鳥取市議会 2019-06-01
令和元年 ６月定例会〔資料〕
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
新たな
過疎対策法の制定に関する意見書
過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定によ
り、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活
環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げた
ところである。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、
森林管理の放置による
森林の荒廃やたび重
なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対
する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然
環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、
森林による地球温暖
化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によ
って支えられてきたものである。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たし
ている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支
援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時
に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を
充実強化させることが必要である。
よって、新たな
過疎対策法の制定を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月１日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
内閣総理大臣
財 務 大 臣
総 務 大 臣 様
農林水産大臣
国土交通大臣
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│ 委 員 会 提 出 議 案 │
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委員会提出議案第２号
地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第109条第６項及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）
第14条第２項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和元年７月１日提出
提出者 鳥取市議会総務企画委員会
委員長 魚 崎 勇
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障へ
の対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナ
ンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公
的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政の確立を目指す必要
があります。
政府の「骨太2018」では「（地方の）一般財源総額について2018年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質
的に同水準を確保する」とされ、2019年度の
地方財政計画でも、一般財政総額は62兆7,072億円（前年比＋1.0％）
となり過去最高水準となりました。
しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会
保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる
地方財政の充実・強化が求められていま
す。
このため、2020年度の政府予算と
地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービス
としての社会保障予算の充実と
地方財政の確立を目指すことが必要です。
ついては、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１．社会保障、災害対策、
環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確
に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保
険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障
予算の確保及び
地方財政措置を的確に行うこと。
とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
３．地方交付
税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体
における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、見直しを含め検討を
行うこと。
４．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図る
こと。
５．2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
６．
森林環境譲与税の
譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への
譲与額を増大さ
せるよう見直しを進めること。
７．地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得
税・消費
税を対象に国税から地方
税への税源移譲を
行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源
の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
８．地方交付
税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財
政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
９．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付
税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼ら
ない
地方財政を確立すること。
10．自治体の基金残高を、
地方財政計画や地方交付
税に反映させないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月１日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
内閣総理大臣
財 務 大 臣
総 務 大 臣
経済産業大臣
内閣官房長官 様
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策担当）
内閣府特命担当大臣
（地方創生規制改革担当）
委員会提出議案第３号
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出
について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第109条第６項及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）
第14条第２項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和元年７月１日提出
提出者 鳥取市議会文教経済委員会
委員長 前 田 伸 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっていま
す。また、障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子供たちへの合理的配慮への対応、外国につながる子供
たちへの支援、いじめ・不登校の課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる
役割は拡大しています。また、学習指導要領の改訂により、授業時数や指導内容はますます増加しており、それ
に伴う教材研究や授業準備の時間にも多くの時間を費やしています。小学校においては、外国語教育の実施のた
め、授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。中学校においては、部活動による時間外勤務が当
たり前の状態となっており、働き方改革関連法で示されている上限を超えることも懸念されます。あすの日本を
担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、
こうしたことの解決に向けて、計画的な
教職員定数改善が必要です。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の
１に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行わ
れていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たち
が全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。よって、国会及び政府におかれては、地方教育行
政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じら
れるよう強く要請します。
記
１．計画的な
教職員定数改善を推進すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元するこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月１日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財 務 大 臣
総 務 大 臣
文部科学大臣
令和元年６月19日
鳥取市議会
議長 山 田 延 孝 様
福祉保健委員会
委員長 星 見 健 蔵
閉会中継続審査申出書
本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に
より申し出ます。
記
１．審査事件
〔継続審査の請願〕
平成31年請願第１号
後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める請願
【理由】さらに調査・研究を要すると認められるため
令和元年６月26日
鳥取市議会
議長 山 田 延 孝 様
総務企画委員会
委員長 魚 崎 勇
閉会中継続審査申出書
本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に
より申し出ます。
記
１．審査事件
〔新規の請願〕
令和元年請願第３号
公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願
【理由】さらに調査・研究を要すると認められるため
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
令和元年７月１日提出
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
記
１ 鳥取県四市議会議員研修会
(1) 派遣目的 議員研修
(2) 派遣場所 境港市
(3) 派遣期間
令和元年８月22日
(4) 派遣議員 議長が指名する議員
２ 鳥取市議会議会報告会
(1) 派遣目的 市民との意見交換及び市議会の活動を市民に報告するため
(2) 派遣期間
令和元年７月５日、７月12日、10月24日、11月15日（４日間）
(3) 派遣場所及び派遣議員
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│ 会場 │ 開催日時 │ 派遣議員 │
├──────────┼──────────┼────────────────────────┤
│ │
令和元年７月５日 │荻野 正己、加藤 茂樹、雲坂 衛、吉野 恭介、│
│鳥取城北高等学校 │ │前田 伸一、魚崎 勇、岡田 信俊、太田 縁、│
│ │午後４時 │上田 孝春、砂田 典男 │
├──────────┼──────────┼────────────────────────┤
│鳥取県立 │
令和元年７月５日 │加嶋 辰史、金田 靖典、浅野 博文、米村 京子、│
│鳥取東高等学校 │午後４時 │椋田 昇一、横山 明、平野真理子、上杉 栄一 │
├──────────┼──────────┼────────────────────────┤
│鳥取県立 │
令和元年７月12日 │加嶋 辰史、浅野 博文、雲坂 衛、魚崎 勇、│
│ │ │伊藤 幾子、田村 繁已、長坂 則翁、寺坂 寛夫、│
│鳥取工業高等学校 │午後３時45分 │山田 延孝 │
├──────────┼──────────┼────────────────────────┤
│鳥取県立 │
令和元年10月24日 │足立 考史、荻野 正己、加藤 茂樹、朝野 和隆、│
│ │ │雲坂 衛、星見 健蔵、岩永 安子、石田憲太郎、│
│鳥取商業高等学校 │午後４時 │秋山 智博 │
├──────────┼──────────┼────────────────────────┤
│鳥取県立 │
令和元年11月15日 │浅野 博文、勝田 鮮二、米村 京子、雲坂 衛、│
│鳥取盲学校 │午前10時40分 │吉田 博幸、西村紳一郎 │
└──────────┴──────────┴────────────────────────┘
┌───────────────────┐
│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
６月定例会
継続審査の請願
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┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┃ 平成31年 │ │後期高齢者の医療費 │鳥取県社会保障推進│ │ │さらに調査・研究┃
┃ 第１号 │福祉保健│窓口負担の「原則１ │協議会 │岩永安子│継続審査│を要すると認め ┃
┃（31． 2．21）│ │割」の継続を求める請│会 長 │ │ │られるため ┃
┃ │ │願 │ 藤 田 安 一│ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
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新規の請願
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │自治労鳥取県本部 │長坂則翁│ │トップランナー ┃
┃
令和元年 │ │
地方財政の充実・強化│執行委員長 │秋山智博│ │方式の廃止・縮小┃
┃ 第２号 │総務企画│を求める意見書採択 │ 西 村 裕 生│椋田昇一│不採択 │には賛同できな ┃
┃（ 1． 6．11）│ │を求める請願 │ 外１名│足立考史│ │いため ┃
┃ │ │ │ │勝田鮮二│ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和元年 │ │公契約条例の制定に │鳥取県労働組合 │ │ │さらに調査・研究┃
┃ 第３号 │総務企画│よる適正賃金・労働条│総連合 │金田靖典│継続審査│を要すると認め ┃
┃（ 1． 6．11）│ │件の確保と地域経済 │議 長 │ │ │られるため ┃
┃ │ │の振興を求める請願 │ 田 中 暁│ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ │最低賃金は、最低┃
┃ │ │ │ │ │ │賃金法の趣旨に ┃
┃ │ │ │ │ │ │基づき、事業者の┃
┃ │ │ │ │ │ │賃金支払能力に ┃
┃ │ │最低賃金の改善と中 │鳥取県労働組合 │ │ │も考慮して定め ┃
┃
令和元年 │ │小企業支援の拡充を │総連合 │ │ │られるべきもの ┃
┃ 第４号 │文教経済│求める意見書提出を │議 長 │伊藤幾子│不採択 │であり、政治決断┃
┃（ 1． 6．11）│ │求める請願 │ 田 中 暁│ │ │で最低賃金をす ┃
┃ │ │ │ │ │ │ぐに1,000円以上 ┃
┃ │ │ │ │ │ │に引き上げるこ ┃
┃ │ │ │ │ │ │とは、現実的に困┃
┃ │ │ │ │ │ │難であると考え ┃
┃ │ │ │ │ │ │るため ┃
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継続審査の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │全国知事会の「米軍基地負│ │ │日米地位協定の ┃
┃ 平成31年 │ │担に関する提言」の主旨に│ │ │見直しは、国にお┃
┃ 第１号 │総務企画│基づいて、地方自治の根幹│日米地位協定を見直す会 │不採択 │いて取り組まれ ┃
┃（31． 1．21）│ │を脅かす日米地位協定の見│共同代表 難 波 希美子│ │るべき問題と考 ┃
┃ │ │直しを国に求める意見書提│ │ │えるため ┃
┃ │ │出を求める陳情 │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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新規の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │辺野古新基地建設の即時中│ │ │ ┃
┃ │ │止と、普天間基地の沖縄県│ │ │国と沖縄県との ┃
┃
令和元年 │ │外・国外移転の国民的議論│「新しい提案」実行委員会│ │間で解決される ┃
┃ 第４号 │総務企画│により、民主主義及び憲法│代 表 安 里 長 従│不採択 │べき問題と考え ┃
┃（31． 4． 1）│ │に基づき公正に解決するべ│ │ │るため ┃
┃ │ │きとする意見書提出を求め│ │ │ ┃
┃ │ │る陳情 │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │辺野古新基地建設の即時中│ │ │ ┃
┃ │ │止と、普天間基地の沖縄県│ │ │国と沖縄県との ┃
┃
令和元年 │ │外・国外移転の国民的議論│全国青年司法書士協議会 │ │間で解決される ┃
┃ 第５号 │総務企画│により、民主主義及び憲法│会 長 半 田 久 之│不採択 │べき問題と考え ┃
┃（ 1． 5．20）│ │に基づき公正に解決するべ│ │ │るため ┃
┃ │ │きとする意見書提出を求め│ │ │ ┃
┃ │ │る陳情 │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和元年 │ │ハンセン病元患者家族に対│ハンセン病元患者家族に対│ │さらに調査・研究┃
┃ 第６号 │福祉保健│する救済を求める意見書の│する政府の謝罪と賠償を求│継続審査│を要すると認め ┃
┃（ 1． 5．20）│ │提出を求める陳情 │める会 │ │られるため ┃
┃ │ │ │代 表 池 原 正 雄│ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │趣旨に事実関係 ┃
┃
令和元年 │ │日本政府に対して、国連の│一般社団法人日本沖縄政策│ │が確認できない ┃
┃ 第７号 │総務企画│「沖縄県民は先住民族」勧│研究フォーラム │不採択 │内容があり、賛同┃
┃（ 1． 5．29）│ │告の撤回を求める意見書提│理事長 仲 村 覚│ │できないと考え ┃
┃ │ │出を求める陳情 │ │ │るため ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │現時点では核廃 ┃
┃
令和元年 │ │核兵器禁止条約の日本政府│ヒバクシャ国際署名をすす│ │絶に向けた現実 ┃
┃ 第８号 │総務企画│の署名と批准を求める意見│める鳥取県民の会 │不採択 │的な取り組みを ┃
┃（ 1． 5．29）│ │書提出を求める陳情 │代 表 後 藤 智恵子│ │進めることが有 ┃
┃ │ │ │ │ │効であると考え ┃
┃ │ │ │ │ │るため ┃
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┃ │ │ │ │ │国が汚染土の実 ┃
┃
令和元年 │ │汚染土及び放射性物質等の│ │ │証事業に取り組 ┃
┃ 第９号 │総務企画│持ち込み拒否に関する条例│ 岸 田 まどか│不採択 │んでいる中で、条┃
┃（ 1． 5．30）│ │の制定を求める陳情 │ │ │例制定について ┃
┃ │ │ │ │ │は、慎重に考える┃
┃ │ │ │ │ │必要があるため ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和元年 │ │米軍普天間飛行場の辺野古│宜野湾市民の安全な生活を│ │趣旨に賛同でき ┃
┃ 第10号 │総務企画│移設を促進する意見書提出│守る会 │不採択 │ないと考えるた ┃
┃（ 1． 6． 3）│ │を求める陳情 │会 長 平安座 唯 雄│ │め ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和元年 │ │鳥取市教育委員会認定フリ│フリースクールちゃれすく│ │さらに調査・研究┃
┃ 第11号 │文教経済│ースクールへの助成につい│ーる │継続審査│を要すると認め ┃
┃（ 1． 6． 5）│ │ての陳情 │施設長 間屋口 貴 仁│ │られるため ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │
教職員定数改善と義務教育│鳥取県教職員組合 │ │ ┃
┃
令和元年 │ │費国庫負担制度２分の１復│東部支部長 │採 択│趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第12号 │文教経済│元を図るための、2020年度│ 橋 本 智 洋│ │められるため ┃
┃（ 1． 6．11）│ │政府予算に係る意見書提出│ 外１名│ │ ┃
┃ │ │を求める陳情 │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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┌───────────────────────┐
│本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会中間報告│
└───────────────────────┘
本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会における調査の経過及び結果について中間報告をいたします。
本特別委員会は、平成30年12月定例会において、庁舎移転後の本庁舎及び第二庁舎跡地等の活用に関する調査
研究を目的とし、９人の委員で設置されました。それ以来、現在までに７回の委員会を開催してきたところです。
まず、第１次の本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会で提示された資料を確認し、今後の調査研究の進め
方について議論を行いました。その結果、第１次の本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会報告で「さらなる
検討が必要」とされた現本庁舎の取り扱いの方向性については、他の検討事項に先立ち早期に結論を出すことが
必要であり、最初にこのことに絞って調査研究を行うこととしたものです。
それでは、現在までの調査結果についてその内容を報告いたします。
現本庁舎の取り扱いについては、「解体撤去」、「減築」、「現状の維持（減築なし）」の場合に分け、それぞれ「建
物の安全性」、「費用」、「活用にあたって（メリット、デメリット）」などを比較検討しました。また、近年、庁舎
改築した他市の状況も調査を行いました。
これらを基に議論を行ったところ、「減築」及び「現状の維持」では、建物があるがゆえに今後の活用策の選択
肢が狭まる、現本庁舎が活用策を決定するまで何も利用されず残ることとなれば負の遺産となりかねないなどの
多数の意見があった一方、現本庁舎の取り扱いについては市民の意見を聞き取ったうえで決定すべきであり、そ
れまでは現状を維持すべきであるという意見もありました。第６回の委員会では、これらについて、委員間討議
で論点を明確にしたうえで、現本庁舎の取り扱いについて「解体撤去」とするかを採決しました。その結果、一
部委員に反対がありましたが、賛成多数で「解体撤去」を決定しました。
以上、庁舎移転後の現本庁舎の取り扱いについての本特別委員会における調査の経過及び結果について述べさ
せていただきましたが、本庁舎跡地等の活用については、今後、引き続き調査研究を進めてまいります。
執行部におかれましては、庁舎移転後の現本庁舎は速やかに解体撤去するとともに、市民の意見を十分聞き、
議論を重ね、市民生活の向上に寄与する本庁舎跡地等の活用策を早期にまとめられるよう要望し、本特別委員会
の中間報告といたします。
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