「鳥取市議会 2017-06-01 平成29年　６月定例会（第５号）　本文」の議事録内容

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鳥取市議会 2017-06-01
平成29年　６月定例会（第５号）　本文

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最終取得日: 2023-05-06

2017年06月19日：平成29年　６月定例会（第５号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯下村佳弘議長　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。日程第１　市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。　秋山智博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔秋山智博議員　登壇〕（拍手） ◯秋山智博議員　おはようございます。市民フォーラムの秋山です。２点質問します。　初めに、気高町の奥沢見集落内を流れている奥沢見川の水量が極端に減っている激減についてです。　奥沢見川の位置は、気高町内を走る国道９号線沿いにある水尻池の南側に位置し、集落の上のほうの山はゴルフ場となっています。今、このゴルフ場の地中を山陰道・鳥取西道路のトンネル工事が東と西でそれぞれ行われております。この川は、奥沢見集落の農業用水、防火用水、生活用水、そして蛍が生息する清流として長きにわたって愛され、活用されてきた、なくてはならない鳥取市の準用河川です。集落の少し上流の川の高さは１メートルぐらい、川幅は１メートルから1.5メートルぐらいで、下流に徐々に拡大していきます。毎年の春時期の水位は15から20センチぐらいあります。田植えは５月の連休明けぐらいからです。ところが、ことしの３月末ごろに水が少ないと思っていた人もいたそうですが、４月の中ごろには水位が５センチ前後と極端に減っていて、大方の方が集落、部落にとって大変なことが起きているぞと、これはトンネル工事が原因ではないのかと、そのように思われたとのことです。そして、時期を迎えた田植えの水の確保ができない深刻な事態に陥り、早速国土交通省に話し合いを申し入れ、急遽５月の連休前に会合が開かれ、今日においても続いています。この会には鳥取市も参画されています。鳥取市では奥沢見川の現状についてどのように把握しておられるのか、市長にお伺いします。　次に、働き方改革・休み方改革についてです。　政府は、仕事や暮らしを大きく変えることになる働き方改革実行計画を３月末に決定しました。焦点は何といっても、先進国最悪レベルと言われる長時間労働をどのように是正するのか、つまり残業時間にはっきりと上限を決めて制限することができるのか、そして、正規・非正規の賃金格差を縮めるための同一労働同一賃金に近づける道筋をどう描いていくのかでありました。内容にはいろいろと不十分な面がありますが、これまでの労働政策が大きく変わろうとしています。特に、長時間労働の問題では、電通の24歳の新人女子社員のとうとい命が苛酷な過重労働とパワハラ被害で奪われた過労死事件があり、大きな社会問題となりました。今、待ったなしの長時間労働の是正や、仕事と家庭の調和であるワーク・ライフ・バランスの実現が求められている中、民間企業はさまざまな取り組みをしており、公務員も積極的に取り組む必要があると思います。本市の取り組みの基本的な考え方について、市長にお伺いいたします。　登壇での質問は以上といたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。２点について御質問をいただきました。　まず、気高町奥沢見集落内の奥沢見川の水量の減少についてお尋ねをいただきました。この現状を市はどのように把握しているのかといったお尋ねをいただきました。　気高町奥沢見集落におきまして、４月下旬より奥沢見川の水量が減少し、水稲栽培等の農業用水の不足が発生しております。集落の要請を受けての国の説明会では、農業用水の確保について協議されまして、現在、道路事業との因果関係は調査中でありますが、応急措置として散水車による給水により用水が今のところは確保されておるところでございます。現在、さらなる応急措置として、９月末までの農業用水確保のため、地下水をくみ上げるためのボーリングが実施されておるところでございます。今後、事業との因果関係が認められる場合、従前の機能を回復するための具体的な方法等の説明が行われると伺っておるところでございます。本市といたしましても、現状把握をしてしっかりと適切に対応していかなければならないと考えておるところでございます。

　次に、働き方改革についてお尋ねをいただきました。待ったなしの長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現が求められている中、民間企業のほうでもさまざまな取り組みをしておられると。公務員も積極的に取り組む必要があると思うが、本市の取り組みの基本的な考え方についてといったお尋ねをいただきました。　長時間労働の是正や休暇取得の促進など労働環境を見直し、多様な働き方を推進する働き方改革は、公務員におきましても積極的に取り組んでいくべきことであると考えております。本市におきましては、全ての職員が能力を最大限に発揮しながら、家族や地域も大切にする、いわゆるワーク・ライフ・バランスを積極的に進めていくこととしておりまして、平成28年３月に策定した女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画において時間外労働の削減などの具体的な目標を設定して、実効性のある取り組みを推進しておるところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　私も奥沢見川の水量の激減につきましては、市長からも先ほどお話がありました国交省との会には出席させていただいておりますけれども、このたびのこの事態を解決するには３つのことが必要だと考えております。１つは、喫緊の対応が必要なことしの対策。２つ目には、来年以降に必要となる長期的な対策。そして３つ目には、原因の究明です。現段階での市の対策の考え方をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　お答えさせていただきます。　本市といたしましても、地元の皆様の不安を取り除くために緊急的及び恒久的な対策並びに原因の究明、これは重要であるものと考えております。現在、国におきまして、喫緊の対応のための応急措置といたしまして散水車によります農地への給水と、水量確保のためのボーリング掘削を実施しておられます。また、あわせて原因究明にも取り組んでいただいておるところでございます。恒久対策につきましては、原因の調査結果をもって、必要な対応が進められることとなります。本市といたしましては、地元の皆様の意見をお聞きしながら、今後も有効な対策が図られるよう国と連携をとって取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今、市長並びに部長からもありました。今やっておられるのはことしの対策ということであります。先週の土曜日ごろ、私も現地に行ってみました。村の皆さんにも少しお話を聞きました。そのボーリングですけれども、当初国交省は70メートル掘る予定のところが、その時点では水が出なかったので、さらに掘り進めて、現在100メートル掘っているということでございます。今週ぐらいから、どうも、どれぐらいの水量があるのか、くみ上げる次の段取りに入っていくというふうにお聞きしたところでありますけれども、とても心配しております。　以前のことでありますけれども、平成17年ごろに鳥取自動車道整備の際にも用瀬地域において、今回と同じように水量が減少し、枯渇状態になったと伺いました。そのときの状況と対策はどのような内容であったのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　お答えさせていただきます。鳥取道での渇水の当時の状況等々でございます。　平成17年から平成19年にかけまして、用瀬地域の安蔵、家奥、別府南、別府北の４集落におきまして、鳥取自動車道のトンネル工事が起因すると思われる沢の水量の減少によりまして、防火用水、農業用水、生活用水に支障となる事態が発生いたしました。これを受け、国は原因究明の調査を行いまして、地元協議を重ねながら、水量の減少を補うための対応策、これを検討、また実施いたしました。その際の渇水対策といたしましては、水をくみ上げる揚水ポンプ、給配水槽、それと配水管等の施設整備が行われております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　十数年前のことについて聞かせていただきました。今回、奥沢見の場合は、地元の皆さんはただただ、もとの奥沢見の川に戻してほしい、この１点だけだと言っております。本当に切実な声でありまして、この事態の発覚以来、日に日にこの思いが強くなっております。そして、３日前ですけれども、６月16日には部落は臨時総会を開き、国土交通省と鳥取市に事態解決の要望書の提出をすることを決議されました。近日中には届くものと思いますけれども、今後の市の取り組みについてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　今回のトンネル工事が原因であった場合、本市は、工事発注者である国の責任により渇水対策が実施されるべきものと考えておりますが、現在、国では原因調査とあわせて、農業用水確保のための散水車による給水や地下水のボーリングを実施されておるところでございます。国からは、原因調査の結果が出るまでの間であっても、必要な対応については継続されると伺っております。本市といたしましては、地域にとって有効な対策となるよう、今後も国と調整をしっかり図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　先ほども言いましたけれども、本当に村の皆さんはもとの川、すなわち一年中流れているということ、これがもとの姿なんです。農業のときだけ水があればいい、何か防火のときにだけ水があればいい、そういうことを言っているのではないんですよね。したがって、用瀬の場合とは事情が違うと思っております。奥沢見集落の住民は、村を守り、次の世代へとつないでいくために、田畑を初め自然環境や歴史・文化・伝統を守り、何事も村が１つになって地域づくりをしてきましたし、ことしもそのように生活していました。ところが、突然ことしの４月ごろ、大切な奥沢見川の水が枯渇状態となり、村にとって大変な危機だと受けとめています。村の存続がかかっていると言っても過言ではありません。何度も市長からも引き続き支援にかかわっていくという答弁をいただいておりますけれども、本当にここの地域住民、市民を守っていくための再度の市長の御決意をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市におきましても、地元の皆様のいろんな声を伺っております。奥沢見川の水量がもとに戻らなければ死活問題である。これまでのように安心・安全な生活ができなくなる。こういった切実な声に耳を傾けていかなければならないわけであります。また、本市といたしましても、応急対策、原因究明、恒久対策、あらゆる場面で地元の皆様の御意見や御要望をお聞きしながら、国など関係機関とも連携を図りながら、地域にとって有効な対策が図られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。鳥取市といたしましても、国土交通省、国とも連携を図りながら、しっかりとこのことについて対応していかなければならないと、このように考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　国交省には、今、市長が言われたように、本当に強く要望していただきたいし、最後まで完結を求めていただきたいと思っております。ただ、国交省は途中で関係ないとか、あるいはこれは工事とは関係が認められないとかと言ったときは大変なことであります。その場合には、要望でありますけれども、鳥取市が単独でも調査し、部落にとって大切な水の確保のためにあらゆる手だてを講ずるということを先の先として考えておってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　市の職員の時間外勤務について、１人当たりの月平均時間数と、憂慮しなければならない長時間勤務の目安となる月平均46時間以上の職員数をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　災害対応、選挙事務を除きました平成28年度の職員１人当たりの時間外勤務の月平均時間数は11.1時間、平均46時間以上の時間外勤務を行った職員は57人となっております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　答弁のとおり、時間数といい、人数といい、今も長時間勤務の実態が続いていると言えると思います。　私がいただいている資料では平成26年度の数字しかないものですから、その資料でいきますと、１時間以上の時間外勤務をされている方は1,030名のうち70％の方がしておられました。登壇の質問で市長から、本市は平成28年度から平成31年度までの４年間に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、その中で時間外勤務削減の目標値を設定しているとありました。目標値に対する進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。時間外勤務削減目標値ということでございます。　特定事業主行動計画の中でその目標値を、時間外勤務時間数につきましては平成26年度実績に対しまして平成31年度末までに10％削減とし、かつ、時間外勤務を行った職員のうち月平均46時間以上の職員の割合を８％から４％とすることを目標値としております。平成28年度の時間外勤務実績は、１人当たりの時間外勤務の月平均が、先ほど御答弁申し上げましたとおり11.1時間、平成26年度の12.7時間に対しまして12.6％の減少となっております。また、月平均46時間以上の職員の割合は平成28年度で7.5％、平成26年度の８％に対しまして減少しておりまして、着実に時間外勤務の縮減に努めておるところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　残業のほうの10％削減はかなり到達されていると思いますけれども、もう１つの46時間以上の８％から半減の４％ということについてはまだまだ到達されていないなと、こう思いますので、引き続き努力していただきたいなと思います。　長時間労働の中でも特に、多忙期となると時間外勤務がかなりふえる部署があると思います。いわゆる過労死ラインと言われる、２カ月から６カ月の平均が80時間を超える時間外労働、さらには１カ月に100時間を超える時間外勤務があるのか、ある場合はどのような業務で何人おられるのか、また、そのような職員への対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　80時間、100時間を超える業務、人数、そしてその対応ということでございますが、平成28年度におきまして複数月の平均が80時間を超える時間外勤務を行っている職員は、予算編成、税務、人事・給与管理、教育業務等を担当します部署で28人となっております。また、月100時間を超える時間外勤務を行っております職員は、先ほどと同じ業務を行う部署と、それ以外に福祉、観光、道路業務等を担当しておる部署で35人となっております。　80時間から100時間を超えるような時間外勤務の多い職員につきましては、健康状態チェック票・面談票に基づきまして、それぞれの職場の所属長が面談を行いますとともに、その結果を産業医と職員課保健師が確認の上面談を行うなど、健康管理への配慮を行っておるところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　過労死ラインの実態があるということは、やはりさまざまな具体策を講じなければならないと思います。先ほど部長の答弁で、面談等で健康管理をされているということでありますけれども、具体的な対策が必要であろうと思います。そのためには、私は職員の増員とか、ＩＣＴの活用とか、あるいは外部委託などが考えられると思います。長時間勤務の解消策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　時間外勤務の削減につきましては、ノー残業デーや７月から８月にかけてのワーク・ライフ・バランス強化月間の取り組みなどを着実に進めておるところでございます。繁忙期・多忙期対応などの長時間勤務の削減に向けては、まずは長時間勤務となっている職員の業務実態を把握いたしまして、業務の効率化や所属内での業務量等の平準化を図る必要があると考えております。この点につきましては、管理職による適正な労務管理の徹底やワーク・ライフ・バランス研修など職員研修などを通して長時間勤務の解消に向けた意識啓発を行い、職場全体で取り組んでまいりたいと考えております。また、各部署においての必要な対応はでき得る限り細やかに対応しておるところでございますが、ＩＣＴ技術の活用や外部委託などにつきましても引き続き検討していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　やはりこういう改革をする場合には、新しきことを取り入れていくことが最も対策としては効果が大きいと思いますので、ぜひ、先ほどの市長の答弁の後段で言われたことの実現を図ってほしいなと、こう思います。　聞き取りの中ではいろいろ時間数を聞いたんですが、この中には災害のときの数字は除いているということでありました。昨年４月の熊本地震や10月の鳥取県中部地震への対応、あるいはことし１月と２月の大雪対応にかかわっての勤務実態はどうであったのか。あわせて参考までに、関連の時間外勤務が最も多かった職員の方で何時間あったのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　御答弁させていただく前に、先ほど私が答弁いたしました月100時間を超える職員の人数でございますが、35人と申し上げましたが、言い間違いでございまして、36人でございますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、お尋ねの災害等、地震への対応、そして大雪対応に係る勤務実態と最長の時間外勤務を行った職員の時間数というお尋ねでございました。　昨年の熊本地震や鳥取県中部地震への対応につきましては、避難所運営等に係る応援派遣が主でございました。その避難所の運営体制が24時間という中でございますので、職員が12時間交代等で支援業務に当たりました。また、ことしの大雪対応につきましては、主に道路課を中心といたしました除雪作業でありましたが、あらかじめ決めております緊急当番を中心に、管理職や課内職員はもとより部内他部署の応援も受けて行っております。断続的な降雪や除雪機械の故障などの要因もございまして、除雪作業に時間を要した状況がございました。交代制ではありましたが、職員の時間外勤務も通常よりも多くなりまして、２月は一番多い職員で108時間でございました。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　やはりかなりの長時間勤務が発生しておりますので、心身の安全管理を十分に行っていただきたいなと思います。　また、今、部長の答弁にありました、中部地震への対応のときの避難所の勤務は12時間交代だと。やはり職員の過重労働を抑制していくためにも、一定の基準となる勤務形態を定めたほうがいいのではないかなと、このように思います。考え方をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　災害が起きた場合には、その規模や状況により災害対策や職員の配備体制が異なります。職員におきましては、あらかじめある程度の勤務形態を定めておくことで、過重労働の抑制につながり、また、職員としてやるべき業務が明確になり、全体として着実な災害対応が図れるものと考えておりまして、こういった取り組みについて、他の自治体等の例も参考にしながら、具体的な実施に向けて研究してみたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　具体的な事柄が表に出てくるように期待したいと思います。　次に、市の職員の有給休暇についてですけれども、これは、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために与えられている労働者の権利ですし、過重労働を抑制することにもなります。聞き取りの中でお聞きしますと、１人当たりの平均が9.9日とお聞きしましたけれども、年間20日あることからすれば、取得は少ないと思われます。促進に向けての取り組み状況をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　取り組み状況につきまして、総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　有給休暇の取得促進の取り組みでございますが、庁内ＬＡＮを活用した全庁的な休暇取得促進のＰＲを行うなど、年間を通して計画的な取得を促進しますとともに、昨年度より７月から８月にかけてワーク・ライフ・バランス推進強化月間といたしまして、夏季休暇とあわせた有給休暇の取得の促進を行っておるところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　有給の取得は、さっきの数字からいきますと半分でありますので、政府は平成32年度までに70％の目標を上げておりますので、さらなる取り組みを要望いたします。　次に、男性職員の育児休業の取得についてですが、特定事業主行動計画においては目標値として取得率５％を定めています。実績と取り組み状況をお伺いいたします。

◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　男性職員の育児休業の取得率につきましては、平成28年度中に出産した子に対します取得者は１名で、取得率は４％となっております。取得促進の取り組みといたしましては、特定事業主行動計画に基づきます育児支援の手引を作成し周知を図りますとともに、育児休業の対象となる職員につきまして、男女を問わず所属長と面談を実施するなど、職員の子育てを職場全体で支援していく取り組みを進めているところでございます。また、ワーク・ライフ・バランス研修の実施や、育休を取得いたしました職員の子育て体験記というものを市役所内へ情報発信を行っておりまして、今後も制度の周知と取得促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　男性の取得率が上がっているということでありますので、早期に５％を達成し、さらに目標値を上げていただきたいなと思います。　働き方改革を進めるに当たっての基本として、職員の出勤と退勤の管理がきちんとされることがまず必要です。現状は適正な管理ができているか、とても疑問であります。例えば鳥取県では職員にＩＣカードを配付して電子管理をしています。本市においても今後、職員の出退勤を客観的に確認する方法を導入する考えはないのかどうか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　現在、職員の出退勤管理は管理職による確認と、時間外勤務の管理システムに入力する時間により把握しております。職員の出退勤時間を客観的に確認する方法として、ＩＣカードやパソコンの使用時間の記録等を基礎として記録する方法がありまして、新庁舎建設も１つの契機としながら、今後、これらの機能を利用した出退勤時間を管理する方法につきまして、費用対効果を考えながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　ぜひ実現していただきたいと思います。　昨年のことですけれども、民間でありますが、日本電産の会長が2020年までに残業ゼロを達成すると宣言されました。なぜできるのか。それは年々減らしているからと言われていました。また、鳥取県は今年度、災害対応や予算編成などで職員の時間外勤務が大幅にふえていることをきっかけにされて、時間外勤務の縮減や業務の必要性を見直すためのプロジェクトチームを設置して本格的に動き始めています。本市においても今後、働き方改革を進めていく上で、残業ゼロを目指していただき、年間総労働時間の抑制を図るべきと考えます。改めて市長の考えをお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　全ての職員がみずからのワーク・ライフ・バランスを実現していくことで個々の能力を大限に発揮できるものと考えておりまして、働き方改革を進めていく上で年間総労働時間を抑制することは大変重要なことであると考えております。長時間労働の是正や休暇取得の促進など労働環境の見直しは本市におきましても課題であると考えておりまして、特に長時間労働の是正につきましては、本市が定めております特定事業主行動計画の中の時間外勤務の縮減目標を全庁的に共有しながら、一体的に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　労働時間が縮減されたと言えるように、引き続き努力をお願いいたします。　次に、働き方改革・休み方改革は小・中学校においてもかねてから言われており、実効あるものにしなければなりません。子供たちの人間としての成長、学力の向上、ひいては日本の未来にとって大事な仕事をしている教職員の時間外労働の実態について、教育長にお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　昨年11月の時間外勤務の実態についてのお尋ねであったと思います。　平成28年11月の調査では、時間外勤務が39時間未満の教員は、小学校が163人、割合にして22％、中学校が71人で16％でございました。また、40時間以上80時間未満の者は、小学校が546人で72％、中学校は308人で71％でした。さらに、80時間以上100時間未満の者は、小学校が41人で５％、中学校が44人で10％でありました。100時間を超えた者は、小学校が７人で１％、中学校が11人で３％でございました。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　やはり依然として教職員の皆さんの場合はぬきんでている長時間労働が続いていると言わざるを得ません。鳥取県教育委員会が平成28年９月に実施した調査によりますと、長時間労働の内容で一番多いのは、小学校では学級業務が一番多く、続いて文書業務とありました。また、中学校では部活動が一番多かったとあります。なお、これは、鳥取市にはこのような調査データがなかったので、県のを引用させていただきました。　鳥取市では長時間勤務の解消に向けて平成28年４月に鳥取市教育振興基本計画に、平成28年度より32年までに約10％、時間外を縮減するように目標を立てておられますが、具体的に職員への支援や対応、改善策はどのように図られているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長よりお答えいたします。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　長時間勤務にあります教員への支援や対応についてのお尋ねであったと思います。　長時間勤務となっている教員に対しては、管理職が一人一人の業務の様子や健康状況を見きわめながら負担軽減を図り、心身の健康障がいが生じないよう声かけを行っているところでございます。特に80時間を超えるような教員につきましては、管理職が面談を行って、必要があれば医師の受診を促すなど、健康面等への配慮も行っているところでございます。　時間外勤務削減のための改善策としましては、各学校では、会議の精選、ペーパーレス化、終了時刻の設定、あるいは通知表や指導要録の電子化、そして部活動を行わない日を設けるなど、各学校で工夫しながら業務の効率化に取り組んでいるところでございます。また、市教委としましても、給食費や教材費の一部を公会計化することによりまして教職員の集金業務や督促業務の負担軽減を図ったり、校務支援システムを導入することによりまして事務的な業務の効率化を図ったりするなどの取り組みをしているところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今、副教育長からいろいろと改善策等々を聞かせていただきましたけれども、そのような事柄が最もこの80時間を超えている方々に効果的にあらわれると思っておっていいでしょうか。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長よりお答えいたします。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　80時間を超える職員にとってはさまざまな業務があると思うんですけれども、そこを管理職が真摯に受けとめて、一緒に面談して、仕事の配分等も含めて相談に乗ったりすることが大切じゃないかなというふうに思っておりまして、やはり効果のあることではないかなというふうに思っております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　聞き取りの中で27年度と28年度の実態調査の資料もいただきました。若干は減っているようにも感じましたけれども、総体的には80時間を超えている方が200名前後おられますので、やはりこれをぐぐっと縮減になるような取り組みに一層力を入れていただきたいと思っております。　そこで、お聞きしますと、出勤・退勤の管理は御本人が直接パソコンに入力しておられるということでありました。時間外勤務の実態を客観的に把握することはとても大事であります。鳥取県立高校では既にＩＣカードが導入されておりますが、導入の考えがないかどうか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　議員もおっしゃいましたが、現在、各学校では、教員一人一人が毎日の出退勤時間や時間外勤務の主な内容を勤務動向記録表というものに入力いたしまして、管理職はそれを日々確認しながら勤務状況を把握しているということでございます。タイムカードやＩＣカードの導入ということにつきましては、確かに有効かなというふうには考えておりますが、これはやはり、さらに現場の教職員の意見を聞いたり、それから、県と連携しながら研究してみたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　先ほど市長からも、新庁舎の完成ともあわせてカード導入も検討してみたいとありましたので、教育委員会も、今、県とも協議しながらとあったので、ぜひ実現を図っていただきたいなと要望させていただきます。　寺坂議員の質問に対する答弁であったのですが、先ほど副教育長からもありましたけれども、中学校の部活のことであります。人や大会の引率を、部活動指導員を来年度にも配置される考えを明らかにされましたので、多忙感の解消には少し役立ってくるものだと思っております。一方、小学校でもこのような具体的な改善策が必要です。先日、改善への状況を伺った中では、１日６時間の授業のうち１時間でも空き時間ができれば、担任にゆとりが生まれると思うとありました。本当に貴重なお話を聞かせていただいたと思いました。ゆとりを生み出すためにはやはり人の増員が必要だなと感じたところでありますけれども、できないか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　実際に、ある中学校区では、中学校の英語の兼務教員が小学校を回りまして英語の授業を担当するというようなことで小学校の担任がちょっと空き時間があく、そういった取り組みも進めているんですが、まずはやはり国に対して、法に基づく教員定数、これの拡充を求めていきたいなと思っております。また、教員の任用につきましては基本的に県の教育委員会が所管しておりますので、引き続き県教委に教員の増員や加配教員、これの弾力的な活用を要望しながら、小学校に１人でも多くの教員が配置できたらなというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今、答弁でも、そういう１時間をつくれている学校もあるとあったので、本当に拡大していっていただきたいなと思いますし、やはり国への要望もありますけれども、鳥取市は単独でも増員するというふうなことも本当に真剣に考えていただきたいなと。当然これには財政が伴うと思いますから、市長部局においてもぜひ御検討していただきたいなと思います。　市役所にもお尋ねしましたが、教育委員会においても有給休暇の取得状況をお尋ねいたします。特に直近３年間の平均日数をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長よりお答えいたします。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　教員におけます年次有給休暇の取得状況についてのお尋ねであったと思います。　本市教員におけます年次有給休暇取得の平均日数ですが、平成26年度は小学校が7.5日、中学校で7.4日でした。平成27年度は、小学校が９日、中学校が7.6日でした。また、平成28年度は、小学校が10.9日、中学校が9.5日でした。年によって差はございますが、少しずつ取得日数がふえている傾向も見られておりまして、各学校で取得促進に向けての取り組みが進められているものではないかなと感じているところでございます。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　今のお話にありました、確かにふえつつあると思いますけれども、やはり伸ばすためには、取得をふやすためには職場の環境の改善が必要だと思いますので、具体的な対策を考えておられましたら、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　有給休暇の取得に向けての具体的な対策ということでございますが、教員は休むことによって、受け持ちの子供たちのことが気になったりとか、授業や業務の処理が滞ることを心配したり、また、他の教員に迷惑がかかってしまうのではないかというような思いがございまして、どうしても有給休暇がとりにいくという現状がございます。しかしながら、例えば、校内で休暇がとりやすいような体制を工夫したり、長期休業中に取得を促しながら、夏休みなんかですね、一層、有給休暇取得の促進を図っていきたいと思っています。市の教育委員会といたしましても、引き続き各学校に有給休暇取得の推進を図るよう呼びかけてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　ぜひ、市長部局にも言いました。政府は70％という目標を掲げておりますので、平成32年までの達成目標です。どうか、教育委員会においてもそのようなことを掲げられて促進を図っていただきたいと思います。　次に、安全衛生委員会の設置状況についてお伺いいたします。特に、50人以上の職場における取り組み状況を初めにお聞きいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　衛生委員会の設置状況と取り組みについてのお尋ねだったと思います。　衛生委員会は、労働安全基本法によりまして、常時使用する労働者が50人以上の職場において設置しなければならないことになっております。学校におきましても、教職員が50人以上の学校が対象となります。本市では、南中学校、湖東中学校、桜ヶ丘中学校が該当しておりまして、３校全てに衛生委員会を設置しています。平成28年度の実績では３校とも、衛生委員会を３回開催し、職員の健康課題や超過勤務の実態などを協議するとともに、産業医により指導・助言をいただいております。また、昨年度の委員会では、健康診断でコレステロール値が高いことや脂質異常と指摘された職員が多いことから、産業医より、帰宅時間が遅い、それで食事時間が遅くなるためではないかというような御意見をいただきまして、早目に帰宅するよう声かけを改めて行うなどの職場環境の整備につなげることができました。今後も、学校が適切な労働環境に向けて話し合っていける場となりますよう努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　効果を上げていただきたいと思いますが、衛生委員会の委員の選出方法について、労働者側の委員も含めて、どのように指名されているのか、実態をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　衛生委員の選出方法についてのお尋ねでございました。　該当の３校におきましては、校長が総括衛生管理者としまして、教職員の了承のもと委員を選出しております。委員の構成は４種類ございまして、事業の実施を統括管理する校長などの管理職、そして、都道府県労働局長の発行する免許を有するいわゆる衛生管理者と言われる者、そして産業医、４つ目として事業所、学校の労働者で構成されております。これらの委員のもと、衛生委員会では、快適な職場環境の形成が図られるよう、意義のある話し合いがなされているものと認識しております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　労働者側の意見を十分に吸い上げていただいて協議していただきたいと思っておりますし、先ほど50人以上を尋ねましたけれども、やはりこの衛生委員会、法的な義務は弱いけれども、50人未満でも設置されるべきだと思いますが、考え方をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　まず、労働安全衛生規則におきましては、労働者が50人未満の職場においては、委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全または衛生に関する事項について関係労働者の意見を聞くための機会を設けるようにしなければならないとされています。要するに、50人未満の職場についてもそういった機会を設けるようにということでございます。本市の50人未満の各小学校におきましては、衛生委員会の設置、これは正式にはしておりませんが、この規則にのっとりまして、安全・衛生について、職員会など機会を捉えて教職員との話し合いの場を持つなど、日常的にも職場環境の改善に努めているところでございます。今後も、教職員の安全及び健康の確保についてしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　働いている方々の健康が保持されることに役立つような委員会として、さらに鋭意努力していただきたいと思います。　最後でありますけれども、長時間労働の実態は、これまでの取り組みもやはりなかなか進んでいないというふうに思います。途中でも言いましたけれども、80時間から100時間を超えている人が毎年200人近くもいます。過労死や過労自殺者を出してからでは遅いのでありまして、長時間労働の10％削減を掲げていますけれども、隣の岡山県では25％という目標値であります。そのためにも、尾室教育長が新しく就任されましたので、さらに具体的な対策をとっていただきまして、子供たちと教員の皆さんが生き生きと学校生活を送れるような職場の構築が求められます。改めて、尾室教育長の決意をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。

◯尾室高志教育長　教職員が本来担うべき業務に専念できる環境を確保するためには、今後も多忙な教職員の状況についてしっかり現状分析、これを継続していかなくてはならないというふうに考えております。また、組織的な学校運営や業務改善計画の推進、さらには学校現場への支援体制の構築など、連携体制を強化いたしまして、学校現場の教職員が子供たちにしっかりと向き合い、そして誇りとやりがいを持つことができるような、そういった教育環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　秋山智博議員。 ◯秋山智博議員　市長部局も教育委員会部局も、働き方改革・休み方改革が本当に前進しているなということがうかがえるように御努力していただきたいと思います。　これで終わります。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石田憲太郎議員　登壇〕（拍手） ◯石田憲太郎議員　公明党、石田憲太郎でございます。　初めに、視覚障がい者に優しいまちづくりについてお伺いいたします。　鳥取市は平成17年３月、鳥取市障がい者計画を策定し、現在は平成27年度から35年度を計画期間として、いつまでも暮らしたい鳥取市共に生きる地域づくりを基本理念に掲げ、障がいの有無にかかわらず、誰もが１人の個人としてのその基本的人権を尊重して、互いに理解し、助け合うことにより、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の構築を目指しております。計画の中では、障がい者の生活環境として道路環境の整備が上げられております。去る５月25日、ＪＲ鳥取駅周辺において、車椅子利用者や視覚障がい者による点字ブロックなどの道路整備を確認するバリアフリー点検が行われました。そこで、このバリアフリー点検はいつから行われており、点検エリアをどう定めておられるのか、お伺いいたします。　また、今回の点検の結果についてもお伺いいたします。　次に、同行援護についてお伺いいたしますが、初めに、本市にお住まいの視覚障がい者の方で、障害者手帳を交付されている方の現状についてお聞かせください。　国は障害者総合支援法に基づき、買い物や通院など日常生活に欠かせない活動について移動介護従業者、いわゆるガイドヘルパーが付き添う同行援護制度を設けておりますが、本市における同行援護の利用状況についてお伺いいたします。　次に、目や耳、手足に障がいのある方のお手伝いをする身体障害者補助犬について、本市の利用者の現状をお伺いいたします。　次に、市営住宅のあり方についてお伺いいたします。　本市は、鳥取市営住宅の計画的な修繕・改善を行い長寿命化を進めることとして、ライフ・サイクル・コストの縮減を図ること、また、既存市営住宅のストックを適切に維持管理することを目的とし、平成23年から32年を計画期間とした鳥取市営住宅長寿命化計画を策定しておらまれすが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。　地域主権改革一括法の施行に伴い、国が全国一律に定めていたさまざまな基準が地方自治体の条例に委ねられ、独自基準が制定できるようになったことから、鳥取市は市営住宅について平成25年度より、住宅に困窮している方々が少しでも入居しやすくなるように主眼を置いた入居収入基準に改定されました。改正の際、あわせて合併地域への子育て世代に対する特例を設けておられますが、その目的と成果をお伺いいたします。　また、課題があればお聞かせください。　以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、毎年バリアフリー点検を行っているが、いつから実施しているのか、また、点検エリアはどのように設定しているのか、あわせて、ことし５月25日に行った点検の結果についてということでお尋ねをいただきました。　本市におきましては、５月23日から５月29日までを鳥取市障がい者福祉週間と定めておりまして、ふれあい広場や障がい者アート作品展など、障がいのある方の社会参加と障がいのある方に対する理解を一層深めるための取り組みを行っております。バリアフリー点検は、障がい者福祉週間の事業の１つとして昭和52年度から実施しておりまして、鳥取市身体障害者福祉協会の皆様と共同で道路や施設の点検を行っておるところでございます。　点検場所につきましては、鳥取駅、バスターミナルなどの公共交通機関、医療機関、福祉施設、観光施設などの周辺から、障がいのある方の意見を踏まえながら決定しておるところでございます。本年度は、バスターミナルと鳥取駅から西側の道路を、鳥取市医療看護専門学校の皆さんや、ベビーカーを利用しておられます子育て世代の方にも参加していただきながら点検を行ったところでございます。　このたびの点検では、横断歩道と歩道に段差があったり、点字ブロックが摩耗していて凹凸がなくなっていたり、点字ブロックの色が薄くなっているところなどが確認されたところであります。　次に、同行援護サービスの利用状況についてお尋ねをいただきました。また、本市におきましての身体障害者補助犬の利用実態についてお尋ねをいただきました。この２点につきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。　次に、市営住宅についてお尋ねをいただきました。平成23年度から32年度までを期間とする鳥取市営住宅長寿命化計画を平成22年度に策定しているが、現在までの進捗状況についてといったお尋ねをいただきました。また、市営住宅の特例措置を、これは子育て世代に対する収入基準の緩和を内容とするものでありますが、この特例措置を平成25年度より実施しているが、この目的、成果、課題についてといったお尋ねをいただきました。この２点につきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長　お答え申し上げます。私のほうからは、視覚障がいで身体障害者手帳を持っておられる方の現状、それから同行援護サービスの利用状況、それから、身体障害者補助犬の利用実態ということでお答え申し上げたいと思います。　まず、視覚障がいで身体障害者手帳を持っておられる方の現状でございますが、本市におけます視覚障がいによります身体障害者手帳の所持者は、４月１日現在で464名となっております。　また、同行援護サービスの利用者でございますけれども、平成28年度の同行援護サービスの利用者は１カ月平均23名、利用者１人当たりの１カ月平均の利用時間は約10時間となっております。　それから、身体障害者補助犬の利用実態でございます。本市では、身体障害者補助犬の県の行う貸与制度を利用して盲導犬が３頭貸与されております。５名の視覚障がいの方が利用しておられます。介助犬と聴導犬につきましては貸与はされておりません。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　私のほうからは２点についてお答えさせていただきます。　まず、平成22年度に策定いたしました鳥取市営住宅長寿命化計画、これの進捗状況についてでございます。　先ほど議員から御紹介がありまりしたように、この計画は、市営住宅の計画的な修繕・改善を行いまして長寿命化を図ることでライフ・サイクル・コスト、これの縮減を図る、また、既存市営住宅のストックの適切な維持管理、これを目的に策定したものでございます。この計画期間は10年でございまして、この計画の中では、平成32年度までに実施すべき事業を掲げてございます。主要な事業といたしましては、高齢者の安全・利便性に配慮したバリアフリー化並びに子育て世帯の受け入れにも対応できる住戸改善事業、これを主要事業としておりまして、４団地10棟の改善を計画しておるところでございます。現在までに、このうち２団地５棟が完了しておりまして、おおむね順調に進捗しているところでございます。　次に、新市域地域での子育て世帯に対する市営住宅の収入基準の緩和、特例措置についての目的、成果、課題についてでございます。　新市域では、子育て世帯、これは義務教育終了前の児童がいる世帯でございますけれども、この子育て世帯の収入基準といたしまして、通常、月額所得が13万9,000円以下のところを、公営住宅につきましては25万9,000円以下と、また、改良住宅につきましては15万8,000円以下に緩和する特例措置を設けておるものでございます。この特例措置は、新市域の活性化を図るために子育て世帯の定住を促進するものでございます。　４年間の成果といたしましては、新市域の市営住宅への入居につきましては45件でございますが、このうち子育て世帯の入居が33件でございまして、率にして約73％となっております。一方、この特例措置実施前の平成24年度の実績でございますけれども、入居が27件、うち子育て世帯の入居が18件、約67％でございました。　課題についてでございます。この特例措置に該当し入居された世帯でございますが、これまでに２件でございまして、子育て世帯に対する特例の措置、これの趣旨、目的につきまして、今後、ホームページ等を通じまして広く丁寧な広報をする必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　それでは、質問を続けます。　まず、バリアフリー点検についてお伺いいたしますが、この点検は昭和52年からですから、約40年近く、長きにわたって実施されている大変歴史のあるものでありまして、点検エリアにいたしましても、意見等をお伺いしながら毎年エリアを変えて実施されているというふうに伺っております。今回の点検の様子、これは翌日の地元紙に掲載されておりまして、点検結果については、街路樹の根で舗装がでこぼこになっていたとか、規格外の点字ブロックが使われて判断に手間取った、そのような参加者の声が紹介されておりました。改善箇所につきましては、比較的小規模な改修は早期に実施していると聞き取りでも伺っておりますけれども、道路の構造的な課題、また、国道とか県道などの所管の違いとか、また民間事業者のかかわる課題の場合、費用や時間を費やすこともあろうかと思います。ただ、しかし、障がい者の毎日の生活において、移動に係る不都合の解消、これは急務でありまして、鳥取市交通バリアフリー基本構想に定める特に重点整備地区についてはその緊急性が高いというふうに考えております。関係機関と連携した改修計画をしっかりと立ててスピード感を持って取り組む必要がある、そのように考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　鳥取駅周辺から県庁までの歩道のバリアフリー化は、高齢者や障がい者の方を初め全ての人が安全・安心に暮らせる歩いて暮らせるまちづくりを目指す本市のまちづくり政策におきましても大変重要な課題でありまして、山の手通りや弥生橋通りで電線類無電柱化とあわせてバリアフリー化を行っておるところでございます。今後は、バリアフリー化を行っている歩道も老朽化が進んでおり、またインターロッキングの破損や凹凸も見られるため、バリアフリー更新計画を作成いたしまして、できるだけ早くエリア内のバリアフリー化が完了するように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　今、市長からバリアフリーの計画、これもしっかりと取り組んで進めていきたいという御答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。　では、次に同行援護についてお伺いいたします。　移動介護従業者には視覚障がい、全身性障がい、知的障がいと精神障がい、この３つの区分がございます。視覚障がい者の移動支援である同行援護、これは県が行う視覚障がいの移動や介護に特化した研修を受け、同行援護従業者としての資格を取られるわけですが、本市の同行援護従業者の現状についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　現状について福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長　お答え申し上げます。　本市では、同行援護従業者としまして、13の事業所で50名の方が活動しておられます。現在のところ、同行援護サービスの利用を申し込みされた方が断られるといった事例は発生しておりませんで、サービスの提供を不足なく行うことができているものと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　今現在50名の方が資格研修を受けられて持っていらっしゃるということで、現状、申し込みがある分については十分対応できているということで、安心させていただきました。　それでは、同行援護は障害者総合支援法で障害福祉サービスの対象とされておりますけれども、提供するサービスの範囲、これをどのように定めているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長　お答え申し上げます。　同行援護サービスは、視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方につき、外出時において同行援護従事者が同行し、移動の援護を行うとともに、移動に必要な情報などを提供するサービスでございます。具体的には、移動時及びそれに伴う外出先における、代筆・代読を含む、必要な視覚的情報の支援、必要な移動の援護、排泄・食事等の介護その他外出時に必要な援助がサービスの範囲となっております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　昨年８月、視覚障がいのある50代の男性が東京都内の地下鉄駅ホームから転落して電車にはねられ亡くなるという痛ましい事故が発生したことは、皆さん記憶に新しいところだと思います。この男性は、事故の約半年前、北海道から都内へ転入されまして、当日は盲導犬を連れて職場から帰宅される途中だったそうであります。勤務地や勤務先が変わった場合など、ふなれな環境、これは危険度が非常に高いわけでございますすが、障害福祉サービスに定める同行援護、このサービス範囲には、先ほど部長の答弁の中にはなかったわけですけれども、通勤の利用というものがこのサービスの中には認められていないわけでございまして、現在、鳥取市は移住定住の施策を積極的に進めていらっしゃるわけでございますが、本市においても今後同様の事故が起きることも考えられる、ないとは言えないわけでございますけれども、自治体が行う地域生活支援事業、この移動支援の中に通勤も対象とすることを位置づけておくべきではないかというふうに私は考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市におきましては、現在、国の指針を踏まえまして、地域生活支援事業における移動支援事業につきまして、通勤・通学での利用は対象外としておるところでございます。しかしながら、視覚障がいがある方の外出をさらに支援していくため、通勤・通学ルートになれていただく、覚えていただく、そういったための一時的利用などで移動支援事業を活用しておられます他の自治体の取り組みなども研究してみたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　ちなみに、他の自治体の事例といいますと、世田谷のほうで、期間は半年だったかな、３カ月とか半年とかということで、引っ越してこられてから、なれられるまでの期間、その期間を対象とするというようなことでやっていらっしゃいますので、ぜひこれにつきましては前向きな検討を実施していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　それでは、次に身体障害者補助犬についてお伺いいたします。　身体障害者補助犬は障がい者の日常生活を補助するための特別な訓練を受けており、社会のマナーも守れますし、衛生面についても管理されております。そして、利用者の体の一部となって日々働いているわけであります。我が国では平成14年10月１日、公共施設や公共交通機関などを利用する際、補助犬の同伴の受け入れ、補助犬使用者の社会参加を保障するものとして、身体障害者補助犬法が施行されております。しかし、法律の施行から15年近くたった現在も、全国的に同伴拒否が後を絶たないという実態がございます。残念ながら、本市におきましても同様の事象があると伺っております。　そこで、本市の補助犬の同伴拒否の現状についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　現状について福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長　お答え申し上げます。　本市では昨年度、市内の宿泊施設で盲導犬同伴を理由に宿泊を拒否した事例が２件確認されております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　昨年度、２件の宿泊施設の拒否があったということで、昨年、それより前でも、ここ二、三年の間でも結構あったように掌握しておるところでございますが、身体障害者補助犬法、この施行から15年、そして昨年４月には障害者差別解消法、これが施行されて１年が過ぎたわけでありますが、ことしの３月末、日本盲導犬協会が全国の盲導犬利用者の実態調査、これを実施しておられます。調査の回答によりますと、この１年間で55％の方が受け入れ拒否を経験したということでございます。飲食店や宿泊施設、病院、バスやタクシーなどの乗車拒否、何と驚くことに市役所が会議室への入室を拒否したというような、そういう事例もあったそうであります。法律は盲導犬の受け入れ拒否を不当な差別として禁止しており、社会の理解、これが進んでいないことが浮き彫りとなったわけであります。　そこでまず、事業者への啓発についてお伺いいたします。　受け入れる側の事業者に身体障害者補助犬法、障害者差別解消法の認識、社員への教育が行き届いていれば、受け入れ拒否は起こらないというふうに思うわけであります。例えば生活衛生営業指導センターが補助犬同伴受け入れマニュアルを発行しております。議長に許可をいただきました。こういうものですね。こういう事業者向けのマニュアルを発行しております。例えばこのような教材を活用いたしまして、関係機関と協力して講習会を行うなどすべきではないでしょうか。事業者への啓発に鳥取市はどのように取り組んでおられるのか、どのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　身体障害者補助犬法におきまして、公共施設や不特定多数の方が利用する施設等では、身体障害者補助犬の同伴を拒んではならないと規定されております。また、平成28年４月施行されました、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、障がいを理由として不当な差別的取り扱いをすることを禁止しており、身体障害者補助犬の同伴の拒否や同伴を理由とする入店の拒否は不当な差別的取り扱いに当たり得る具体例とされておるところでございます。　本市におきましては、これまでに企業人権問題研修会などを通じて、事業者の皆様に対して身体障害者補助犬の取り扱いも含めた研修を行ってきておるところでございます。今後は、中核市移行に伴い、身体障害者補助犬法上の事務が本市へ移譲されることとなりますので、県とも連携を図り、業種ごとに開催される会議や研修等の機会を活用しながら事業所への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。

◯石田憲太郎議員　それでは次に、事業者への啓発とあわせまして市民への啓発、これが重要でございます。受け入れ拒否の現場に居合わせた場合、身体障害者補助犬法、また障害者差別解消法の認識、また障がい者に対する理解、これがあれば、その現場においてサポートができるわけでございます。まさに鳥取県が全国に広めております、あいサポート運動そのものではないかなというふうに思うわけでありますけれども、市民への啓発に鳥取市はどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市におきましてはこれまで市報やホームページ等により、身体障害者補助犬について、また、公共施設や不特定多数の方が利用される施設では身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない等の周知を行っておるところでございます。また、市内の小・中学校におきまして、盲導犬や視覚障がい者への配慮について、盲導犬とその利用者による学習を行い、子供のころから盲導犬を理解し、身近に感じられるよう取り組んでおるところでございます。今後も、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性についての理解が深まるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　今、市民への啓発について、取り組みの状況をお伺いさせていただきました。　私は、盲導犬ユーザーでつくっておられます鳥取ハーネスの会さんから、事業者や市民の啓発運動の機会があれば積極的に協力したい、そのような声を伺っております。今でも学校とかで実際御協力していらっしゃるということを伺っておりますけれども、先ほど市長からもありました、来年４月からの中核市移行に当たりましては、県からの多くの事務事業が移管となる中で、身体障害者補助犬法に係る事務、これも鳥取市につきましては移管されるというふうに伺っておりますので、とにかく同伴拒否根絶、ゼロに向けて、さまざまな機会を捉えていただき、当事者の御協力をいただきながら、事業者、そして市民の方への啓発、これをとにかく積極的に進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　じゃ、次に視覚障がい者の情報保障のための情報提供サービスについてお伺いいたします。　人は皆、障がいのあるなしにかかわらず平等であり、情報の格差は行動の制限や知識の格差を生み出し、平等であるべき機会の均等化、これを崩す原因となります。情報を平等に共有するための情報保障について、鳥取市としては視覚障がい者に対してどのような情報提供サービスを行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長　お答え申し上げます。　本市では、視覚障がいのある方への情報提供としまして、市報、防災ハンドブックなどを音声や点字で作成し、希望される方の自宅に郵送しているほか、市のホームページにおきましても音声による提供を行っております。また、本市の市立図書館では、弱視の方も含めた視覚障がいがある方へ点字図書や録音図書、拡大図書などの提供、さらに拡大読書器や対面朗読サービスの提供などを行っております。さらに、視覚障がいのある方に対して、情報を入手する手段としまして、パソコンを設置して文字を音声で読み上げる装置や音声ガイドつき携帯電話などの日常生活用具の給付事業を行っておるところでございます。今後も視覚障がいのある方の意見を伺いながら、日常生活や社会生活における情報が入手できる環境づくりに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　私も図書館には出向かせていただき、いろいろ説明も受けながら確認させていただきました。　ことしの４月に、これは他市の事例でありますけれども、相模原市に開設されました視覚障害者情報センターでは、従来の点字・録音図書の貸し出しや対面朗読のほか、鳥取市もやっていらっしゃるわけでありますけれども、新たに、利用者の持ち込んだ図書の点訳・翻訳や、他の施設が所有しております音声図書、これをオンラインで複製するようなサービスを開始されまして、視覚障がい者への情報提供の充実、これを図られております。これはこういう事例があるということで申し上げさせていただいておるところでありますけれども、今後、情報保障という観点から、視覚障がい者への情報提供のサービス、これのさらなる充実ということにつきまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　文字による情報入手が困難な、視覚に障がいのある方へ、点訳や音声等による情報提供を行うことは、日常生活や社会参加において必要かつ重要であると考えております。今後も視覚障がいのある方の御意見や御要望を伺いながら、情報入手手段の拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　よろしくお願いしたいと思います。特にこういう文書的なものに限らず、一番最初に道路のバリアフリーのことも、歩道のこととか、申し上げさせていただきました。点字ブロックが薄くなっているとかというようなことも、これをきちっと整備することも情報保障でありますし、これから市庁舎も新しくなっていく中で、視覚障がいの方の例えば音とかというようなことで情報をしっかりと保障していくということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。　先日、鳥取県は視覚障がい者を支援していくための、仮称でありますが、視覚障がい者センター、これを米子に整備する方針を決められました。具体的な機能につきましては今後の検討ということになっておりますけれども、県東部・中部にもスタッフを配置する計画のようでございます。県の視覚障害者福祉協会では行政サービスの支援情報発信の充実が課題であるというふうにしておられまして、鳥取市も連携をとりながら視覚障がい者の支援、これを進めていっていただきたいと思います。　また、国を見ますと、2020年東京オリンピック・パラリンピック、これを契機といたしまして、さらなる共生社会へ大きく踏み出す取り組みとして、ユニバーサルデザイン2020、これを今、取りまとめをしておられます。中間取りまとめを見ましたが、その中に、本日取り上げました補助犬の同伴拒否の禁止についても、接遇対応の向上ということで具体的な取り組みが示されておりました。　本日は視覚障がい者について質問させていただきましたけれども、全ての人がともに支え合う共生社会実現におきまして、国の動向を待つことなく鳥取市としての取り組み、これを積極的、かつ具体的に推進していただきたい、そのように申し上げて、次の質問に移ります。　それでは、市営住宅の今後のあり方について、重ねて質問いたします。　鳥取市営住宅長寿命化計画、これは先ほど進捗を伺いましたが、平成27年度に中間見直しを実施されておりますけれども、どのような見直しがされたのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　お答えさせていただきます。　22年策定の計画、これの中間年となります27年度見直しでございます。これは平成28年度から37年度までの新たな10年間の事業を計画するものでございます。計画といたしましては、前計画からの継続であります、高齢者の安全・利便性に配慮したバリアフリー化や、子育て世帯の受け入れにも対応できる住戸改善事業に加えまして、予防保全や耐震対策の観点から外壁・屋上などの劣化部分改修や耐震改修事業、建てかえ事業を位置づけております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　私は平成26年12月の定例会におきまして、高齢化社会における市営住宅のあり方について質問いたしました。既存の市営住宅へのエレベーターの設置の必要性について提起させていただきました。その後のこの質問に対する対応方針を見ますと、平成27年度中に実施予定の長寿命化計画中間見直しにおいて検討を行う、そのようにされておりましたけれども、検討はなされたのでしょうか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　検討状況につきまして、都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　お答えさせていただきます。　高齢化が進展する中で、既存の市営住宅へのエレベーターの設置、これは３階建て以上の棟の住戸改善事業を実施する際の課題であるというふうにまず認識しておるところでございます。今回の計画期間内、平成28年度から平成37年度までの10年間でございますけれども、この期間内に住戸改善事業を計画している団地は４団地10棟ございます。これらの団地につきまして、エレベーター設置の前提条件となります、まず３階建て以上なのかどうなのか、また、エレベーターの設置場所や、これに伴いまして新たに必要となる施設の設置場所が敷地上確保できるかどうかということを検討いたしました。対象の４団地10棟は全て３階建て以上でございますが、エレベーターを設置する場合の避難路確保のための新たな階段や新たな廊下、これが、住戸数を減らすことなく現状の限られた敷地の中で確保することができないと判断いたしまして、設置困難との結論に至ったところでございます。　なお、高齢者へのバリアフリー等の配慮というものは当然必要でございますので、低層階への住みかえ対応等、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　エレベーター設置につきましては、私は未設置の市営住宅全てを対象として申し上げているわけではありませんで、私自身、全ての市営住宅を承知しているわけではございませんけれども、例えば例を挙げれば、湖山団地にあるるような、建築年度が比較的新しくて、片廊下タイプのものにつきましては、エレベーターの設置というのは比較的しやすい、そういう構造だというふうに思っておりまして、改修のときといいますと、やっぱり古くなってから改修ということですので、新しいうちにエレベーターを設置するということで、その後しっかりとしたストック改善とか高齢者対策の両面で十分に検討に値していくものだと思っておりまして、個別改善事業として前向きに検討していくということについて、いま一度答弁いただきたいなと思います。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　現在、高齢化が進展しておりまして、そのような中でエレベーター設置の必要性は認識いたしておるところでございます。一方、住戸内の居住環境がまだ整っていない団地も多くございまして、これらの団地の改善を最優先に取り組んでおるところでございます。湖山団地へのエレベーター設置は、設置の前提条件であります、３階建て以上であるか、また、エレベーター設置場所や、新たに必要となる施設の設置場所の確保ができるかといったことを検討いたしまして、設置可能と判断した場合、新たな共益費負担等の入居者合意が得られれば、車椅子利用者や高齢者等へ配慮したバリアフリー化を行う住戸改善事業に合わせて整備することとしております。　この住戸改善事業は、建築後30年経過した棟の改修とエレベーター設置をあわせて行うことで国庫補助金がより多く活用できる有利な事業となっており、また、工事を一度で済ませることで、工事に伴います仮移転の回数が少なくなり、入居者の皆さんの負担の軽減が図れるといったこともありますし、また、事業費が抑制できるといった効果もあるところでございます。湖山団地を含めまして、エレベーター設置対象の団地・棟について次期計画見直し、これは平成32年度実施となりますが、この中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　よろしくお願いします。　平成26年の12月定例会では、エレベーター設置とともに、民間活用なども含めて検討していきたいという答弁がございました。民間の集合住宅や、全国的に課題となっている空き家の活用などが考えられますけれども、検討状況についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　少子・高齢化が進む中で本市も人口減少が進んでおりまして、また、厳しい財政状況の中で市営住宅の適正な戸数を確保していく必要があるわけであります。そのような中、市営住宅の長寿命化を図りつつ、耐用年数を向かえた場合、建てかえを行っていくのか、または既存の民間アパート等や、新たに民間事業者が建設されますアパート等を借り上げたりするなどの民間活用を行っていくのかと、こういったこともあると考えております。しかしながら、長期間の借り上げとなりますと財政負担が多くなるなどといったこともございまして、さまざまな問題を整理していく必要があると考えております。今後、関係者の皆さんとも意見交換を行いながら、この問題を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員　では、最後に子育て世代に対する特例についてお伺いいたします。　一般質問初日の前田議員の質問で、市営住宅の入居者の高齢化が進んでコミュニティーに支障が出ているという指摘がございました。この課題は市全体に言えることでもありますけれども、コミュニティーの維持にはやはり地域内に幅広い年齢層が居住することが理想とされます。　そこで、コミュニティーの維持という側面で、現在、合併地域の市営住宅に設けている子育て世代に対する特例について、旧市域の市営住宅も対象としてもいいのではないかというふうに思っております。先ほど余り効果が望めていないようなことでもありましたし、それであれば全体に広げてもいいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　平成26年度から28年度まで、３年間の市営住宅入居募集戸数に対する応募倍率は、新市域の市営住宅が0.9倍、旧市域の市営住宅が3.8倍となっておりまして、旧市域におきましては依然として市営住宅入居希望者が多い状況がございます。このような中で、新市域の子育て世帯の特例を旧市域にも適用することは、高齢者を初めとする住宅困窮者の入居に影響を与えることにもなりまして、慎重に判断していかなければならないと、このように考えております。本市といたしましては、コミュニティーの維持等に寄与していただくことも期待し、住戸改善などの機会を捉えまして、一部を子育て世帯等の受け入れに対応できるよう改修を行っておるところでございます。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔長坂則翁議員　登壇〕（拍手） ◯長坂則翁議員　市民フォーラムの長坂則翁でございます。早速質問に入ります。　スポーツは、世界共通の人類の文化であります。平成23年８月に施行されたスポーツ基本法はこの一文で始まります。同法は、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的、計画的に推進するために制定されたものであります。本市においても、スポーツに関する施策を総合的に推進するための指針として鳥取市スポーツ推進計画が平成28年８月に策定されています。　さて、先日、コカ・コーラウエストスポーツパークで行われた布勢スプリント2017で、飯塚選手、ケンブリッジ選手など、日本を代表する選手が活躍しました。また、ドイツで開催された世界卓球選手権大会では、石川選手・吉村選手ペアが優勝、13歳の張本選手がベスト８に入るなど、すばらしい成果をおさめました。　そこで、お尋ねいたします。３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックへ向けた本市の事前キャンプ地誘致の現状、取り組みはどのような状況か、お伺いします。　次に、市内の小・中学校の校庭、すなわちグラウンドの整備についてであります。　５月は各地区で小学校と一緒になりながら地区運動会が開催されました。私も先日、地元の地区運動会に参加した際、強い風が吹くたびにグラウンド内において砂ぼこりが発生していましたが、このようなグラウンド状態について、本市の教育委員会としてどのような判断のもとに維持・整備が行われているのかお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　２点お尋ねをいただきました。　まず、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けての本市のキャンプ地誘致の取り組みということでございます。　キャンプ地誘致は、誘致活動を県、そして受け入れに伴う地元調整を開催市町、こういった役割分担で取り組んでおり、本市では平成27年６月に鳥取市東京オリ・パラキャンプ実施委員会を設立いたしました。これまで、世界陸上北京大会前のジャマイカチームの事前キャンプ、また卓球ホープスナショナルチームの合宿、サッカーの16歳以下のインターナショナルドリームカップなどの誘致を実施いたしました。平成30年には中学生以下を対象とした卓球の世界カデットチャレンジ大会が本市で開催されることも決定しております。ジャマイカの陸上連盟ですが、先日、東京オリンピックのキャンプ地は鳥取でという意向を明言されておりまして、大きな成果も見え始めています。今後も県や関係団体と連携しながら、積極的な誘致活動を推進していきたいというふうに考えております。　もう１つ、小・中学校のグラウンドの砂ぼこりの発生があるが、こういったグラウンド状態について、どのような判断のもとに維持・整備を行っているのかというお尋ねでございました。　小・中学校のグラウンドの維持管理につきましては、学校からの要望などを受けまして、校庭の状況を確認した上で、対応が必要なものに関しては適時対応しているところでございます。学校施設のグラウンドは文部科学省の施設整備指針、これに基づきまして整備しているところです。ただ、土でグラウンドを整備する以上は、やはり強風などで砂ぼこりの発生は起こり得るというふうに考えておりまして、学校によってはあらかじめ水をまいたりいたしまして、できる限り砂ぼこりの発生を抑えているところもあります。いずれにいたしましても、状況に応じて個別に対応し、適切な教育環境の確保に努めたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　それでは、重ねて質問したいと思います。　東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致というのは非常に重要な課題だろうと思います。誘致することによって地域活性化なり、あるいは経済効果にも大きく影響するわけでありますから、しっかり取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。　小学校・中学校のグラウンドの整備の関係、本当に大変でした。商品が全て砂ぼこりをかぶってしまって、拭いて出さなきゃならない事態。あるいは、昼食になると弁当を広げるわけですから、想像していただいたらおわかりのとおりだろうと思います。私は末恒の出身ですけれども、末恒小学校のグラウンドを見て、非常に痩せているなという感じを受けました。いわゆる劣化しているような感じを受けたわけですが、もちろん学校によって条件はさまざまだろうと思います。今、答弁にもありましたように、文科省の指針はあっても、市の指針は現在ないわけで、市の指針をつくってくださいとは言いません。言いませんが、この際、私は、お聞きしますと、教育委員会の中にも土木の専門の方もいらっしゃるやにお聞きしておるんですが、例えば何校かをピックアップしてでも実態調査といいますか、点検をやっていただいて、先ほど答弁がありましたように、待ちの姿勢ではなくして、ある意味では試みとしてでも、ぜひとも、何校かをピックアップしてでも点検していただきたいと思いますけれども、そこらあたりについての御所見があれば、お聞きしてみたいと思います。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　待ちの姿勢ではなくてということでございましたが、先ほども答弁させていただきましたように、学校とは常に密な連携をとっておりまして、校庭の状況は随時確認しております。それで、なおかつ対応が必要ということが判断されますと、今、議員がおっしゃられたように、土木技師、こういった職員とも一緒に行って、状況を確認したり、意見を求めたりしておりまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　しっかり取り組んでいただきたい、このように申し上げておきたいと思います。　次に、小学校の校庭、すなわちグラウンドの夜間照明設備についてであります。　学校施設の地域開放を推進する取り組みとして、校庭に屋外照明設備がこれまで計画的に整備されてきましたけれども、これまで整備されてきた経緯と現在の状況についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　本市はこれまでも市民の健康づくりを推進しておりまして、生涯にわたる健康増進を図るため、スポーツ・レクリエーションの振興に取り組んでまいりました。具体的な施策の１つといたしまして、公共施設の有効な利活用を図りながら地域のスポーツ活動を推進するために、小・中学校などの学校施設の地域開放、これを進めてまいりました。学校施設の地域開放につきましては、地域の体育会などに管理を委託して実施しておりまして、管理責任者を置いて、責任を持って管理していただける地域体育会などの意向はもとより、周辺の住宅の皆さん、地域の理解と協力が不可欠だということでございます。

　こういった中で、地域からの理解と地域からの要望によりまして、学校開放を実施する小・中学校の校庭に夜間照明を設置してまいったものでございまして、現在、合併前の小・中学校にも整備されているのを合わせますと30校の校庭に夜間照明が設置され、地域のスポーツ活動に活用されております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　それで、教育長、以前、夜間照明設備の設置計画というものを、私はペーパーを見たことをたしか記憶しておるんです。ありましたよ。しかし、平成18年度に世紀小学校へ設置されたのを最後に、夜間照明設備の設置が進んでいない、こういった現状ですよね。じゃ、なぜ進んでいないのか、その理由なり背景についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　夜間照明を設置いたします場合には、かなり相当な明るさがあるために、周辺地域への影響も大きく、とりわけ農作物、こういった影響等を理由に、設置の同意が得られないケースもございます。照明設備の設置は周辺地域及び住民からの同意が得られた小学校に計画的に順次設置を行ってきておりまして、今、議員が言われました平成18年度、世紀小学校への設置で一応要望は終了したというふうに教育委員会では認識しております。その後、教育委員会では、平成18年度までに完了した小・中学校の耐震診断結果に基づいて、今度は学校施設の耐震補強、これを最優先の課題として位置づけ、重点的に取り組んできたところでございます。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　もちろん、夜間照明設備を設置するためには、さっきも答弁がありましたように、特に畑作をしておられる皆さんからの御意見なんかもしっかりお聞きして同意を得ることが前提ですが、じゃ、今後、地域の同意ができれば具体的にナイター設備の設置計画というのはきちっと計画としてされるという理解でいいですか。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　本市では、年齢や性別、障がいなどを問わず、関心、適性などに応じてスポーツに親しむことができるまち、これを基本理念としておりまして、生涯スポーツや地域のスポーツ活動の推進という観点からは、学校施設の夜間照明、これはあってもいいのかなと思っております。ただ、これまでのようにかなり明るい照明ではなくて、必ずしも競技スポーツに対応するような照度がなくてもいいのではないのかと考えております。特に、これから避難所、または納涼祭等の地域行事、こういったものにも対応できる、さらには軽い運動などができるような照度というか、明るさであれば、周辺に及ぼす影響も抑えられるのではないかというふうに考えておりまして、今後はニーズ調査、また、今いろんな照明の機械が進化していますので、こういっもたのも研究してみたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　今も答弁がありましたように、地域のスポーツ活動を活発化していく意味でも必要なものだと。私が一番申し上げたいのは、小・中学校は地域の避難場所に指定されておるじゃないですか。そういった防災の観点からも小・中学校に夜間照明を設置する必要を私は考えるわけでありまます。教育委員会として、今後の夜間照明設備の整備についてどのようにお考えになっているのか、もう一度答弁をお願いします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　先ほどもお答えいたしましたが、やはり議員御指摘の避難所としての機能もある、それから、照明がかなり、ＬＥＤ等の進化によりまして、指向性を持った照明ができるということで、畑作等の影響も抑えられるような照明が今できてきているということでございますので、そういったものも踏まえてしっかりとこれから調査・研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　じゃ、中学校における部活動に伴う各種大会の教員の皆さんの勤務の扱いについて質問するわけですが、その前に、先ほどありました部活動指導員の配置の問題、早ければ来年度からでもという新聞記事が出ていました。その新聞記事の中でちょっと気になることがあったもので、お尋ねしてみたいと思うんですけれども、この部活動指導員が単独で引率が可能となる。もちろん多忙化の問題というのはいろいろと議論されておるんですけれども、本当に例えば全国大会とか中国大会に指導員単独で参加していくという理解でいいのか、そこらあたりの考え方について確認しておきたいと思います。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　今、議員がおっしゃいました外部指導員、これは制度上は単独での引率が可能でございます。ただ、現実的にはやはりクラブ活動が教育の延長というか、一環でございますので、当然顧問、こういったものはついていくだろうというふうには考えておりますけれども、制度上は可能ということでございます。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　単独というのはどうなのかなと疑問を持ったものですから、確認しておきたかったものであります。　そこで、鳥取市においては、小学校体育連盟、あるいは中学校体育連盟、小体連・中体連主催の大会に参加する場合にのみ顧問の先生方は出張扱いとなっておるわけですよね。それ以外の協会主催の大会だとか、さまざま大会はあるのでありますけれども、私の認識では、その他の大会で引率する場合は公務扱いになっていないのが現状だろうと思うんですけれども、現在もそれは変わっていないなんですか、どうなんですか。そこらあたりをお尋ねします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　これは副教育長からお答えいたします。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　大会引率についてのお尋ねでございました。　大会に引率する教員は県費負担教職員でありまして、その出張旅費は県が負担しております。種目ごとにさまざまな主催者や規模の大会が開催されており、その全てを県が負担することは予算上困難であることから、これまで、議員がおっしゃるように、小体連や中体連の大会のみが出張扱いにされておりました。それ以外の大会については年次有給休暇を取得して引率したり、中には自校の生徒が参加しなくても選抜チームの監督やコーチとして引率している実態があったりすることなどから、平成27年度に県教委や中体連、県体協によって見直しが行われました。その結果、平成28年度より県中体連の各競技の専門部が指定する１つの大会については出張扱いとされておるのが現状でございます。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　以前の状況から、一歩になるのか半歩になるのかわかりませんが、わずかばかりでも前進したなという感はあるわけですが、ただ、先ほどちょっと触れましたが、大会は１つだけじゃないんです。私はかねがね、文科省はスポーツ庁を創設して、日本体育協会と密接な連携を図りながら、例えば選手強化はもとよりですけれども、オリンピックのメダル数をふやそうじゃないかという取り組みをしておりますし、あるいは県体協は県教委と一緒になりながら、低迷する国体の順位を何とか上げていかなきゃならんということで、いわゆる強化種目も指定して、財源もつけて一生懸命取り組んでおられるわけであります。そういった状況から、私は、日本体育協会に加盟しています団体が主催する、それぞれの競技団体が開催する各種の中国大会、全国大会に参加する場合、やはり公務扱いにすべきだと思っております。ただ、これは県教委の判断でありましょうから、市教委の判断ではないと思いますけれども、先ほど言いましたように、大会は１つじゃないわけです。したがって、今後拡大していきたいわけでありますけれども、市教委としての考え方としてどう考えておられるのか、教育長の所見をお伺いします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　これも副教育長からお答えいたします。 ◯下村佳弘議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　各種大会への引率が公務扱いにならないのかということだったと思います。　中国大会、全国大会を含め全ての大会引率が公務として出張となることについては、鳥取市教育委員会としましても望ましい状態であるというふうに思います。しかしながら、財政上の制約があることに加えまして、各種大会が土曜日や日曜日、祝日に開催されることが多くございまして、これらの休日に大会引率として勤務した場合には、引率した教員は児童・生徒がいる中で平日に振りかえ休業日をとることになります。こうした状況を踏まえますと、今後、各種大会への生徒引率につきましては、部活動指導員の活用も含めて検討が必要だというふうに考えております。　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　悩ましい問題はそれなりに理解しております。例えば教員の皆さんに時間外勤務手当なんかもないわけですから。そういった状況もありますけれども、今後、前向きにぜひとも検討いただきたいと思います。　次に行きます。地区体育館の関係であります。　地区体育館は、地域におけるスポーツ活動の振興に重要な役割を担っておるわけでございまして、公共施設として有効に利活用していかなければならないと考えているところであります。そこで、地区体育館の利用状況、あるいは稼働率等について、その現状についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　地区体育館の現状をお答えいたします。　本市には農林漁業者のトレーニングセンターなどの地域の総合体育館、これとまた旧小学校の体育館、こういったものがございまして、現在42の地区体育館がございます。利用者数が最も多い体育館は美保南体育館で、年間に約３万2,000人の利用があります。42の地区体育館を合計いたしますと、約33万4,000人の利用者となります。　稼働率につきましては、時間帯などで正確な分析はできておりませんが、昼間の利用が少なく、夜間の利用が多いという傾向がございます。現状の資料をもとにした推計では、６つの体育館では年間を通して50％以上という高い稼働率で利用されておりますが、やはり10％に満たない体育館という施設もございますが、全体では約32％程度の稼働率という状況でございます。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　実は、この質問をさせていただいておるのは、ある中学校の部活動の外部指導者の方から、雨天時に練習するため地区体育館を借りようとしたところ、利用者はいないにもかかわらず、予約が入っているから利用はできない、こういったことを言われたという相談を受けたわけであります。たまたま予約は入っていたけれども使っていなかったのかもわかりませんけれども、やはり臨機応変な対応も求められると思いますし、有効な利活用が求められると思っております。また、各地区体育館の管理体制にも実は課題があると認識しております。　そこで、老朽化して更新時期を迎えている地区体育館もあるやにお聞きしておるわけでありますけれども、人口減少が進む中で、各地区体育館の今後のあり方についてどのような認識をされているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　地区体育館は全体に老朽化が進んでおりまして、平成26年度に実施いたしました市民体育館等再整備に係る基礎調査、これにおける劣化度調査では、全体の40.5％が顕著な劣化が見られると判定されておりまして、地区体育館の今後のあり方検討は喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、平成26年度から継続的に開催されている外部有識者によります市民体育館等あり方検討委員会におきまして、市民体育館を含む市内の体育館の今後のあり方の検討を進めております。議員もおっしゃいましたが、地区体育館の管理の方法、また統廃合を含めた地区体育館の再整備に係る基本的な考え方、これを本年度中にはまとめたいというふうに考えています。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　それじゃ、次に行きます。鳥取市の体育協会の地域スポーツ振興事業費、すなわち支部費の問題でございます。　市町村合併をして既に12年が経過しております。合併しました町村、すなわち新市域の体育協会へは、合併前の各町村からの補助金をもとにした支部費が分配されていたわけでありますけれども、私はこの問題を何度も取り上げてきました。具体的には、合併から平成28年度までに新市域、すなわち合併しました８町村へ支部費として約6,170万の税金が投入されているわけであります。平成26年の12月議会で当時の教育長は、公平性が保たれるよう新たなルールを策定していきたいと考えている、このように答弁されましたが、その後どのような見直しが進められているのか、現状をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　支部費につきましては、それぞれの地域の歴史や伝統を尊重しつつ、地域間の均衡に配慮しながら、これまで適正な予算となるよう努めてまいったところでございます。平成26年12月の議員の御質問がございましたが、その後、体育協会では、平成27年度から28年度にかけて、全ての支部長による支部長会議を中心にいたしまして新たな基準策定に取り組みました。その結果、各地域の事業実施を根拠とした基準をもとに配分額を決定することといたしまして、本年度、平成29年度から３年間で段階的に調整することといたしました。また、名称も、これまで支部費と呼んでおりましたが、新たに地域スポーツ振興事業費として改めたところでございます。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　私は、新市域がこれまで培ってこられた伝統や中山間地域におけるスポーツ振興の取り組みを決して否定するものではありません。しかし、市民の公平・公正の観点から、旧市域における各地区では各世帯から体育会費を徴収して、その財源が各地区体育会の事業に充てられているわけであります。新市域では各戸負担がなかったことに最も課題があると私は感じているところでございます。合併町村の８支部にそうした取り組みは進んでいるのかどうか、改善へ向けた取り組みの現状についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　旧市域におきましても、各地区によって状況は異なるとは思いますけれども、自治会費の中から体育会活動にも予算を配分するなどいたしまして、自治会ごとに工夫してさまざまな自治会活動を実施しているものと承知しております。新市域におかれましては、自治会などから体育会活動に負担金として財源が充当されているのは限られた支部だけなんですが、それぞれ実施事業において参加者負担金を求めるなどして自主財源を確保している、こういった事業もございまして、地域によって状況はそれぞれ異なっております。先ほど言いました支部長会議では、新たな基準による予算とすることで、これまでやっていた事業が成り立たなくなるとか、継続してきた地域の事業をやめろということかなどという切実な意見がございましたが、各地域の状況を相互理解する中で、それぞれの地域で自治会や地域の各団体等と少しずつ協議を始めていただいているというふうに伺っております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　いずれにしても、やっぱりしっかり取り組んでいただきたいなということを思うわけです。　市長は鳥取市体育協会の会長でもあるわけですので、無関心ではいられないと思います。市の体育協会も合併して12年が経過したわけでありますから、合併町村の支部費はなくして、旧市域の地区体育会と同じ扱いにしていくべきだというふうに私は考えておるわけですけれども、本市として合併町村の支部費の今後のあり方についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　先ほどもお答えいたしましたが、平成29年度からは支部費の廃止をいたしまして、新たに地域スポーツ振興に対する事業費として予算化いたしました。本市では、平成28年３月にスポーツに関する施策を総合的に推進するための指針といたしまして鳥取市スポーツ推進計画、これを策定いたしました。この計画の中の基本方針の１つには地域におけるスポーツ活動の推進、これを掲げております。今後も各地域の皆さんと協議しながら、それぞれの地域の特色を生かした、より効果的な事業実施が図られるよう地域スポーツの振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯下村佳弘議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　教育長、地域スポーツ振興事業費になったんだと。支部費じゃありませんと。実態は支部費でしょう。中身は支部費でしょう。名称が変わっただけであって、中身は変わらないじゃないですか。その辺をやっぱり改善に向けて努力していかなくてはならないということを私は主張してしておるわけでございまして、ぜひとも、時間がかかっております。実は私は民生委員もしておりました。末恒地区の民生児童委員協議会は年間12万円の補助金をもらっていました。それは鳥取市補助金要綱に基づいて支給されておるものでありました。ところが、合併当時、旧町村の民生児童委員協議会は、今12万円と申し上げましたが、桁が１つ違うんですよ。それで、福祉部長は承知しておられると思いますけれども、鳥取市民生児童委員協議会は３年かけて激変緩和措置で鳥取市補助金要綱に合わせて、今それぞれの地域の民生児童委員協議会の補助金が支給されておるわけですよ。片や12年ですよ。改善されていない。新たな基準によって地域スポーツ振興事業費についてしっかりと見直しを行いながら、やはり鳥取市全体の均衡が保たれるように運用を図っていただきたい、このように私は思っております。今後も経過をしっかりと私は注視させていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ◯下村佳弘議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ◯金谷洋治副議長　ただいまから会議を再開します。　副教育長から、午前中の秋山智博議員の質問に対する答弁の内容について、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　午前中の市民フォーラム、秋山智博議員の御質問に対する答弁の中で、衛生委員会の設置について定めた法律について、労働安全基本法とお答えしましたが、正しくは労働安全衛生法でございました。おわびして訂正いたします。　申しわけございませんでした。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔平野真理子議員　登壇〕（拍手） ◯平野真理子議員　公明党の平野真理子でございます。通告に従い、２件の質問を行います。　初めに、障がいがある方への支援について質問いたします。　昭和45年に制定された障害者基本法は、障がい者の福祉増進を目的に、障がい者の自立や社会参加の支援等のための施策に関し基本的理念を定め、国・地方公共団体等の責務を明らかにしたものです。障害者基本法は幾度か改正されていますが、平成23年に大幅改正されました。この改正では目的も見直され、全ての国民が障がいの有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障がいがあってもなくても分けられず、一人一人を大切にする社会、共生社会をつくることを目指すこととしています。さらに、障がい者の定義に発達障がいを明記したことにより、発達障がいに対する理解と施策の普及・啓発が進み、支援サービスが受けやすくなりました。また、障害者基本法の基本的理念にのっとり、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、平成17年に障害者自立支援法が制定されました。しかし、さまざまな問題があり、平成25年４月には障害者自立支援法を変え、障害者総合支援法が施行されました。自立という表現にかわり、基本的人権を享有する個人としての尊厳と明記され、障がい者の定義に難病が追加され、障害者総合支援法の実現のため、障害福祉サービスによる支援に加えて地域生活支援事業など、必要な支援を総合的に行うことになりました。今紹介した障害者基本法、障害者総合支援法の改正に当たって、公明党は関係団体からの意見を丁寧に伺い、議論をリードしてまいりました。　このように、我が国の障がい者施策に関する法制度が充実する中、本市は平成17年３月、障害者基本法に基づき鳥取市障がい者計画を策定。平成27年度から鳥取市障がい者計画及び第４期鳥取市障がい福祉計画を策定いたしました。　そこで、お伺いいたします。障がい者計画の策定といった、本市の障がい者施策の推進に当たり、現場の意見の聞き取りをされ、重視されたと思いますが、基本理念などについて御所見をお伺いいたします。　平成26年度、本市では身体障がい者の方が7,722人、そのうち肢体不自由の方が約58％で最も多く、次に内部障がいの方が約25％となっています。内部障がいはさらに心臓機能障がい、腎臓機能障がい、呼吸器機能障がいなど７つの障がいに分けられます。内部障がい者の共通の悩みとして、外見からは問題がないように見えて、障がいがあることをわかってもらえない、いわゆる見えない障がいという点があります。呼吸器機能障がいの方で酸素ボンベを携帯している場合もありますが、ほとんどの人が外見からはわかりません。そのため、周囲の理解が得られにくく、電車やバスの優先席に座っていても、マナーを守らないように見られ、嫌な思いをすることがあると言われます。内部障がいについては必要な配慮がなされておらず、困っている人が多くいらっしゃいます。本市の内部障がいの実態についてお伺いいたします。　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。　厚生労働省は今月２日、2016年の人口動態統計の速報値を発表しました。それによると、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数、合計特殊出生率は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6,979人と、初めて100万人を割りました。出生数は、女性の人口減少により、前年から２万8,698人減り、婚姻は戦後最も少ない62万523組。晩婚・晩産化の傾向にあり、平均初婚年齢は男性31.3歳、女性29.4歳。女性の第１子出産は平均30.7歳でした。　政府は、希望出生率1.8を目標に掲げています。希望出生率とは、全ての国民が希望する子供の数を持つことができた場合の出生率のことです。国は希望出生率1.8の実現に向けた緊急対策として、１つ目に、結婚・子育ての希望実現の基礎となる若者雇用の安定と処遇の改善、２つ目に、結婚・妊娠から子育てに至る各段階の負担、悩み、不安を切れ目なく解消するための支援の充実。３つ目に、出産・子育ての現場である地域の実情に即して働き方改革の推進を上げています。　平成25年版厚生労働白書の国立社会保障・人口問題研究所が行っている出生動向基本調査によると、ある程度の年齢までには結婚したいと思う若者がふえています。それなのに晩婚化が進んでいるのは、適当な相手にめぐり会わないということが、結婚できない理由のトップになっている背景があります。このような調査結果を見ても、少子化対策には出会いの創出が重要と考えます。本市の出会いの場の創出事業の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、日々子育てに奮闘しているお母さんの中には、核家族化や地域とのつながりが薄いことで、悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。痛ましい事件としてニュースなどの報道もあり、行政支援の重要性と、お母さんたちが安心して子育てができる環境整備が急がれています。公明党は、妊娠期から出産・産後まで切れ目なくワンストップで総合的な総合支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を推進してまいりました。国は平成32年度末までに全国展開し、あわせて地域の実情に応じた産前産後のサポートや産後ケアの事業も推進しています。本市では、ことし４月から子育て世代包括支援センターが開設されました。開設から２カ月余りが経過しましたが、取り組み状況についてお伺いいたします。　以上、登壇での質問といたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２点についてお尋ねをいただきました。　まず、本市の障がい者施策の推進に当たり、障がい者への支援の基本理念について、その所見を尋ねるといったお尋ねをいただきました。　本市におきましては、障がい福祉施策の基本的な方向性を示した鳥取市障がい者計画を平成27年２月に策定いたしまして、生活支援や保健・医療、また教育、文化芸術活動・スポーツ等の振興など、９つの分野でさまざまな取り組みを推進しておるところでございます。この計画では、いつまでも暮らしたい鳥取市共に生きる地域づくり、これを基本理念として、障がいの有無にかかわらず、お互いを理解し、助け合うことにより、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指しておるところでございます。

　次に、本市の内部障がいの実態についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長より、本市の実態についてお答えさせていただきたいと思います。　次に、少子化対策に関連して、本市の出会いの場の創出について、現状と課題、取り組み等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。　次に、ことし４月に開設いたしました子育て世代包括支援センター、開設から２カ月余りが経過したが、その取り組み状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長　本市の出会いの場の創出について、現状と課題、今後の取り組みについてというお尋ねでございました。　本市では、すごい！鳥取市婚活サポートセンター、これを平成26年に開設し、男女の出会いの場の創出に積極的に取り組んでいるところであります。このサービス開始以来、登録者はふえておりまして、平成29年５月10日現在で、市民はもとより東部圏域の住民の皆さん、男性675人、女性771人、合計1,446人に登録いただいております。イベントもさまざまなテーマにより100回以上開催し、９組の会員から成婚の報告をいただいております。また、シティセールススペシャルサポーターである石浦関の協力のもとに、関西と鳥取の男女を対象とした住もう！鳥取市婚活ツアー、これを本年２月に開催し、鳥取市への移住定住促進もあわせて図る取り組み、こういったものも行っているところであります。さらに、兵庫県との県境を接します因幡・但馬、因但県境自治体会議、コリドー21で、１市５町、これは鳥取市、岩美町、若桜町、八頭町、また新温泉町、香美町ですけれども、この１市５町が協力いたしまして婚活イベントを実施し、広域連携での出会いの場の創出も行っているところでございます。　課題としましては、会員数の増加によりまして、イベントに参加しにくくなったという声があることや、カップル成立後のアフターフォローに限界があるということなどが挙げられます。　これらの課題に対応して、市民の方々に、より多くの出会いの場が提供できる機会をふやしていくため、県や周辺自治体、また婚活に取り組まれる民間の団体や企業など、こういったところとの情報共有や連携を行って、結婚を希望する市民の方々の願いをかなえ、成婚という成果につなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯金谷洋治副議長　中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長　私からは、本市の内部障がいの実態についてお答え申し上げます。　本市の本年４月１日現在の内部障がいの方の手帳所持者の数は1,932人となっております。その中でも心臓機能障がいの方が1,056人ということで、約５割を占めているという状況でございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　岩井健康こども部長。 ◯岩井　郁健康こども部長　子育て世代包括支援センターの取り組み状況についてのお尋ねでございます。　子育て世代包括支援センターは、平成28年に児童福祉法が一部改正されまして、努力義務でございますが、子育て世代包括支援センターの設置が法定化されたものでございます。本市では、これまでも保健センターとこども発達・家庭支援センターとで妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行います子育て世代包括支援センターの業務を行っておりましたが、市民の皆様によりわかりやすいようにと、このたび保健センター内に設置することとしたものでございます。　子育て世代包括支援センターの取り組みといたしましては、専任の助産師を配置いたしまして、特に妊娠期から産後間もない期間の方に、専門的な見地から育児や産後鬱など妊産婦の心や体のことにつきまして相談をお受けしたり、産後サロンを行ったりしているところでございます。産後サロンは月１回開催することといたしておりまして、６月までの３回で延べ48組の御参加をいただいておるところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。 ◯平野真理子議員　それぞれ御答弁いただきました。重ねて質問いたします。　ただいま市長の御答弁で、障がいのある方への支援の本市の基本理念について、障がいの有無にかかわらず共生社会の実現をしていかなければならない、このような趣旨の基本理念を御答弁いただきました。やはり一人一人の状況を把握し、寄り添う支援が必要というふうに考えます。本市では第４期鳥取市障がい福祉計画に具体的な数値目標を設定しておられ、例えば施設入所者の福祉施設から地域生活への移行を促進し、52人の地域移行の目標とか、また、地域生活支援拠点を１カ所整備することなどを掲げられております。計画期間が平成27年から29年までの３年間、ことしは29年ですので、３分の２が過ぎておりますが、この第４期鳥取市障がい福祉計画の現在までの進捗状況の課題と取り組みについてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長　お答え申し上げます。　第４期鳥取市障がい福祉計画の進捗状況でございます。居宅介護サービス等の訪問系サービス、就労訓練等の日中活動系サービス、グループホームや施設入所支援等の居住系サービス、及び福祉就労から一般就労への移行につきましては、おおむね計画どおりに進行しているという状況でございます。しかし、施設入所者の地域生活への移行につきましては、入所者の高齢化や保護者の高齢化などによりまして、地域生活への移行が進んでいないという状況があります。　今後は、入所している障がい者のみでなく御家族も含めて、地域で生活するためにできる支援を相談支援事業所や障がいサービス事業所と連携して、１人でも多くの方が地域で生活を送れるような支援を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。 ◯平野真理子議員　地域で生活していっていただくためには、周りの状況、周りの理解が非常に重要であるというふうに思います。　本市の内部障がいの実態についての御答弁では、内部障がいの方が1,932人とのことです。登壇でも述べましたけれども、内部障がいの方は周囲からわからず、災害など何かあっても配慮されにくいことがあります。そこで、ヘルプカード及びヘルプマークの導入が重要であるというふうに考えます。ヘルプマークというのは、議長の了解をいただきましたので、マークを持ってこさせていただきました。これがヘルプマークというマークでございます。このヘルプマークは、障がいのある人や妊娠の方など、援助や配慮を必要としていることが外見だけではわかりづらい方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのものです。また、このヘルプマークにカードがついておりまして、このヘルプカードは外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるためのものです。　このヘルプカードをつくるきっかけになりましたのが、東京のある自閉症の子供さんを持つお母さんが、私には障がいのある子供がいます。この子が１人で社会に出るようになったとき、たとえ災害や事故に遭遇したとしても、周りの人が支援の手を差し伸べてくれる、そういうまちをつくってほしいんです。このように訴えられたことがきっかけでした。これは東京でのあるお母さんの声で、その言葉を聞いた公明党の議員が都議会で提案したことから始まりました。当初、東京都の対応は前向きではありませんでしたが、平成23年３月の東日本大震災で家に帰れない障がい者が続出した教訓などを踏まえて方針転換し、都は平成24年10月に統一した形式を定めて、それを活用してカードを作成していったという背景があります。　国も、ヘルプカードについたヘルプマークをことし７月から日本工業規格ＧＩＳに追加する方針を発表しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて外国人旅行者がこれからさらにふえていきます。日本人のみならず外国人にもわかるようにすれば、ヘルプマークとヘルプカードはこれから大いに役立つと予想されます。私がこのヘルプマークで特に大事だというふうに考えますのは、このヘルプマークによって周囲に知ってもらう、ヘルプマークを見た人は何かお手伝いしましょうかと静かに優しく声をかける、そういうところから行動を始めていきたいと思います。助けを求めたくてもなかなか自分からは声を出せない人が、当たり前のように、手をかしてくださいと言える社会をつくるためにも、ヘルプマーク及びヘルプカードの導入が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　ヘルプマーク、ヘルプカード、東京都での導入の経緯等について先ほど議員から御紹介いただきましたが、平成24年に東京都が導入されまして、現在では全国でその導入が進んでいるような状況もございます。ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては必要性が高いと認識いたしておりまして、より効果的な取り組みとしていくためにも、本市はもとより県全域での連携した普及に向けて取り組んでいくべきではないかと考えておりますので、この制度の導入につきまして県に提案してみたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。 ◯平野真理子議員　やはり鳥取市だけというよりも、全国でも広がっておりますし、県にぜひ要望していただきながら、連携をとって推進していただきたいとお願いいたします。　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。　これからの社会を考えていく上では、子供の有無にかかわらず多様な個人を尊重する視点が重要だと認識しています。その上でお伺いいたします。医学的観点から、女性には妊娠適齢期というものがあります。女性のライフスタイルや、子供が何人欲しいかなど、人生設計によって個人差ははありますが、女性の体を考えたとき、妊娠しやすい年齢、特徴があります。そうしたことを若い人たちにも知っていただきたいということが重要だと考えますが、本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　岩井健康こども部長。 ◯岩井　郁健康こども部長　妊娠適齢期についての啓発の現状ということでございますが、鳥取県では鳥取県助産師会に委託されまして、中学校や高校、短期大学、大学、専門学校、さらには地域などの若い世代に向けて、妊娠に適した時期などの正しい知識やライフプランの作成などにつきまして出前講座を実施されているところでございます。本市としましても、この出前講座で使用されております資料の配布なども検討してみたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。 ◯平野真理子議員　今取り組みをされているところの推進をさらに充実させていただきたいと思います。今定例会で深澤市長は提案説明の中で、本市の合計特殊出生率は、総合戦略の策定当初の平成27年の当時1.55から1.66と上向いているということを説明していただきましたが、それは大変に皆様の御努力のたまものであると思いますし、さらにこうした少子化対策、また出生率の向上の推進を図っていただきたいと考えますが、今、登壇で田中部長から出会いの場の本市の創出事業の取り組み、またその成果も御答弁いただいたところですけれども、出会いの場をつくって、決めるのは当事者です。いつまでに決めるとか、互いの状況で早く決めないといけないということも、そうしたこともやはり意識しながらといいますか、それも大事だということを知った上で結婚に結びついていく、そういったアプローチといいますか、材料にもなるというふうに考えますので、そうした女性の妊娠適齢期ということも若いうちから若い人にしっかり知っていただく、そういった推進をお願いしたいと考えます。　さらに、今、核家族化が進み、共働き世帯もふえております。実は私は５人兄弟で、下に小学校２年生のときに弟が生まれ、４年生で妹が生まれましたので、子供のときから子育てといいますか、赤ちゃんを抱っこしたり、育児をするということを家族の中で経験してきております。また、昔といいますか、それこそ私が生まれたような当時のころは、病院だけではなく自宅出産とか、また助産所での出産とか、身近で赤ちゃんを見るということがあったというふうに思います。しかし、今はなかなか、自分が産んだ赤ちゃんを初めて抱いて赤ちゃんが初めてとか、それは女性も男性も同じだというふうに思うんですけれども、共働きがふえていた中で育児に参加するお父さん、父親がふえてきました。しかし、中には父親としてどうしていいかわからないまま悪戦苦闘している人も多いようです。出産・育児にはパートナーの理解と協力が必要と考えます。そのためには、父親の子育てを支える環境づくりや協力の必要性を認識できるような啓発が重要と考えますが、本市の啓発の実情と取り組みについてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の健康こども部長より、状況をお答えさせていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　岩井健康こども部長。 ◯岩井　郁健康こども部長　本市では、妊娠届の際に、パートナーの方が御一緒であれば、保健師や助産師から育児参加や家事協力につきましてお話をさせていただいているところでございます。また、妊娠体験や赤ちゃん人形というものがございまして、それを抱っこしていただいたりする体験をしていただくということで、より一層赤ちゃんや妊婦さんに対します愛情や育児参加などに対する意識が高まるよう取り組んでおるところでございます。また、本市では生後４カ月までの乳児のおられます全ての家庭を赤ちゃん訪問として訪問しておるところでございまして、その際に父親の方が御在宅であれば、その際にも育児参加や家事協力などにつきましてもお話をさせていただいておるところでございます。近年、妊娠届の提出や乳幼児健診、離乳食講習会などに御夫婦や御両親がそろって来所されることがふえてきておるという状況がございます。徐々にではありますが、男性にも育児参加や協力の意識が広がっているものと考えておるところでございまして、今後もさらなる啓発に努めていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。 ◯平野真理子議員　お父さんのそうした支援の経験を実際に経験させていただいているということは非常に大きいと思います。実際子供が生まれましたら、その経験が必ず生きてくるというふうに思います。　次に、先ほど助産師さんの配置をセンターの中でさらにしていただいたという御答弁がありましたけれども、産後のお母さんの健康について気をつけねばならないことが、産後鬱があります。本当の鬱病とは違うのは、出産後、急激なホルモンバランスの変化や生活環境の変化によって起こるマタニティーブルーで、多くの出産を経験した女性が体験します。その中で、２週間以上の抑鬱傾向が続く場合は産後鬱症状と言われます。病院の中ではスタッフに守られていたのに、出産を終えて病院を出た途端、さあ、これからあなたはお母さんですよ、頑張ってというプレッシャーや、育児書のとおりにはいかない赤ちゃんの世話などのストレスから産後鬱になる方がふえていると言われます。産後鬱予防に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　岩井健康こども部長。 ◯岩井　郁健康こども部長　本市の子育て世代包括支援センターでは、妊娠届時にアンケートを行っておりまして、そのアンケートによりまして妊婦さんの状況の把握に努めておるところでございます。また、出産後には市内の全ての新生児を訪問します、先ほどもお話ししましたが、赤ちゃん訪問を実施しておるところでございまして、その際に赤ちゃんの様子はもちろん、母親や家庭の状態を確認いたしまして、子育ての不安や悩みなどをお持ちの方に対しましては、寄り添いながら相談をお受けすることで、育児に対する不安などの解消に努めているところでございます。さらには、６カ月児健診におきましても同様に保健師が赤ちゃんの様子や母親の状況、これの把握に努めておるところでございます。　これらの事業の中で、周りに相談できる友人がいない人や、育児に対する不安がある人などには、積極的に産後サロンの御案内を行うとともに、産後鬱の兆候が見られる方に対しましては、専門の部署や関係機関、医療機関などにつなげることとしておるところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。 ◯平野真理子議員　私も、産後鬱になった方が保健師さんに支えられて本当に感謝しているという、そういうお声も伺っております。　産後サロンについては御答弁いただいておりますが、生後２カ月から７カ月までの赤ちゃんとお母さんを対象に、子育てについて相談したり、一緒に遊んだりするサロンを本市も始められ、民間では以前から行われております。産後サロンは７カ月までが対象ですが、７カ月を過ぎた後、保育園の入園までや自宅保育をしている場合などを対象とした育児支援には、地域での団体など、行政以外で支援に取り組んでおられる民間組織との連携や協力が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市におきましては、地域における子育て支援や交流の場として、保育園などで子育て支援センターを開設しております。また、このほかにも地区公民館などを拠点として、数多くの子育てサークルが地域で自主的に活動を行っておられるところであります。本市の産後サロンは第１子で生後７カ月までの乳児とその母親を対象として開催しておりますが、子育てをしておられます母親の不安や悩みは、この産後の７カ月の間で終わるということにならないわけであります。本市では、子育て中の母親が孤立することなく、子育ての不安や悩みをいつでも相談でき、交流できるよう、支援に取り組んでおられます地域の子育てサークルに対して保健師を派遣するなど、積極的に連携を図っているところでございます。産後サロン終了時にこういったサークルを紹介することで、サロンの終了後も安心して子育てができる環境をつくってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　平野真理子議員。 ◯平野真理子議員　今、市長にも御答弁いただきましたけれども、７カ月で子育てが終わるわけではありません。７カ月の経験が持続するでもありません。どちらかといいますと、６カ月以降、７カ月、８カ月と、子供が成長していくごとに新たな悩み、それこそ離乳食の始まりや断乳や、そしておむつがとれるのはとか、次から次から不安や悩みは押し寄せてまいります。そのときに、やはりここで終わりではなく、今御答弁いただきましたように、次の民間の方たちとの支援のつながりで、より支援が切れ目なく行われていくように推進を図っていただきたいと要望したいと思いますし、また、産後鬱や産後ケアが必要とされるお母さんには専門の保健師さんや助産師さんの支援が必要ですが、そうでなくても、初めての子育ては誰でも不安があります。特に他市から来られた方とか、１人でも多くの友達とか支え手が必要な場合がありますので、子育て応援都市とっとりにふさわしい、行政機関と民間とが力を合わせた子育て支援を少子化対策につなげていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔上田孝春議員　登壇〕（拍手） ◯上田孝春議員　会派「結」の上田です。通告に従って順次質問してまいりたいと思います。　最初に、農業、農業振興地域の現状についてであります。　本市の基幹産業である農業は、市民の食料の安定供給とすばらしい役割を果たし、また、農業生産活動を通じて国土の保全と、農地を守り、農業の発展に大きく貢献してまいりましたが、しかし、近年、農産物の輸入自由化、米価の下落、生活スタイルの多様化、少子・高齢化、人口減少、後継者・担い手不足等によって農業をやめる農家もふえて、耕作放棄地が拡大し、周辺を見渡しても放棄地が多く見受けられます。農家では先祖代々受け継いできた農地を守らなくてはという強い思いで、集落では集団化、共同化の組合組織をし頑張っていますが、しかし、組織の会員も70代以上の方が多く、今後５年、10年後には農業ができなくなってくることを想像、考えると、今後さらに耕作放棄地がふえ、農地が農地でなくなり、地域農業が崩壊し、農業振興地域の集落の活性化が失われて、消滅の危機で集落の維持ができなくなってくるのではないかと大変危惧していますが、そこで、市長は本市の農業、農業振興地域の現状、実態をどのように認識し、受けとめているのか、まずお尋ねいたします。　以上で、登壇での質問といたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派「結」の上田議員の御質問にお答えさせていただきます。　現在の農業、また農業振興地域の実態についてどのような認識を持っているのかといったお尋ねをいただきました。　2015年の農林業センサスの結果を見ますと、この10年間で販売農家の経営耕地面積は約20％減少し、販売農家数は約28％減少しております。また、耕作放棄地は約23％増加し、農業就業人口全体に占める70歳以上の割合は52％から57％に増加しております。このような状況に加えまして、国の制度見直しに伴う米の直接支払交付金の削減・廃止や、イノシシ・鹿などの鳥獣被害の拡大、またＴＰＰ協定や自国益優先のアメリカの動向など、大変厳しい状況がございます。また、昔から農業生産活動を中心に成り立ってきた農村地域のコミュニティーも、高齢化や人口減少が進行することによりその活力の低下が懸念される状況にあると認識いたしております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　答弁をいただきまして、市長からも農業・農村は大変厳しい環境、状況であるというふうに答弁いただきました。厳しい状況を踏まえて、創生総合戦略の中でも重要課題と位置づけてさまざまな対策、取り組みをし、農業の再生、活性化を図るとされていますが、厳しい課題の中には数多くありますが、私は何点か重ねて質問してまいりたいというふうに思います。　まず１点目として、後継者・担い手についてであります。　本市では、後継者・担い手の確保は重要として、鳥取ふるさと就農舎、親元就農者の育成に取り組まれていますが、これらの制度の内容と実態についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　お答えいたします。農業後継者、または新規就農者の支援制度についてという御質問でございました。　本市では国・県の制度と連携いたしまして、担い手となります後継者や新規就農者の育成・確保のための制度を設けております。具体的には、親族の農業経営者が研修を行う場合に、親元となります認定農業者等に対しまして親元就農促進支援交付金事業、これは月額10万円でございますが、最長２年間を助成しております。また、自営就農及び経営継承者の研修期間の生活の安定や就農の定着を図るため、年額でございますが、150万円を最長７年間助成いたします農業次世代人材投資事業のほか、就農初期投資の運転資金や生活費等にも活用可能な就農応援交付金、これは初年度10万円でございます。また、農業機械・施設等の購入を助成いたします就農条件整備事業、これは上限1,200万円でございます。就農から５年間という制度でございます。また、就農予定地の整備や農地の賃借料、家賃等を助成いたします本市独自の事業など、研修から就農後まで多くの支援制度を設けておるところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　重ねて質問いたします。そういたしますと、とっとりふるさと就農舎の卒業生、それから親元就農者で本市の支援を受けて就農されておる方々の就農状況についてお尋ねいたします。

◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　新規就農者の就農状況についてお答えさせていただきます。　とっとりふるさと就農舎は平成19年４月の設立から10年が経過し、開校以来現在までに24名が卒業しております。うち20名が市内の各地で就農しておる状況でございます。また、県が行っておりますアグリスタート研修の卒業生などを合わせますと39名の新規自営就農者が農業の担い手、また地域のリーダーとして活躍しておられます。　一方、就農に当たりましては農業改良普及所、ＪＡ等の関係機関の指導のもと、５年後に農業で自立していけるよう経営試算を行った上で計画を立てまして、それを実現するために必要な機械などの整備に対する助成、また生活安定のための支援措置などを実施しておりますが、当初の計画どおりに進んでいない新規就農者が多い状況でございます。また、企業あるいは法人等への農業従事者は、ここ３年間の平均でございますが、年間に約10名程度が雇用就農されているという状況でございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　新規就農者等の就農状況について御答弁いただきました。　それでは、重ねて、とっとりふるさと就農舎の卒業生は就農の技術を取得しているわけですけれども、いまだにひとり立ちできない後継者の担い手が非常に多くいるように私は思っております。就農できていないこの現状をどのような課題があると考えているのか、また、今後どのような対策を行っていくというふうに考えておるのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　新規就農を目指す若者を対象とした本市の支援制度は、研修中から就農後も充実した内容であるにもかかわらず、営農計画が達成できない新規就農者が多いなど、経営的に困難な現状が見受けられるところであります。これらの経営状況は、天候による栽培作物の生育状況の悪さや収量の減少などもありますが、就農した農地の排水や土壌の状態が余りよくないことや、栽培面積が少ないことによる収量不足等が基本的な要因であると考えております。　現在、鳥取県農業改良普及所やＪＡ等関係者と連携いたしまして、年４回程度圃場の現地確認を実施しておりまして、栽培や経営管理、規模拡大に伴う農地の紹介等についてのアドバイスを行っておるところでありますが、今後は、特に経営状態が思わしくない方については、経営検討会や個別指導、また現地での巡回についての頻度を高めるなど、重点的に支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　しっかり支援していくというふうな答弁がございました。とっとりふるさと就農舎に県外から新規就農者として、本市の農業に担い手として大変高い志を持って頑張っているわけですから、本市で定着し、就農で生活ができるように、しっかり指導・支援を行っていただきたいというふうに、私からも強く要望しておきたいというふうに思います。　次に、先ほど制度の内容等についてお答えいただきましたけれども、新規就農者と親元での就農者の支援内容に大きな違いがあるというように私は思っておりますけれども、なぜ同様の支援ができないのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　お答えいたします。　新規就農者の支援施策は、担い手となります研修生、自営就農する方が支援対象でございます。また、就農前の研修期間の生活の安定や就農後の初期投資の負担軽減など、自立経営にかかわりますリスクを軽減することを目的としておるものでございます。一方、親元就農者の支援施策でございますが、親族の経営体への就農継承を目的として、担い手本人ではなく指導者の方であります親族の認定農業者等が支援対象でございます。親元就農は、研修中や就農後におきましても親元からの支援が見込まれ、ゼロからの新規就農とは初期の経営リスクに相応の差があるものと考えております。就農形態によるさまざまな実情を考慮しつつ、新規就農と親元就農の双方で必要な支援メニューについて、農業改良普及所、あるいはＪＡ等と検討した結果、現行の制度が適切であると判断しているものでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　答弁をいただきましたけれども、新規就農者と親元での担い手の関係にいたしましても、本市の農業を担っていくということには違いないわけですので、やはり地元で農業を担っていこうという、そういった方々にも同様な支援をしていかないと、いつまでも地元の担い手は育たないというふうに思いますけれども、この点についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　これにつきましても、農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　お答えいたします。　親元就農者は、研修終了後の就農形態が、全部継承や一部継承、規模の拡大、独立などのケースによりまして、新規就農者と同様の農業次世代人材投資事業や就農条件整備事業を活用することができます。また、親元就農者が認定農業者や地域の中心的な経営体へ位置づけられますと、さらにハード・ソフトの各種支援事業に取り組むことが可能でございます。新規就農者と親元就農者では当初の支援内容に相違点はございますが、親元就農者が担い手として継続して就農いただく場合も新規就農者と同じような支援内容となっておると考えておるものでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　本市は、後継者・担い手の確保は重要な課題だというふうに位置づけております。これまで地元の後継者・担い手の確保に対してどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　お答えいたします。　地域ごとの担い手の確保につきましては、本市就農相談員が地域に出向きまして、各地域の担い手の状況や空き農地などの情報収集を行いますとともに、農業委員会、認定農業者、集落営農組織、新規就農者等から地域の営農情報を収集しつつ、人・農地プラン検討会や農地中間管理事業推進会議などにおきまして、県・市・ＪＡ等で情報の共有を行った上、地域と担い手とのマッチングを進めておるところでございます。これらの取り組みによりまして、就農相談や紹介のありました就農希望者等につきましては、面談を行いながら適地への就農に向けて誘導しているという状況でございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　重ねてお尋ねしてみたいと思います。　本市には認定農業者、認定農家、それから規模拡大を行って就農されておる方々があるわけですけれども、こういった方々の実態についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　お答えいたします。　農業経営基盤強化促進法に基づきます農業経営改善計画の市町村の認定を受けました農業経営者や農業生産法人など、いわゆる認定農業者につきましては現在127の経営体が地域農業の中心的担い手として活躍しておられます。認定農業者の経営状況でございますが、認定を受けてから５年後の再認定の際に提出されます経営改善計画を見ますと、約４割程度の認定農業者が規模拡大を行っている状況でございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　答弁いただきましたが、規模拡大を行って地域で就農されておる方々の実態は把握されておるわけですか。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　先ほど答弁申し上げましたけれども、これが答弁になるかはあれですけれども、先ほど認定農業者の数が全体で127経営体でございます。そのうち、規模拡大に取り組まれておる認定農業者の数でございますが、約４割程度の方々は規模拡大を進められているという状況でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　認定農家以外でそれらの地域で規模拡大を行って就農されている方々はまだまだたくさんいらっしゃるというように思います。こういったところの把握ができていないようであれば、やはりこういった実態の調査を行っていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょう。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　先ほど農林水産部長より、127の経営体のうち、５年後の再認定時に経営改善計画を提出いただくと、その中で大体４割ぐらいの認定農業者が経営規模拡大を行っていると。これは把握しておるわけでありますが、この認定農業者以外の農業者の皆さんの実態はまだ具体的な把握ができていないようなところもあろうかなと思いますので、いろんな形でその実態を把握していくことに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　ぜひ、そういった形で本市の農業を支えている方もたくさんいらっしゃいますので、実態調査を行っていただきたいと思います。　現在、認定農家だとか、先ほど申し上げましたように、規模拡大を行って就農されている方々の中には、自分だけで就農をやめるという方も非常に多いと思いますし、認定農家でも、更新時には再度更新しないという方もかなりいらっしゃるように思います。後継者・担い手を発掘・確保するためには、行政、ＪＡだけではなく、農業委員会を初め、認定農家、規模拡大を行って農業をされておる方々と一体となって取り組むことは重要な課題であるというふうに考えております。市長は、担い手確保に今後どのような考え方で取り組まれるのか、改めてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　新規就農者の確保につきましては現在、本市のホームページによる公募やワーホリ動画、また新・農業人フェア、これは東京、大阪で開催されておりますが、こういった就農相談会、また、移住定住に伴う就農相談、各種農業研修等々で勧誘を行っているところでありますが、農業志向の変化からか、相談者数も以前に比べて減少傾向にありまして、行政だけではなくて多方面から総合的に担い手確保を進めていく必要性を感じておるところでございます。　現在、農業法人や認定農業者、新規就農者等、農業関係者の皆さんとの意見交換会などでも情報収集を行っておるところでありますが、御承知のように、このたび、今年度新たな農業委員制度、また農地利用最適化推進委員制度もスタートいたしますので、今後は、行政、ＪＡ等はもとより農業委員、認定農業者、農業法人など関係者との連携をさらに強化いたしまして、就農希望者、農地、経営継承等の情報収集のより一層の充実と農業関係者一丸となった担い手確保を強力に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　ぜひ関係者等と連携をとりながら、本市の農業を支える担い手の確保にしっかり取り組んでいただきたいと思います。　２点目といたしまして、集団化、共同化についてであります。　高齢化が進展し、後継者がいなくなって農業ができなくなる農家がふえてくると考えます。今後、農業経営を成り立たせるためには、個人ではなく集団化、共同化で行うべき時期に来ていると考えますが、現在の集落営農や農業生産法人などの組織化の実態についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長より、現在の実態等をお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　組織化の実態についてお答えさせていただきます。　現在、本市では集落営農組織が41団体あります。うち農事組合法人が18組織、また、農業に参入いたしました法人企業は、平成15年度以降でございますが、34社となっている状況でございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　こうした集落営農の組織化や法人化の支援や地域集落等に対する指導は現在どのような対応を行っているのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　組織化・法人化への支援ということで御答弁させていただきます。　現在、集落営農組織や法人化の支援に対しまして、農業法人設立・経営力向上支援事業によりまして、法人設立にかかわります定款の作成及び登記等の費用や会計士・税理士等の専門家による相談・助言への費用などの助成を行っております。平成28年度は１法人がこの事業を活用され、平成29年度は２組織に支援を予定しておるところでございます。またあわせまして、県・ＪＡ等と連携いたしまして、農事実行組合長会、あるいはＪＡによります集落座談会、集落単位での農地中間管理事業説明会等で組織化・法人化のメリットなどを紹介し各種相談に応じるなど、関係機関との連携によります組織化を推進しているところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　先ほども申し上げましたように、これからの農業振興は集団化、共同化でなければならないというふうに考えております。先ほどお尋ねしましたように、組織ができていない集落もあるようですので、ぜひ、組織ができていない集落には組織ができるようなしっかりした指導・支援を行っていただくように、これについても強くお願いしておきたいと思います。　次に、３点目として農地流動化加速的推進事業助成金についてであります。　遊休農地の解消によって優良農地の確保を図ることを目的として、その対策支援として、３年以上の利用権設定をして、新規可能で10アール当たり8,000円の、更新ごとに助成されているようですが、平成29年度からは５年以上の利用権設定で10アール当たり１万円、１回のみが助成され、更新はできないというふうに聞いていますが、この制度の変更理由、考え方についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　将来的な農地の保全と安定した生産確保に向けて、従来の手法による農地流動化だけではなく、担い手の規模拡大や農地の集約化、また耕作放棄地解消の一層の加速化が求められておるところでございます。このため、国では平成25年６月に農地中間管理事業の推進に関する法律、これは平成26年３月に施行されておりますが、この法律を制定いたしまして、担い手が利用する農地面積を全農地の８割に拡大することや、40代以下の農業従事者を40万人に拡大することなどを目指して、全国的に農地の集積が進められておるところでございます。本市におきましても、地域への農地集積協力金の交付や基盤整備等、地域や担い手双方にさまざまな優遇措置のある中間管理事業の活用を軸として今後の生産振興を強化することとしておりまして、中間管理事業を見据えた効果的な支援制度を検討する中で、農地流動化加速的推進事業のあり方も再考したところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。

◯上田孝春議員　やはり見直しをされておるようですけれども、農地流動化のこの助成金がなくなれば、受託者がいなくなって、優良農地が今後耕作放棄地になりはしないかというふうに心配しておるわけですけれども、この点について、市長の考えをお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　地域が農地中間管理事業を活用されますと、今後、小規模や水はけの悪い農地でも、農家が負担されることなく、大区画で生産性にすぐれた農地に基盤整備ができる優遇措置が受けられます。また、農業者等が規模拡大や低コスト化などの経営改善に向けた取り組みを行う場合には、県・市が支援するがんばる農家プラン事業など、担い手の経営を支援する各種制度も充実しておるところでございます。　補助制度の内容変更により、優良農地が耕作放棄地状態になるのではないかといった御懸念でありますが、農地流動化加速的推進事業助成金の活用とあわせて、農地中間管理事業を活用した農地集積による経営規模の拡大や設備投資等による経営の効率化、また法人化への移行など、担い手の経営基盤の強化を一体的に進めていただくことで、十分な収益確保による継続的かつ安定的な営農が行われ、耕作放棄地の解消も進んでいくものと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　耕作放棄地の解消につながるというふうに市長から答弁いただきましたけれども、私の心配することがないように、耕作放棄地にならないような対策をしっかりやっていただきたいと思います。　４点目といたしまして、多面的機能、水環境等の補助事業についてであります。　現在、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払交付金事業等がありますが、これらの事業の取り組みの実績、件数、金額等をお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　実績、件数、金額等ということでございますので、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　お答えいたします。　本市では中山間地域等直接支払交付金事業を活用いたしまして農地の保全に取り組んでいる組織は、平成28年度実績で133組織、取り組み面積は789ヘクタールになります。事業費、交付金の実績といたしましては１億649万3,000円。それから、多面的機能支払交付金事業に取り組む組織でございますが、これにつきましては156組織、取り組み面積は2,746ヘクタールとなっております。また、交付金の実績でございますが、28年度実績で２億197万円でございます。本市の農振農用地面積の約56.7％でこの中山間地域等直接支払事業または多面的機能支払交付金事業が取り組まれているという状況でございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　この事業は大変よい事業だというふうに私も評価しております。取り組まれている集落では、共同で事業に取り組むことで仲間やつながり、きずなができて大変よいというふうな声も聞いておりますし、半面、まだ取り組まれていない集落の声として、手続書類作成の事務等が面倒で事業に取り組んでいないという地域もあるようでございます。先ほど申し上げましたように、大変いい事業ですので、全ての集落で取り組むためにはやはり今後、事務の簡素化、軽減を図って、事業に取り組めるよう誘導・指導を考えるべきだと思いますが、この点についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　農村集落の高齢化、また人口減少により、新たな担い手の確保が困難になるなど、事業に取り組むための書類作成や会計事務を行える人材が確保できず、事務負担が重荷になっている、こういった声も伺っておるところでございます。今後、この事業を推進していく上で事務負担の軽減が大きな課題となっていると考えております。事務負担の軽減や人材の確保、取り組みを行っておられない集落の参加を促進するためには活動組織の広域化が有効であると考えておりまして、現在ほとんどの組織が集落単位でこの取り組みを行っておられるわけでありますが、複数の集落が共同して取り組んでいけるような、そういった働きかけも行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　全ての集落で取り組まれるように対応していくというふうな答弁でした。確かにこのことによって、集団で事業をすることによって地域の活性化にもつながってくるというように思いますので、この点を十分踏まえて、さらに努力していただきますように私からもお願い申し上げておきたいと思います。　次に、５点目として特産品ブランド化の推進についてであります。　農業振興、農業所得を上げるにはやはりブランド作物の栽培が不可欠であるというふうに考えます。本市で取り組まれておる農業のブランド化の取り組みの状況についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　国森農林水産部長。 ◯国森　洋農林水産部長　ブランド化についてお答えさせていただきます。　本市のブランド作物でございますが、地理的表示保護制度、ＧＩ制度、こちらに登録されておりますらっきょうや、二十世紀梨が代表的なブラント作物であると思っております。らっきょうでは現在、加工品につきましても地理的表示保護制度、こちらへの登録が進むよう、今年度、鳥取いなば農協によります衛生管理の行き届いた新たな加工施設の整備が予定されております。梨につきましては、二十世紀梨に次ぐブランドとして、甘みの強い新甘泉の人気が高まっており、農業者の苗木植栽や果樹園整備へ助成し、面積の拡大を図っておるところでございます。また現在、県・市・ＪＡが連携いたしまして、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリー、ショウガなどのブランド化を推進しておりまして、特に白ネギ、アスパラガスにつきましては、いなば白ねぎ倍増プラン、アスパラガス振興プランなどが策定されるなど、生産の拡大が進められております。本市では、これらの作物の出荷奨励金や生産拡大に必要となる資材費等を助成するなど、新たなブランド作物の確立に向け支援を継続しておるところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　やはり本市のブランド特産品とすれば、先ほど答弁があったように、二十世紀梨だとからっきょうが、これは全国に誇れる、自信を持って言える特産品だというふうに思っております。しかし、先ほど話があったように、白ネギだとか、ブロッコリーだとか、アスパラだとか、ショウガだとか、こういったものについてはまだまだ面積が少ないというふうに思います。これから本当に本市の特産品として打って出るのであれば、さらに大規模な生産体制が必要と考えますし、今後のブランド農産物の振興に対する効果的な対策や、農業者に対する指導・育成に対する考え方についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市のブランド農産物の栽培面積でありますが、鳥取砂丘らっきょうが今年度は113ヘクタールと、近年横ばい傾向ではありますが、梨の新甘泉はこの３年で約２倍の15.8ヘクタール、また、白ネギも３年で19％増の27.4ヘクタール、アスパラガスは３年で38％増の5.1ヘクタールと、着実に栽培面積が拡大してきておるところでございます。引き続きまして、生産拡大に必要となる苗木、機械、資材などの導入を支援いたしまして、これらのブランド農産物のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。　また、生産者みずからが加工品の製造販売を行う６次産業化や加工販売業者との農商工連携など、ブランド農産物の長期間販売を促進する取り組みを進めてまいりますとともに、企業的な経営を行う法人の育成など、従業員や経営者となる新規就農者や地域住民の皆さんを雇用しつつ面積拡大や担い手育成を行う強い経営体づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　ぜひそういった規模拡大を図って、本市の農業振興・活性化に頑張っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。　６点目といたしまして、空き家対策についてであります。　中山間地域は他の地域に比べて少子化・高齢化が深刻で、若者がどんどんどんどん地域から出ていって、空き家や高齢化世帯が非常に多くなってきています。中山間地域の空き家及び高齢者世帯の実態についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　久野地域振興局長。 ◯久野　壯地域振興局長　中山間地域の空き家件数及び高齢者のみの世帯の実態についてのお尋ねであります。　中山間地域の空き家の件数については、平成28年度末時点で1,068件、これは鳥取市全体で1,847件のうちの57.8％となっています。この件数ですけれども、平成25年２月に自治会協力のもとに本市が把握した件数をもとに、その後、地域からの情報提供により調整を行ったものです。　次に、高齢者世帯の実態についてです。平成27年10月実施の国勢調査によると、本市の中山間地域の３万3,412世帯のうち、65歳以上の高齢者のみの世帯は7,016世帯、これは21％となっています。　以上であります。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　答弁いただきましたけれども、高齢者世帯が多く、今後５年、10年後にはさらに空き家がふえてきて、集落の維持が困難となって、誰も中山間地域には住まなくなる事態を私は非常に懸念しております。　空き家には、危険な空き家、活用できる空き家がありますが、活用できる空き家を多様な用途に活用する方法を、地区のまち協と連携して空き家対策を行政として真剣に考えていく必要があるのではないかというふうに考えますが、この点についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　久野地域振興局長。 ◯久野　壯地域振興局長　空き家の有効活用ということであります。　本市では、移住希望者に居住するための空き家を提供できるよう、まちづくり協議会などの地域の団体に移住定住空き家運営業務を委託しており、今年度６地域でその活用に取り組んでいただいています。また、空き家を改修し農家レストランや宿泊施設などの整備費を支援する中山間地域コミュニティビジネス支援事業や、空き店舗・空き校舎などの遊休施設を活用して地域活性化に取り組む活動を支援する地域遊休施設活用支援事業などの制度を設けています。さらに、地域活性化の取り組みを支援するソフト事業であります輝く中山間地域創出モデル事業を利用して空き家を活用した事業を行う団体もあります。本年度は、河原町西郷地区において地元まちづくり協議会が空き家を利用し、有望な若手工芸家を呼び込む拠点づくり事業を助成するなど、地域団体等が空き家を有効活用する活動に対して幅広く支援しているところであります。　以上であります。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　農業振興地域、中山間地域はまだたくさんあるわけで、今ごく一部の地域についてそういった取り組みがなされておるというふうに答弁いただきましたけれども、空き家を活用しての取り組みとして、先ほど答弁があったように、西郷地区ではあまんじゃくが中心となって、空き家を活用して工芸の郷づくりに頑張っていらっしゃるということも仄聞しておりますし、さらにいんしゅう鹿野まちづくり協議会が空き家を活用しての移住定住にも頑張って成果を上げておるということも十分承知しております。これらを参考にして、やはりまち協と行政が連携して、失われつつある地域の活性化を考えることが今一番重要な課題だというふうに私は考えておりますけれども、この点について市長の考え方を改めてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　先ほど地域振興局長よりお答えさせていただきました。西郷地区におかれましてはあまんじゃくということで、非常に積極的な取り組み、活動を行っておられますし、また、いんしゅう鹿野まちづくり協議会におきましても、空き家を活用したまちづくりに非常に積極的に取り組んでおられます。先ほど議員からも御紹介をいただいたところでございます。今後も、まちづくり協議会と鳥取市が一体となって連携しながら、こういった空き家活用によるまちづくり、地域の活性化等を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　本当にこれから先、中山間地域において高齢者がどんどんどんどん多くなってくる。そういった方々が亡くなれば空き家がさらにふえてくるのは、これは明らかでございます。ぜひこういったことで、農村地域から人が出ていって、いなくなった、そういった集落に対して、やはり空き家を利用して地域にまた人を入れてくるというか、呼び込むという、そういったことを真剣に考えていかなくては、これからの農村地域は成り立っていかんというふうに考えておりますので、この点を十分認識していただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、もう１つの考え方として、市営住宅の入居希望者の倍率を見ると、かなり希望者があります。先ほども答弁があったように3.7倍とか、大方４倍近くの希望者があるというふうなことが言われておるわけですので、こうした方々を農村地域のこういった空き家に誘導するような考え方をしてはどうかというふうに思うわけですけれども、こういった１つの考え方について、市長の所見をお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。先ほど御提案ということで、市営住宅の入居希望者が多いというようなことで、空き家の有効活用というような御提案であります。　まずは、市営住宅に入居を考えておられます方、空き家等の活用も可能なのか、どういった状況にあるのかといったこと、あるいは入居を考えておられる方のニーズ等について今後研究してみたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　今後検討して、そういった形で幅広く、双方がいい形であれば、理解がいただければ、そういった方法も１つの考え方ではないかというように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　最後に、７つ目といたしまして、今後の農業、中山間地域、農業振興地域に対する考え方についてであります。　農業は本市の基幹産業であります。安全・安心な食料供給、就農による雇用に大きく貢献してまいっております。しかし、現在、先ほど議論してきたように、厳しい環境にあります。総合計画の目指す都市像として、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市をめざして、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、ふるさと・いなか回帰、移住定住、田舎暮らしの環境の充実という、大変すばらしい将来像を掲げております。これを満足、達成するには、農業、中山間地域や農業振興地域の活性化なくしてあり得ないというふうに私は考えております。計画が絵に描いた餅に終わらないためにもしっかり取り組まなくてはならないというふうに思いますが、市長の考え方、決意を改めてお尋ねしてみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　農業・農村は、私たちが生きていくために不可欠であります農産物の供給、こういったことだけにとどまらず、水源の涵養や自然環境の保全、また良好な景観の形成、文化の伝承といった大変幅広い機能を担っておるところであります。これらの機能がこれからも維持されていくことが鳥取市域全体の発展にとっても大変重要であると考えておるところであります。　平成25年度に鳥取市農業振興プランを策定しておりまして、このプランに沿って各種施策を現在展開しておるところでありますが、本年度でこのプランの計画期間が終了することになります。現在、改定作業に着手しておるところでございまして、来年度から新たなプランを策定いたしまして、この新しいプランに基づいた取り組みをスタートさせていく予定としております。また、このたび、市街化調整区域におきましての基準緩和を行ったところでありますが、農村地域のコミュニティーを維持していくために定住対策等、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　議員も御紹介いただきましたように、農業・農村を取り巻く状況は大変厳しい状況があるということを認識いたしておりまして、これからもそのような状況が続くことが予想されるわけでありますが、国の地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度に登録されました砂丘らっきょうは過去最高の販売額、昨年度10億7,000万となったわけでありますが、今年度も販売が好調であると伺っております。また、鳥取県産きぬむすめも４年連続で特Ａを取得するなど、本市の農業にとっても明るい話題もございました。今後も、国・県の支援等も有効に活用しながら、産地化や担い手育成、６次産業化等に取り組んでいくことで農業・農村の元気につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　先ほど市長から決意をいただきましたけれども、議論してきたように、本市の農業・農村地域も非常に厳しい、口で簡単には言えますけれども、なかなか大変な課題でございますので、しっかりと腰を据えて本気で取り組んでいただきますように要望して、質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔山田延孝議員　登壇〕（拍手） ◯山田延孝議員　会派新生の山田です。通告しております３点について質問いたします。　初めに、鳥取南インター布袋工業団地に関連してお尋ねします。　この工業団地は、鳥取南インターチェンジに隣接した極めて利便性の高い工業団地で、既に立地している２つの企業からも大変高い評価を得ているところであります。そこで、お尋ねいたします。この工業団地の今後の企業立地の動向といいますか、立地見通しについてお伺いいたします。　次に、現鳥取市本庁舎の跡地活用について伺います。この件につきましては、さきに上杉議員、橋尾議員からも質問がございました。一部重複する部分があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。　現本庁舎の跡地は、鳥取砂丘西側一帯とあわせて県立美術館の候補地として挙げられましたが、結果はこの県立美術館は倉吉市へ建設することが既に決定しております。そこで、伺います。現在、鳥取市では旧市立病院跡地へ新庁舎の建設に向けて実施設計が最終段階に入っているものと思いますが、一方、現本庁舎跡地の活用については多くの市民が注目している喫緊の課題であり、現本庁舎の跡地活用について現段階で鳥取市としてどのような考え方を持っているのか、伺います。　次に、小・中学校の図書について伺います。　市立の小学校44校、中学校17校には、当然のことでありますが、図書室が設置されており、児童・生徒が日々利用しており、学校教育、特に義務教育においては低学年からの読書活動の重要性が指摘されているところであります。そこで、お尋ねします。現在の市立の小・中学校の蔵書の現状について、小・中学校別とあわせて、１校当たりの平均蔵書数についてお伺いいたします。

　以上、登壇での質問といたします。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきます。私のほうは、２点についてお尋ねをいただきました。　まず、鳥取南インター布袋工業団地について、今後の立地動向、見通しについてお尋ねをいただきました。　鳥取南インター布袋工業団地につきましては、早期分譲に向けて、来年度中の完成を目途に整備を進めているところであります。分譲予定面積13.3ヘクタールのうち、マルサンアイ、ササヤマの２社に分譲済みで、残り9.3ヘクタールのうち3.6ヘクタールにつきましては既に購入希望をいただいておるところであります。また、残りの5.7ヘクタールにつきましても、現在、複数の企業と誘致折衝を行っております。高速道路直結の利便性や水資源の豊富さなど、布袋工業団地の優位性を売りとして、今後も優良企業の誘致に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、現本庁舎跡地活用についてお尋ねをいただきました。現本庁舎跡地の活用については多くの市民の皆様が注目している喫緊の課題であると。現本庁舎の跡地活用の現段階での考え方についてということでお尋ねをいただきました。　現本庁舎の跡地活用につきましては、庁内調整会議において検討を行っているところであります。今後、市民の皆さんの御意見を十分お聞きいたしまして、全市的に将来的な視点で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　小・中学校の蔵書の現状についてのお尋ねでございました。　本市の小・中学校別の蔵書数につきましては、平成29年３月現在におきまして、小学校全体で約31万6,000冊、中学校全体では約16万4,000冊となっております。　１校当たりの平均蔵書数につきましては、小学校が１校当たり約7,200冊、中学校は１校当たり約9,700冊となっております。　以上です。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　それでは、初めに工業団地の関係につきまして、引き続きお尋ねいたします。　鳥取南インター布袋工業団地内の企業立地が進むことによりまして、布袋集落や集落周辺の農地、特に主要地方道であります県道郡家鹿野気高線と国道53号、これに挟まれた区域の農地転用が現在多く見られるところであります。また、この主要地方道郡家鹿野気高線の赤子田集落側、ここにも一部、農地転用が見られておるというような状況であります。これらの農地の転用についての鳥取市の農業委員会の考え方と、農地転用の許可基準について伺いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　森本農業委員会会長。 ◯森本正憲農業委員会会長　山田議員の質問にお答えいたします。　まず、農地の転用についての考え方をお答えします。　農地転用とは、農地に住宅、工場、あるいは倉庫などの建物を建てたり、駐車場や資材置き場などに転換することを指し、その場合には事前に農地法に基づいた転用許可が必要となります。農業委員会では農地法に基づき、個々の案件について、毎月開催する農業委員会の場で審査を行い慎重に判断しているところでございます。　次に、農地転用許可基準についてお答えいたします。　農地転用許可基準は農地法第４条第２項に規定されており、農地を営農条件及び周辺の市街化の状況から区分し許可の可否を判断する立地基準と、農地転用の確実性や周辺農地への被害の防除措置の妥当性などを審査する一般基準に基づいて許可の可否を判断しているところでございます。また、農地の不適正な管理や違反転用についても、法に基づき、農地所有者等に是正指導を行っております。農地は農業における重要な生産基盤であると同時に地域の重要な資源であると考えていることから、今後とも情報収集に努め、農地利用について適正な指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　森本会長さん、大変丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。　私は決して開発を否定するというものではないんです。秩序ある開発という意味合いで農地転用の考え方を聞いたわけでありまして、先ほど会長がおっしゃったように、農地は農業における重要な生産基盤であると同時に地域の重要な資源である、こういうことでありますから、私も全く同感でありますので、今後ともしっかりと頑張っていただきたいというぐあいに思います。　そこで、鳥取南インター布袋工業団地周辺は、先ほど来申し上げていますように、国道53号と鳥取自動車道鳥取南インターの出入り口が交差する交通の要衝であり、その利便性からも農地転用による宅地化が進み、現在は国道53号の布袋集落側にスーパーマーケットが建設中であります。この地域で生活している皆さんにとりましては大変、今後利便性が向上して、地域の発展にも寄与するものだということで期待しているところであります。ほかにもいろいろと商業施設の検討もされているということもお聞きしておるところであります。このような地域の開発に当たっては、広く、いわゆる民間の活力といいましょうか、そういうものを活用する、そのことによって地域に及ぼす経済効果というものは非常に大きいものがあるのではないかなというぐあいに思うわけであります。このことからも、やはり地域の均衡のとれた地域づくり、これを今後進めていくことが重要だと思うわけであります。　一方では、先ほどの農地転用とも関連するわけでありますが、開発行為というのは3,000平米以上ですかね。私がここで言いたいのは開発でありますが、地域の将来を見据えた秩序ある開発、これが求められているんだろうと思います。開発事業者に対して鳥取市がしっかりと指導・助言をする、こういうことが重要ではないかと思います。この鳥取南インター布袋工業団地周辺の開発について、改めて市長の御所見を伺いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　布袋集落周辺は八頭中央都市計画区域内に位置しておりまして、用途地域指定のないいわゆる非線引き都市計画区域でありまして、開発面積が3,000平方メートル以上の開発を実施する場合には開発許可が必要となります。農地転用につきましては、農業委員会からの農地転用の意見照会時に、全体計画を把握した上で、適正な土地利用となるよう、関係部局と連携しつつ開発許可の要否について確認しているところでございます。　なお、開発許可の審査におきましては鳥取市開発行為に関する技術的指導基準、これをもとに適否について、道路・下水道・排水施設等を最終的に管理する関係課に意見や同意を求めております。今後も、開発行為許可の申請事業者に対して、均衡のとれた地域づくりを進めていくためにもしっかりと助言・指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　これからもしっかりとやっていただきたいと思います。　この鳥取南インター布袋工業団地周辺は、先ほど来話をしておりますように、今後大きくあの地域が変貌するのではないかということが予測されるわけであります。私は平成27年９月の一般質問で、この工業団地に関連して小学生のバス通学の安全対策などについて質問いたしました。これを受けて市長は早速、通学の小・中学生や老人の安全確保、利便性確保、こういった観点から国道53号の布袋地内に新しいバス停を設置するために御尽力いただきました。そして、既に完成しております。地域の皆さんは大変感謝しておるところであります。大変ありがとうございました。　このように、地域の開発によりまして、この地域にいろんな各種商業施設が今後進出してくるであろうと言われております。不特定多数の人々の出入りが頻繁になるわけでありまして、地域住民が安心して生活していくためには、交通安全対策を初めとする各種の住民生活を守る対策が不可欠であると思っております。現在、建設工事が進められておりますスーパーマーケットの周辺は、国道53号と主要地方道郡家鹿野気高線と、それから市道布袋砂子線と布袋稲常線に囲まれたごく狭い地域でありますが、この地域の住民との交通トラブルであったり事故、こういったことを心配する声を聞くところであります。今後、市道の拡幅であったり歩道の設置などの交通安全対策とあわせて、防犯対策も含めた周辺地域の安全・安心対策について、市長の所見を伺いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　布袋地内のスーパーマーケットの開発は本市に開発行為に伴う協議がなされておりまして、開発基準を満たしておりますため、許可を行っておるところでございます。スーパーマーケットの出入り口に接する市道布袋砂子線は幅員が６メートルの１車線道路でありまして、車両の通行には十分対応できるものと考えております。開店後の交通状況を注視しつつ、状況に応じて地域の皆様とともに必要な交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。また、防犯上の対策が必要となった場合には事業者への対応も促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　地域の安全・安心のための施策というのは大変重要であります。地域住民の意向を十分把握し、また勘案しながら、住民との話し合い等々、コンセンサスをしっかりととって取り組んでいただきますように要望しておきたいと思います。　次に、現本庁舎の跡地活用についてであります。現本庁舎の跡地活用については、現段階では白紙の状態ということでありますが、私は市民の声の１つとして伺っていることをお話ししてみたいと思います。　先般、年金受給者の会、これは市町村職員の会でありましたけれども、その中で現本庁舎の跡地の話がありまして、ＯＢの皆さんですから、言いたい放題いろいろ言われました。その中で特に女性の方も含めて、現本庁舎の跡地は市民の文化芸術活動の拠点として整備してほしいという意見が大半でございました。なぜかといいますと、市民の中で各種文化芸術活動を行っている人も多いわけでありまして、創作した作品、こういったものを展示したりする場所というのが欲しいというものでございました。決して大きなものをどうこうというのではなしに、いろんな、自分たちでサークル活動等でつくったものを、やっぱりつくるということは人にも見てほしいと、こういうことがあるようでありますので、そういったものが欲しいなということであります。考えてみますと、市民展もそうでありますし、小・中学校の作品展というようなことで、それから文化芸術の、先ほど言いましたサークル活動の成果、こういったものを発表する場というものがあってもいいのかなと。そういうことによって、鳥取市は非常に文化芸術、そういった関心の高い地域でありますので、県都にふさわしい、いわゆる文化の薫り高い文化都市を目指す、こういったことにつながっていくのではないかなというぐあいに考えるところであります。そういった観点から、さきの一般質問にもありましたかもしれませんが、市長と教育長の所見を伺ってみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市におきましては、鳥取市文化芸術振興条例、また鳥取市文化芸術振興に関する基本方針に基づきまして、市民の皆さん、また文化団体の皆様とともに、文化芸術の薫り高いまちづくりを進めておるところであります。本市といたしましては、文化芸術の創造・発表・鑑賞機会の充実、人材の育成、文化芸術団体の皆様の活動支援等に重点を置いた取り組みを行いながら、魅力ある鳥取文化づくりを進めてまいりますとともに、児童・生徒の皆さんから高齢者の皆さんの美術作品の発表や鑑賞の拠点となる施設につきまして、機能、位置など幅広い視点でオープンに検討していくべき課題であると考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　現在、教育委員会が所管しております施設の中で、作品展示や文化芸術の活動に活用できる施設といたしましては勤労青少年ホーム、文化センター、また文化ホールや福祉文化会館などがございますが、いずれの施設も老朽化や耐震性等の課題を抱えておりますので、鳥取市公共施設の経営基本方針に基づきまして、統廃合を含めた今後の公共施設のあり方に関する課題に直面しております。教育委員会といたしましても、議員がおっしゃいました、市民や子供の作品展示や文化芸術の活動拠点は必要と認識しております。市長部局としっかり連携して、現市庁舎の跡地活用ともあわせて、さまざまな公共施設のあり方についてしっかりと検討していきたいと考えているところです。　以上です。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　しっかりと検討していただきたいと思います。　この跡地活用というのは非常に市民の関心の高い案件であるわけであります。敷地内には市民会館もありますし、こういった施設とあわせて集客というか、市民を初め周辺地域や観光客にも魅力ある施設を整備することによって、この地域、にぎわいのあるまちづくりを目指すということが大切ではないかなというぐあいに思うわけであります。　お聞きすると、現在は庁舎内部での調整会議というものが設置されておって、そこでいろいろと話し合いもされているということであるようであります。できるだけ早い時期に、外部の専門家の皆さんや市民の代表も含めてこの跡地活用に関する検討会議というようなものを設置して、具体的に活用方法を協議する、そういったことが必要ではないかなというぐあいに思いますが、今後の対応と活用策について、市長の率直なところを改めてお聞きしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　現本庁舎の跡地活用につきましては今後、外部検討委員会の設置や市民アンケート調査等による市民意見の集約を行っていく必要があると考えております。活用策につきましては、市民の皆様の御意見も踏まえまして、幅広い観点から検討を行い、方向性を出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ひとつよろしくお願いします。　それでは、次に図書の件であります。　小・中学校の蔵書の状況をお伺いいたしました。各学校における児童・生徒の読書のための図書室の利用の状況とあわせて、当然のことながら、多くの児童・生徒が図書を使用することによって、本の破損であったり、場合によっては表紙やページが破れたりしている、そういった図書もあるかと思います。これらの図書の管理といいますか、修理や保全はどのようにされているのか。また、場合によっては廃棄せざるを得ない図書もあるというぐあいに思うわけです、破損の状況によって。これらの図書の扱いについて、学校現場での状況について伺います。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　本の修理や保全、廃棄についてのお尋ねであったと思います。　本市では、全ての小・中学校に学校司書を配置しておりまして、学校における読書活動の推進に当たっております。学校図書館の本の管理や修繕もその学校司書が担っております。子供に人気の読み物や調べ学習に活躍する図鑑などは傷みやすい本でございます。ページが破れたり剥がれかけたりしたものにつきましては、学校司書が専用の修繕テープなどを使って補修しております。修繕不能なくらい傷んだ本につきましては、学校図書館図書廃棄基準を参考にしまして、校内で検討して校長判断で廃棄しております。本を買いかえた際には、古い本は学級文庫用として教室に配備するなど、子供たちの読書活動推進のために最後まで有効に活用されております。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　学校現場ではそういった状況であるということを伺ったわけでありますが、教育委員会として例えばどういう指導・助言をこういう場合はしておるのか、そのあたりを伺ってみたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　これも副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長　吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長　教育委員会としての対応のあり方についてのお尋ねだったと思います。　教育委員会としましては、年に２回、鳥取市小・中学校司書研修会を行っておりまして、その中で、本の選び方や、あるいは市の中央図書館との連携のあり方、あるいは実践事例を通しましての情報交換などを通しまして、子供の読書活動の推進のための資質向上を図っております。古い本の廃棄につきましては、先ほども述べましたように、学校図書館図書廃棄基準を参考に各学校で適切に処理されているものと認識しております。中には、郷土資料や学校文集、あるいは記念誌などのように、資料として保存する必要性のある本もございまして、学校の判断で適切に対応しているのが現状でございます。　以上でございます。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　そこで、伺ってみたいと思います。児童・生徒がいつでも図書室にある本を手にして読書するということは大変歓迎すべきことであります。先ほど話の中で、古くなった図書の更新はもちろん必要でありますし、補修も必要であります。その時代に合った新刊図書、これもまた購入も必要でしょう。また、古くなった図書でも、今のお話のように、大切に保管しなければならない図書もあるわけであります。　そこで、伺いますが、鳥取市教育委員会として図書購入費の配分基準といったようなものがあるのか、ないのか、その現状をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　配分の基準はございます。これは小・中学校の図書購入費の予算を一定の率によって配分しておりまして、その率はそれぞれ３つあります。１つは各学校への均等割、それから児童・生徒数割、それから、図書館にある蔵書の数、この蔵書数割、この３点で基準を設けておりまして配分しているところでございます。　以上です。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　一定の基準があるということであります。　そこで、小学校44校、中学校17校あるわけでありますが、この学校に対する年間の図書購入費は本年度幾らの予算を配分しているのか、小・中学校別に伺いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　29年度の図書購入費につきましては、小学校全体で1,353万2,000円、中学校全体では1,149万円を配分しております。　以上です。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ありがとうございました。　予算の状況を伺いました。かなりの予算がかけてあるということでありますが、これを本の冊数にすると、小・中学校別にどのくらいの冊数になるものなんでしょうか。おわかりでしたら、お願いします。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　本によって値段が異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、平成27年度末から平成28年度末までの蔵書の増減の実績で比較いたしますと、小学校が約8,300冊、中学校が約3,500冊の増加となっております。29年度におきましても28年度と同額の図書購入費を計上しておりますので、同様の冊数ではないかというふうに思っております。

　以上です。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　今後とも本の購入、ひとつ頑張っていただきたいと思います。　学校教育の中で読書に対する習慣を身につける、このことを教えることは大変重要であると思うわけであります。現代社会は映像の社会と言われておりまして、テレビ、パソコン、スマートフォンとかタブレット端末など、いろんなものが普及しておりまして、文字離れが進んでいるわけであります。子供のときから本に親しみ、読書の習慣を身につける、そういったことによって文章能力の向上にもつながると思うわけでありますし、ある意味では情緒教育にも役立つのではないかというぐあいに思うわけであります。鳥取市は今、各学校に司書を配置しており、そのことからも図書に対する重要だという考え方、私も大賛成、歓迎するものであります。現在は学校施設の耐震化であったり冷房施設の整備などに積極的に取り組んでおるところであるわけでありますけれども、いま一度学校図書の重要性についても改めて認識していただきまして、積極的に、図書室の整備はもとより、蔵書の確保と読書の重要性に対する教育を進めていただきたいというぐあいに考えるところであります。教育長の所見をお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　昨年度実施されました全国学力・学習状況調査で読書が好きだと回答した本市の児童・生徒は、小学校で74％、中学校では75％と、肯定的な回答が多くなっております。この要因としては、ほとんどの学校で朝読書の時間を設けていることや、中には読み聞かせボランティアと協働した本に親しむ活動など、こういったものが理由と考えられ、改めて読書の習慣化の重要性を認識しているところでございます。読書は、たくさんの言葉を育み、感性や表現力を高め、豊かな想像力や生きる力につながると考えます。今後も子供の読書活動を推進することで、見方や考え方を広げながら、夢と希望を持って、そして志に向かって歩む子供の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯金谷洋治副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ありがとうございます。　実は教育長、二、三日前ですか、回覧板が回ってきまして、河原第一小学校の学校通信というのが入っておりまして、ここに学校司書の先生が寄稿されております。読書は一生の宝というタイトルです。ちょっと読んでみますと、今おっしゃったような朝読書のことなんかも出ております。　毎日10分間の朝読書の時間は、学校中が静寂に包まれます。子供たちが読んでいるのは、自分で用意した本のほか、図書室の本や、学校に届く鳥取市立図書館の本などですが、道徳のある火曜日には、道徳の副読本や、わたしたちの道徳を読んでいます。また、月曜日はほぼ毎週、市として下学年児童、いわゆる低学年児童のことですね、を対象にボランティアの皆さんによる読み聞かせをしています。本校は読書がとても盛んです。河原第一小学校の児童は、１年間で100冊を目標に図書室の本を借りています。河一の読書環境を整え、子供たちの読書好きを支えているのが司書教諭と学校司書です。図書室前の掲示や図書だよりで季節にちなんだ本を紹介したり、学習に関する本について個人的にアドバイスしたりしてくれる頼もしい存在です。年２回の読書まつりは楽しい企画が満載です。第１回は６月最後の週です。お楽しみに。　こういうことが載っておりました。そういったことから、昔から我が国には読み書きそろばんということがあります。よろしくお願いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長　以上で本日の日程は終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　散会このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....

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