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  1. 鳥取市議会 2019-06-01
    令和元年 6月定例会(第7号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年07月01日:令和元年 6月定例会(第7号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                   午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯田中利明事務局長 議員の表彰について御報告いたします。  去る6月11日、東京国際フォーラムにおいて全国市議会議長会定期総会が開催され、議長会会長より、正副議長4年以上一般表彰下村佳弘氏がお受けになりました。  また、去る5月29日、防府市において中国市議会議長会定期総会が開催され、議長会会長より、次の12名の方々が表彰をお受けになりました。議員32年以上特別表彰角谷敏男氏、議員28年以上特別表彰、橋尾泰博氏、議員24年以上特別表彰上杉栄一議員、議員16年以上特別表彰吉田博幸議員、議員12年以上特別表彰伊藤幾子議員長坂則翁議員、議員8年以上普通表彰太田縁議員椋田昇一議員寺坂寛夫議員、砂田典男副議長、山田延孝議長秋山智博議員、以上でございます。  次に、感謝状についてです。  下村佳弘氏及び山田延孝議長が、全国市議会議長会副会長としての功績に対し、議長会会長より感謝状をお受けになりました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 これより、受賞された方々に表彰状並びに記念品を伝達したいと思います。  受賞者を代表いたしまして、上杉栄一議員の御登壇をお願いします。                  〔山田延孝議長 登壇〕                〔受賞者 上杉栄一議員 登壇〕 ○山田延孝議長 表彰状  上杉栄一殿  あなたは市議会議員在職24年、よく市政の振興に努められ、その功績、特に顕著なものがあります。よって、第144回定期総会に当たり、本会表彰規程により特別表彰いたします。  令和元年5月29日  中国市議会議長会会長代理 倉敷市議会議長斎藤武次郎(代読)  おめでとうございます。                 〔表彰状・記念品伝達〕(拍手)
                     〔議長・受賞者 着席〕 ◯山田延孝議長 このたび受賞された方々の栄誉をたたえ、これで伝達式を終わります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第89号令和元年度鳥取一般会計補正予算から議案第119号専決処分事項の報告及び承認に      ついてまで(委員長報告・質疑・討論・採決) 日程第2 令和元年請願第2号地方財政の充実・強化を求める意見書採択を求める請願及び令和元年請願第      4号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出を求める請願(委員長報告・質疑・      討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第1、議案第89号令和元年度鳥取一般会計補正予算から議案第119号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上31案並びに日程第2、令和元年請願第2号地方財政の充実・強化を求める意見書採択を求める請願及び令和元年請願第4号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出を求める請願を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  各委員長の報告を求めます。  総務企画委員長魚崎勇議員。                  〔魚崎 勇議員 登壇〕 ◯魚崎 勇議員 総務企画委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  まず、議案の審査結果について申し上げます。  議案第89号令和元年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第93号鳥取市民交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第96号鳥取市税条例の一部改正について、議案第102号辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更について、議案第103号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第104号財産の取得について、議案第105号財産の取得について、議案第106号財産の取得について、議案第107号財産の取得について、議案第108号財産の取得について、議案第109号財産の無償貸付けについて、議案第111号財産の取得の変更について、議案第112号財産の取得の変更について、議案第113号工事請負契約の変更について、議案第114号工事請負契約の変更について、議案第115号工事請負契約の変更について、議案第116号工事請負契約の締結について、議案第117号専決処分事項の報告及び承認についてのうち、本委員会の所管に属する部分、議案第118号専決処分事項の報告及び承認について、以上19案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。  次に、請願の審査結果について申し上げます。  令和元年請願第2号地方財政の充実・強化を求める意見書採択を求める請願は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  理由としましては、トップランナー方式廃止縮小には賛同できないためであります。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員。                  〔星見健蔵議員 登壇〕 ◯星見健蔵議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第89号令和元年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第90号令和元年度鳥取国民健康保険費特別会計補正予算、議案第91号令和元年度鳥取介護保険費特別会計補正予算、議案第92号令和元年度鳥取後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第94号鳥取市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第98号鳥取市保健センター条例の一部改正について、議案第117号専決処分事項の報告及び承認についてのうち、本委員会の所管に属する部分、議案第119号専決処分事項の報告及び承認について、以上8案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定しました。  以上、報告、終わります。 ◯山田延孝議長 文教経済委員長前田伸一議員。                  〔前田伸一議員 登壇〕 ◯前田伸一議員 文教経済委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  まず、議案の審査結果について申し上げます。  議案第89号令和元年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第95号鳥取市森林環境譲与税基金条例の制定について、議案第101号鳥取市立学校条例の一部改正について、議案第110号業務委託契約の締結について、以上4案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願の審査結果について申し上げます。  令和元年請願第4号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出を求める請願は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。  理由としては、最低賃金は、最低賃金法の趣旨に基づき、事業者の賃金支払い能力にも考慮して定められるべきものであり、政治決断で最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げることは現実的に困難であると考えるためであります。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 建設水道委員長坂則翁議員。                  〔長坂則翁議員 登壇〕 ◯長坂則翁議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第89号令和元年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第97号鳥取市自家用有償バス条例の一部改正について、議案第99号鳥取市小規模急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の廃止について、議案第100号鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上4案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で委員長報告を終わります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  通告により、発言を許可します。  足立考史議員◯足立考史議員 令和元年請願第2号地方財政の充実・強化を求める意見書採択を求める請願を付託されました総務企画委員会でのただいまの委員長報告において、不採択理由トップランナー方式廃止縮小には賛同できないためとありました。このことについて質問させていただきます。  1回目、3点質問させていただきます。  1点目、本市の財政において大きく占める地方交付税トップランナー方式のかかわりについて、執行部がどのような見解であったかを伺います。  2点目、紹介議員の出席を求めた経緯と目的を伺います。  次に、紹介議員に確認された内容、やりとりを伺います。  以上3点、第1回目です。 ◯山田延孝議長 総務企画委員長魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 ただいまの質疑について回答させていただきます。  1点目、トップランナー方式について、執行部がどのような見解だったかという質疑でございます。執行部の見解としましては、次のようなことでありました。地方交付税の算定については自治体の標準的な水準における経費を反映していますが、トップランナー方式については、民間企業が多くある都市部の自治体が民間委託に先進的に取り組んで削減した経費を反映させるもので、本市のような受け皿となる民間企業が少ない地方の自治体においては削減につなげることは難しい実情などもあり、このことを踏まえると、全国一律に地方交付税に導入するというのは問題があるのではないかと市長会や県のほうも見直しの要望をしてきたところであります。このようなことでありました。  2点目、紹介議員の出席を求めた経緯、目的を伺うという質疑でございますが、委員会の中で、採決の結果、採択すべきものとなった場合、意見書の文言について委員会で検討することとなるが、そのようなことがあるかもしれないので、紹介議員に意見を聞くことにしたらどうかといった意見、また、請願書の中で、地方交付税トップランナー方式の縮小や廃止という部分が気になる。判断が難しい。紹介議員に来てもらえばいいなどの意見があり、審査のため必要があると判断し、委員会で諮り、紹介議員の説明を求めることとしたものであります。  3点目、紹介議員に確認された内容、やりとりを伺うとの質疑でございますが、委員からの請願が採択された場合、意見書の文案は趣旨を変えない範囲で変更が可能であるかとの質問に対し、紹介議員勝田議員は、基本はこのまま採択していただきたいが、趣旨が大きく変わらなければ、文言が多少変更になっても問題はないと回答されました。また、トップランナー方式廃止縮小を見直しとした場合、これは趣旨が変わらないと理解してよいかとの質問に対し、委員会にお任せするとの回答をされました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員◯足立考史議員 2回目、お伺いします。  請願書と委員会が提出する意見書との関係について、どのような議論がなされたのか伺います。2回目です。 ◯山田延孝議長 総務企画委員長魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 請願書と委員会提出議案としては、提出する意見書との関係についてどのような議論があったかとの質疑でございますが、委員会では、請願書の審議の際、意見書の文言について、若干の変更はよいという話があったわけです。それを踏まえて、採択すべきだったのではないかといった意見があった一方、あくまでも請願書は文面で審査すべきであるとの意見がありました。また、提出者の思いもあるので、この委員会で意見書提出という形がとれないかを含めて議論していただきたいといった意見や、トップランナー方式廃止縮小には賛同できないという理由で、請願書は不採択とすべきとされたが、意見書については、廃止縮小がだめなら見直しとか言葉を変えて、この委員会として別途出すことに異議はないといった意見がありました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員◯足立考史議員 3回目です。重複するような問いになるかもしれませんけども、伺います。  各委員会での議論に加え、紹介議員の発言された、趣旨の変わらない範囲であれば文書が多少変更になっても問題ないとありながら採決された、このことについて、どのような議論がなされたのかお伺いします。 ◯山田延孝議長 総務企画委員長魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 不採択になった理由を伺うということでございますが、請願書の紹介議員の1人であります勝田議員には、委員会に御出席していただき、感謝を申し上げます。勝田議員の発言を受けて、各委員から、今回の請願書について、トップランナー方式については地方自治体の効率的、効果的な行政サービスの提供を促進することを目的に導入されており、廃止縮小といった文言であれば反対といった意見がある一方、廃止縮小を含めた検討を行うことは最もだと思うので賛成という意見がありました。私としては、請願書自体はあくまでも文面で審査するものであり、また、文面中の廃止縮小を見直しに文言修正するといった条件つきの表決はできないことから原案で審査したものであり、その結果、賛成少数により不採択となったものであります。 ◯山田延孝議長 以上で委員長報告に対する質疑を終わります。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  石田憲太郎議員。                〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。私は、公明党市議団を代表し、令和元年請願第2号地方財政の充実・強化を求める意見書採択を求める請願に対し、反対の立場で討論いたします。  このたび提出された請願の意見書案には、国に求める項目の1つに、地方交付税におけるトップランナー方式の導入について廃止縮小を求めた検討を行うことが挙げられております。トップランナー方式は、国の歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税基準財政需要額の算定に反映するというものであり、人口減少が進展する中、地方公共団体の効率的、効果的な行政運営歳入歳出の効率化を図ることは、財政面で必要な観点であると考えます。  一方で、都市部と地方を比べた場合、人口規模事業規模民間委託の受け皿となる産業の差異など、地域の実情があることから、住民生活の安心安全が確保され、かつ地方交付税財源保障機能が損なわれないものでなければなりません。  昨年も同様の請願が提出されましたが、委員会において、廃止縮小という文言を見直しに修正し、意見書提出を行っております。条件不利地域等の実情に即した見直しは必要であると思いますが、また財政の効率化も必要なものであるというふうに考えることから、廃止縮小には賛同できません。  以上、反対理由を述べさせていただきました。皆様の御理解、御賛同をお願い申し上げます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 未来ネット勝田鮮二でございます。私は、令和元年請願第2号地方財政の充実・強化を求める意見書採択を求める請願について、賛成の立場で討論します。  この請願趣旨にもありますように、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られた中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービス提案が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指すことはとても重要であります。政府予算地方財政の検討においては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であります。  請願の項目、1項目から10項目に細かく書かれておりますが、昨年も過去と同様の案件が採択されてきた経過があります。議事録もあります。大きく逸脱しているようなことはありません。  また、今回は委員長より参考人として紹介議員、私が招致され、意見を聞かれました。それは、10項目のうちの1項目、4文字の文面のことであります。地方財政地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域によって人口規模事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業展開度合いの違いを無視して経費を算出するものであり、廃止縮小を含めた検討を行うことの文章の中で、この4文字の廃止縮小を見直しとする意見に対して参考人の意見を求められ、最初に、主張の度合いが弱くなること、どこが悪いのか、その理由を聞かせてくださいと言い、回答をいただきました。そして、趣旨が大きく変わらなければ文言、文面は多少直していただいてもよいです、委員会にお任せしますと発言し、その後、委員会として話し合いの中で協議されたにもかかわらず不採択、否決となったことは、私は理解できません。納得もできません。過去に審議されたときは、委員会で採択され、その後、意見書で訂正され、議運、本会議へと提案され、採択された経緯があります。委員会が一旦否決、不採択となった時点で、請願提出者から手が離れます。  さらに、否決された理由が、トップランナー方式廃止縮小には賛同できないためとなっています。参考人として招致された紹介議員、つまり私が、一文一句修正してもらっては困ると発言していたなら理解しますが、文言、文面は直していただいて結構です、よいです、委員会にお任せすると発言しているわけであります。委員会の運営が余りにも無責任ではないでしょうか。参考人を招致され意見を聞かれたわけですから、もっと責任を持った対応をしていただきたいと考えます。  なお、今回、一度委員会で否決、不採択された請願が4文字だけ変更され、99%同じ内容文が委員会提出議案として提出されていることは、いかがなものかと考えます。一旦委員会で不採択、否決された事案を同一期間内、同一議会内では提案できないと私は理解していますが、解釈の違いなのか、疑問に思うところであります。  委員会の運営のあり方等に苦言を呈し、賛成の討論とします。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。会派を代表し、令和元年請願第4号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出を求める請願について、反対の立場で討論いたします。  付託されました文教経済委員会では、若者流出、東京一極集中是正のために最低賃金引き上げが必要なこと、最低賃金法第9条にうたわれている労働者の生計費、賃金、事業者の支払い能力のバランスを考慮すべきこと、また、急激に賃金を上昇すると、ついてこれない中小企業個人事業所が確実に出てくることなど、意見が出されました。また、文面審査とはいえ、文言に余りこだわる必要はないのではといった意見も出されました。  私は、最低賃金引き上げの問題を福祉政策と見るのか経済政策と見るのかはっきりしないまま推進すべきでないし、経済政策の1つとして位置づけ、その観点で見るべきだと考えております。少なくとも、現政府の最低賃金の政策は1,000円を目指し、年平均3%を引き上げ目標に掲げ、昨年は全国加重平均で26円引き上げています。日本のGDPの直近5年間の平均が名目1.6%、実質で1.1%、1人当たりの名目GDPで見ても1.8%、実質で1.2%が現実であり、経済成長率以上の賃上げを行っているとの政府の努力をまず認める必要があると思います。  さらに、最低賃金の全国一律という意見書にもなっていますが、同じ日本の国の同じ業種でも企業間に生産性の大きな違いが出てきている現状を思うとき、一律という考えは適さないと考えております。最低賃金法を導入したイギリスは1999年から2018年まで20年間、毎年4.17%ずつ最低賃金引き上げ、インフレも起こさず、生産性を上げ、失業率は過去最低水準を維持した例もあります。また、昨年の韓国のように、最低賃金を全国一律に一気に16.4%引き上げ、混乱を招き、多くの中小企業を廃業に追い込み、雇用も減らした失敗例にも学ばなければいけません。  日本の人口は今後恒常的に減少し、人口要因として経済成長率にマイナスとして作用します。社会保障費初め、高齢化によってふえ続ける各種負担分を捻出するには、どの国よりも生産性を向上させなければなりません。国が主導し、生産性を高めるための政策を打つ必要があり、設備投資や企業内の働き方の改革も必要となります。この最低賃金の改善要求が生産性向上のどこに響くのか、検証していく必要もあります。  また、最低賃金引き上げの指標となる経済成長率は、人口増加要因と生産性向上要因に分けて考えることができます。コンサルティング会社のマッキンゼーの分析によると、過去50年間の世界の経済成長率は年平均で3.6%、人口増加要因と生産性向上要因がそれぞれ1.8%ずつで、今後の50年間は人口増加要因による成長は0.3%まで下がるので、生産性向上要因による経済成長の依存度がますます増大すると予測しています。今後、日本にそうした環境は顕著に、そして世界に先駆けて訪れてくると容易に予想もできます。  以上、本請願の中小企業の支援の拡充は当然であり、政府施策路線を鋭意継続させればいいと考えますが、最低賃金の改善については、経済政策の立ち位置で考えること、すぐ1,000円への引き上げ、全国一律という部分の考えの修正を提案し、反対討論とさせていただきます。  以上、議員各位の御賛同をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手) ◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。私は、令和元年請願第4号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出を求める請願に賛成の立場で討論を行います。  請願事項第1は、ワーキングプアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げることです。御存じのとおり、鳥取県の最低賃金、現在762円です。これで1日8時間、月20日働いて、月額は12万1,920円です。年収は146万円です。ワーキングプアの基準とされる年収200万円にはほど遠い数字ではないでしょうか。そして、最低賃金が最高額の東京でさえ985円ですが、年収189万円で、これまたワーキングプアの基準には届きません。この最低賃金の都会との差が年収で42万8,000円も違います。このことが、若い働き手が都会へと向かい、地方の高齢化、地方経済を疲弊させる要因ともなっています。  2003年に鳥取と東京の賃金差は98円でした。全国平均との差は54円でしたが、2008年には東京との差は137円に、そして全国平均との差は82円に広がりました。先ほども言いましたように、2018年には東京との差は既に223円に広がり、全国平均との差も112円とますます広がっています。同じような開きが出ているのが東北4県、島根、愛媛、徳島、高知そして福岡を除く九州の各県です。こうした自治体は、沖縄を除いて、いずれも人口減が進み、県民所得も低い結果となっています。
     事業費の支払い能力というのが1つの規定になっていますが、実は、このことが地域間格差を起こす一番の原因でもあります。地域間格差の是正をするためにも、地方経済の再生の上でも、1,000円以上の最低賃金の大幅引き上げ、これが重要になっています。安倍首相も、2020年までのできるだけ早い時期に最低賃金を1,000円に、こう2010年の政府公約で目標としました。ところが、年3%ずつ引き上げるとしています。これでは、鳥取県が目標に達するには、これからまだ10年もかかります。だからこそ、直ちに引き上げることが大切になります。  次に、こうした最低賃金引き上げを行うための重要な鍵は、請願事項第3に書かれている、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現する、このことが重要になってきます。日本商工会議所、東京商工会議所の会員アンケートでも、中小企業が考える支援策は何かといえば、税・社会保険料負担の軽減、これが65.2%と第1位です。国が行った17年度の賃上げ減税3,849億円のうち、中小企業に回ったのはたったの4%、150億円です。中小企業への賃上げ支援策も、14年度36億円だったものが、19年度予算では6.9億円と5分の1に削減されました。中小企業1社当たり、何とたったの200円というお粗末さです。  最後に、この請願の実現は、憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するとされ、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきもの、これが労働基準法の第1条に明記されています。まさにそれを実現するものではないでしょうか。  大企業の少ない鳥取においては、中小企業の応援策の拡充、これこそが地域間格差を是正し、地域経済の活性化と再生を生み出します。そして、若者があすの暮らしに希望が持てる社会、これをつくることがまさに国と政治の責任であることを申し上げて、賛成討論とします。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議案第104号財産の取得についてから議案第107号財産の取得についてまで及び議案第113号工事請負契約の変更について、以上5案を一括して起立により採決します。  お諮りします。  5案に対する委員長の報告は原案可決です。  5案について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、5案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第89号令和元年度鳥取一般会計補正予算から議案第103号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議案第108号財産の取得についてから議案第112号財産の取得の変更についてまで及び議案第114号工事請負契約の変更についてから議案第116号工事請負契約の締結についてまで、以上23案を一括して採決します。  お諮りします。  23案に対する委員長の報告は原案可決です。  23案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、23案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第117号専決処分事項の報告及び承認についてから議案第119号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上3案を一括して採決します。  お諮りします。  3案に対する委員長の報告は承認です。  3案について、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、3案は承認されました。  次に、請願を採決します。  まず、令和元年請願第2号地方財政の充実・強化を求める意見書採択を求める請願を起立により採決します。  お諮りします。  本請願に対する委員長の報告は不採択です。  本請願について採択することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。  次に、令和元年請願第4号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出を求める請願を起立により採決します。  お諮りします。  本請願に対する委員長の報告は不採択です。  本請願について採択することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。 日程第3 委員会提出議案第2号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について並びに委員会提出議      案第3号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について(質      疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第3、委員会提出議案第2号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について並びに委員会提出議案第3号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について、以上2案を一括して議題とします。  お諮りします。  2案に対する提出者の説明は省略したいと思います。御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。                  〔勝田鮮二議員 退場〕 ◯山田延孝議長 これより採決します。  まず、委員会提出議案第2号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。                  〔勝田鮮二議員 入場〕 ◯山田延孝議長 次に、委員会提出議案第3号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第4 議員提出議案第6号新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について(質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第4、議員提出議案第6号新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてを議題とします。  お諮りします。  本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。  これより採決します。  議員提出議案第6号新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第5 本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の中間報告(報告・質疑) ◯山田延孝議長 日程第5、本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の中間報告を議題とします。  本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会から、会議規則第45条第2項の規定により中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許可します。  本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員長岡田信俊議員。                  〔岡田信俊議員 登壇〕 ◯岡田信俊議員 本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会における調査の経過及び結果について中間報告をいたします。  本特別委員会は、平成30年12月定例会において、庁舎移転後の本庁舎及び第二庁舎跡地等の活用に関する調査・研究を目的とし、9人の委員で設置されました。それ以来、現在までに7回の委員会を開催してきたところです。  まず、第1次の本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会で提示された資料を確認し、今後の調査・研究の進め方について議論を行いました。その結果、第1次の本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会報告でさらなる検討が必要とされた現本庁舎の取り扱いの方向性については、他の検討事項に先立ち、早期に結論を出すことが必要であり、最初にこのことに絞って調査・研究を行うこととしたものであります。  それでは、現在までの調査結果について、その内容を報告いたします。  現本庁舎の取り扱いについては、解体撤去、減築、現状の維持(減築なし)の場合に分け、それぞれ建物の安全性、費用、活用に当たってメリット、デメリットなどを比較検討しました。また、近年庁舎改築した他市の状況も調査を行いました。  これらをもとに議論を行ったところ、減築及び現状の維持では、建物があるがゆえに今後の活用策の選択肢が狭まる。現本庁舎が活用策を決定するまで何も利用されず残ることとなれば、負の遺産となりかねないなどの多数の意見があった一方、現本庁舎の取り扱いについては、市民の意見を聞き取った上で決定すべきであり、それまでは現状を維持すべきであるという意見もありました。  第6回の委員会では、これらについて委員間討議で論点を明確にした上で、現本庁舎の取り扱いについて、解体撤去とするかを採決しました。その結果、一部委員に反対がありましたが、賛成多数で解体撤去を決定しました。  以上、庁舎移転後の現本庁舎の取り扱いについての本特別委員会における調査の経過及び結果について述べさせていただきましたが、本庁舎跡地等の活用については、今後、引き続き調査・研究を進めてまいります。  執行部におかれましては、庁舎移転後の現本庁舎は速やかに解体撤去するとともに、市民の意見を十分聞き、議論を重ね、市民生活の向上に寄与する本庁舎跡地等の活用策を早期にまとめられるよう要望し、本特別委員会の中間報告といたします。
     以上です。 ◯山田延孝議長 これより、中間報告に対する質疑に入ります。  通告により、発言を許可します。  太田縁議員。 ◯太田 縁議員 太田です。本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の中間報告について質疑を行います。  まず、決定の経過についてです。  現本庁舎の取り扱いについては、市民の意見を聞き取った上で決定すべきという意見があったということですが、市民の意見を委員会として聞かなかったという理解でよいか。また、執行部から、市民から意見を聴取したという報告があったかを伺います。  次に、一部委員に反対がありましたとありますが、その内容はどのようなものであったか伺います。  次に、調査・研究についてです。  現本庁舎のコンクリート強度について、科学的指標を示しての議論は行われたかを伺います。  次に、減築とはどういうことを示すかという概念について、議論はあったか伺います。  最後に、本庁舎減築について、どのような想定をされたのか伺います。  以上5点について、1回目、伺います。 ◯山田延孝議長 本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員長岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 お答えします。  まず1つ目です。意見聴取についてであります。委員会として市民に意見聴取したことはありません。執行部からも、現本庁舎の取り扱いに関して市民からの意見聴取を行ったという報告は受けていません。  2つ目であります。一部委員の反対があったということでありますが、その内容であります。今の段階で解体撤去という結論を出すのではなく、この建物をどうするのかということや、減築という活用策や、あるいは解体も含めてさらに考えるべきだという意見があったところです。  3つ目です。コンクリート強度についてであります。委員会として、コンクリート強度について、指標に基づいた議論はされていません。  4つ目です。減築とはどういうことを示すのかという議論についてであります。減築を行った自治体の事例などの調査・研究は行いましたが、減築の定義について議論したことはありません。  5つ目です。減築に関してどのような想定をされたかということです。現本庁舎を4階に減築した場合を想定したところであります。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 では2回目です。  4階目の減築を想定されたということですが、なぜ4階を想定されたのか、その根拠を伺います。  次に、今のこの減築という具体案に関して、委員会の中で減築及び耐震補強に関する技術的な議論はあったかどうか伺います。  以上です、2回目。 ◯山田延孝議長 本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員長岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 2回目の1つ目です。なぜ4階を想定したのかということの質問でありました。議論の過程の中で、減築を行った際にどれぐらいの費用がかかるのかを試算し、またホール的なものがつくれるのかなどについて調査し、議論を行うこととなったものであります。その際に、減築してどれほどの規模にするのかなどを示さないと試算もできないことから、仮に4階とした場合、どうなるのかを想定したところであります。  2回目の2つ目です。委員会の中で減築及び耐震補強に関する技術的な議論はあったかということでありました。費用の試算はありましたが、耐震強度に関する技術的な議論はありませんでした。  以上であります。 ◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。 日程第6 請願の閉会中継続審査について(質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第6、請願の閉会中継続審査についてを議題とします。  お手元に配付してありますとおり、会議規則第111条の規定に基づき、福祉保健委員長から、平成31年請願第1号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願について及び総務企画委員長から、令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、以上2件の閉会中の継続審査申出書が議長に提出されております。  これより質疑に入ります。  通告により、発言を許可します。  伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 伊藤です。私は、福祉保健委員会委員長より出されております、報告されております平成31年請願第1号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願、これを継続審査とされたことについての質疑を行います。  まず、この請願についてですけれども、これは2月定例会に続いて、本定例会においても継続審査という報告がされております。委員会のほうでどのような意見が出され、議論し、審査をして継続審査と決められたのかお尋ねします。  それとまた、福祉保健委員会では、本定例会6月19日と27日に開かれています。なぜ前半の19日にこの請願を継続審査とすることに決められたのか、その理由もお尋ねします。  以上、1回目です。 ◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員◯星見健蔵議員 お答えいたします。  まず1点目の出された意見でございますが、国が明確な方針を出していない現状ですので継続審査にという意見と、前回継続となりましたけれども、介護保険等の問題であったり、消費税が10月には予定されている中で、さらに高齢者に対して負担が倍になるということを考えると、本議会の意思として、国がまだ方針を決めていないとしても、意思として高齢者の生活を守るという立場に立つのであれば、むしろ2割になることを延長すべきだというふうに意見を上げるべきと考えると、この2人の方からの意見がございました。  次に、議論、審査して継続審査と決めたのかという質問でございます。継続審査を求める意見に対して、特に議論はありませんでした。出された意見をもとに皆さんにお諮りし、継続審査と決定いたしました。  次に、なぜ前半19日に継続審査とすることを決めたのかについてですが、2月定例会からの継続審査となっていたため、前半19日の委員会で質疑を求めたところ、2名の方から意見が出され、お諮りした結果、継続審査ということに決まりました。理由についてですが、今議会で結論を出すのではなく、引き続き審査を行うということでよろしいですかとお諮りしたところ、賛成多数で継続審査と決定したものでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 2回目です。  御答弁いただきました。本定例会では2人の方から意見が出た、それ以外には意見はなかった、そういうことで諮って継続審査と決めたと、そういうことでした。  2月定例会の折に、福祉保健委員会ではそれぞれの委員の方が意見を述べられて、それで全員の意見として継続審査となったと理解をしています、認識しています。その際に、本請願についての資料も用意されているので、しっかり各会派でも協議をしてもらえればということで、まずは後半の委員会に、また後半の委員会でということに委員会ではなったかと認識をしております。しかし、後半の委員会でも資料を踏まえた議論をされたようには思われなかったと私は認識しております。  それで、2月定例会での継続審査の理由が、さらに調査・研究する必要があるためということで、本定例会でも引き続き審査をされたものだと理解しておりますので、本定例会での委員会では、この請願について、出された資料についての議論があったかと思うんですが、先ほどの委員長の意見ではグレーなんですけれども、資料についての議論があったかどうか、それについてはどうだったのかお尋ねをします。 ◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員◯星見健蔵議員 お答えします。  本請願について、出された資料に対する議論があったかどうかという質問でございます。これに関しましては、提供された資料の中身に触れた議論は特にございませんでした。  以上です。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では3回目です。  今回も引き続き継続審査をする理由として、さらに調査・研究する必要があるためと、そういう理由が示されております。先ほどの答弁で、2月定例会のときにあわせて出された資料についても、中身に触れた議論はないということだったわけですけれども、さらに調査・研究する必要があるためという理由とされたその理由、それをお聞かせください。 ◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員◯星見健蔵議員 お答えします。  引き続き継続審査とする理由を、さらに調査・研究する必要があるためとされた理由についてでございます。これにつきましては、さらに調査・研究する必要があるため、これが理由でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永です。後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願の紹介議員として、本請願を継続審査にしたことに反対する意見を述べさせていただきます。  本年2月議会にて本請願を提出するに当たり、後期高齢者の切実な声を集めたアンケート、社会保障審議会医療保険部会における発言録の抜粋などの資料を添付させていただきました。議員の皆様、とりわけ福祉保健常任委員会の委員の皆様はお読みいただいたでしょうか。2月議会における継続審査の理由は、十分な調査・研究を要するためということでした。じっくり調査・研究していただいたでしょうか。この6月議会においては、委員会で十分な議論をしていただいたでしょうか。先ほどの質疑を聞きますと、十分な議論がなされたとは言えません。2月議会に続き、この6月議会でも継続審査。理由は、再び十分な調査・研究を要するためということです。仮に2度も継続審査にするということがあるとしても、しっかり議論を尽くすべきです。高齢者の生活に思いを寄せることのできない非常に残念な結果です。と同時に、市民の声を議会に届け、市政をチェックするという議員一人一人の役割からして、また担当常任委員会として、怠慢と言わざるを得ません。  政府は6月21日閣議決定された経済財政運営等基本方針においても、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年までに社会保障制度の基盤強化を進めると述べて、社会保障改悪の手を緩めようとはしていません。そもそも安倍政権は昨年の骨太の方針で、後期高齢者医療制度の窓口負担や介護保険の軽度者の生活援助サービスのあり方の検討を初め、負担増につながる制度改悪のメニューをずらりと並べています。参議院選挙が終われば、社会保障の大改悪に一気に乗り出そうという企てです。ですから、今議会でよく議論を行って、結論を出して、意見書を上げていただきたかったです。意見書を上げていただきたいのは紹介議員としての私の思いですが、よく議論を尽くしていただきたかったです。  添付された資料には、請願者の鳥取県社会保障推進協議会が集めたアンケートが紹介されています。アンケートに答えた回答者125人の実態ですが、毎月の医療費は幾らですかの問いに、1,000円以上5,000円未満が71人、半分以上です。5,000円以上5万円未満が32人、5万円以上と答えた方は2人もおられます。年金生活であるので収入も目減りしている。病院にかからぬように努力しているが、70代後半。年金額7万5,000円です。年金が少ないのに、倍になれば大変に困ります、70代後半。2割になると家計が苦しくなり、でも、薬も飲まずにおれません。年をとると、あちこち悪くなり、薬も多くなり、2割にしないでください、80代。入院したら特に困ります、90代。医者にかかれないです、80代などなど、自由記述がたくさん紹介されています。2割になったら医者にかかれない、治療をやめるなど受診抑制を示唆する記述が回答の1割に上ったこと、これは見過ごせません。窓口負担が払えないなどの理由で手おくれで亡くなるという事例は、鳥取県内でも起きているからです。  後期高齢者の窓口負担2割化の議論を行っている社会保障審議会医療保険部会には、日本医師会や全国老人クラブ連合会の代表が参加しておられます。反対の立場で次のような発言をされているのが、これも添付資料として紹介されています。日本医師会の会長は、後期高齢者の方々の窓口負担を、毎回出てきますけれども、これ以上負担を求めることは、私どもは反対です。やはり放置しておくことによって重症化して、本来高血圧の薬を飲まなければいけなかった方が飲まないために脳出血を起こして、その後、何年も寝たきりになる、そういったことは絶対に避けねばなりません。やはりアクセス制限するようなことだけで物事を考えるのは反対でありますと。全国老人クラブの兼子委員は、高齢者の負担の問題について、前々から同じようなことを申し上げますけれども、生活実態として、高齢者の所得、国民全体もそうですが、やはり十数年前から見て回復していないわけです。ですから、特に高齢者の低所得者のところについては負担がかかってきます。と、何が起きるのか、それは食費の節約とかあるいは交際費の節約、こういったことに波及していくわけです。そうしますと、きょうも論じられていましたけれども、社会的なつながりや高齢者の通いの場、生きがい、役割を持った生き方、こういったことを重視すると言いながらも、そこは、この負担が大きくなればなるほど、そこを阻害する要因になるのだろうと私は思いますので、そういったことについても、果たしてそれでいいのか、私自身は賛成できないとはっきり言っておられます。  年金生活者の6割が10万円以下の収入しかない生活実態であることを考えますと、医療費窓口負担2割化は死活問題です。後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願を継続審査にしたことに反対する討論とします。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 私は、会派新生を代表して、平成31年請願第1号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願における継続審査の委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  本市議会では、4常任委員会を設置し、提出された請願は、鳥取市議会会議規則第141条に基づき、議長により所管の常任委員会へ付託され、審査しています。鳥取市議会基本条例では、議員は政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する会派を結成することができるとしており、本市議会の常任委員会は各会派の所属議員数を常任委員会の数で除した数を割り当て、特定会派の議員が偏ることがないよう委員会を構成しております。委員会に付託された議員等の審査においても、各議員がみずからの考え、所属会派の考え等も踏まえ議論を展開しており、常任委員会が本会議の下部の審査機関であっても、審査の段階ではほかからの介入は許されるべきではなく、委員会の審査は独立的存在として尊重されるべきと考えます。本請願の審査報告は動議により継続審査となった事案ですが、委員会での議論の濃淡で継続審査に異議を唱えることは、議員みずから委員会の独立性、自主性を否定するものであると考えます。  会議規則第143条では、請願についての審査結果を採択すべきもの、もしくは不採択すべきものと規定しており、継続審査の申し出は審査結果ではなく、審査手続であると考えます。  本会議において委員長報告の継続審査に異議を唱えることを否定するものではありませんが、審査事件が急を要し、先延ばしをすることがまかりならないというような事案を除き、委員会の審査報告は尊重されるべきものと考えます。本請願の継続審査に反対することは、議会の責任において設置し、議員の総意を持って構成した委員会を議員みずから否定することになるのではという危惧を抱かざるを得ません。  以上の理由により、請願第1号の委員長報告にある継続審査について賛成し、討論といたします。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、平成31年請願第1号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願について、閉会中の継続審査とすることを起立により採決します。  お諮りします。  平成31年請願第1号後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願について、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本請願は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。  次に、令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、閉会中の継続審査とすることを起立により採決します。  お諮りします。  令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本請願は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。 日程第7 議員派遣の件 ◯山田延孝議長 日程第7、議員派遣の件を議題とします。  お手元に配付してありますとおり、議員を派遣したいと思います。  お諮りします。  議員の派遣について、お手元に配付してありますとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定されました。  以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  これで、令和元年6月鳥取市議会定例会を閉会します。                   午前11時18分 閉会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....