鳥取市議会 2017-06-01
平成29年 ６月定例会（第２号） 本文
2017年06月12日：平成29年 ６月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 皆さん、おはようございます。椋田昇一でございます。議員になって７年目ですが、
一般質問トップバッターは初めての体験です。何事も、初体験というのは緊張するものです。よろしくお願いいたします。
さて、皆さん、山田洋次監督の映画、家族はつらいよ２をごらんになった方はいらっしゃいますでしょうか。今回は無縁社会をテーマにしていると知り、少し遠出して見てまいりました。自分や我が家に重なって身につまされ、笑うどころではありませんでした。喜劇映画なのに、とても笑えない場面がしばらく続きました。そして、橋爪功演ずる平田周造が、工事現場で働いていた高校時代の同級生丸田吟平と40年ぶりに再会します。そこからは泣きながら笑い、笑いながら泣く、こんな奇妙な体験をさせられた映画でした。こんなことも初めてでした。大きな呉服問屋の跡取りで、昔は背がすらっと高く格好よくて、女の子からもて、一生懸命働き、順調だったはずの丸田吟平は、バブルの時代を超えて、離婚し、どんどん生活が苦しくなり、滑り台を滑るように、最後は孤独死でした。映画の設定は横浜市だったでしょうか。市役所の福祉課が丸田の葬祭を行いました。この同級生を亡くして、周造が言います。「一体、あいつがどんな悪いことをしたっていうんだ。事業に失敗した。借金を背負い込んだ。だまされて連帯保証人になった。それが１人きりであの世に旅立たなければいけないほどの罪なのか。税金だって納めたし、事業で雇用を生み出したこともあるんだぞ。何であいつが、70を超えた老人が、かんかん照りの中で汗かき汗かき赤い棒を振り回さなきゃならないんだ。死ぬまで働けと言うのか、この国は」。家族はつらいよって言えるうちは幸せなんだ。映画を見終わった後、隣にいた人が口ずさみました。
さて、2012年の
国民生活基礎調査をもとにした我が国の貧困率は16.1％、子供の貧困率は16.3％で、ともに相当深刻な状況にあります。養護が必要で、保護や支援を必要とする子供とその保護者の状況は、本市も厳しい実態があります。2016年に内閣府が実施したひきこもり実態調査は15歳以上39歳以下を対象としたものですが、ひきこもりの人は54万1,000人と推計されており、出現率は1.57％となっています。そして、長期化と高齢化の傾向が指摘されています。本市の子供の不登校の実態は、小学校も中学校も鳥取県全体や全国よりも出現率が高く、大きな教育課題になっています。
2016年度の生活保護の状況は、受給世帯数で過去最高を更新し、そのうち65歳以上の高齢者世帯が初めて過半数を超えました。受給者数は２年連続で減少しましたが、受給世帯数は24年連続で増加しています。また、単身の高齢者世帯が増大する中、無年金、低年金や、親族の援助が受けられない高齢者が貧困に陥っていることが背景にあると見られ、高齢者の貧困も拡大を続けています。こうした中、老後破産が大きな問題ともなっています。2017年自殺対策白書によると７年連続して減少しているとはいえ、2016年の自殺者は２万1,897人を数えています。
本市の
生活困窮者支援事業の相談内容を見ると、相談件数の多さもさることながら、年度をまたいで継続相談している人が約２割います。そして、相談内容が複合化し、複雑化しています。ここには、世帯丸ごとの生活困難が表出しています。こうした困難な状況にある人々の実態と、そこにある社会的孤立という深刻な状況を本市の実態にも重ね合わせて、市長と教育長はそれぞれどのように認識され、どのような思いを持っておられるのか、お尋ねいたします。
次に、
北前船寄港地フォーラムについて質問します。
この４月、
北前船寄港地フォーラムを心待ちにしている県内の方が寄稿された記事が日本海新聞に大きく載っていました。そこには、北前船の繁栄を底辺で支えた人々、とりわけアイヌ民族に光を当てた鳥取フォーラムへの期待と提言がありました。北前船のことは、鳥取市の中学生が使っている社会科、歴史の教科書にも載っています。海産物の産出はアイヌに負っていますし、アイヌと琉球の人々の暮らし、昆布ロードなどに及ぶ教科書の内容であります。
11月に開催する鳥取フォーラムでは、北前船の繁栄を支えたアイヌの人々を何らかの形で反映させ、20回を数えるフォーラムの歴史に新しいページを開くものにしてはどうでしょうか。市長は実行委員会の委員長でもあります。どう考えられますか、お尋ねいたします。
壇上では以上とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、困難な状況にある人への切れ目のない支援について、いろんな状況も交えながらお尋ねをいただきました。困難な状況にある人々の実態、そこにある社会的孤立という深刻な状況を本市の実態にも重ね合わせてどのように認識しているのか、どのような思いを持っているのかと、こういったお尋ねでございました。
生活が困難な状況にある方、また、社会的に孤立した状態にある方への支援のあり方が全国的に問題となっております。このことは本市におきましても例外ではなく、その解決は大変重要な課題であると、このように認識いたしております。そして、困難な状況にある方の原因や、また置かれている状態が一人一人異なり、また、みずから声を上げていくことができない方も少なくないため、その解決は一様ではないと考えております。そのため、さまざまな課題や問題を抱えておられまして支援を必要とする方に対して、関係機関や支援機関と連携して、一人一人に寄り添った、息の長い、切れ目のない支援を行っていくことが必要であり、支援を必要とする方の課題等を１つずつ解決していくことにより、全ての方が希望を持って生きていける、そういった社会の実現を目指していかなければならないと考えておるところでございます。
次に、
北前船寄港地フォーラムについてお尋ねをいただきました。本市におきまして11月に開催する予定であります
北前船寄港地フォーラムの内容には、北前船の繁栄を支えたアイヌの人々の歴史を何らかの形で反映させていくべきではないか、新しいページをこのフォーラムの中で開いていくべきではないかと、こういった御提案、お尋ねをいただきました。
本年11月に開催する
北前船寄港地フォーラムにつきましては、ことし２月16日に実行委員会を立ち上げまして、テーマを、来たまえ！環日本海新
時代！～北前船レガシーで友情・平和・交流の海へ～、このように決定いたしまして、現在、準備を進めておるところでございます。かつて日本海側に一大経済圏を形成した北前船の歴史は、単に物流のみにとどまらず、人や文化の交流にも大きな役割を果たしました。その精神を現代に生かし、環日本海地域、ロシア・中国・韓国の地域との経済交流や観光交流を深めていくような、近未来の展望を持ったテーマに至ったところであります。フォーラムの具体的な構成や内容等につきましては今後この実行委員会の中で検討していくこととしておりますが、北前船の繁栄へのアイヌの人々のかかわりなども踏まえながら、多くの方に御参加いただけるフォーラムとしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 困難な状況にある人々の実態、社会的孤立という深刻な状況をどのような認識、そして思いを持っているのかというお尋ねでございました。
困難な状況にある人を社会から孤立させない、漏らさないための切れ目のない支援をすることは、誰もが住みやすい本市を創造する上でも重要なことだと認識しております。議員が提言されている問題はまさしく社会全体の問題です。困難な状況にある人の解決に当たっては、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられることから、医療、福祉、雇用などの各分野との連携の中で取り組みを進めていくことが非常に大切であると認識しております。本市の子供たちについても十分把握し、全ての児童・生徒が教育を受ける機会をしっかりと保障していくシステムを構築するとともに、学校現場では一人一人の児童・生徒に寄り添うことで可能性を最大限に伸ばし、未来を担う子供たちが夢を諦めることなく希望を持って成長していけるように努めてまいりたいと考えています。そのためには、教育においても幅広く関係分野と協力して子供たちを支える環境の充実に取り組んでいくことが本市にとっても重要であるというふうに考えています。
以上です。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 華やかだった北前船の交易の陰にはアイヌの人々のとても厳しい歴史があります。そして、アイヌの人々の人権問題は現代の課題でもあります。本市の
人権施策基本方針にも、アイヌの歴史や文化への無関心、偏見や差別意識など誤った認識がある現状を捉えて、関係機関と協力して教育・啓発を推進するとあります。フォーラムにつきましては先ほど市長から前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ具現化していただくことを期待いたしまして、次の質問、困難な状況にある人への切れ目のない支援について質問を続けたいというふうに思います。
さて、皆さん、老後、誰を頼りに暮らしますか。これは、
ＮＨＫチーフプロデューサーの板垣淑子さんの問いかけです。私は正直言って、答えにちゅうちょしました。現在進行形でもあります。板垣さんは2010年１月に放送された
ＮＨＫスペシャル 無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃～を制作したプロデューサーです。この問いにはっきりと答えられる人はどれくらいいるでしょうか。本市でも、身寄りのない人の葬祭や、遺留品がなく生活保護法によって葬祭するケースが毎年あります。家族はつらいよ２のあの丸田さんのようなケースです。無縁死は、ごく当たり前に生きてきた人たちが晩年、配偶者との死別や病気など、誰にでも起こり得る日常的な出来事がきっかけで縁を失い、孤立に至った末、迎えた最期だったのだとＮＨＫの板垣さんは言っておられます。登壇での質問に市長と教育長からそれぞれ御認識や思いを答弁いただきました。ここでは全ての課題について議論する時間はありませんので、幾つかの具体的な課題について質問を続けたいと思います。
まず、本市の児童・生徒の不登校の実態はどうなのか、また、その中でも不登校生徒の、中学生ですね、卒業時の状況、また、卒業時に進路未定であった生徒のその後の状況についてお尋ねいたします。
そして、その子供たちにどのような支援を実施して、どのような状況になっているのか、これについては教育長にお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成28年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学校が47人、中学校が184人であります。これを出現率に直しますと、小学校が0.47％、中学校が3.72％でありました。また、中学３年生の不登校生徒は72人で、このうち50人は担任を初め関係者・関係機関のサポートにより復帰できたり変容が見られましたが、20人は再登校の兆しが見られませんでした。
また、卒業時の進路未決定者は10人です。この10人についても、教育委員会や学校はもとより関係諸機関との情報共有・伝達を行い、切れ目のない支援に努めた結果、ハローワークを通じて就職活動している子や、学校復帰や社会参加に向けて支援する県の
教育支援センター、ハートフルスペースとつながっている子もいます。しかしながら、現在も自宅で過ごしている生徒もおり、引き続き関係機関と連携していくことが大切であると考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私は平成27年12月議会でもこの課題に関する質問をしました。そして、制度と制度のはざまにある人たちに思いを至らすことは大切であり、まずは現状を把握して、継続した相談支援体制が図れるよう、市長部局と教育委員会が連携を図りながら検討していく、こういう旨の答弁を市長と教育長からそれぞれいただきました。
そこで、きょうは市長にお尋ねいたします。どのような切れ目のない相談支援体制を構築していかれるのか、お答えいただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、こども発達・
家庭支援センターで保護者の養育支援を初め、子供やその家族の困り感や悩みの相談に応じております。また、鳥取市要
保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、不登校など支援が必要な生徒について、学校や教育委員会、福祉関係機関など各関係機関と情報共有を図りながら、連携した支援を行っております。不登校生徒の中学校の卒業後の支援につきましても、卒業時に鳥取市要
保護児童対策地域協議会を開催いたしまして、教育委員会などと情報共有を図りつつ、切れ目のない相談支援が行える体制を構築していくこととしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私も、先ほど申し上げた27年の質問以降、教育委員会もきめ細かい取り組みを進めようと歩みを重ねられていることは感じるところですし、今、市長の御答弁にあったような方向での取り組みということも進められていこうとしているとは認識しております。しかしながら、まだまだ厳しい子供たち、厳しい家庭背景等々がある人々ですから、なお一層の今御答弁にあったような取り組みが必要だというふうに思っておりますので、きょうはこれ以上具体的なことは申し上げませんが、ひとつ答弁の方向に沿ってしっかりと取り組んでいただきますようお願いして、次に移りたいと思います。
次に、ひきこもりのことについて質問いたします。本市の実態はどういう状況にあるのか、まずお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 ひきこもりの実態ということでございます。お答え申し上げます。
本市におけるひきこもりの方の実数につきましては、詳細の把握は困難でありますが、本市の
中央保健センター、障がい福祉課、各総合支所に家族・親族や関係機関などから寄せられたひきこもりに関する相談は、平成28年度は62件となっており、年々増加傾向にあります。ひきこもりの方の年代としましては、30歳代から40歳代、ひきこもり期間としましては10年から20年が多くなっており、本市においても全国の傾向と同じく、ひきこもり年代の高年齢化、ひきこもり期間の長期化が実態としてございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 御答弁いただきました。この実態の把握については難しい面があることは私も承知しております。しかし、先進事例もあります。例えば、私たち無所属の議員４人は昨年秋に秋田県の藤里町に視察に行きました。そこでは、今全国から注目され、藤里方式とまで言われるような取り組みもなされております。
もう１つ参考に紹介しておきたいと思いますのは、孤立無業者の実態調査も参考になると思います。これは、東京大学の玄田有史教授が総務省の
社会生活基本調査を使って発表しているものです。孤立無業者、これをＳＮＥＰとも呼ぶようですが、孤立無業者とは、在学中を除く20歳から59歳までの人で、次の３つの条件を全て満たす人と定義されています。その３つとは、１つ、ふだん仕事をしていない、２つに、結婚したことがない、３つに、ふだんずっと１人でいるか家族しか一緒にいる人はいない。こういう孤立無業者の調査・研究が行われています。
社会生活基本調査は５年ごとに実施される抽出調査ですので、推定値になりますが、孤立無業者は2001年、平成13年は85万人、10年後の2011年、平成23年は162万人で、この10年間に倍増しています。2011年の出現率を本市に当てはめると、実に約2,400人という数字に上ります。先ほど言いましたように５年ごとの調査ですので、昨年この調査が行われておりますから、またその研究等も進められていくと思いますけれども、ほぼひきこもりと重なるような状況の孤立無業者という、こういう調査、取り組みもあると、こういうことでございます。どんな施策も、その実態把握なしに適切な施策は講じられません。実態把握のことを含めて、ひきこもりの人への支援についてどんな課題があるというふうに認識し、考えられているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 課題につきましてお答え申し上げます。
ひきこもりに関する課題としましては、どこにも相談できないでいる当事者や御家族の把握ということがまず困難であるということであると考えております。ひきこもりに対する支援としましては、長期化しないためにも、早期に支援を行い、社会とのつながりを回復することが重要であります。本市の関係課や関係機関と連携し、地域住民とかかわる際に、ひきこもりを含め、御家族で困っているが相談できないでいることがないか、実態の把握に努め、適切な支援につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今御答弁いただきました内容については私もそのように認識しております。ただ、全国でも言われていますように、本市でも増加傾向というふうにお聞きしますし、高年齢化の問題も最初の答弁でございました。そういう実態を踏まえてしっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
次に、子供の貧困対策計画、鳥取市子どもの未来応援計画について質問いたします。
今年度から始まった本市のこの計画に私は期待を持っています。多元的な居場所とか、子供のための世帯全体への包括的支援とか、保健、福祉、教育、雇用等の連携など、とても重要な視点が盛り込まれているというふうに私も考えております。
さて、本計画には達成目標が７点示されていますが、今後も必要なデータの収集や調査を実施するとしていますので、それも踏まえて今後、達成目標の項目を精査し、ふやしていくことも必要だというふうに思います。また、現在達成目標としているものには、事業実施に関する指標、アウトプットと、成果に関する指標、アウトカムが区分されていなくて混在しておりまして、わかりにくいというふうに思います。錯覚も起こしそうです。言うまでもないことですが、事業は目的を実現するための手段であって、事業を行うこと自体が目的ではありません。申し上げましたこの達成目標の設定、あるいは区分の仕方等についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この計画におきましては、鳥取市の未来を担う子供が、家庭の経済状況にかかわらず、自分らしく豊かで幸せな生き方を見出していく力を育むこと、これを目指しておりまして、各種の施策や事業を進めていくこととしております。また、この計画の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを取り入れるなど進捗管理をしていくこととしておるところであります。子供の貧困対策の成果はなかなか数値的なものであらわせるというのが難しい状況もございますが、計画を進めていくに当たりまして、推進状況を把握する手だての１つとして、スクールソーシャルワーカーの配置人員や、将来の夢や目標を持っていると答える子供の割合など、７つの目標項目を設定しているところでございます。
先ほど議員より、アウトプットとアウトカムが少し混在しているような状況もあるのではないかと、このような御指摘もいただいたところであります。今後、この計画を推進していくに当たり、本市の状況の変化や取り組みの成果を把握するため、必要なデータの収集を行っていくこととしておりまして、事業の進捗状況なども勘案しながら、必要に応じて計画や目標項目等の見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今も前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。この計画が絵に描いた餅にならないように、計画に見合う予算と人をしっかり手だてをしていただいて取り組んでいただくようお願いして、次の質問に移ります。
きょうは議論することができませんでしたけれども、高齢者の貧困と孤立という重要な課題もあります。他都市ではひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦世帯など高齢者の世帯類型なども分析して地域福祉計画などに活用していますが、本市はそうしたデータは今のところ持っていないと、こういうことでした。本市が本年度あるいは近々に改定を予定している教育、福祉、人権などの分野における基本計画があります。きょう提起した諸課題やそれに対する答弁等を踏まえてその改定に当たっていただきたいというように思いますけれども、該当する計画と改定に向けての所見を市長と教育長にそれぞれお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今年度はさまざまな計画の見直しといいますか、次期計画の策定を予定しておるところでございまして、こういった計画策定に着手しておるところでございます。今年度は、第５期障がい福祉計画、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画等々、次期計画の策定を予定しておるところでございます。この計画策定に当たりましては、困難な状況にある人への切れ目ない支援が必要であると、こういった視点に立って、それぞれの現状や、また課題等を踏まえて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
先ほど申し上げました第５期障がい福祉計画、また第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画のほか、地域福祉計画についても策定していこうとしておるところでございます。また、第２次
人権施策基本方針等々、各方針等の見直しも行って行こうとしておるところでございますので、そういった視点を持って、次期計画方針の策定に、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましては、新たな人権課題が生まれてくる中、しっかりと対応できるように、いじめ防止対策ハンドブック、それから人権教育基本方針、学校人権教育推進プランの改定を行っていく予定であると、さきの議会でもお答えしたとおりでございます。このうち、いじめ防止対策ハンドブックにつきましては昨年度末、28年度末に改訂を行い、各学校に送付し、既に活用を始めております。今後は、鳥取市
人権施策基本方針の第２次改定に合わせまして人権教育基本方針を改定し、その後に学校人権教育推進プラン、これの改定に向けての取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
これらの見直しに当たりましては、具体的にどのような取り組みを進めていくことが、一人一人の子供たちの心を守り、未来を支える子供たちの心を育てることにつながるのか、教育現場を初め関係分野と議論を深めていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 そういう中でしっかりと検討して策定していくということでありますので、まさにしっかりと取り組んでいただきたいというように思います。
次に、包括支援という言葉を最近よく聞くんですが、まだまだ縦割りの制度と制度のはざまから抜け落ちている人々がいるというのも現状であります。お役所仕事を抜け出した高知市の３原則というのが何かに紹介されていました。３原則の１つは、総合相談窓口として、全ての相談を断らない。２つ目は、困難な状況でも、当事者への支援を諦めない。３つ目は、課題の解決につながるまで投げ出さない。この３つだそうです。なるほどと私はうなずきました。これなら相談者も期待を持って困り事の相談に行けると、こういうふうに思ったところであります。
困難な状況にある人は多様化し複合化して困難さを増しておるわけですが、そういう意味で言いますと、これまで以上の取り組み、これまでにない取り組みをしていかなければ対応できません。最近あっちでもこっちでも、先ほど申し上げましたように、包括支援と聞きますけれども、包括支援、包括支援センターが幾つもある、そんな包括性とは何だろうかというふうに思います。専門職による多業種・多分野連携で、漏れにくい、人々を漏らさない地域づくり、これが全国で動き始めています。これには市役所の総合力が必要であり、そのための連携体制が必要です。ことし福祉保健委員会で視察した三重県の名張市もその１つでした。全世代包括型総合支援システムで切れ目のない支援をというのが時代の要請になっていると思います。このことについて市長はどうお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在の我が国の福祉サービスは少し対象とする方たちの類型等で縦割りになっていると、そういった状況もあるように認識しておりまして、これを、対象者のニーズを丸ごと受けとめて総合的に、まさに包括的に支援していく、そういった仕組みに転換していく必要があると私も考えております。
本市におきましては、例えば、高齢者福祉の相談窓口であります地域包括支援センターや、市内に18カ所設置しております地域介護支援センターに、高齢者の皆さんだけでなく障がい者の皆さん、また子育て世代の皆さんなども対象とした、ワンストップで相談を受け付けて専門機関へつなぎ、さらには適切な支援に結びつけるような、住民に身近な相談窓口としての機能を持たせるといった取り組みも考えられるのではないかと考えております。今後、本市におきまして、既存の地域資源の活用を初めとして、どのような仕組みを構築していくべきなのか、どのような仕組み、形が有効なのか、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 しっかり検討を重ねていきたいという御答弁でした。なかなか財政の問題を含めて難しい点もあろうと思いますので、しっかりと検討しながら方向性を出していただきたいというふうに思います。
先ほど高知市の３原則を紹介いたしましたが、子供から高齢者まで困難な状況にある市民が切れ目のない支援で夢と希望を持って暮らし続けられる鳥取市にするために、先ほど市長もそのことにも少し触れていただきましたが、もう一度、市長、教育長にその決意を述べていただきたいと思います。それは単に私が質問してというよりもむしろ、困難な状況を抱えている中でひたむきに生きている、そういう当事者へのメッセージにもなると私は思いますので、市長、教育長から力強いメッセージをいただければ、思いを語っていただければと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
日常生活におきましてさまざまな困難を抱えておられます人々が将来に夢と希望を持って暮らしていけるような社会、そのような取り組みをこれからしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。先ほどさまざまな支援が必要な方がたくさんいらっしゃるということでありまして、複数分野の課題を抱えておる中で複合的な支援を必要とするといった状況も見受けられるところでありまして、例えば介護と子育て同時に直面する、私たちもそういった状況はあるわけであります。また、高齢者の方のいわゆる老老介護、障がいを持っておられるお子さん、それから要介護の親御さん、そういった世帯への支援など、いろんな問題・課題があるというふうに認識しております。また、精神疾患の患者さん、がん患者、難病患者の皆さん、若年性の認知症の方等々、住みなれた地域で安心して生活を送っていく上で、福祉分野に加えまして保健や医療、また就労等々さまざまな分野にまたがっての支援が必要である、こういった方がこれからもふえてこられるのではないかと、このように思っておるところでございます。また、高齢化、少子化、人口減少等々、これから進展していくと考えなければならないわけでありまして、そのことが地域の活力の低下や、つながりが弱くなるということにつながっていくようなことも懸念されるわけであります。本市を取り巻く福祉の状況は大変厳しい状況がこれからも続いていくというふうに考えておるところでございます。
こういった中でいま一度、それぞれの地域での確かなつながり、身近な人との連携等々を大切にしながら、お互いに気遣いながら、支え合いながら、存在を認め合いながら、そういった中で、孤立せずにその人らしい暮らしを送ることができるような社会としていくことが我々の使命ではないかなと、このように感じております。自助・互助・公助、こういった取り組みに、縦割りではなく相互に連携しながら包括的に加わっていくことで、困難な事情を抱えておられます人々に対して、きめ細やかなそういった支援が行き届き、ぬくもりのある地域社会が築いていけるものと考えております。私も福祉部局に６年間勤務いたしました。そういった思いを持ち続けながら現在もいろんな課題や問題に当たっておるわけでありまして、これからも、困難な事情を抱えておられる人こそ、夢や希望、そういったものを持ってこれから暮らしていけるような鳥取市であり続けるように頑張っていきたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 全ての子供たちが安心・安全に学校で生活できるよう、魅力ある学校づくり、心の居場所としての学校づくりを進めることが教育委員会や学校現場に求められた使命だと考えております。困難な状況にある子供たちに対しては、スクールカウンセラーや児童相談所、こども発達・
家庭支援センター等関係諸機関とより連携しながら、一人一人に合った切れ目のない支援を行っていきます。そのためには、医療や福祉、また雇用の分野などと教育の分野が別々に支援するのではなく、社会的自立が果たせるまで市役所全体で支援する、こういったことが大切であるというふうに考えております。困難な状況にある人々や特別な支援を必要とする子の能力や可能性を最大限に伸ばし、社会の中で生き生きと暮らしていくため、学校はもとより関係者、そしてさらには家庭、地域としっかりと連携しながら、一人一人のニーズに応じた教育と、切れ目のない支援の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今、市長、教育長から御答弁いただきました。私も先ほどの言葉を希望にしながらしっかり一緒にやっていきたいと思います。
きょうはどうもありがとうございました。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。通告に従い、３件について質問させていただきます。
最初に、コミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。
本市では平成26年度より未来のとっとり教育創造事業に取り組んでおられます。これには３つの主な事業が含まれており、この中の事業の１つとして、保護者・地域とともに歩む魅力ある学校づくり、コミュニティ・スクール推進の事業があります。これまでの経緯としては、平成26年度、散岐小学校、桜ヶ丘中学校、青谷小・中学校をパイロット校としてコミュニティ・スクールの導入を促進し、多くの学校や地域に理解をいただいてこられました。現在は国のコミュニティ等導入促進事業を活用されながら、本市教育委員会として、準備会での地域住民への説明、実施要綱の作成等、立ち上げまでの支援を、立ち上げを終えた学校に対しては運営委員会への参加、関連法制の説明、各種事業への助言等を行っておられます。地域や保護者の方々の代表者で構成する学校運営協議会委員が学校運営の基本的な方針を承認したり教育活動を評価したりするとともに、熟議を重ねて、保護者・地域・学校の３者でともに地元の学校をよりよくしていこうというものであります。中央教育審議会答申でも、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくような制度的位置づけの見直しを検討すべきと提言されています。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校を指します。学校と保護者、地域の方々が力を合わせて学校の運営に取り組むことで、地域とともにある学校に転換しようとするものです。本市はこの制度を導入することにより地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることができると考えておられるようですが、どのようなものなのか、お尋ねいたします。
あわせて、既にコミュニティ・スクールとして運営している学校は以前の学校運営と比べどのような変化があったのか、お尋ねいたします。
次に、義務教育学校について質問させていただきます。
本市教育委員会は、鹿野小学校と鹿野中学校を統合した義務教育学校を県内で初めて設置することを決められ、平成30年度４月の開校に向け準備を進めておられます。義務教育学校とは、小学校・中学校の９年間を共通の教育課程で学ぶ小中一貫校であり、平成28年４月施行の改正学校教育法で制度化されたものであります。校長は１人。義務教育は本来、小学校６年、中学校３年の９年間であるのですが、義務教育学校ではその９年間を４・３・２年や５・４年で区切ったり、独自の教科を導入することができます。教員は原則として小・中両方の教員免許を持つ必要がありますが、教員の多くは小・中の免許を取得しておられ、教員配置等に大きな難しさはないと考えます。義務教育学校での狙いの１つには、中学校に入るといじめや不登校がふえるという中１ギャップの軽減が挙げられます。現行の小学校６年・中学校３年制では全国的に深刻な問題になっていますが、６・３年の区切りではなくなるため、効果は期待されます。平成28年度の学校基本調査によると、全国で13都道府県に22校を設置されているようであります。
鹿野町内の小・中学校は鹿野小学校と鹿野中学校のみであり、鳥取市校区審議会が地域住民らの要望を受け、平成27年11月に、少子化に伴う児童・生徒の減少のため小中一貫校を設置するよう、あわせてコミュニティ・スクールとして運営するように市教育委員会に提言されました。市教育委員会は平成28年６月、地域住民や両校関係者らでつくる鹿野地域小中一貫校推進委員会を立ち上げ、検討してこられ、県内初の義務教育学校設置の方針に至ったという経緯のようであります。
あわせて、現在、小中一貫校として特色のある取り組みを行っておられる湖南学園と福部未来学園も来年度より義務教育学校への移行を目指しているとお聞きしています。県内初であり、それも３校同時に義務教育学校が誕生するのであります。大きな決意と受けとめますが、教育長はどのような思いを寄せておられるのか、お尋ねいたします。
次に、小学校における外国語の教科化について質問させていただきます。
文部科学省は小学校での英語教育の早期化を盛り込んだ新学習指導要領を平成32年度から順次実施し、小学校高学年の外国語は正式教科となります。目的としては、進むグローバル化に対応し、世界で渡り合える人材を育成することが上げられるようです。これらの全面実施を控え、本市を含めた鳥取県内９市町の教育委員会が小学校５・６年生の外国語の教科化と３・４年生の外国語活動を平成30年度から先行実施される予定であります。現在５・６年生では歌やゲームなどを通じて英語に親しむ外国語活動が年35時間、週１時間あるのですが、新学習指導要領では教科としての英語となり、成績を評価する必要が生じてきます。現時点において授業時間数は年70時間、週２時間程度にふえる見込みであり、これに伴い外国語活動は３・４年生に早まるようであります。来年度から先行実施する市町は、県東部では岩美、智頭、若桜があり、米子市は研究を積みしっかり準備する旨の考えで、先行実施はしない方針と聞いています。外国語の教科化及び外国語活動の先行実施に対する教育長の所見を伺います。
壇上での質問は以上といたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 岡田議員より３点の質問をいただきました。順次お答えしたいと思います。
まず、コミュニティ・スクールの導入につきましての地域ならではの創意や工夫を生かした特色はどのようなものなのかということと、そのコミュニティ・スクール導入に当たっての以前との変化がどのように見られるのかという点でございました。
コミュニティ・スクールとは、議員も御紹介がありましたが、学校と保護者、地域の方々が力を合わせて学校の運営に取り組むために学校運営協議会を設置している学校のことであります。この制度を導入し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校、これに転換することで、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることができます。この制度が広がりを見せた背景として、学校が抱える課題が複雑化・困難化しており、従来以上に学校・家庭・地域が役割分担をもって連携・協働することを必要としていることがあります。また、未来の地域の担い手を地域で育てようという地域社会の意識の高まりも挙げられると考えます。
この制度の導入により、運営協議会の委員からは、立場がはっきりしたおかげで自信を持って学校運営に参画できるようになったでありますとか、また、児童と地域の方との関係が近くなり感謝の気持ちを直接伝える機会がふえたというような御意見をいただいております。またさらには、地域の方々と気軽に挨拶をするという関係が生まれたりしています。
次に、義務教育学校の設置についてどのような思いをしているのかというお尋ねでございました。
義務教育学校になりますと、これまでの小学校６年、中学校３年と区切られていたものがなくなりまして、９年間のまさに名実ともに１つの学校となります。義務教育学校は全国でもまだ数が少なく、鳥取県においても初めての設置となります。この３校とも、それぞれの地域の願いや思いを受けて、地域とともにある義務教育学校を目指すものです。子供たちが地域の特色ある独自教科を９年間通して学び、体験することで、その地域が思い描く子供たち、さらにはふるさと鳥取を担う子供たちが生まれることを期待しております。
３つ目です。外国語の教科化が始まるということで、先行実施する鳥取市についての教育長の思いということでございました。
平成33年度に中学校入学の生徒は、小学校外国語科を学んだものとして、新しい学習指導要領に基づく中学校の授業を受けることとなります。先行実施をすることで、よりよく英語になれ親しみ、英語への学習意欲を高めて中学校へ入学できるようにしたいと考えているところでございます。具体的には、小学校３・４年生でゲームや歌などの英語になれ親しむ体験をして、５・６年生では教科としての英語を学習した上で中学校の学習につなげたいというふうに考えております。現在、各学校においては、時間数をどう確保していくのか、指導計画や教材などを検討し、準備を進めているところです。今後も国の動向を注視しながら準備をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれ御答弁いただきました。コミュニティ・スクールについて質問を続けさせていただきます。
近年のたび重なる青少年の凶悪事件の発生やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題の背景として、地域や家庭の教育力の低下があると指摘されています。以前は多くの地域や家庭で行われていたコミュニケーション等が希薄化し、家庭内も核家族化やひとり親家庭の増加など、全てそれらが起因していると決めつけるのではないのですが、総論として教育力の低下になっていると私も感じています。ＰＴＡ活動にしても、古くから続いている行事を簡単に取りやめたり中止したりするなどした事例も聞きますし、現在の状況に応じた斬新な取り組みや活動を新しく取り入れうれしく思うこともありますが、全体的には以前より協力体制は弱くなっていると感じています。過去にはどの地域や家庭でも当然のようにできていた育み教育ができなくなっていることや、関連して学校や先生に頼り任せることも多くなっている現状を改善しようとする取り組みもあると解釈しています。本市では、平成28年度末でコミュニティ・スクールとして運営している学校は15校であると理解しています。今後もっとふやすべきと感じるのですが、教育長のお考えをお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 コミュニティ・スクールをふやしていくべきというふうなお尋ねでございました。
御指摘のとおり、本市では平成28年度末で、コミュニティ・スクールとして運営している学校は15校でございました。平成29年６月現在では、導入予定の学校を含めると29校になります。このコミュニティ・スクールでは、例えば学校の裏山の整備を運営協議会で話し合い、そこでの活動をふやすことで児童の体力向上に寄与した小学校や、また、生徒と運営協議会の委員が話し合って商品を開発した中学校区があるなど、これまで以上に学校・保護者・地域が役割を明確化して協働し、地域の担い手を育てることが可能になったと考えています。教育委員会といたしましても、現在コミュニティ・スクールとして成果を上げている学校の取り組みを広く紹介したり、これから立ち上げようとしている学校の準備会を支援したりするなどして、地域とともにある学校づくりをさらに推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 私も一市民として、また地元の小学校ではＰＴＡの顧問というような立場もありますので、地域を挙げて協力していきたいと思う次第であります。また、多くの方々に御協力や御理解をお願いしていきたいと思っております。
次に、義務教育学校について質問を続けます。
鹿野地区の義務教育学校の校名案は鹿野学園であります。なお、案でありますが、本質問では以後鹿野学園と呼ばせていただくことを御了解いただきたいと思っております。
その鹿野学園を施設分離の義務教育学校とするのは、小・中両校の校舎を存続させたいとの地域の人たちの要望を踏まえられたと解釈しています。鹿野小学校の校舎は県内初のエコスクールとして平成13年に新築されたものであり、利用すべき価値は大であります。鹿野中の校舎は鹿野城跡に建ち、歴史と文化を伝える象徴として存続が望まれています。鹿野城跡は市の文化財に指定されているために、全学年を収容するための増改築ができない問題もあり、分離とすることは理解できるものであります。鹿野学園の学年の区切りは５・４年となるようでありますが、５・４の区切りの決定はどのようなお考えでのことか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 ５・４制の区切りの意味についてのお尋ねだったというように思います。
鹿野学園の目指す子供像の１つが、確かな学力を持つ子です。５・４制になると現在の中学校校舎で生活することとなる６年生は、中学校免許を持った教員による、専門性を生かした授業をこれまで以上に受けることができるようになります。また、６年生が中学校校舎で過ごすことで、中学校教育課程担当教員が６年生の子供が何につまずいているのかを身近で、間近で、そしてトータル的に把握することができ、７年生からの指導に生かすことができるようになります。さらに、小・中それぞれの学習内容を十分に把握し、お互いの指導方法を学ぶことができるので、教員にとっても指導力の向上につながります。このように、５・４制を導入することは学力の向上につながっていくものであるというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 今後鹿野学園を運営していく上で、将来、５・４の学年の区切りは変わることがあるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 ５・４制の区切りは今後変更があるのかというお尋ねだったと思います。
現鹿野小学校の校舎と現鹿野中学校の校舎を活用するいわゆる施設分離型の義務教育学校においては、現段階では学校教育目標を達成するために最善の学年の区切りであるというふうに認識しております。しかしながら、将来、施設一体型の義務教育学校へ移行することとなった場合などには、その時点での施設面や児童・生徒数の状況を考慮しまして、学年の区切りについては再検討するということになるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 登壇で独自の教科を導入できると述べましたが、その教科として表鷲科を導入されるようであります。地元の劇団である鳥の劇場などの協力も得られるようですし、表鷲の文字は表現の表す、地元鷲峰山の鷲の漢字の造語であります。鳥の劇場との連携や名称の読み方からして、表現力やコミュニケーション能力等の向上に取り組まれるであろうもの、加えてふるさとを学ぼうとするものと拝察するのですが、表鷲科の導入にどのような狙いを持っておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 表鷲科という教科の内容につきまして、副教育長よりお答えいたします。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 表鷲科の狙いについてのお尋ねだったというように思います。
義務教育学校では、小中一貫教育に必要な独自教科を新たに設定したり、指導内容を入れかえたりするなど、柔軟に教育課程を編成することができるようになっております。表鷲科は、学校と鹿野地域の教育を考える会の皆さんが、みずからの意思を語り、進んで地域にかかわることができる子供を育んでいくために考えられた新設教科でございます。鹿野町は、歴史や文化、豊かな自然に恵まれた地域であり、鳥の劇場での演劇を初め、他の地域にはないような、魅力のある学習材にあふれています。それらを９年間通して計画的に学習・体験することで、未来を生き抜くための表現力やコミュニケーション能力を育成することを狙いとしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 現在、鹿野小学校のバレーボールクラブを外部講師として指導している鳥取市バレーボール協会の関係者がいるのですが、鹿野学園が誕生してからの大会参加資格等を心配しています。県の小学生バレーボール連盟の規約を読んでみますと、大会の参加資格を例に挙げますと、対象者は小学生となっており、協会としても移行後どのように解釈するのか憂慮しています。他のスポーツ競技団体やスポーツ以外の参加資格等にも関連することでもあると考えます。加えて、当然ながら中学生においても同様の懸念があります。鹿野学園の児童・生徒の小学生のスポーツ大会や中学生の部活への取り組みはどのように考えればよいのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小学校６年生につきましては、現在の鹿野中学校の校舎で７年生から９年生とともに生活することになりますが、今までと同様に、小学生のスポーツ少年団に在籍し、各種大会等にも参加することはできます。７年生からは、これも同様に部活動を行うこととなります。ただし、子供たちの負担にならないことを前提としてですが、６年生は希望すれば部活動にも参加できることを検討しております。特に、９年生が引退した後の部活動は部員が少なくなるので、６年生が参加できるようになれば、日常の活動がより活発になると考えております。いずれにいたしましても、よりよいスポーツ少年団活動、部活動となるように期待しているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 先日、鹿野小学校・中学校両校を訪問させていただきまして、両校校長先生やそのほかの何人かの先生ともお話をさせていただきました。一部不安を持った児童・生徒や保護者もあり、加えて、義務教育学校移行までに解決すべき諸問題があることも事実でありますが、どの先生もそれらを解決しながら期待を持って前向きに積極的に取り組んでおられる姿が見え、大変うれしく思った次第です。全国でも数少ない義務教育学校であります。鹿野学園がすばらしい学園となり、全国でも注目されることを期待申し上げます。
次に、小学校における外国語の教科化について質問を続けます。
文部科学省は必要との判断であり、新学習指導要領に盛り込むわけなので、先行実施に対して反対するものではありません。先行実施に係る先行実施用教材や児童用冊子と指導書は文部科学省が用意するようであります。また、今年度中に文部科学省が全学年分の年間指導計画案、学習指導案例、職員研修用資料等も配付予定であります。
私個人の考えでありますが、低年齢から外国語を教えることに少し疑問を持っています。低年齢児にはまず国語、日本語をしっかり教え、十分理解できた上で外国語を教えるべきと考えています。反面、低学年から外国語を学ぶほうが吸収は早いといった考え方もあるようで、複雑な心境であります。基本的に小学校に英語専門の教員採用はないわけであり、英語専門の教員はいない実情があり、教えることのできる人材の確保も必要であります。そのような中にあっても、ＡＬＴ、外国語指導助手の指導力を大いに活用するなど、しっかりとした指導をしていただきたいと考えるところです。教育長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 外国語の指導について、副教育長よりお答えします。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 移行期間中の教材、年間指導計画等につきましては、議員のお話にもございましたように、今年度中に文科省から示される予定となっております。英語における指導方法については、鳥取県教育委員会が行う小学校全教員対象研修や鳥取市小学校教育研究会の外国語活動部会と連携しながらスキルアップを図っていく予定でございます。具体的には、今まで英語を指導したことがない教員もいる実態を踏まえまして、校内や他校での授業参観を通して英語での授業の進め方を学んだり、活動の中で使う絵カードや歌などの使い方について研修したりして、教科化に向けての準備を進めてまいります。
また、ＡＬＴや外国語活動支援員の専門性を生かした活用方法については、各小学校や中学校の英語科教員と連携し、情報交換しながら指導方法の向上を図りたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 しっかりとした準備をお願いしたいと思うところです。
新学習指導要領にはプログラミング教育も必修化として入ってくる見通しであります。何十年も前のことになりますが、高等学校にプログラミング教育が導入された当初の目的は、順序立てて学習する、いわゆるプログラミングする能力を養う、フローチャートを描くことの大切さというようなことでありました。また、今日、コンピューターはビジネスや学習、生活にも欠かせない社会になっており、今後もその必要性が増してくることは必至であります。ＩＴ関連のビジネスも拡大すると予測され、それらに対応するため小学校でも教育しようとするものと解釈しております。
そのような中、どう授業時間を捻出するのか、苦難は多いと感じるところです。対応策としては、水曜日の授業時間増、土曜授業の活用、夏休みの短縮などが考えられます。文部科学省は朝の授業前の15分を３こま組み合わせて授業１こまとするモジュール授業も例示しています。短時間の学習を複数の日に分けて繰り返し学べる利点は理解できるのですが、15分掛ける３こまが45分なので授業１こま分に相当するという考えには、授業を時系列に組み立てて教えておられる先生方に対し、余りにも失礼であると言っても過言ではないと感じるところです。
そもそも文部科学省は、例えば学校週５日制を６日制に戻すといった抜本的な法改正を行い、条件が整った上での外国語やプログラミング教育を導入するべきと考えてしまいます。このような考えに対する教育長の答弁を求めるつもりはありませんが、私の考えを述べさせていただいた次第であります。
教員の多忙化が問題となっているさなか、来年度には英語の授業時間を確保しなければなりません。どのようにされようとしておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取市では、土曜授業の活用については、条件整備が整わない現時点では難しいと考えております。また、夏季休業日、夏休みの短縮も現時点では考えていないところでございます。それぞれの学校では、水曜日を６校時にして１時間ふやす、また、議員もおっしゃいましたが、短時間学習を取り入れて15分間の授業を週３回行うなどで授業時間を確保することとなります。市内全ての学校一律に授業時間数のふやし方を示すことは各学校の実態により難しいと考えておりますので、学校ごとに今年度いっぱいかけて検討するようにしております。今回文科省の示した総合的な学習の時間から15時間を上限として当てることも考えながら、子供や学校の過度な負担にならないように留意して、時間数の確保に工夫をとりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 外国語が教科化になることで本市の子供たちの語学力が向上することに期待申し上げ、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
第２次世界大戦において、日本の主要都市のほとんどが空襲で焼け野原となりました。そのような中で、京都、奈良は爆撃を免れました。これは明治40年、1907年にユネスコによって作成されたハーグ陸戦条約、文化遺産の略奪禁止が尊重された極めて数少ない事例です。奈良と京都のまちの文化密度の高さがこの奇跡を生んだと言えます。
1956年にはさきの条約が改正され、武力紛争時における文化財の保護に関する条例が発効し、おくれて2007年、平成19年に日本はこれを批准しました。現在は、武力紛争だけでなく自然災害を含むあらゆる緊急事態から世界中の文化財を保護しようとするブルーシールド、青い盾の団体が組織され、文化財の赤十字活動を行っています。
さて、我が国では和食という職人文化がユネスコ無形文化財に登録されました。これに続いて、伝統木造建築技術、華道、茶道、書道も同様の文化遺産への登録を目指す動きが生まれています。華道、茶道、書道、作法、全て和の建築の空間の中で発達したものです。つまり、伝統木造建築技術は日本の文化の基盤技術であり、大切なものであるという認識が国の内外で広がっています。このように、文化というものは文化財保護法で保護されているものだけでなく、昔から人々が暮らしの中で工夫されてきた知恵の蓄積なのです。このような文化が人の心を豊かにしてくれています。
さて、鳥取市は平成17年の合併により市域が広がり、海から山まで多様な地域があり、それぞれ個性的な景観を有しています。その景観は、漁業、農業、林業、人々のなりわいとつながって独特のものとなっています。これが文化的景観と呼ばれるものです。この文化的景観こそ地域の潤いを示すものであり、地域の人々はそれを誇りとしています。鳥取には多様な文化があり、それらの交流が活発になれば、新たな文化が生まれる可能性があります。地域の文化を育てることは地域の景観を育てることでもあります。人々が誇りとし大切にする地域の文化に一層磨きをかけるとともに、文化と文化の交流を活発にすることが、まちの景観に潤いを添えます。このことこそ、今の鳥取市の景観行政に求められています。
まずは、庁舎整備についてお伺いします。昨年実施した水質モニタリング調査の結果について伺います。
次に、潤いと活力のあるまちづくりについて関連し、鳥取市にそれぞれの地域においてどのような地域資源があると考えているのか、その掘り起こしのためにどのような施策を行っているのかを伺います。
登壇での質問は以上です。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２点についてお尋ねをいただいたというふうに考えております。
最初の市庁舎整備に関連して、平成28年度に行った地下水の水質モニタリング調査の結果についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の庁舎整備局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、潤いと活力あるまちづくりについてお尋ねをいただきました。それぞれの地域にどのような地域資源があって、どのように活用されていると考えているのか、また、この地域資源の掘り起こしについてどのような施策を行っているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、本市には鳥取砂丘、また、世界に認められた山陰海岸ジオパークを初めとする豊かな自然や、それらが育んできた多彩な四季の味覚や食材、また多くの先人が築き上げてこられました歴史や伝統、文化など、各地域に多くの魅力ある資源が存在しております。これらの地域資源につきましては、第10次鳥取市総合計画や鳥取市創生総合戦略、また新市域振興ビジョン等各種計画に、その積極的な活用による特色あるまちづくりの推進を明記いたしまして取り組んできておるところであります。具体的には、鳥取砂丘や砂の美術館、西部地域まで拡大されました山陰海岸ジオパーク、吉岡、気高、鹿野地域の温泉地の再整備、鳥取城跡など各地の観光地をめぐる観光事業、河原・西郷工芸の郷づくりの陶磁器や、佐治・青谷の因州和紙、酒造などの伝統産業、グリーンツーリズムやエコツーリズムを活用した佐治の農家民泊、福部砂丘らっきょう、白ネギ、アスパラガスなどの地域ブランド化など、地域の特性を生かしたさまざまな取り組みが行われておるところであります。
こういった地域資源の掘り起こしに当たっては、まず個人を初め、まちづくり協議会や地域団体などの活動や、観光・地域イベントの実施を通して、また、地域おこし協力隊の活動など、さまざまな取り組みの中で地域資源が掘り起こされるケースがございます。本市の施策といたしましては、中山間地域における地域づくり・人づくりを推進するとっとりふるさと元気塾を通して、地域で取り組む特産品の開発や、鳥取市輝く中山間地域創出モデル事業を活用して地域の皆さんが事業を企画立案される取り組みの中で、新たな地域資源を活用された事例も数多くございます。さらには、各地区や集落等による特産品開発や販路拡大等の取り組みを支援する特産品生産等むらづくり支援事業や、ふるさと村推進事業、これはふるさと宅配便で年３便ということで行ってきておるものでありますが、こういった事業、また、食品加工に係る新商品の開発、既存商品の改良を支援する食品加工産業育成事業などの助成制度によりまして地域資源の掘り起こしに努めておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 平成28年度に行った地下水の水質モニタリング調査について、その結果をお尋ねいただきました。
新本庁舎建設予定地には地下水の流れる層が２つありますので、層の深さに合わせまして、予定地内の四隅に浅井戸と深井戸を設置いたしました。そして、この８カ所の井戸から、平成28年12月と平成29年３月に地下水を採取しまして水質分析を行いました。その結果、この調査は、予定地からヒ素及びその化合物が検出されていましたので、それを目的にして行ったわけですけれども、２回とも、８カ所全ての井戸で基準値以内でございました。なお、平成28年12月の調査で、８カ所のうち１カ所、深さとしましては地下14メートルから30メートルの位置から水を採取するという深井戸だったんですけれども、この１カ所から基準値をわずかに超過するフッ素及びその化合物が検出されております。しかし、フッ素及びその化合物は予定地の土壌から基準を超える値が検出されていないということ、水質とあわせて調査した流れの向きが予定地の外から予定地の内に向かっていたということ、市内のフッ素及びその化合物の基準超過は温泉水の混入等による自然要因と推定されていること、それから、29年３月の調査ではこのフッ素及びその化合物は基準値内であったということ、これらの要因から、このフッ素は予定地外からの影響というものであると判断しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 外からの影響で、温泉水の影響だと。ただし、基準値を超えるフッ素が検出されたという理解でよろしいですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 12月で１回検出されましたけれども、３月の調査では検出されなくなったということでございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは次に、28年度のモニタリング調査の結果を公表した上で工事に入りたいと答弁がありました。どのように公表したのか、例えば市報等で掲載されたのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 調査結果につきましては、平成29年４月７日に開催されました市議会新庁舎建設に関する調査特別委員会で報告するとともに、鳥取市公式ウエブサイトでも公表しております。期間があくということもありまして、市報では公表しておりません。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今後のモニタリング調査の予定と結果公表の予定を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 今年度は６月中に１回目の採取を行いまして、その後９月、12月、年が明けまして来年３月にも採取する予定となっております。来年度以降につきましても、新本庁舎建設工事終了２年後まで継続しましてモニタリング調査を行うこととしております。
なお、調査結果につきましては、これまでと同様に市の公式ホームページなどで公表していく予定としております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほどは結果が、時期が合わないので市報には掲載しないということでしたが、今度は時期がわかっているので、市報掲載とかは検討するのかどうか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 公表ですけれども、基本的に、数値が出なければ、慌ててその都度公表するということまでは必要ないのではないかというふうに考えておりますけれども、何がしかの数値が出たような場合には急いで公表するという必要があると思いますので、それが出た時点で、まず市議会なりホームページなりで公表していきたいと思います。
ただ、今言いましたように、検査結果が出て市報に載せようとすると２カ月ぐらいかかってしまうということがありますので、そういうことよりもできるだけ早急に公表したいということで、まずはホームページというふうに考えております。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 調査しているということも実に大事なことだと思いますので、御検討いただきたいと思います。
それから、調査ごとに報告を求めるということですが、調査の結果、もし有害物質が検出された場合はどのような対策を行おうとしているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎の建設予定地なんですけれども、以前行いました土壌汚染調査でこの一部の地域は形質変更時要届出区域といいまして、これは土地の形質を変更しようとするときに届け出をしなければならない区域ということなんですけれども、この区域に指定されておりますので、この指定された区域につきましては事前に矢板で囲む対策をとって工事を行いますので、ヒ素及びその化合物が地下水に漏れ出すことはないというふうに考えております。万が一ヒ素及びその化合物が検出された場合には、地下水の流れの向き、それから流れの速さ等も考慮しながら、敷地外からの影響なのか、工事の影響なのか、こういうことの原因を究明しまして、工事による影響だと判断される場合には、監督官庁との協議を行いながら適切に対応していくということになってまいります。
いずれにしましても、予定地内の土壌から検出されているヒ素及びその化合物の土壌溶出量の数値は、仮に地下水に溶け出したとしても、汚染の除去等の厳格な対応を求められる数値ではありませんし、新本庁舎建設予定地周辺に飲み水に使う井戸がないということも確認されておりますので、健康被害が生じるという心配はありません。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ２点質問します。
矢板でということでしたが、それは連壁でつないで、連続して矢板で打つということですか。それから、その際、検出されたとき工事は中断するのか。２点お願いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 矢板の囲い込み方ですけれども、形質変更時要届出区域というのは、敷地全体ではなくて敷地の一部分、それぞれの場所が特定されていますので、それをずっと鋼鉄製の矢板で囲い込んで、きっちりその部分その部分、何カ所か囲い込んでいくということでございます。
それから、工事を中断するか、しないかについてですけれども、先ほども言いましたが、原因の特定ということもありますし、飲み水に使っている井戸がない、それから、能動的に仮に溶け出したとしても健康被害がないということがわかっておりますので、中断することはないと考えております。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 工事は中断しないと。
次に、先ほど説明がありましたけれども、この土壌対策法に基づく届け出はどのように行っていくのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎建設に関する土壌汚染対策法に基づく手続として３種類の届け出書の提出が必要となります。１つ目は、土壌汚染対策法第４条第１項の規定による一定の規模以上の土地の形質の変更届け出書で、地盤改良等工事着手の30日前までの提出が必要となります。２つ目は、土壌汚染対策法第12条第１項の規定による形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届け出書で、これは地盤改良等工事着手の14日前までの提出が必要となります。３つ目としまして、土壌汚染対策法第16条第１項の規定による汚染土壌の区域外搬出届出書で、これは汚染土壌搬出に着手する14日前までの提出が必要となります。いずれの届け出書につきましても、遅滞なく提出するように準備を行っているところです。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 これは本来、知事に指定を申請するということですが、鳥取市など特例市の場合、局内で行うという理解でよろしいか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 鳥取市の場合は特例市ということで、都道府県ではなくて市の生活環境課が監督官庁になるということでございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、地盤について伺います。
この土地は液状化の危険性が指摘されています。液状化対策はどのように行うのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 本庁舎棟と市民交流棟が立地することになる建設予定地の東側部分、東側の約半分ですけれども、こちらについては基礎ぐいを液状化の影響から守るために約11メートルの深さまで、約1.8メートル間隔で約1,900本の砂ぐいを施工するという静的締固め砂杭工法という液状化対策を施すこととしております。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 1,900本のくいを打つという理解をしました。
残りの半分、駐車場を予定されているところは液状化対策を行うのか、行わないのか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 駐車場側の西側半分については液状化対策を行う予定はありません。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 なぜ液状化対策を行わないのか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎建設予定地全体が約３メートルから４メートルの液状化層、砂の層がありまして、その上に約６メートルか７メートルの非液状化層、粘土層と盛土をする層ですね、それがあるということで、地表面の変化、沈下には至らないというふうに考えられております。ただ、先ほども言いましたように、建物を建てるほうにつきましては砂層と粘土層、層と層がずれることによってくいがダメージを受けるということがありますので、そういうことを防ぐ意味でも液状化対策を施すことにしております。駐車場側につきましては、先ほども言いましたように、地表面の変形、沈下には至らないというふうに考えていることから、液状化対策ではなく、現状の地盤を大型車両の通行に耐える路盤に強化する対策で対応するという方針で考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地盤データは、私がいただいたのは敷地の端と端だったので、真ん中の地盤調査というのは行われていないんですけれども、行っていないけれども根拠は、今言われたことは推測ですか。それとも、数値があっての検討ですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 地盤調査につきましては28年度に行っておりますので、その２カ所というのはかなり早い段階で行ったものと思いますけれども、それ以外に、今言われました真ん中とかそういう部分に関してのボーリング調査はちゃんと行っておりますので、推測ではなくて現状に対しての対策ということでございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ボーリングデータを行ったと。ぜひまた調査結果を示していただきたいと思います。
次に、周辺の整備について伺います。道路整備を行うということですが、いつからどのような整備を行うのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
新本庁舎南側の市道天神町４号線でございますけれども、この整備につきましては国道53号交差点への右左折レーンの整備、これとあわせまして、老朽化が進行しております現道部分の側溝及び舗装、これの改修などを進めていく予定としているところでございます。
これの着手時期ということでございますが、本年度はまず現道部分の側溝の改修工事、これを９月ごろより実施する予定としておるところでございます。現在、新本庁舎整備に関係します各機関と工事工程の調整等につきまして協議を行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 側溝の整備等ということなので、敷地の面積は減らないという理解でよろしいか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 側溝の整備以外に国道53号側に出る部分に右左折レーンを設置ということがありますので、隅切りすることによりまして新本庁舎の敷地面積は約200平方メートル減少するということになります。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 面積は減少すると。
先ほどから駐車場のほうは液状化対策をしないんだということですけれども、東日本大震災の折に広範囲にわたって液状化が起きて、周辺の道路も至るところで沈没したりして、人が近づけない状況でありました。万全を期すという答弁が以前にもありましたけれども、同じ敷地内で対策をとらないで、本当に万全と言えるのでしょうか。市長、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
駐車場部分については、先ほども局長よりお答えさせていただきましたように、現状の地盤を、液状化対策ではなく、大型車両の通行に耐え得るような、そういった路盤に強化していく、こういった対策によって対応したいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 路盤対応で行うということですね。
次に、都市計画の変更等について伺いたいと思います。
この尚徳町は、現本庁舎のところは尚徳町地区計画、公共公益施設地区と言われて、防災計画によって若桜街道から県庁までの防火遮断帯、これは昭和27年の火災後の計画ですけれども、それから、駅北側は準防火地域として、防災に対する備えを完備しています。しかし、この土地は準工業地域であったものを近年、近隣商業地域に変更し、近隣は工業地帯となっています。工業地域は危険物保持可能な地域となっています。例えば地震など災害時には災害を拡大するおそれもあります。阪神・淡路大震災で火災が延焼した地域は町工場の多いところでした。今後、都市計画の変更、周辺に防火や準防火の地域指定等を行う必要があると考えますが、市としてはどのような方針を考えているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市では、ＪＲ山陰本線より北側の旧市街地を中心にいたしまして、都市計画法によります防火・準防火地域が指定されておるところでございます。新本庁舎を含む駅南のエリア等におきましては、建物の火災の発生を防止するための屋根の不燃化でありますとか外壁の防火措置、こういったものを義務づけている建築基準法第22条の区域に指定されているところでございます。本年度は、新本庁舎周辺を含めました市街化区域におきまして、まず防火・準防火地域の範囲などを検討するために、木造・非木造などの既存建築物の構造調査等を行いたいというふうに考えております。
また、用途地域についてでございます。新本庁舎の隣接するところに工業地域という用途が指定されておるわけでございますけれども、この工業地域の中ではまだ工業的土地利用、工場でありますとかそういったものが現実に操業されておったりというような工業的土地利用というものが継続されて実施されておるところでございます。そういった状況から、現時点におきましては用途地域の見直しというのはもう少し困難ではなかろうかということでございまして、こういった将来の土地利用の動向によりまして、新本庁舎の拠点性を高めつつ、近隣地域の発展につながるような用途変更、こういったものを土地利用の状況を見ながら検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そこに住んでおられる方、土地利用されている方に急に、用途変更したから撤去してくださいというわけにはいかない。要するに長い年月をかけなければ都市計画は変更できないということだと思います。
市長、ここで質問なんですけれども、本来こういった地域指定だとかインフラ整備、これは事前に検討し実施することではなかったのかと考えますが、先にやるべきではなかったか、市長の御意見をいただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、用途地区指定等によりまして工業的な土地利用も今行われておる、そういった地域もあるわけでありまして、先ほど担当部長より答弁させていただきましたように、現時点でといいますか、先んじて見直していくということは困難でありまして、用途あるいは土地利用の動向等をしっかりと見きわめながら考えていく、用途変更を検討していくということになると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 調査も周辺整備も、考えながら、やりながら進んでいくという理解をしました。
次に、地域の掘り起こし、魅力あるまちづくりについてお話ししたいと思います。
先ほど来、市長から本当にたくさん御紹介いただきました。中山間地の人づくり、元気づくり、地域の皆さんの支援をたくさんしているという御答弁がありました。だんだん中山間地も元気になっていくというようなイメージが少し湧いてきました。
さて、地域資源の掘り起こし、本当に地域には長い間大切にしてきた宝がたくさんあります。それを誇りに思うものも必ずあります。しかし、そこにはなりわいがなければ生活することができないのは当然だと思います。そこには誇りとする産物、それは農産物かもしれません。伝統工芸品、あるいはお菓子やお酒かもしれません。お互いにそれを披露し合って、これが人々の交流を生み、地域ににぎわいを添えるものだと考えております。「ちょっと見に来て」「行こうかな」、「食べに来て」「行こう」ということで人が集まり、結果として観光が生まれると思います。観光は決して目的ではなく、結果だと思います。その活気が地域の美しさであり、まちを一層美しくする動きにもつながり、魅力を増すと考えます。このように、地場産業を中心とした産業育成こそが地域に活気を生むと考えます。市長の考えと取り組みについてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 地元産業の育成でございます。
本市におきましては、因州和紙や陶磁器など、地域に根差した多くの伝統工芸品が現在まで息づいているほか、酒造など長年にわたり技術が受け継がれてきた伝統産業も営まれております。これら伝統工芸品や伝統産業の振興に当たっては、それらをふるさと産業として位置づけ、県とも協調し、技術の伝承及び後継者の育成を目的とした伝統工芸等後継者育成支援事業を推進しております。さらに、本市独自にふるさと産業規模拡大等事業として、ふるさと産業の事業規模を拡大するための設備投資に対して補助するなど、手厚い支援を行っております。また、昨年６月に制定された鳥取市地酒で乾杯条例の広報に当たり、因州和紙を活用したＰＲグッズの作成などにも取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 後継者育成や設備投資も行っておられるということでした。後継者育成というのは本当に切りがないというか、たくさんやっても終わりがないと思います。ぜひそういった取り組みは続けていただきたいと思います。
さて、私は時々思うんですけれども、まちを訪れてみて、やはり祭りがあって、酒蔵があって、街並みがある、これが本当ににぎわいのあるまちだと思います。皆さん、今度まちを訪れるとき、そんなふうに、酒蔵という産業があって、そこで祭りがある。人がにぎわう。そして街並みがきれいになっていく。人が訪れることによって、花を飾り、外壁を直していくというような、そういう街並みが整っていくものだと思います。ぜひそういうふうに地域の産業を育てていただきたいと思います。
さて、この取り組みは長年の蓄積だと思います。地域の教育の宝だと思います。地域においてはさまざまな取り組みがされていると思いますが、学校現場ではどうでしょうか。地域に愛着が生まれるお祭りなど、本当に地域と一緒になってやっているのか、そういったことについて教育長にお伺いします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校での取り組みについてお答えいたします。
議員がおっしゃいました郷土の誇り、こういったものに触れる学習は各小・中学校で積極的に実施されております。例えば、総合的な学習の中で地元のよさについて学び、すげがさづくり、また、アシを使った紙すき体験、特産物の栽培・収穫・加工、そしてＰＲを行ったりする学校もあります。また、授業やクラブ活動の中で傘踊りや貝がら節、皿回しなどの伝統芸能、こういったものを伝承する保存会の方の指導を受けた子供たちが地域や学校の行事で披露することで地域行事への参画につながっております。このように、学校と地域が連携して地域の魅力に触れさせることが、地域の活性化や地域文化の継承につながっていくというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ぜひ継続してやっていただきたいと思います。
さて、次に、鳥取を代表する地域の宝と申しましょうか、城下町と城跡について伺いたいと思います。
城跡整備については６月号の市報に掲載されておりましたが、現在の整備状況、及びお堀端の道路整備状況についてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 城跡周辺のお堀端整備状況について、これは都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
お堀端の市道山の手通り整備工事でございますが、鳥取城跡周辺の電線類の地中化と道路改良・美装化を行いまして、観光振興による地域活性化を図るため、城跡復元に合わせ、城下町の面影が伝わる景観の整備を行うものでございます。現在、平成28年度までに設計及び用地取得を行っておりまして、今年度より工事に着手いたしまして、平成31年度末に完成の予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、城跡整備の進捗状況についてお答えいたします。
史跡鳥取城跡につきましては、現在、正面玄関である大手登城路の復元整備に取り組んでいるところです。最初に復元いたします擬宝珠橋、この工事には既に着工しておりまして、来年度30年度には完成の予定でございます。それから、中ノ御門、太鼓御門などの建物についても順次整備を進めておりまして、平成34年度には整備が完了する予定となっております。さらには、城跡全体の文化財としての維持管理にも引き続き取り組んでおります。これら事業につきましては、市報のほか、発掘調査現地説明会、仁風閣での展示、鳥取城フォーラムなどを開催するなどして情報提供に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 平成34年度まで城跡の整備は行う。そして、お堀端の市道山手通りは美装化を行うということでした。
さて、このように城跡整備は多額の費用と年月をかけて行っていますが、城下町の整備はそれに伴っていません。このまま放置しておけば、城跡整備が終わったころ、老化した建物は修理不能になり、空き家は空き地になり、城下町の老化が進んでしまうと思います。城下町整備の長期的なビジョンについて、市長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、本市におきましては現在、第２期の鳥取市中心市街地活性化基本計画に基づくさまざまな取り組みを進めておりまして、その中で鳥取城跡周辺地区は歴史・文化等を有する豊かな居住・交流の舞台、このように位置づけ、鳥取城跡等を中心とする歴史・文化、久松山を背景にした良好な景観等の資源を生かした居住や交流の促進を図っております。現在、この中心市街地活性化基本計画、第３期計画の策定を進めておりますが、大手登城路等鳥取城跡周辺の整備とあわせて、地域と連携した既存ストックなど地域資源の利活用の促進やリノベーションによるまちづくりの推進などによる城下町エリア全体の魅力づくりや、城下町を訪れる方の回遊性を高める仕組みづくり、また効果的な情報発信などを通して、多くの人が訪れて、にぎわいにあふれ、地域の人たちが心豊かに暮らしていける、そのようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 豊かな交流・文化拠点だと。久松山を背景にした景観を大事にしていくということでした。
そこで、久松連山を背景とした城下町の景観を市民がどのように大切にしてきたか、市長はこのことについてどのように考えているか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
城下町の景観は、久松山や袋川、千代川などの地理的な条件のもとで形成されてきたものでありまして、市街地の複数の街路からは久松山をランドマークとして仰ぎ見ることができる、いわゆる山あて景観が継承されてきております。震災と大火で古い建物の多くは失われたわけでありますが、城下町の町割りや古い町名は受け継がれておりまして、高砂屋、吉村家住宅など古い建築物が現存し、市民の皆様に愛され、大切に活用されているものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 答弁漏れといいますか、市長の考えをと伺ったんですけれども、今おっしゃった、久松山をランドマークとして仰ぎ見ることができる山あて景観が継承されている。市長もこの景観を継承したいという理解でよろしいか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 再度お答えさせていただきます。
先ほども久松山がランドマークとして仰ぎ見ることができる、いわゆる山あて景観、こういったものが大切に地域で継承されてきているわけでありまして、そのようなことを私たちも次の世代に継承していきたいというふうに考えておりまして、こういった鳥取市の古い城下町の町割り、町名、残念ながら実際の建築物の多くは震災と大火で失われてきたわけでありますけれども、随所に城下町のいろんな情緒が感じられる、そういったすばらしいこの鳥取のまちをいつまでもこれから継承していくということが私たちの世代の使命ではないかと常々感じております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市長の久松山への思いを少し語っていただきました。
さて、日本では高度成長期、街並みや自然景観、調和や地域ごとの特色のある良好な景観を求めるよりも経済性が先行され、優先され、建築基準法や都市計画に反しない限り、どのような形態の建物も建てることができる建築自由国の状況になってしまいました。これを背景に平成16年、景観法が制定されました。
さて、ここで、鳥取市の景観計画策定及び鳥取市景観形成条例の策定の経過、それと目的、基本方針について、簡単でいいですので、要点を御説明ください。
◯下村佳弘議長 太田議員に申し上げます。
一問一答制ですので、質問は１問ずつしてください。
太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、鳥取市の景観計画策定についてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市では、平成12年12月の景観形成条例の制定をいたしまして、平成13年８月、景観形成基本計画を策定したところでございます。また、平成16年12月、景観に関する総合的な法律である景観法、この法律が施行されたことによりまして、本市でも市民や事業者、そして行政が一体となって景観の問題を考えていく必要性、こういったことから平成18年に景観形成団体となったところでございます。
御質問の景観計画につきましては、個性あふれる鳥取市の景観を守り育て、総合計画等に示されるさまざまな施策の具体化、それの実現に向けて施策の展開方針を示し、次の世代へ伝えていくため、平成18年から19年度にかけまして計６回の景観形成審議会を開催いたしまして、また市民政策コメントなどの御意見、こういったものの検討を重ねる中で、平成19年12月に都市計画審議会への意見聴取を経まして平成20年３月に景観計画を策定したものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 では、次に景観形成条例の制定についてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長より、引き続いてお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
景観形成条例につきましては、平成12年12月に、本市の恵まれた美しく豊かな自然環境や歴史・文化的景観との調和を図り、もって、ゆとりと潤いのある美しく魅力あるまちをつくっていく、これを目的といたしまして鳥取市景観形成条例を制定したものでございます。景観法の施行を受けまして、地域の特性を生かした景観形成の誘導を図るために、景観計画の策定に合わせまして、平成20年３月に鳥取市景観条例の全部改正を行ったものです。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ここでお尋ねしたいんですけれども、平成12年に景観条例が制定されているということなんですけれども、さっき述べましたように、実は景観法の背景にはマンションの建設だとかそういったことが全国的にあったわけです。例外ではなく、1998年10月の本会議でありましたけれども、当時のマンション問題について市長が答弁されています。そして、マンションの高さを引き下げる地元の要望、計画どおり建設するという建設主の話し合いの仲介、高さを下げる行政指導等も行われたのですが、その願いはかなわなかったと。その教訓を側面に、景観法制定より前に景観条例を策定しているように見えますが、この経過というのはどうでしょうか、もう一度お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 条例の制定の経過でございます。
先ほど申し上げましたような、本市の恵まれた美しく豊かな自然環境や歴史・文化的景観との調和を図り、もって、ゆとりと潤いのある美しく魅力あるまちをつくっていくということを目的として鳥取市景観形成条例を当初制定したものというふうに理解しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 城下町としての個性的な市街地の景観等を誘導することが適切というような答弁もあったわけですけれども、景観条例は景観法以前よりあったわけですけれども、今回の景観条例が、このときの市民の意識、あるいは行政の意識、こういったものがその条例に生かされているかどうか、市長はどのようにお考えか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、本市におきましては平成12年12月にこの条例を制定したと、そういった経緯があるわけでありまして、この景観条例の第２条にまさにそういった考え方、基本方針としてうたっておるわけでありまして、これからも将来、市民の皆様に、よりよい形でこの鳥取市の景観を守り、育て、つくり上げていく、そのことに市全体で取り組んでいこうとするものでありまして、そういった考えでこの条例が制定されて、現在もそのような考えで取り組んでおるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ２条に示される、豊かな自然景観及び古くから培われた歴史的・文化的景観で織りなされる本市の良好な景観を共有財産という、これが基本方針だという理解でよろしいですね。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この条例の第２条に基本方針ということでうたっておりますので、そういった精神で取り組んでいこうとするものであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 では、これらを具現化するために４条があります。どのような施策を行っているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取城跡の周辺整備、また鹿野城下町の整備など、歴史的な資源や、また自然景観などを生かした景観形成に現在取り組んでおるところであります。また、広報であります市報やパンフレット等によりまして鳥取城跡の整備計画のＰＲ、また因幡の山城など、歴史的な景観に関する啓発を行ってきておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 総合的な推進とありますけれども、そこについてはどのようにお考えか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
第４条の市の責務を規定している条文でありますけれども、第１項で、市は良好な景観の形成に関する施策を総合的に推進しなければならないと、このように規定しておりまして、議員もこのあたりについて触れておられるというふうに思っておりますが、まさに先ほど申し上げましたように、ＰＲ等々も含めてこの景観形成について取り組んでいくということで、それは歴史的・文化的な資源、また自然景観、鳥取市の有するそういった魅力をしっかりと生かしながら取り組んでいくということでありまして、まさにそれが総合的な取り組みであり、施策の推進であります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 では、少し具体的に伺いたいと思います。
景観重点区域が指定されていますが、その指定根拠と、その景観区域の形成のために市が行っていることを伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
まず、景観形成重点区域の選定根拠についてのお尋ねでございます。
鳥取市景観形成重点区域には、歴史・文化、自然等の特色が象徴的にあらわれ、良好な景観の形成が特に必要とされる地域として、久松山山系、湖山池、因幡白兎、鹿野城下町の４地域を指定しております。この４地域の選定に当たりましては、平成12年制定の鳥取市景観形成条例におきまして景観保全地域に定められておりました久松山山系、湖山池、因幡白兎、この３地域に加えまして、合併前から景観の整備に積極的に取り組んでおられた鹿野城下町地域を追加したものでございます。
続きまして、景観形成重点区域形成のために市が行っている施策ということについてのお尋ねでございました。
景観形成重点区域におきましては、市域全体の景観形成の基本方針に加え、それぞれの区域の目標、基本方針の設定を行うとともに、歴史・文化、自然等の特色が生かされるよう、取り組んでおるところでございます。本市の景観形成重点区域におけるまちづくりを推進するための施策といたしましては、鹿野城下町の道路の美装化、湖山池のナチュラルガーデンや金沢ふれあい公園等の整備、久松地区山の手通りの整備事業、こういったものを行い、景観形成に努めているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今伺ったわけですけれども、整備事業等、あるいは特色が生かされなくなるような行為の制限などということでしたけれども、例えば都市計画、先ほどありましたけれども、都市計画法、用途地域の変更の検討だとか、総合的な計画は具体的に検討されていないような答弁だったんですけれども、例えば急に空き地がふえてきた近年、こういったことで本当に景観形成や保護ができるのかということを懸念します。このような対策は検討しているのか。市民と十分に検討するべきことだと考えますが、市長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんな状況が発生してきます。空き家がどんどんふえてくるといった状況もございますし、景観の保全に影響があるような、そういったことも発生するというようなことも十分想定されるわけでありまして、市民の皆さんの御意見を伺い、また景観審議会でのいろんな御審議もいただきながら、また、当該地域周辺の住民の皆さん等の御理解もいただく、いろんなことが必要でありますが、そういった中で良好な景観形成のために全庁的に必要な施策を講じていく、そういう取り組みを行っていく、そのようなことをこれからも進めていかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 景観法を補完する法律として歴史まちづくり法が制定されたことは何度も申し上げているんですけれども、この歴まち法とはどのような法律なのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
地域固有の風情、情緒、たたずまいなど、歴史的風致と言われる良好な市街地の環境は、地域における固有の歴史及び伝統を反映した工芸品の製造や祭礼行事などの人々の活動と、その活動が行われる歴史的な価値の高い城などの建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成されてきました。議員から御紹介いただいた歴史まちづくり法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律でございますけれども、これは、維持管理に多くの費用と手間がかかったり、高齢化や人口減少によって担い手不足、こういったようなことで失われつつあるその良好な市街地の環境、こういったものを計画的に維持・向上を図ることにより後世に継承することを目的として定められておるものということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この法律制定後、市が行った施策というのはどのようなものがあるか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の景観形成重点区域におけるまちづくりを推進するための施策といたしまして、鹿野城下町の道路の美装化、湖山池公園のナチュラルガーデン、金沢ふれあい公園等の整備、また久松地区山の手通りの整備事業を行っておりまして景観形成に努めておるところであります。引き続きまして、本市の歴史的な価値のある建築物や景観を活用してまちづくりや街並み整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 久松山をびょうぶに見立ててお城が築かれて、本当に美しい、絵画的な美しさを持っています。この景観を大切にし、阻害しないようにと、みんな節度を持って守ってきました。市長もおっしゃるように、この見解は一致しているわけですけれども、具体的に景観法であるとか歴史まちづくり法を活用して次世代に伝えていくための施策を考えてはどうかと思いますが、検討すべきだと思いますが、市長の御意見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
歴史まちづくり法が制定された移行、鳥取市としても、先ほど答弁申し上げましたようないろんな景観形成に関する取り組みも含めて進めてきたところでありまして、引き続き庁内の関係部署が連携してしっかりと検討を行い、取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、この景観形成重点区域において景観形成のため市民がどのような努力を行っているか、市長はどのように把握しておられるか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民の皆さんがさまざまな取り組みを行っておられるということは私も承知しておりまして、いんしゅう鹿野まちづくり協議会の皆様の街並み景観の取り組み、また、市道や湖山池のアダプトプログラム、また、市民団体の皆さん、事業者の皆さん、行政も取り組んでおりますが、久松山の清掃ボランティア等々、市民の皆様との協働による活動は地域の景観を守り育てていく大変重要な取り組みであると認識いたしております。地域の景観を守っていこうとされます市民活動に対しまして、今後も協働して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 協働して取り組んでいくということです。
先ほども少し触れましたけれども、この景観形成重点区域において、久松地区と申し上げたほうがいいんでしょうか、高層マンション計画は何度も持ち上がりました。景観条例があるのに、まさかと。中高層の建物は建築されないと多くの市民は思っています。先ほど申しましたように、多くの市民は節度を持って接してきたわけです。けれども、今の市長の答弁では、現在、景観法、歴まち法というツールが整えられていますが、それに合わせての細則というのがやはり不足しているのではないかと思います。なぜならば、先ほど申し上げました用途地域であるとか、はっと気がつけばどこかの人がそういうものを建てようとしてしまう。しかし、そこでそれを市民が知る場所がないんですね。そういった議論の場所がない。本来、景観法というのは、みんなで考えましょう、どんなまちにしていくんですか、そのために住民も条例をつくり、みずから自分たちのまちをつくっていこうという法律であります。このことを考えたら、先ほどから市長は城下町の魅力を本当に御理解いただき、そして大事に思っていただいているということを理解しました。その上で、城跡整備が終わって、ふっと振り返ったときに城下町には何もなくなったということでは、鳥取城下町の魅力は急落します。そのようなことを想像されたことがありますか。城跡整備を行う意味すら失われてしまうのではないでしょうか。市長、直ちに市民の意見を聞く。景観審議会もそうですし、地域の住民と一緒になって、どんなまちをつくっていくのか。今そういう時期だと思うんですけれども、市長の御意見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
街並みの景観保護、また、良好な景観の形成等々につきまして、いろんな施策が考えられるわけでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、多くの市民の皆様、また景観審議会での御審議等もいただきながら、また周辺住民の皆さんの御理解をいただきながら、その中で整理していく、取り組んでいくべき課題であるというふうに考えております。これからもいろんな機会にそのような意見を伺ったり、理解をいただいたり、そういうことをしていかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 多くの先輩の方々がこの久松山と城下町を大切にまちをつくってこられたと、このことをぜひ市長、頭に置かれ、そしてそれを実践できるようにしっかり景観行政に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時19分 休憩
午後１時20分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。通告に従い、シティプロモーション、そして災害時の地域包括ケアシステムについての２点について質問させていただきます。
まず、本市のシティプロモーション、ＳＱのあるまちについて伺います。
この戦略の目的は、鳥取市の将来像「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現にあり、魅力的な鳥取市ブランドイメージを確立することとなっております。私は、このシティプロモーションの取り組みですが、鳥取市発の地方創生であり、内にあっては鳥取市民が自信と誇りを持ち、外にあっては鳥取の魅力を全国・全世界に伝える取り組みであると考えております。また、１つの事業ではなく、市長を初め職員が一丸となって取り組む包括的なものであるとも感じております。市長のこのシティプロモーションにかける思い、どの程度の力を入れていこうとされているのか、職員の方へのメッセージも含めて伺います。
昨年の熊本地震では、地震を原因とする死者が202人に上りました。そのうち、直接死は50人であり、関連死のほうがはるかに多いとのデータがございます。関連死のほとんどは高齢者と見られており、苛酷な避難生活で、地域包括ケアの目指す住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供がなかったことが原因であると言われております。現在、2025年に向けて本市でも平時における地域包括ケアシステムの構築を図っているところですが、災害時の地域包括ケアシステムについても並行して検討していく必要があると考えます。市長の所見を伺います。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、シティプロモーションについて、ＳＱのあるまちについてということでお尋ねをいただきました。このシティプロモーションにかける思い、どの程度の力を入れていこうとしているのかといったことや、職員の皆さんへのメッセージも含めてといったお尋ねをいただきました。
このシティセールスの取り組みでありますが、全国的に人口減少、少子・高齢化が進展しておりまして、このような中で地域の活力を維持し持続的に発展していくためには、選ばれるまちになっていくということが大変重要であると考えております。そこで、本市が持っております魅力を市内外に発信いたしまして鳥取市ブランドを確立していくために、鳥取市シティセールス戦略を本年２月に策定いたしまして、住む人、来る人の満足度の高い鳥取市を目指していくこととしたところであります。
シティセールス、シティプロモーションは、地方創生をより効果的に展開していくために重要な取り組みであると考えております。折しも中核市への移行や新本庁舎への移転など、本市のさらなる発展の大きな契機を間近に控えておりますこの時期に、この戦略に基づいて職員一丸となってシティセールスに取り組み、市民、企業、行政など、オール鳥取市による鳥取市ブランドを創出していくことによりまして、先ほど議員からも御紹介いただきました鳥取市の将来像であります「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」、こういった鳥取市を実現していくことに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害時の地域包括ケアシステムについてお尋ねをいただきました。熊本地震での状況等も御紹介いただきました。2025年問題等がある中で、高齢者等の要支援者を援助していくということで地域包括ケアシステムの構築が不可欠であるが、平常時だけではなくて災害時においてもこういった支援の仕組みを構築していくべきではないか、並行して取り組むべきではないかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、災害時に、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方のうち、自力でなかなか避難が難しい方を自治会また自主防災会など地域で支援する仕組みとして、現在、避難行動要支援者支援制度に取り組んでおります。また、第10次総合計画では、共助の中心となる自主防災会事業を重点施策といたしまして、地域の防災活動を担う自主防災会組織の指導・育成や、防災指導員、防災リーダーの養成に継続して取り組んでおるところでございます。昨年度は、鳥取養護学校、鳥取盲学校、白兎養護学校と福祉避難所の協定を結ぶなど、災害時に弱い立場に置かれる方の支援に努めていくこととしておりますほか、高齢者等の長期にわたる避難所生活を想定した保健活動等にも取り組んでおります。今後も、地域における自主防災活動の中で高齢者や障がい者の方々に必要な支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 シティプロモーションの質問に入りたいと思います。
総務企画委員会では先月、福井県坂井市を訪問いたしまして、シティプロモーションの取り組みを視察してまいりました。担当者がまず第１番に説明してくださったのは、今ある資源に光を当てることでありました。通常、セールスを行うには、ものづくりから始め、できた商品のよさを伝え、売っていくという工程をたどります。しかし、今ある資源に光を当てることで、いかに伝えるかに力を注ぐことができるとお話をしていらっしゃいました。本市においてはどのような鳥取ならではの資源をこのシティプロモーションの資源として想定しているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 シティプロモーションを展開する上での鳥取らしい資源というお尋ねでございました。
本市を代表する魅力的な資源としまして、観光資源では鳥取砂丘、砂の美術館など、また、特産品としては因州和紙や陶磁器などが、また、農林水産物として砂丘らっきょうや二十世紀梨、松葉ガニなどが、さらに因幡と北但馬の西部地域に伝わります麒麟獅子舞などが挙げられます。また、シティセールスの一環としまして、平成27年には鳥取市のすごいところを市民の方と選定して、すごい！鳥取市１００ＳＵＧＯ！ＢＯＯＫに取りまとめました。この中で、星空の美しさ、もさえびや岩ガキ、こういった鳥取市の多くの魅力的な資源の再発見を行ったところでございます。今後、こうした多くの資源の磨き上げとさらなる資源の掘り起こしを行ってシティセールスに取り組んでいくこととしております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今回の視察で私の頭をよぎったのは、この秋に開催されます砂像選手権、砂像サミット、いわゆる鳥取砂のルネッサンス2017のことでございます。この催しでありますが、シティプロモーションの観点から、本市はどのように取り組もうとされているのか、伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ことし11月に開催することとしております鳥取砂のルネッサンス2017は、砂の美術館展示10周年を節目として、鳥取駅周辺を会場として開催するものでありまして、国内砂像選手権や砂像サミット、シンボル砂像の公開制作などを予定しております。これらの事業につきましては、さまざまな広報やシティセールススペシャルサポーターによるＰＲのほか、阪急梅田駅で行う麒麟のまち物産展や関西情報発信拠点麒麟のまちを活用して砂像のまち鳥取を広く発信することなどにより本市のシティセールスを行っていくこととしております。実行委員会が５月下旬に立ち上がり、具体的な事業について検討が始まったところでありまして、シティセールスの観点を生かし、砂像にとどまることなく、本市の持つさまざまな魅力を市民、企業の皆様などと連携して発信する取り組みにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市民とともに実行委員会形式でやっていくという答弁でございました。私は、この取り組みですが、市民へ向けて、砂像を楽しんでいく文化をともにつくり上げていきましょうと、そして、幅広く市民にかかわっていただけるような取り組みを鳥取市はやっていくんですよという市民へのメッセージ性のある取り組みとしていくべきではないかと考えております。本県はあいサポート運動の先進県でもございます。メッセージの１つの形として、希望する障がい者の方が参加できるような催しとしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
砂の美術館が10周年記念ということで、第10期の節目を迎える記念といたしまして、本市では初めての国内砂像選手権を11月３日から５日にかけて鳥取駅周辺を会場として開催することとしております。この国内砂像選手権は、大学生と一般の２つの部門に、計20チームが参加していただきまして、砂像のできばえを競うものであります。障がい者の方ももちろん参加可能であります。こうした機会に多くの方に砂像に触れ合っていただきたいと思っておるところでございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 障がい者の方は制作のときの指導が、健常者と違いまして、必要になってまいります。この辺の配慮も含めてお願いしたいと思います。
続いて参ります。砂の美術館第10期の取り組みがニューヨーク・タイムズで記事として掲載されたことが市報でも掲載されておりました。このニューヨーク・タイムズの記事の中で、アメリカ・テキサス州の彫刻家の１人は、世界にこれほどの場所はないというふうに述べていらっしゃいました。私は砂像のまち鳥取をさらにバージョンアップするために、鳥取環境大学に一流の指導者を招いて砂像制作を学べるカリキュラムをつくってはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。そうすれば、世界の砂像アーティストがこの鳥取から輩出されることになります。日本のみならず世界に、鳥取市は砂像のまちである、砂像のメッカであるということを発信することになります。鳥取市民の大きな自信と誇りにつながるシティプロモーションになるものと考えますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 鳥取環境大学に砂像制作のカリキュラムというようなお尋ねでございます。
公立鳥取環境大学、これは美術系の大学ではなくて、環境学部、経営学部に正規のカリキュラムとして導入することはやはり難しいのではないかというふうに考えますが、御提案がありましたことは大学側にはお伝えしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 難しいというような答弁でございましたが、市長はどのように砂像のまち鳥取、そして砂像文化を、鳥取市から砂像アーティストを輩出していこうというふうに、砂像文化の醸成を図っていこうとされているのか、この辺、所見があればお願いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど企画推進部長のほうでは、カリキュラムとしてその中に導入するというのは少し難しいのではないかというような答えぶりであったように思いますけれども、鳥取市といたしましては砂像のまちを以前から標榜しておりまして、そのことをシティセールスの中でも広くこれからも発信していきたいというふうに思っておりますので、折しもニューヨーク・タイムズで非常に詳しい記事で紹介いただいたということも、鳥取市にとりまして今まで取り組んできた成果ということになるのかというふうに思っておりますし、大きな１つの契機になったのではないかと、このように思っておるところであります。いろんな形で環境大学でもこの砂像制作等にもかかわっていただけるというふうに思っておりますので、カリキュラムの中に組み込むかどうかは別といたしまして、砂像のまち鳥取を広く大学の皆さんとも連携しながら発信してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今月の８日の地元紙でありますが、鳥取県人の砂像作家をつくろうと、こういった記事が、鳥取環境大学の中橋教授の寄稿文でありますが、寄せられておりました。環境大学で砂像文化を鳥取に根づかせる活動が今始まっております。この流れをこれからも広げていただきたい。そして、鳥取市はこの取り組みをしっかりとサポートしていただいて、これからも人材の流れが末広がりに広がっていくようなものをつくっていただきたいと考えております。
では、次に移りたいと思います。人口減少社会に突入した日本においてＡＩ、人工知能が急速に社会の中に広がっていくことが確実視されております。ある書物には、公認会計士の仕事の９割が人工知能に置きかわるとも記載されておりました。私はこれからの時代、人間らしさとは何かということ、また、人間がなすべき仕事とは何かが問われる時代が来るというふうに感じております。これからの時代の鳥取市の職員の人材像について、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＡＩの普及・活用等で、改めて人間とは何か、人間らしさ、そういったことが問われてくる、このように思っておるところでございます。ＡＩ等の活用が進んでいく、こういったこともありますし、また、社会情勢も大きく変化してきております。そのような中で市民の皆さんのニーズも多様化してきております。また、少子・高齢化、人口減少が進展していく中で、地方自治体を取り巻く状況もこれから大きく変わっていこうとしておりまして、そのような中で鳥取市がこれからも将来に向けて持続的に発展していく、そのためには、新たな課題にしっかりと対応できる、そのような能力や知識を備えた人材がこれまで以上に求められてくると私は考えております。そのような中で、いつの時代におきましても、人間らしさ、人と人とのつながり、こういったことは重要でありまして、ＡＩの普及等により公務員の業務が変化していくといった中で、鳥取市の職員には、人にしかできない、また創造性やコミュニケーションがより求められる、そういった仕事を担っていくことが求められていくのではないかと考えております。本市の将来を見据えた新たな課題に対応できる能力・知識を備えた、また、人を大切にする職員、また、市民の皆さんと協働しながら地域の課題を解決していくことのできる職員の育成に、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 このシティセールス、シティプロモーションの戦略でありますＳＱのまちでは、まず職員の資質向上に取り組むことが書かれておりますが、これはどのような質の向上を求めているのか、この点について伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 シティセールス戦略における職員の資質向上、どのような向上を目指しているのかというようなお尋ねでございました。
鳥取市シティセールス戦略における職員資質の向上につきましては、業務遂行能力、政策形成能力、対人関係能力の向上を図ることはもとより、積極的な行動や向上心の維持、市民との協働など、中核市鳥取市の職員にふさわしい資質の向上を目指していくこととしております。職員一人一人が、ブランドスローガンでありますＳＱのあるまち、これに込められた質の高いサービス提供や高品質な施策の展開、また、それらに基づく行動指針を理解し、心がけ、具体的な行動を行っていくということが鳥取市のブランド価値を向上させる原動力となって、ひいては市民サービスの一層の向上につながるものというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほどの市長の答弁、そして今の田中部長の答弁の中にも市民との協働というフレーズが出てまいりました。私もこの点について本当に同感しているところでございます。
今回、シティプロモーションの視察で福井県坂井市を訪問しましたけれども、職員の方が知恵を絞って、そしてそれを楽しみながら仕事をされていたことが印象に残っております。また、その姿勢が、協働のまちづくりを行う市民に対しても波動して伝わっていることで大きな盛り上がりとなっていることを感じた次第でございます。市長を初め全職員の意識の中に市民との協働の精神、平たく言えば、軸足を市民の側に置き、市民と同じ方向に向かって進んでいこうという姿勢が必要ではないかと考えます。私は、ＳＱのあるまちにおいてもこのような市民との協働力の向上、先ほど部長の答弁にもありましたが、こういった面での資質の向上が、市民を巻き込んだ、より広がりのあるシティプロモーションになるものというふうに考えております。
次に、企業との連携についてに行きたいと思います。
今回の視察の中で、シティプロモーションの取り組みは自治体単独で行うものではなく自治体連携、また企業との連携も重要であることを学びました。視察の後、このシティプロモーションの取り組みに共感していただけるのではないかと期待する企業の経営者を訪問いたしました。自分たちの技術で、疲弊する中山間地での人口減少を食いとめることはできないだろうかと。また、自社の技術を鳥取の地方創生に役立てることはできないだろうかというふうな意見も受けた次第であります。今、ＣＳＶ、共通価値の創造という意味でございますが、企業が事業を営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながら、みずからの競争力を高める取り組み、こういったものが進んでおります。こういったＣＳＶに取り組むなど、意欲のある企業とどのようにシティプロモーション、連携していくのか、この点について伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 ＣＳＶに取り組む地元企業との連携によるシティプロモーションの考え方という御質問でございました。
先ほど議員がおっしゃいましたけれども、ＣＳＶ、一般的に共通価値の創造というふうに訳されるということでございまして、企業が行う事業と、社会的課題の解決、これが両立される取り組みであるというふうに認識しております。鳥取市シティセールス戦略では、本市のシティセールスは第２のステップにおきまして、市民・企業・行政などが互いにかかわり合いながら、まち全体が一体となって取り組みを進めていくというふうなこととしております。鳥取市らしいシティセールスを展開することで地域への愛着を育み、住む人、来る人の満足度の高い、選ばれるまちを実現することを目指しているところでございます。今後、本市においてＣＳＶに取り組まれる企業、これはもちろんのことでございますけれども、より多くの企業とも一緒になって、オール鳥取市でのシティセールスにつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 企業経営者の方とさまざまなお話をする中で、これからはＡＲの時代ですよというお話を伺いました。ＡＲは、静止画像を取り込んで動画を見るだけではなく、通信機能もあり、ソーシャル・ネットワーク・サービスで定期的な情報提供も行うことができると。そして、拡散されることで観光客のリピーターの確保にも有効な手段となっているというふうにも伺いました。本市の第10次総合計画のシティセールスの項目では、ウエブやＴＶによる情報発信をする旨、記載がございましたが、本市においてもこういったＡＲに取り組むベンチャー企業もあるようでございます。地域の発展に積極的に取り組む企業とのさらなる連携を要望しておきます。
続きまして、災害時の地域包括ケアシステムの追及に移りたいと思います。
この５月、ある市営住宅に住む町内会の役員さんから市民相談を受ける機会がございました。町内会の役員のなり手がない、このままでは町内会の存続が危ぶまれるんですと。理由は高齢化の進行による担い手不足なんですとのことでありました。その市営住宅では１つの棟を単位に掃除とか集金とかを行っておりまして、１つの棟から班長さんをお一人選出するようになっているということであります。しかし、１棟に16世帯入居されているようでありますが、そのうち２世帯は外国人、１世帯はコミュニケーションをとるのが苦手な方、残りの世帯は全て65歳以上の高齢者だということでありました。班長の引き受け手がないんですということもおっしゃっていらっしゃいました。この市営住宅の町内会の維持、また自主防災会の維持については一部の市営住宅が抱えている問題ではないというふうに推測しているところです。鳥取市全体的な、構造的な課題だと推測いたしますが、この点、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど実情等も御紹介いただきました。現在、鳥取市の人口では、65歳以上の方が占める割合が約28％となっております。また、市営住宅で65歳以上の方が占める割合は全入居者の約27％と、このようになっておりますが、先ほど御紹介いただきましたように、団地あるいは棟によりましては高齢者の方が多数を占める、そういった状況も見受けられるところであります。鳥取市は年々高齢化が進んでおりまして、市営住宅におきましてもこういった傾向があるものというふうに推察しておるところでございます。先ほど議員からも御紹介いただきましたように、町内会等の役員等もなかなか受けていただけない、そういった非常に困難な状況もあるように私たちも思っておるところでございまして、非常にそのあたりは憂慮すべき状況があるのではないかなというふうに推察しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 地域活動に一生懸命取り組む若い方に入居していただければ問題解決に近づくというふうに思われますが、一方で、市営住宅は低所得世帯に優先的に入っていただくことになっております。今後、少子・高齢化の進行に伴いまして高齢者の単独世帯が増加し、高齢者の市営住宅へのニーズの高まりということも予想されるのではないでしょうか。本市は今後の市営住宅の経営についてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどお触れになられましたように、市営住宅の設置目的、これは低所得者の住宅困窮者への住宅政策、低廉な家賃で入居いただける、住居を提供する、こういった目的があるわけでありますけれども、また一方で高齢化が進んでいるというような問題・課題もあるわけであります。このような中で、若者世代の入居促進とあわせて、また高齢者を初めとする住宅困窮者の入居、こういったことが必要なわけであります。こういった中で、本市におきましては、今後のコミュニティーの維持等にも寄与していただくということも期待しながら、住戸の改善などの機会を捉まえまして、その一部を子育て世帯等の受け入れにも可能なように対応しておるところで、そのような改修をしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市内の旭町の市営住宅でございますが、町内会の役員の担い手不足によりまして町内会が解散になったというふうに伺っております。一度解散となった町内会を再度立ち上げることは大変困難なことでもございます。聞き取りの中では、市営住宅の改修に当たっては現在居住していらっしゃる方の住居確保を優先しているというような担当課の御説明も伺ったところなんですけれども、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、コミュニティーの維持といったような長期的な観点、こういった観点で、市営住宅の町内会が解散するといったことがないように、担当課だけではなく地域振興局とかも交えて庁内横断的にこれからもあり方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域コミュニティーを維持していくということは、これからの高齢化、人口減少が進んでいく中で大変大切なことであると考えておりまして、これは担当の都市整備部建築住宅課だけではなくて庁内横断的に、まさに地域コミュニティー維持という共通する課題に対応していかなけばならないと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取県中部地震の関係なんですけれども、倉吉市が鳥取県中部地震での自主防災組織の稼働状況についてアンケートを行っております。その結果が鳥取県のホームページにアップされておりました。このアンケートによりますと、発災当時、自主防災組織のリーダーが仕事等で不在であったことなどの理由により、組織が十分機能しなかったという現実があったようであります。本市でも避難行動時要支援者支援制度を設けておりまして、災害時の障がい者・高齢者の支援制度を設けておりますが、この制度のみで十分というわけにはいかないというふうに私は感じております。決められた支援者のみではなく、そこに居合わせた地域の方がすぐにでも手を差し伸べることができるよう、地域の方々向けの災害時の避難誘導マニュアルの普及活用が必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中部地震の際のアンケート等の結果も御紹介いただきましたように、なかなか制度だけで十分機能しないようなところも実際にはあるのではないかというふうに思っております。そういった中で避難行動等に関するマニュアルを整備して周知を図っていくということは大切なことではないかなというふうに思っておるところでございます。
本市におきましては、御案内のように自主防災会が各地域で結成されまして、地域防災力の向上に非常に寄与していただいておるところでございます。これからもさまざまな機会を捉えながら、マニュアル等の整備も含めましてしっかりとこの備えに対応して取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次は現場からの声ですけれども、障がいのある方が本市の公共施設で災害に遭遇した場合、聴覚障がい者の方、視覚障がい者の方、肢体不自由者の方、こういった方々であっても適切な避難ができるような体制になっているんですかと、こういった市民相談を受けました。本市ではこの点どのようになっているのか、伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
要支援者の避難誘導体制、また要支援者を想定した避難訓練等にも平素から取り組んでおく必要があろうかなというふうに思っておるところでございます。本庁舎、第２庁舎、駅南庁舎、総合支所等でもそのような取り組みを行っておるところでありますが、防火管理者等も定めましていろんな取り組みを行っておるところでございます。特に各庁舎には通常、市民の皆さん、高齢者の皆さん、障がい者の皆さんに来庁いただくわけでありまして、支援が必要な方も平素から来庁しておられると、そのようなことに的確に対応していけるような体制を整備しておかなければならないわけでありまして、全ての来庁者、また職員が、災害が発生したときに迅速かつ的確に、また安全に避難できるような、そういったことを平素から訓練しておくということが必要でありまして、これからもしっかりとそのような備えをしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、市長から、訓練が必要であるというような答弁がございました。訓練をしていくためには職員の方のマニュアルが必要になってまいります。この点、聞き取りの際に伺いましたところ、消防計画を出してこられまして、駅南庁舎の消防計画、ここに避難誘導班の仕事として、車椅子利用者等の所在及び避難の確認、こういった１行が掲載してあるだけだったのでありますが、本庁舎、第２庁舎のほうには記載がございませんでした。私が考えておりますのは、こういった消防計画ではなくして、職員の方が適切に障がい者の方をマニュアルに沿って避難誘導できるような、そういったものの制定が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
消防計画について御紹介をいただきました。消防法に基づきましてそれぞれ本庁舎、第２庁舎、駅南庁舎、総合支所、職員の中から防火管理者を選任して備えておるわけでありますけれども、そういった消防計画に基づく対応だけではなくて、マニュアルに沿って的確に対応できるようにしておくべきではないかと、このような御提案といいますか、お尋ねであったように思いますが、やはり消防計画、消防法に基づく取り組みだけではなく、いざというときに的確に来庁者の皆さん、それから職員の皆さんが避難行動がとれるような、そういった訓練をしておく必要があろうかなというふうに思いますし、しっかりそのことを明示したマニュアル等の整備についても検討していく必要があるのではないかなと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、被害を最小限にとどめるための日ごろからの備えが肝要であろうかというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 マニュアル等の整備を検討していただけるというふうなことで捉まえさせていただきました。
これは、下関市が昨年４月に障害者差別解消法の施行に合わせてつくられた職員の対応マニュアルでございます。この中には、合理的配慮に当たる物理的環境への配慮の具体例というのがございまして、災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し、電光掲示板、手書きのボード等を用いてわかりすく案内し誘導を図るといったことも書かれておりました。当然鳥取市の公共施設についてはこういったことは義務であると思いますので、ぜひ早急に検討してマニュアルの策定をお願いしたいと思います。
では、次に、本年１月31日、内閣府では避難勧告等に関するガイドラインを改定いたしまして、要配慮者の避難の実効性を高める方法について、地域で地区防災計画の策定を進めるべきであることを定めております。地区防災計画推進の肝は、地域住民でみずからの地域をどのように守っていくのかを話し合うことであると私は考えております。地区防災計画策定に当たってはアドバイザー制度もあるように伺っておりますが、鳥取市として目標を掲げてこの地区防災計画をしっかりと進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 取り組みの現状等について、防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えいたします。
地区防災計画は、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、地区の特性等に応じた自発的な防災活動を地区住民等が実施することにより、災害に強いまちづくりを推進することを目的として作成されるものであります。地区住民の皆様が、地域の特性に合わせて災害時にとるべき行動を確認いただいたり、支え合い体制の構築、減災に備えた訓練や備蓄を進める上で有用なものだと考えています。本市では、地区防災マップ作成などの際には危機管理課に配置した防災コーディネーターを派遣して助言してきたところでありまして、今後も支援を行ってまいります。なお、現在、本市では美保南地区が計画を策定されているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この地区防災計画は共助の取り組みを促す取り組みであるというふうに理解しております。市の職員、協働のまちづくりを標榜する鳥取市としては、この地区防災計画を本当にしっかりと進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
次に、本市は今年度、地域福祉計画策定に係る予算を計上されておりますが、平時はもとより、災害時であっても地域でしっかり高齢者、障がい者、子供たち、そして社会的に立場の弱い方々を支えていくことは行政の進むべき方向と考えております。この地域福祉計画に災害時の地域包括ケアシステムの取り組みについても盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域福祉計画の主眼となるものは、市民福祉におけるさまざまな生活課題について、自助・互助・共助・公助の視点から課題解決のための仕組みを構築していくことでありまして、平成30年度に改定を行うように、現在その準備を進めておるところでございます。
この地域福祉計画では、災害時における避難行動要支援者への対応につきましても課題の１つと捉えて盛り込む予定としておるところでありまして、鳥取市の関連する計画との整合をとることはもとより、今年度改定を予定しております本市の地域防災計画の内容とも調和を図りながら策定を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ、この鳥取市に暮らす鳥取市民の方々が安心して、そして安全で暮らしていけるような取り組みを希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。早速質問に入らせていただきます。
初めに、災害対策についてお伺いいたします。
先日、文教経済委員会の視察で高知市に参りましたが、朝夕のニュース番組の中で南海地震ひとくちメモを放送しており、改めて持続的な啓発活動の重要性を認識いたしました。昭和８年３月３日に発生した昭和三陸地震を目の当たりにした寺田寅彦は随筆、津浪と人間の中で、同じような現象は、歴史に残っているだけでも過去において何遍となく繰り返されている。歴史に記録されていないものが恐らくそれ以上に多数にあったであろうと思われる。現在の地震学上から判断される限り、同じことは未来においても何度となく繰り返されるであろうということである。中略。いつだかはわからないが、来ることは来るというだけは確かである。今からそのときに備えるのが何よりも肝要であると述べております。21世紀は自然の脅威との闘いと呼ばれる時代に生きる私たちは、彼の科学的予見をいま一度心に刻みつけておく必要があると感ずるものであります。
さらに寅彦は、人間の科学は人間に未来の知識を授ける。国民のこれら災害に関する科学知識の水準をずっと高めることができれば、そのときに初めて天災の予防が可能になるであろうと思われるとも述べており、災害そのものを想定外とせず、予測される想定被害を少なくするため、防災対策とともに減災対策を強力に推進することが肝要と考えます。今後の取り組みと課題について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、路面下の空洞調査についてお尋ねいたします。
市道路面下で発生している空洞の有無や範囲を的確に把握し、突然発生する道路の陥没による重大事故を未然に防止し、安心・安全で円滑な交通を確保することを目的として、昨年11月19日から本年３月24日まで車載型地中レーダー探査車による路面下空洞調査業務を実施されておりますが、その調査結果についてお伺いいたします。
次に、危険空き家対策についてお尋ねいたします。
平成26年４月１日、鳥取市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、３年が経過いたしました。さらに平成27年５月26日に国が空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しておりますが、全国的に危険空き家が急増し、住民生活や災害発生時の影響等が懸念されるところであります。登壇では危険な空き家の除却について本市が行政代執行した現況をお尋ねいたします。
次に、移住定住化策についてお尋ねいたします。
我が国が具体的な人口減少社会に突入する以前の1962年、地域間の均衡ある発展を標榜した全国総合開発計画から現在に至るまで、東京一極集中是正論は長く議論されてまいりました。しかしながら、地方からの人口流出には歯どめがかかっていないのが現状であります。本市は2015年に鳥取市版人口ビジョンと総合戦略を策定されましたが、５カ年計画の中間点にあって、目標値に対する評価をどのように市長は検証されているのか、お伺いいたします。
次に、今年度スタートした鳥取市子どもの未来応援計画についてお伺いいたします。
私は、この計画の副題～すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける鳥取市を目指して～を見まして、今最も大切な視点であると強く共感いたしました。全ての大人たちが子供たちへの支援を惜しまない社会環境を構築することが肝要であり、この計画をより具体化し、広く周知することが望まれます。改めて、本計画に至るまでの背景と、本市の子供の貧困の現状と課題についてお尋ねし、壇上での質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、災害対策について、減災対策をどのように考えているのか、取り組みや課題についてということでお尋ねをいただきました。
減災は災害時において発生し得る被害を最小化していく取り組みでありまして、本市におきましては地域防災計画の中で、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、防災はもとよりこの減災にも力点を置いて取り組むこととしております。大地震や豪雨など自然災害の全てを防ぎ切るといったことはなかなか困難なわけでありまして、そういった中で市民の皆さん一人一人の日ごろの協力と備えで住民の皆様の生命・身体・財産の保護、また、住民生活や地域経済に及ぼす影響の最小化を図り、迅速な回復を図っていくために減災の視点、これは非常に大切な視点であると考えておるところでございます。
次に、災害対策に関連して路面下空洞調査の結果についてお尋ねいただきました。また、危険空き家対策について略式代執行等の状況もお尋ねいただきました。この点につきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、鳥取市の創生総合戦略、人口ビジョン等の策定について、ことしが目標の計画の中間年であるが、どのように評価しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市は、平成18年９月に鳥取市定住促進・Ｕターン相談支援窓口を設置して以来、専任相談員の配置を初め、鳥取市移住・交流情報ガーデンの設置、これは昨年１月10日に設置したものでありますが、また、お試し住宅の整備、移住者が住宅を新築・改修するなどの場合の補助、またＵターン支援登録制度等々さまざまな先駆的な施策を実施いたしまして移住定住の促進に取り組んできたところであります。これらの取り組みによりまして、現在までに2,000名を超える多くの皆様に相談窓口を通して移住していただくなど、一定の成果を上げてきたと考えておるところでございます。先月末で1,125世帯、2,162人の皆様に移住していただいておるところでございます。
こういった取り組みは全国的にも評価されまして、宝島社発刊の田舎暮らしの本、本年２月号の第５回住みたい田舎ベストランキングでは総合部門１位を受賞したところであります。ここでは、都市と田舎が見事に共存し、快適な自分暮らしができるまちと、こういった評価もいただいておりますし、また、各幅広い世代を応援する施策が充実していると、こういった評価もいただいたところでございます。
今後も、第10次鳥取市総合計画や鳥取市創生総合戦略に掲げております目標の達成に向けて、この中間点も１つの中間点ということでありますので、今後しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。掲げております目標等に向かって鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鳥取市子どもの未来応援計画について、計画策定に至る背景、また子供の貧困の現状、課題等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 鳥取市子どもの未来応援計画策定に至る経過も含めて、子供の貧困と現状の課題についてのお尋ねでございます。
全国的に子供の６人に１人が貧困状態にあると言われている中、本市におきましても同様の傾向にあるのではないかなと考えられるところでございます。これを受けまして、国におきましては子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月17日に施行されました。また、県におきましては平成27年３月に鳥取県子どもの貧困対策推進計画が作成されたところでございます。そのような中、本市では平成28年２月に鳥取市子どもの貧困対策推進庁内連絡会を立ち上げまして、子どもの成育環境調査などを実施したところでございます。その結果、課題といたしましては、子供たちを含め世帯全体への包括的支援を行うための相談支援体制の充実や、子供の自己肯定感を高めるための居場所づくり、地域社会とのつながりの構築などが挙げられたところでございます。本市の子供たちが健やかに育ち成長できる環境を整えるために鳥取市子どもの未来応援計画を平成29年３月に策定したところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、路面下空洞調査、それと危険空き家対策、この２点に関連してお答えさせていただきます。
まず、昨年度いたしました市道での路面下空洞調査の結果でございます。
昨年度は、公共下水道が早い段階で整備されました合流式下水道管のある旧市街地におきまして、路面下空洞調査を約60キロ実施いたしまして、空洞のおそれのある箇所433カ所が確認されたところでございます。その内訳といたしましては、路面下10センチ以内で即時補修の対応が必要な箇所、これが10カ所、路面下10センチから30センチ以内で空洞の規模が比較的大きく補修が必要な箇所、これが127カ所、路面下10センチから30センチ以内で空洞規模が小さく補修が必要な箇所が104カ所、路面下40センチ以上で空洞の規模が比較的大きく定期的な変状の確認が必要な箇所が59カ所、そして、路面下40センチ以上で空洞の規模が小さく経過観察を行うべき箇所というのが133カ所となっているところでございます。なお、即時補修対応が必要である路面下10センチ以内の10カ所につきましては、調査中に調査業者より報告があった時点で即座に埋め戻し等の対応を行ったところでございます。
続きまして、昨年度実施いたしました略式代執行、これについての回答をさせていただきます。
昨年度、鳥取市気高町八束水地内の特定空き家１件につきまして、これは倒壊すれば市道を閉鎖し市民の生活に影響を及ぼす可能性があり、かつ所有者の所在を確知することができない状態であったということから、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項の規定によります略式代執行により除却を行ったものでございます。
現在の危険空き家その他の状態でございますけれども、これは平成25年２月の自治会の協力を得て行いました調査をもとに職員が現地確認を行ったもの、そういった箇所をもとにいたしまして、その後、市民の皆様からの通報でありますとか職員のパトロールによりまして現状の把握に努めておるところでございまして、現在、これらの中に略式代執行の対象となる危険空き家については確認されておりません。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、順次重ねて質問させていただきます。
まず、路面下の空洞調査でございますが、熊本市では事前の路面下調査と陥没箇所の補修作業が速やかに行われていたということから、あの熊本地震の際に緊急輸送道路であるとか生活道路への影響が最小限であったという報告がなされております。調査を継続して行い、適切な補修工事を進めていくということは防災面からも重要でありますが、今年度の路面下調査の実施について、重ねてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
路面下空洞調査につきましては、陥没の発生リスクが高い区域・箇所につきまして、一定のサイクルで調査を繰り返しまして、必要な対策を行うという方針でおります。本市では、先ほど御答弁申し上げましたように、公共下水道が早い段階で整備された下水道管の老朽化の可能性の高い旧市街地、これが合流式下水道区域となりますけれども、これに昨年度より着手いたしまして、昨年度から３カ年で完了させる予定としておるところでございます。その後は、吸い出し等によりまして陥没のおそれのある河川や大型の水路、これに沿った市道の調査を引き続き実施していきたいと考えているところでございます。昨年度着手ですので、昨年度、今年度、来年度の３カ年で旧市街地エリアの調査を完了したいということでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 最初の御答弁の中でも市内60キロ範囲で433カ所、大変多くの陥没の箇所が見受けられているところでございます。鳥取市におかれては速やかな対応を行っていただいておるわけでございますが、小さな箇所につきましても、これは放っておくとやはり大きな陥没にもなっていく可能性もありますので、引き続きこの調査については目配りをしていただきたいと思います。
あわせて、市民生活に密接な関係があることから、県道の路面下調査についてもお尋ねしてみたいと思うわけですが、このたび鳥取市が実施された路面下調査は、世界トップレベルの探査精度を持つ事業者が参入されましてこのような調査が行われております。このたびの結果を考えれば、県道も鳥取市道と同様の多数の陥没箇所があることが推測されるわけでございますが、そこで、私が考えますのは、やはり市道と県道、市と県がばらばらに調査を行うということではだめなのじゃないか、確かな技術力を駆使して県下の自治体が一体となって路面下調査を行うことの必要性があるのではないか、このように考えるわけでございますが、現時点における県の空洞調査の現状と調査の実態についてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。県の路面下の空洞調査の状況についてお尋ねをいただきました。
鳥取県の路面下空洞調査について確認いたしました。本市とは調査手法等が異なっておりますが、県の調査は平成25年度から順次、路面下の空洞の発生が懸念される区間を中心に調査を進め、空洞の把握とともに補修工事を実施されるなど、平成28年度で必要箇所の調査を終えられたということであります。調査結果と対応状況でありますが、平成25、26、28年度の３カ年で、兼用護岸や地下埋設物のふくそうが想定される区間、また路面に沈下等の状況が見られる区間など、陥没のおそれがある区間について調査を実施しておられまして、51カ所の空洞を確認され、全箇所で埋め戻し等の対策を行われたということであります。今後の予定につきましては、必要に応じて調査を行っていくと、このように聞いております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 県の状況をお伺いしましたが、51カ所。鳥取市の433カ所に比べて少ないなと思いますが、これは精度の問題なのかなというふうには考えますが、鳥取市の場合は幸いにもそのような精度の高い探査調査を行っておられるということで、安心して、これからの調査も含め、また補修工事もしっかり年次的に行っていただきたい、県との連携も図っていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
次に、危険空き家の対策でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、本市が不良住宅と判定した建物で、防災上危険性の高い空き家等の除却費用に対する一部補助制度が設けられております。県下の各自治体においても同様の補助制度が創設されているわけですが、調べてみますと、補助額を比較した場合、例えば境港市と本市との間には倍額の違いがありまして、鳥取市の制度の考え方や現状の執行状況についてお尋ねしてみたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在の県内の自治体でもさまざまな補助金額の違いといいますか、取り組みがありまして、補助金がなしというのも８自治体ありますし、上限30万が３自治体、上限60万円が５つの自治体、上限120万円が２自治体と、上限設定なしというのも１自治体あると、このようにさまざまな状況がございます。こういった中で、空き家はそもそも個人の資産ということであります。個人の責任で除去するというのが原則であると考えておるところでございます。この補助金は、所有者の解体意識を高め、解体を促進し、安全・安心な地域づくりのため必要といった考えで行っているものであります。この補助につきまして、公費の投入や所有者の責任などについて鳥取市空き家等対策協議会と協議しながら決めておるところでございまして、現在の補助金額は今のところ適正・妥当なものというふうに判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、本市の除却補助金を受け取るまでの流れについてお尋ねしたいと思うんですけれども、現行では毎年６月15日までに所有者が申請を鳥取市に行って、８月の空き家対策協議会審査を経て９月末に交付決定通知が御本人に送付されるという流れになっているようでございますが、これでは、市長、まさに台風シーズンを超えて除却工事をしなければならないということになるのではないかというふうに考えるわけであります。危険空き家の周辺住民や空き家所有者からももっと早い時期に交付決定が行われるべきではないだろうかというような声も届いておりまして、こうしたことから、除却の事業の補助の流れについて再考すべきではないかと考えますけれども、御所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在の工事着手までの流れについてでありますが、募集は国の交付金、これは社会資本総合整備交付金でありますが、この配分を受けてからということになりますために、６月上旬となっておるところでございます。この募集締め切り後に、まず応募いただきました空き家に対して１件ごとに現地に赴いて不良度の判定、また周辺への影響度などの調査を行いまして、その結果をもとに鳥取市空き家等対策協議会での協議を経て補助対象となる危険空き家を決定いたしまして、この後に補助決定者には補助申請書を提出していただきまして、交付決定通知を受けてから工事着手、こういった流れになるわけでありますけれども、先ほど台風シーズンの前にというような、前倒しができないかというような御指摘もいただきました。今後、減災の観点からも、募集時期の前倒し等に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 前向きな御答弁をいただきました。まさに減災の観点からすれば、大型台風が来て屋根が飛ぶ、トタンが飛ぶというような、そういった時期は避けるべきだろうと。そこまでにきちっとした対応をすべきだろうと。これこそが減災の考え方だというふうにも思いますので、さらに検討していただき、早い時期での実施をお願いしたいと思います。
次に、減災プロジェクトについてお伺いしたいと思いますが、減災を進める上で、市民への情報提供や市民同士の情報共有は重要であります。全国の自治体の中にはウェザーニューズを提供しているウエブサイト、減災プロジェクトを開設しているところがあります。住民から寄せられた情報をもとにいち早く身の回りの状況を把握して危険を察知していただいて、そして気象災害への備えや、災害時の被害軽減を図るものであります。ウェザーニューズに限らず、本市も同様のシステム導入に向けた検討をしてはどうかと考えますが、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ウェザーニューズが提供する減災プロジェクトの取り組み、これは2011年２月の千葉市から始まりまして、現在は16の自治体が、これは６府県10市でありますが、参加しておられます。気象による被害を少しでも軽減するために、気象災害に伴い発生した浸水などの被害の状況を市民の皆さんから直接投稿していただきまして、インターネットサイトにリアルタイムに反映していくということで、市民の皆様一人一人の被害を軽減する活動や防災活動に役立てていく参加型のプロジェクトとなっていると考えております。導入しておられます市のサイトを拝見いたしますと多くの投稿が見られまして、個人やコミュニティーでの防災意識の向上にもつながっているものと推察しておりまして、減災に向けた１つの手法であるというふうに考えております。この導入に際してはいろんな要件等もあるようでありますので、まずはどういった仕組みであるか、しっかりと研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、社会貢献学と人材育成についてお尋ねいたします。
３・11の東北大震災で被災した仙台市の東北福祉大学では、防災資格を持った教職員と学生が中心となって防災士協議会を設立しております。そして、防災・減災の必要性について大学生が中学生に教えて、そして中学生が小学生に教えるという、このようなシステムを既に構築しているわけでありますが、鳥取市におきましても鳥取大学や環境大学の学生たちとともに、レジリエンス教育を推進して防災・減災対策を力強く推進していくということが必要かと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
防災や減災について、まず学生の皆さんに学んでいただくと。その専門知識を学生の皆さんが住んでおられます地域に還元していただく、このことは、本市が目指しております地域防災力の向上という目的にもかなったものであると考えております。鳥取大学では昨年度から、地域における防災・減災のあり方を学び、地域防災力の向上に市民として行動できる人材の育成を目的として、地域防災学という講座を設けられまして、地域への貢献に努めておられるところでございます。昨年は、この講座の中で、本市も地域の自主防災活動について講師を派遣させていただくなど講義を受け持ったところでございます。こういった形で今後も大学とも連携しながら人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 もう１点、人材育成という観点からお尋ねしたいと思いますが、先ほどありました防災・減災対策としてのレジリエンス教育を通じて中学生や高校生たちに命のとうとさ、生命のとうとさや郷土愛を教えつつ、災害時にはみずからの命を守って、また支援活動の主体者にもなっていくと、こう行動ができる人材育成ということも一方で求められているのではないかと、このように私は考えておりますが、この中高生に対しての人材育成、この点についてどのようにお考えでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
防災に対する理解や意識を中高生の皆さんに持っていただきまして、一人一人が防災への対応力を身につけることができるようにしていきますことは、防災の取り組みとして大変重要なことであると考えております。本市におきましては、毎年９月10日の鳥取市防災の日に総合防災訓練を実施しておりまして、多くの小学校が避難訓練を行うなど、防災への備えについて、実際に体験することで防災を学んでいただいておるところであります。また、昨年度は国の、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業を活用いたしまして、土砂災害に視点を当てた防災教育にも取り組んでいるところでございます。さらには、鳥取県では子供たちの防災の知識や技術の向上、また若い子育て世帯の地域防災活動への参加促進のために、防災訓練に、体験する楽しさを加えたイザ！カエルキャラバン！inとっとり、こういった取り組みを通して啓発に努めておられまして、これに鳥取市消防団も参加したところであります。これからもさまざまな形で子供たちへ身を守るための知識を伝え、防災意識を高めていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 防災・減災対策につきまして、最後にこれは市長への要望にとどめておきたいと思いますが、本年４月に、九州地域を防災先進地域へというスローガンのもとで、九州市長会と九州知事会が防災広域連携の覚書を締結した、このように仄聞しております。市長会と知事会が災害支援を連携するということは全国初めてのことでありまして、被災地自治体のニーズに応じたスムーズな即応支援を目指すとされております。そこで、深澤市長にはぜひとも防災広域連携の必要性の御認識を深めていただきまして、市長会が中心となって中国方面や関西方面との連携を強力に進めていただきたいことを要望させていただきます。
次に、移住定住化策でございますが、まず、本市への移住者の現状についてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 移住された方の住居等の現状についてということであります。
本市が移住定住に取り組み始めた平成18年９月から本年５月末までの、移住相談窓口を通じて本市へ移住された方は2,162人です。住居の主なものとしては、民間の賃貸住宅に居住された方が最も多くて775人、36％です。次いで実家が585人、27％です。また、家を新築された方が248人、12％。空き家を活用された方が179人、８％などとなっています。
以上です。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 居住環境につきまして局長より御答弁いただきましたが、次に移住者の就職状況についてもお尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市に移住された方の就職状況につきましては、本市に移住相談をされた際にあわせて求職の登録をされた方のみの状況を把握しているところでございます。求職の登録者数228人に対し、就職者数は105人となっており、うち６人が誘致企業への就職となっております。就職先の業種といたしましては、製造業が20人と最も多く、次いで医療・福祉関係が16人、サービス業が14人、公務員等公務が11人となっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 228人のうち105名ということなんですけれども、鳥取市に住んで本当によかったと言っていただける居住環境なり就業環境、これをどのように整えていくのかというのはやはり課題ではないのか、さらにねじを巻いて頑張っていただきたいと思いますが、そこで、１つ具体的なお話をさせていただきたいと思います。
先日、本市へ移住いただいた御家族とお会いいたしました。意を決して鳥取市に来たものの、市役所の窓口でいただいたのはごみ袋だけだったという寂しいお話をされておりまして、本市が創設しているようこそようこそ奨励金、これがうまく活用できなかった事例なのかなと思うわけですけれども、私自身、この制度は情報提供のあり方や奨励金付与の条件について再考が必要なんじゃないか、もう少しハードルを下げる必要があるのではないかというふうに思っておりますし、この活用に対する周知についても、例えば不動産業者の方にも広く御案内をいただいたりとか、また市民課の窓口からも移住者、また相談者に対してこのような御案内をしていくということも大事なのではないかと考えるわけでございますが、施策の周知や今後の情報発信についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。奨励金、もう少し内容を再考したり、ハードルを下げたり、また周知にもっと努めるべきではないかといった御指摘といいますか、お尋ねをいただきました。
この奨励金でありますが、いろんな、住宅の建設・取得・改修、また家財道具の処分等々も対象にいたしまして、お試し定住体験施設の拡充、また、空き家運営業務を地域に精通しておられます地元の団体の皆さんに委託するなど、活用がしていただきやすい制度として随時見直しを行ってきたところでございます。この奨励金を活用していただくために、お試し定住施設の利用等も１つの要件にしておるところでございまして、幾つか条件等も付しているところでございますが、またこれからも随時内容等も検討していくということも必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。
また、お試し定住体験施設の利用ということについては、他県から移住される方に本市に末永く居住していただくために、事前に鳥取暮らしを少し体験していただく、移住後のミスマッチ等を防止する、こういった目的もありまして、また、いろんな観点から現在の制度としておるところでございます。引き続きこの制度の周知に努めてまいりますとともに、適宜、必要があれば見直し・検討等は今後していくことも必要ではないかなと考えております。現段階ではこの内容で実施させていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 移住定住のみならず総合戦略そのものについてしっかりと今後、次のステップに結びつけていかないといけないというふうに私は思っておりまして、いわゆる既存事業の延長線上にある事業の活用という、ＫＰＩの達成に向けて実績見込みのある事業の羅列ということではいけないと思いますし、昨年末に発表されたまち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版も、何か私は読んでいて、地方の主体性を国みずからがそいでいるような、そんな印象を強く受けました。国自体が、人口減少という、出口が見えない問題に対して少し迷走している感もあるんじゃないかというふうに思うわけでして、ぜひ深澤市長には総合戦略の次の段階に向けて力強いかじ取りをしていただきたいと思いますし、例えば本市の就職時期の年齢層への定住化をどう図っていくのかということも、これは大きな課題でありますが、まだまだ鳥取市においてはこの点は脆弱性があるというふうに考えますし、じゃ、それを取り除くためには一体どうするのかということで、若者が若者を呼び込んでくる、そして移住定住化策を若者と一緒に市長が考えていくということも必要ではないかというふうに私は思いますので、この点も要望いたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次に、鳥取市子どもの未来応援計画ですが、2013年にユニセフのイノチェンティ研究所が発表した先進国における子供の幸福度におきましては、子供たちの幸福度を適切にあらわす指標を選択することは、いかなる国際比較においても至難のわざであると。先ほど御答弁の中でも触れられましたが、そうしながらも、物的豊かさ、健康、教育、日常生活上のリスク、住居と環境、この５分野において我が国の子供の幸福度ということを報告しております。先進国31カ国のうち日本の成績は、各分野がアンバランスということも指摘されまして、教育と日常生活上のリスクの２分野においては第１位を獲得しているんですけれども、こうした日本のすぐれた成績も将来的には悪化することもあり得るという注意喚起を促しているようにも思うわけであります。何度も申し上げますが、指標による幸福度の測定というのは難しい。本市ではこの未来応援計画を立てておりますけれども、目標設定について今後どのように具体的な目標を達成するための取り組みを行っていこうとされているのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 鳥取市子どもの未来応援計画では、鳥取市の未来を担う子供が家庭の経済状況等にかかわらず自分らしく豊かで幸せな生き方を見出していく力を育むこと、これを基本目標といたしまして、将来の負の連鎖を断ち切ることを目的に、教育や学びを保障し、健やかに育ち成長できる環境を整えるために、関係機関や地域でこども食堂などに取り組んでおられる団体などと連携しながら各施策・事業を進めていくこととしているところでございます。そのため、目標数値といたしましては、スクールソーシャルワーカーの配置人数や、こども食堂の設置箇所数、将来の夢や目標を持っていると答える子供の割合など７つの目標項目を設定いたしまして取り組みを進めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、本定例会に貧困対策推進コーディネーター配置に関する予算が計上されておりますが、コーディネーターの役割についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 貧困対策推進コーディネーターにつきましては、関係機関等の連携調整や、計画に基づきます子供の貧困対策を推進する役割を担っていただき、今後設置いたします子どもの貧困対策地域協議会、これは仮称でございますが、これの事務局として活躍していただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 コーディネーターの役割の重要性から、市長はどのような人の配置をお考えなのでしょうか。配置時期も含めてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今６月定例会に関係予算を計上させていただいておりまして、議決いただきました暁にはできるだけ速やかに配置したいと考えております。福祉行政に携わった経験がある方、また、子供の支援を行っておられた方など、子供に寄り添って包括的な支援を考えることのできる方であることを優先して採用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 鳥取市子どもの成育環境調査で私が注目いたしましたのは、居場所と相談者の必要性でした。居場所や相談する相手の有無は子供たちの自己肯定感に大きく結びついているということであります。ペスタロッチの研究で知られている武蔵大学の黒澤英典名誉教授は、子供たちの生きる力を育む教育力が高い地域の特性をこう指摘しております。それは、子供たちが必要とされる場所、要場所づくりを進めている地域である、こういうことであります。居場所の「い」は必要性の要という字を当てて要場所と、こういうふうにネーミングされているわけですが、このように考えますと、支援が必要な子供に向き合う大人の側の姿勢がどのように反映されるかということが、とりもなおさず子供たちの居場所、安心して安定して自己肯定を高めていく子供たちを育んでいくことになるわけですが、改めまして、このたび設置される子どもの貧困対策地域協議会の論議こそが、対策を進める上でのまさにかなめとなると考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
子どもの貧困対策地域協議会、これは仮称でありますが、市の関係課はもとより、子供の支援にかかわる関係機関、また活動を行っておられます団体等々、これらを幅広くネットワーク化いたしまして、子供のための包括的な支援を行うための話し合いができる場としていきたいと考えております。こども食堂などネットワーク化が進んでおります分野の代表の皆様にはぜひとも御参加いただきたいと考えておりますし、この話し合いの場で得た情報をそれぞれ個々で取り組んでおられます団体へ持ち帰っていただくことで、市全体の状況を把握していただき、それぞれの取り組みに生かしていただきたいと考えております。また、それぞれの分野だけでは取り組めないことや困ったことなどを相談し合える場としても活用できるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 最後に、子供の貧困対策事業を推進するためには、スピーディーな判断と実行力、広く周知を図り、そして多くの市民の内発の力を呼び起こすような力強いメッセージ性が必要であります。今後の事業の展開につきまして、市長の御決意を含めた御答弁を求めます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これから子供たち、またその家庭を支えていくために、専門的な立場で支援を担っておられます皆さんとも、地域で見守り、寄り添い、相談を受けとめ、支援につなげていくといったことが必要であると考えております。先ほど答弁申し上げましたように、こども食堂、学習支援、また子供の居場所づくりを行っていくことで、子供たちが地域社会とつながり、また、地域で子供を育てていく、そういった環境整備をしていくことにつながっていくというふうに考えております。これからも本市といたしまして、こども食堂の取り組みなどをわかりやすくホームページ等でも、また市報等でもしっかりと広報していきたいと考えておりますし、また、子供たちのために何かしていきたいと、こういったお考えの方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひとも多くの市民の皆様に御協力をいただきながら、この取り組みを一緒になってしっかりと進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。市政一般につきまして、通告しています防災無線のデジタル化について、少子・高齢化対策について、２件質問します。
訂正が１カ所あります。タイトルなんですが、防災と無線の間に行政の言葉が抜けています。防災行政無線のデジタル化についてであります。
まず、１点目の防災行政無線のデジタル化についてですが、県内の市町村、防災行政無線整備率は100％と、全国の整備率81.2％、これは平成27年３月末消防庁調査によりますが、これよりはるかに高く、戸別受信機など屋内で防災行政無線を受信できる機械は19市町村全部で整備され、うち16市町村では全戸配布・全戸設置と、全国23.3％と比べるとぬきんでて高くなっております。市町村防災行政無線は、周波数帯の規格が変更されたことに伴い、平成34年11月末までに、あと５年後でありますが、原則、アナログからデジタル方式に移行しなければならないとのことであります。現在、戸別受信機を全戸配布しない方針が決まっているのは鳥取市と米子市のみであります。
本市のアナログ方式は旧国府町を除く全ての旧町村に戸別受信機を全戸配布・設置してあり、現在はデジタル移行を順次実地されています。青谷町は平成28年、昨年度完了しており、デジタル化が完了した地区はアナログの戸別受信機は全て撤去されています。地域活動のケーブルテレビ網を活用した音声告知端末の家庭への設置や有線放送地域無線システム等の整備費用の一部を助成、具体的には、有線放送設備、地域無線システムについては補助率２分の１、限度額は250万、ケーブルテレビ網を活用した音声告知専用端末機器については加入１世帯当たり約１万円負担してもらうと、私が２月定例会に質問した際、回答をいただきました。
そこで、現状についてでありますが、既に完了した青谷地域において、青谷駅を中心としたエリア、日置谷エリア、勝部谷エリアごとの屋外拡声子局設置の数及び設置基準について尋ねます。
次に、２点目は少子・高齢化対策についてであります。
人口推移の現状についてでありますが、18歳以下、19歳から64歳、65歳以上の順に、さらに10年前、５年前、直近の年齢別の状況とその推移について伺います。
次に、アンテナショップ（関西・関東）の取り組みについてでありますが、関西で大阪の中之島に４月オープンした麒麟のまちにおいて、５月までの来場者が9,124人と報告がありました。計画を上回る好調な滑り出しと聞いております。また、関東で新橋にあるとっとり・おかやま館も人気だと聞いております。
そこで、関西及び関東における本市や鳥取県のアンテナショップを活用した移住定住の取り組みについて伺います。
重ねて、これらの取り組みの中で特に若年層や子育て世代への移住支援の取り組みは非常に重要と考えます。この取り組みについてもあわせて伺います。
次に、若年層の県外流出の対応策についての中で、魅力ある業種についてであります。
企業誘致等で企業がふえている中で若者の流出に歯どめがかからないのは、製造業が多いからではないか。専門学校や大学を卒業した若者は事務系や研究・開発、ＩＴ関連企業など多種多様な業種を求めており、もっとふやすべきと考えますが、市長の所見を伺います。
次に、買い物福祉サービス事業についてであります。
佐治エリアで実施されている日用品・食料品の移動販売は週一、二回程度、プラス月に一、二回見守り活動ということで、全790世帯中約330世帯の対象者のお宅に訪問、声かけを実施し、安否確認や、要望・相談を聞き行政へ報告する事業と聞いております。昨年度、佐治地域の見守り活動において対象者の方からの相談等の状況を尋ねます。
登壇での質問は以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、防災行政無線のデジタル化についてお尋ねをいただきました。昨年度、青谷地域において防災行政無線のデジタル化が行われたが、青谷駅を中心とした地域、また日置谷、勝部谷のエリアごとの屋外拡声子局設置の数、また設置の基準についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、少子・高齢化対策について５点お尋ねいただきました。
まず、人口推移の現状についてということで、本市の５年前、10年前と比較してどのように推移しているのか、年齢ごとの状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、関西また関東における本市・鳥取県のアンテナショップを活用した移住定住の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、あわせまして、このアンテナショップを活用した移住定住の取り組みの中で、特に若年層、子育て世代への移住支援の取り組みについてお尋ねをいただきました。これにつきましても、地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、若年層の県外流出の対応策についてお尋ねをいただきました。企業誘致等がふえている中で若者の流出に歯どめがかからないのは誘致企業に製造業が多いからなのではないかと。事務系や研究・開発、またＩＴ関連企業など多種多様な業種をもっとふやしていくべきではないか、このようなお尋ねをいただきました。
これまでの本市の企業誘致におきましては、基本的に雇用効果、また経済波及効果が大きい製造業を中心に行ってきた経過がございます。また一方で、慢性的に事務系の求職者も多いことから、平成14年度に企業立地促進補助金の対象に事務系やＩＴ系の業種を加えまして、これらの業種の企業誘致にも力を入れて取り組んでおるところでございます。これまで、ＪＰツーウェイコンタクト、ヤマトコンタクトサービス、ＪＣＢ、ＬＡＳＳＩＣ、アクシスなど、大きな雇用を生む事務系やＩＴ系企業の誘致を行ってきたところでございます。ここ数年は人材不足も相まって事務系やＩＴ系企業の誘致が足踏み状態となっておりますが、継続して誘致活動は行っているところでございます。特に事務系の企業誘致につきましては、引き続き求職者のニーズも高いと考えられるため、継続して力を入れてまいりたいと考えております。
次に、買い物福祉サービス支援事業についてお尋ねをいただきました。昨年度に佐治地域で取り組まれた見守り活動等において、対象者からの相談等の状況はどのようなものかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長より状況をお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 青谷地域の防災行政無線の設置数、そして設置基準についてのお尋ねでございました。お答えしたいと思います。
防災行政無線のデジタル化は、平成22年度に整備した鳥取・国府地域に続いてエリア拡大を図るものでありまして、災害時の情報伝達手段の確保のため、国の示す更新期限である平成34年11月末までに順次整備を行うものであります。青谷地域では、駅前周辺の青谷地区で７基、日置及び日置谷地区で７基、勝部及び中郷地区で９基の、合わせて23基の屋外拡声子局を設置しております。
設置に当たっては、従来のアナログ式屋外拡声子局の設置位置を参考にしながら、スピーカーの性能や地形等の影響を考慮した上で位置を検討していきます。その後に、実地で構造物や立ち木、山地等の遮蔽物の状況を確認するなどして配置計画を作成し、最終的に電波の到達ぐあいを計測する調査を行うことにより位置を決めています。したがって、距離などの一律の基準をもって設置はしておらないというところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 本市の人口についてということで、18歳以下、また19歳から64歳、65歳以上と、年齢別の人口推移も含めて、５年前、10年間前との比較というようなお尋ねでございました。お答えさせていただきます。
国勢調査をもとに算出されております鳥取市の平成18年、23年、28年、これのそれぞれ10月１日時点の推計人口によりますと、まず10年前の平成18年が20万1,211人、５年前の平成23年が19万6,752人、昨年平成28年が19万2,658人と推移しておりまして、この平成23年から28年の５カ年では4,094人の減少、平成18年から28年、この10年間では8,553人の減少というふうになっております。
次に、年齢区分別の状況についてでありますけれども、まず、18歳以下、０歳から18歳までですけれども、平成18年が３万7,572人、平成23年が３万4,779人、平成28年が３万2,882人というふうな推移になっております。平成23年から28年の５カ年では０歳から18歳までの人口は1,897人減少しておりまして、平成18年から28年の10年間では4,690人の減というふうになっております。次に、19歳から64歳までの区分の人口でございます。まず平成18年が11万9,857人、平成23年が11万5,316人、平成28年が10万5,849人というふうな推移になっております。平成23年から28年の５カ年で9,467人の減少、平成18年から28年の10カ年では１万4,008人の減少となっております。次に、65歳以上の人口の区分でございます。これにつきましては、平成18年が４万3,457人、平成23年が４万5,271人、平成28年が５万2,017人というふうな推移になっております。平成23年から28年の５カ年で6,764人の増、平成18年から28年の10年間では8,560人の増となっております。また、年齢区分の中でも20歳代から30歳代の人口につきましては、平成18年が５万974人、平成23年が４万6,154人、また平成28年は４万745人と推移しております。この平成23年から28年の５カ年で、20歳代、30歳代の人口は5,409人の減少、また平成18年から28年の10年間では１万229人の減少というふうになっております。これまでも再々、議場でも申しておりますけれども、若者の転出超過による社会減、これが本市の人口減少の非常に大きな要因の１つとなっておるということでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 ３点お答えします。
まず、関西及び関東における本市や鳥取県のアンテナショップを活用した移住定住の取り組みについてということであります。
本市は、ことし４月10日に鳥取県東部・兵庫県北但エリアの情報発信拠点施設として大阪市中之島に麒麟のまちをオープンさせ、地域の魅力的な食材で作る料理の提供や特産品の販売、観光や就業等の発信を行っており、先月19日にはここで鳥取市独自の移住相談会を開催したところです。この相談会は今後も定期的に開催するとともに、６回開催したいと思っておりますが、ことし８月には官民が連携して移住促進に取り組むふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会による相談会も実施することとしています。なお、ほかにも関西圏では、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構などが定期的に開催する相談会に本市も毎年10回以上参加しているところです。首都圏においては、とっとり・おかやま新橋館やふるさと回帰支援センター、これはＪＲ有楽町駅前にありますけれども、などでふるさと鳥取県定住機構等が開催する相談会に本市も年15回程度参加し、移住などに関する相談を受けているところです。
次に、関西及び関東におけるアンテナショップを活用した移住定住の取り組みの中で、特に若年層、子育て世代への移住支援の取り組みについてということであります。
本市では、若年層や子育て世代に限定した移住支援制度は特別に設置していませんが、県外の大学に進学された方や保護者へ移住や就業などに関する本市の情報を提供したり、ふるさと鳥取県定住機構と連携して関西圏の大学訪問を行うなど、若年層をターゲットとしたＰＲ活動に取り組んでいます。また、首都圏及び関西圏で開催する移住相談会では、多子世帯の保育料軽減や保育園の芝生化、また３人以上の子供を養育している方を対象とした子育て支援カード事業といった本市の子育て支援制度を紹介するなど、子育てのしやすいまちを積極的にＰＲしています。なお、本年度からは子育て世代包括支援センターを拡充しており、安心して妊娠・出産・子育てができるまちとしてＰＲしていきたいと考えています。さらに、移住定住を検討されている方へ鳥取市版ワーキングホリデーのＰＲや地域情報の提供、また、鳥取での体験を踏まえた相談対応等を行うとっとり暮らしアドバイザーに子育て世代や若者の移住者を推薦し、相談会で本市の子育て環境の現状を話していただくなどの取り組みを行っているところであります。
次に、平成28年度、佐治地域で取り組まれた買い物福祉サービス支援の見守り活動における対象者からの相談等の状況についてということであります。
平成28年度、モデル的に取り組まれた佐治地域での買い物福祉サービス支援事業における見守り活動では、昼間に、65歳以上ですけれども、高齢者のみや、独居となる世帯など、346世帯を対象に取り組まれました。佐治は全体で790世帯です。週１回の移動販売時に利用される方の状況確認はもとより、そのとき利用されていない世帯に月１回程度戸別訪問して安否確認を行う中で、対象者の方々からは幾つかの相談を受けたとお聞きしています。具体的には、注文品を直接お届けしたり、ことしは除雪作業の要望、また健康状態のこと、日々の生活の中での困り事などの相談があったようで、これらの相談や要望については、市の担当課や民生委員など関係機関へ報告していただき、対応してきたところです。
以上です。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 いろいろと回答をいただきました。引き続き、重ねて質問いたします。
まず、防災無線デジタル化についての現状についての中で、デジタル化に伴い、戸別受信機は自治会や自主防災会長などに設置すると聞いています。昨年整備された青谷エリアではどういった方を対象に何台設置されているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えいたします。
青谷地域では、自主防災会長に６台、民生児童委員に17台、要配慮者利用施設などの事業所23台、そのほか音が届かない小集落、こちらに128台の、合わせて174台を設置しております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今、受信機の数をお聞きしました。調べてみると、まず、鳥取市を取り巻く東部４町は、岩美町、智頭町、八頭町については既に完了しておりまして、これはデジタル化に移行されていますが、全て全戸に戸別受信機をつけられております。若桜町についてはことしから実施される、工事開始ということでありますが、これもやはり全戸に設置されるということであります。というのは、私は新市域に、やはり山間部、それから山、谷、いろいろありまして、なかなか防災無線で言われても聞こえないというようなこともありますので、全戸に設置するべきという考えであります。
それから、戸別受信機を移設する際は各地域の負担となると。ただ、先ほど自治会長と言われましたけれども、ほとんどの地域で自治会長さんは１年交代でかわります。そうなったときに、費用は集落で負担することになっていると聞きます。そういうことになれば、移設費用の負担にどれぐらいかかるかわかりませんけれども、その集落で負担するということになれば、多くの集落から不満の声を聞きますし、負担なしで移設に対応するべきと考えますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自助・共助を通じて地域防災力の向上を図っていく上で、地域での防災活動を一定期間継続して取り組んでいただくことが重要であると考えております。地域の中で防災への知識を深め、また高い意識のもとに防災活動をリードしていただきまして、地域防災力の向上にもつなげていっていただきたいということで考えておるところでございます。現在のところ、こういった運用、取り扱いでお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 さらに、戸別受信機及び防災ラジオの整備についてお尋ねします。
防災情報の伝達手段としては、災害情報が入ったとき自動起動するような、いわゆるコミュニティＦＭ、ＦＭ鳥取を利用した防災ラジオがあると聞いています。中山間地域であれば、集落間の距離もあり、屋外拡声子局から音声が流れても聞こえにくい。そのようなときにラジオであれば対応できるのではないかと思いますが、防災ラジオの整備について検討してはどうかと思いますが、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
防災ラジオはＦＭ波を利用して災害時に防災情報を伝達するものでありまして、コミュニティＦＭ局の電波で利用するものであります。現在は、市内全域を視聴区域とするコミュニティＦＭ局がない状況にありまして、災害時の情報伝達手段の１つとして活用しておられます自治体もありますことから、今年度実施しておりますＦＭ鳥取のエリア拡大に関する調査業務の結果も踏まえまして具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 前向きにぜひお願いいたします。
次に、障がい者、外国人への伝達手段の確保について伺います。
障がい者や外国人への防災情報の伝達手段の確保も今後必要だと考えています。防災無線の多言語対応や聴覚障がい者に対応はされているのか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えします。
聴覚に障がいを持つ方の多くは、防災情報の入手手段としてあんしんトリピーメールを利用しておられます。障がいを持つ方への情報提供のみを目的としたものではございませんが、本市では防災無線で放送する際にはその情報をあんしんトリピーメールでも配信しているところでございます。そのほかにも、災害情報はテレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、地デジのデータ放送、被災の可能性のある地域にいる方への携帯電話に届く緊急速報メール、各防災機関のホームページなど、防災行政無線以外でも提供されているところであり、それらの啓発にも努めているところでございます。
多言語対応につきましては、災害に限らず外国人観光客への情報提供はさまざまな場面で必要なことだと考えており、他市の取り組みなども参考にして研究していきたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 これからはやはり外国人の観光客もたくさんおいでになっていますし、それから住んでいる方もおられます。そういう面では、多言語対応というのはこれから非常に重要と考えていますので、ぜひ前向きにお願いいたします。
それから、次に地域活動（コミュニティー）の支援策についてであります。
従来のアナログ防災行政無線では、本来の設置目的からは外れますが、日常的に支所から地域情報が流れており、家と家とが離れている新市域において主要なコミュニティー情報伝達手段の１つとなっています。このたびのデジタル化の後も各戸に地域情報を流してほしいという意見が多くあります。支所全域に情報が伝達されることを期待している向きもありますが、情報伝達の支援策についてどう考えておられるのか、市長に伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
過疎化や高齢化が進む中で、住民の皆さん相互の助け合いによる安全・安心の確保や地域活性化のためには、地域内での情報共有が重要であります。また、新市域におきましては、防災行政無線のデジタル化が進められることに伴いまして地域情報の伝達手段の再整備が求められております。こういった状況を踏まえまして、本年度より地域内情報の伝達設備整備事業を開始したところであります。この事業は、町内会等が地域情報の共有のため主体的に取り組まれます設備の整備に対して、その費用の一部を助成させていただくもので、地域の特性に合わせて、ケーブルテレビ網を活用した音声告知専用端末、また有線放送設備、地域無線システム、これらのいずれかを選択いただくこととしております。このうち、音声告知専用端末は、町内会はもとより地区や支所単位での広域的な放送も可能なものであります。補助事業の内容や各設備の特徴などにつきましては、既に自治連合会等を通じて周知させていただいておりますとともに、防災行政無線のデジタル化が完了している青谷地域では地区ごとに説明をさせていただいておるところでございます。今後も、デジタル化が進められる各地域におきまして順次説明を行い、地域コミュニティーの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、今回青谷町に設置されたわけでありますが、問題点、課題について多くの不満の声を聞いております。青谷エリアでは試験放送の際に伝達内容が聞き取れなかった、それから、わんわん音がして何を言っているのかわからない、戸別受信機がないので、もう既に撤去されていますので、災害、いわゆる台風であるとか大雨、ゲリラ豪雨、それも昼間・深夜を問いませんので、そういったとき、窓をあけている家がいるのかというようなことで、窓を閉め切って家の中に入れば聞こえないというようなことが言われています。このような不満が多く出ていますので、しっかりと現場に行かれて確認いただき、そのあたりの内容を、説明が悪かったのかどうかわかりませんが、解決いただき、その解決して見直し・改善なりしたものを次の、本年度から気高町、鹿野町に移行するわけですけれども、改善策をしていただき、さらには、また問題が起きれば見直していただき、次の佐治であるとか用瀬であるとか、そういう方向に行ってほしいのですが、なぜこんな問題がたくさんいろんな箇所で出ているかというのが私もよくわかりません。私は実際に行って聞きましたけれども、やっぱり家の中にいると聞こえないというのが一番の大きな課題でして、じゃ、それを解決するにはどうしたらいいのかということをしっかりと説明いただき、住民の方に納得していただく。それ相当の負担もあるようですので、その辺も含めて市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
防災行政無線は屋外で情報を伝達するということで、スピーカーからの距離や地形、また気象状況、さまざまな要因等々があって聞こえ方が異なり、また聞きづらいような状況もあるというふうに思っております。また、閉め切った屋内におられる場合、どうしても音が聞き取りにくいと、こういった状況もあるというふうに聞いております。市民の皆様の安全・安心のために改善していくべき、改良していくべき点は速やかに改善して整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、こういった状況を補完していくということで、防災行政無線の放送内容につきまして、さまざまな手段によりまして確認していただけるように、伝達方法の強化に努めておるところでございます。自動応答装置で放送内容を確認していただく放送内容確認ダイヤル、これは0857－21－6100でありますが、そういった確認をしていただく方法、また鳥取市の公式ホームページ、あんしんトリピーメール、ケーブルテレビの鳥取市コミュニティデータ放送や、ＮＣＮの減災・ライブチャンネル、さまざまな方法で内容等を御確認いただけるようにしておるところでありますが、先ほど申し上げましたように、改善すべき点は改善を図りながら、また、さまざまなこういった複数の情報伝達媒体も最大限活用しながら、しっかりと情報提供、情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 先般、新潟で、魚沼駅でしたか、ちょっと駅名はあれですけれども、北側、日本海方面への大火災のときに、戸別受信機が設置されていたために各世帯への伝達がいち早くでき、避難できたという例も、これは現実としてあります。ですから、私としては、戸別受信機を各戸に、デジタル化になってもつけていただくというのが一番望むところでありますけれども、そういった例もありますので、ぜひ検討・改善いただきたいと思います。
では、次に移らせていただきます。次に、アンテナショップの関東・関西の取り組みについてでありますが、関西及び関東におけるアンテナショップを活用した移住定住の取り組みに係る成果と課題について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は、平成24年12月に首都圏と関西圏にそれぞれ１名ずつ移住専任相談員を配置いたしまして、鳥取県の東京本部や関西本部、またふるさと鳥取県定住機構、ふるさと回帰支援センターなどの関係機関と連携を密にいたしまして、移住定住に関する情報収集や相談対応、移住相談会への参加などの取り組みを行ってきたところであります。これまでの相談件数は、首都圏で148件、関西圏で160件、そのうち本市への移住に結びついた方が、首都圏で15件25人、関西圏で10件19人となっております。
今後はさらなる移住希望者の掘り起こしが必要であると考えておりまして、首都圏の相談窓口ホームページでの移住希望者登録制度の新設や、関西圏での大学訪問活動の継続、また麒麟のまちを活用した取り組みなどを一層進めていくことにより、新規移住希望者の獲得に努め、移住者の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、若年層の県外流出の対応策の、魅力ある業種についてであります。
現在の雇用情勢において、若者の会社選びの中で働き方は大きなウエートを占めております。介護休暇制度の充実やノー残業デーの徹底など民間事業者みずからが魅力の高い会社づくりを進めるよう促進することが重要と考えます。市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取環境大学が平成28年４月に行われました学生生活実態調査では、仕事を選択する際に重視するポイントとして、仕事の内容が最も高く、次いで企業の安定性、また収入、自己実現と続いておりまして、休みが多く余裕がある、これが５番目になっております。５番目ではありますけれども、この働き方の項目を重視した学生がほぼ６人に１人といった状況でありまして、企業が若者に就職先として選んでいただくためには、ある程度ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度の充実が必要となると考えております。
このような中、本市におきましては今年度より働き方改革推進アドバイザーを配置いたしまして、市内企業に対して、働き方改革や経営戦略の助言、また情報提供を行うこととしておりまして、若者にとって魅力あふれる企業が市内に今後ますますふえていくように、関係機関とも連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、正社員化について伺います。
有効求人倍率がこの４月、県1.53、市の東部1.27倍と、１倍を超えて推移しているが、若年層の流出が今もなお続くのは、正社員の有効求人倍率が0.69、依然１倍を超えていないことに起因していると考えます。市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ハローワーク鳥取管内の平成29年４月の有効求人倍率は1.27倍でありまして、22カ月連続してこれは１を超えておりますが、御指摘のように、正社員の有効求人倍率は0.69倍ということでありまして、１を下回る状況にございます。大手調査会社が平成28年に行っております就職活動アンケートにおきましても、企業を選ぶときに最も重視した条件として、給与水準や勤務時間・休暇、雇用形態を選んだ新卒者が16.3％となっておりまして、一般的にも若者は条件のよい正規雇用をある程度求めているということがここでうかがわれます。こういったことを踏まえまして、本市といたしましても例年、関係機関と連携いたしまして、経済団体に対し、正規雇用化のさらなる推進、また働きやすい職場環境づくりへの取り組みを要請させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、各大学・高校へのＰＲ活動について伺います。
若年層の市外流出を防ぐため、大学生・高校生への市内企業等のＰＲ活動が必要であると考えます。本市の取り組みについて伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市では、市内企業の求める人材の確保並びに県外進学後のＵターン就職の促進を目的として、市内企業の紹介冊子を作成し、関西地方や中国地方の大学訪問等を行ってきました。これに加え今年度は、市内にある大学の食堂などへ市内企業のＰＲサイトへアクセスできるＱＲコードを掲載した卓上ポップを新たに設置することとし、市内企業の認知度向上にも努めることとしておるところでございます。大学生・高校生への市内企業の周知につきましては、今年度、ふるさと鳥取県定住機構のとっとり就活ナビの開設や鳥取県の学生インターンシップ制度の充実なども図られているところであり、今後も関係機関としっかり連携をとりながら、市内企業の認知度向上を進め、若年層の転入超過を目指してまいります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、企業訪問・研修について伺います。
きのうの新聞に八頭高生のことが大きく出ていました。８社訪問し、企業の方から説明を受け、感銘し、地元に就職したいとコメントが載っておりました。まさにこういうことだろうと思いますけれども、若年層の市外流出を防ぐため、大学生・高校生の市内企業への企業訪問・研修等の施策が必要であると考えます。本市の取り組みについて伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市では平成18年度から、主に高校２年生を対象にした企業見学バスツアーを開催しており、昨年度までに通算2,544名の生徒に参加いただいております。今年度は、さらに若者の地元就職を推進する観点から、市内のみでなく鳥取県東部圏域の高等学校にも参加を募っております。さらに、早い段階から市内企業を知ってもらうことによる地元志向の醸成を目指して、対象学年につきましても、従前の２年生のみから全学年へと対象学年の拡大や、進学生の多い普通科高校への参加の働きかけなど、事業の拡充も図っておるところでございます。こうした取り組みにより、現時点では昨年度より332名多い662名の参加希望をいただいておるところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 こういった取り組みは非常に重要と考えますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
次に、無店舗地域の解消についてであります。
今回、２月の定例会のときにも質問させていただきました。あと２地区残っているという回答をいただいています。本市には移動販売車による買い物支援事業、買い物福祉事業もありますが、取り組んでいない２つの無店舗地域があるようです。それらの地域の要望をしっかりと聞き取りする必要があると思いますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきまきしては現在、国府地域に３地域と鳥取地域に２地区、移動販売車による買い物支援事業に取り組んでいない地域がございますが、国府地域の３地域におきましては今年度９月から移動販売の開始が予定されているところであります。残る２地区につきましては、今のところ地域住民の皆様、また事業者の皆さんから具体的な要望はいただいていないところでありますが、地元の皆さんからは、共働き世帯も多いので買い物などで特に日常生活に不便は感じていない、また、地域内にある古くからのお店を利用しておられる、こういった意見や、今後移動販売車の要望の有無等について協議したいと、こういった意向も伺っておるところでございます。今後も引き続きまして、地域の実態や住民の皆さんの要望の把握とあわせまして、事業者への働きかけなども行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 恐らく鳥取市内に隣接している地域だと思います。買い物も非常に便利というようなところもあろうかと思いますが、高齢者も中にはおられますので、しっかりとその辺は住民の要望に応えていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯金谷洋治副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後４時５分といたします。
午後３時44分 休憩
午後４時５分 再開
◯下村佳弘議長 ただいまから会議を再開します。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
国有地売却問題に端を発した森友学園疑惑の中で、幼稚園児が教育勅語を暗唱する姿は全国に衝撃を与えました。教育勅語とは、戦前の教育の基本原理を示すものとして1890年に明治天皇の言葉として出されました。現在使われている教科書では、天皇と国への忠君愛国及び親への孝を基本とする教育勅語が発布されました。これは、国民の道徳や価値観の統一に影響を与えることになりましたと記述されています。まさしく教育勅語は、主権は天皇、国民は天皇の臣民とした大日本帝国憲法のもとでつくられ、教育の場では天皇と国家への忠誠が教え込まれたわけです。教育勅語は、一旦緩急あればと、天皇、国家のために命を投げ出すことは当たり前だと教え込むことに利用され、多くの若者が戦争に駆り出され、命を奪われました。戦後、二度と戦争はしないと誓った日本国憲法が公布され、当時の教育基本法の制定に伴い、主権在民に反する教育勅語は1948年に国会において排除・失効の決議がされました。法制上の効力は喪失したということは安倍政権も認めています。ところが、安倍政権は３月31日、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語について教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書を閣議決定しました。文科大臣は、どの教材を使ってどう教えるかについては、憲法の趣旨であるとか教育基本法の趣旨に反しない限りは、一義的には教員、学校長の権限にある。憲法、教育基本法に反することであれば、所轄庁もしくは所管庁が指導するものと言っています。つまりは、地方政治のあり方が問われる問題となりました。
そこで、教育長と市長にお尋ねいたします。まず、教育勅語とはどのようなものと認識されているのでしょうか。
そして、菅官房長官は、親を大切にするとか、兄弟姉妹仲よくとか、友達とお互い信じ合うといったことなどは普遍的で、このような当たり前のことを取り扱うことまで否定しないと述べていますが、教材使用の容認についてどのように考えておられるのか、御答弁ください。
次に、国保の都道府県化についてです。
来年４月から都道府県化が始まりますが、準備期間は１年を切りました。現在の進捗状況と、市民、市の国保運営協議会、そして市議会に対してどのように状況を知らせ、意見を吸い上げようとしているのか、お尋ねします。
最後に、水道料金の改定についてです。
本市の水道事業審議会は昨年４月15日に水道料金の改定について諮問を受け、来月には答申が出される予定だと聞いています。この間の水道事業審議会の審議経過及び現在のところ審議会で承認されている内容についてお尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。私には２点についてお尋ねをいただきました。
まず、教育勅語についてお尋ねをいただきました。教育勅語をどのようなものと認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
明治23年に発布されました教育に関する勅語、いわゆる教育勅語は戦前・戦中の教育の場で用いられたものと認識しております。その後、昭和22年に教育基本法が定められたことに伴いまして、衆議院では排除の決議、参議院では失効確認に関する決議がなされたというような経緯があったものと理解いたしております。
次に、この教育勅語を教材に使用することについてどのように考えるのかといったお尋ねをいただきました。
戦後、昭和21年10月に当時の文部省が通達を出し、教育勅語を唯一のよりどころとする考えやその奉読をやめることなどを明らかにしております。現在では教育基本法や学習指導要領に沿った取り扱いがなされているものと考えております。
次に、国保の都道府県化についてお尋ねをいただきました。この都道府県化に向けての現在の進捗状況、また、県と市町村との協議に当たって市議会、国保運営協議会、市民の皆さんの意向をどのように反映していくのか、意見を吸い上げようとしているのか、こういったお尋ねをいただきました。
国保の都道府県化に向けた協議におきまして、平成30年度に国が拡充を予定している国保への新たな財政支援の配分方法等がいまだに定まっておらず、被保険者の皆様に最も影響がある保険料負担等についての具体的な協議に進捗が見られない状況にあります。したがいまして、現在は市町村事務の共同化や標準化の協議を先行して行っている状況にあります。７月には、国が財政支援の配分方法を提示することになっておりまして、これをもとに県が８月に財政シミュレーションを実施されますので、そこから具体的な協議が進んでいくものと考えております。
協議の進捗状況につきましては、本市議会や国保運営協議会に対して随時説明させていただきまして、御意見を踏まえて県との協議に臨んでいるところでありますが、市民の皆様にも適切な時期に情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道事業審議会の審議経過、内容等についてお答えさせていただきます。
昨年の４月以降、水道事業審議会は現在まで５回にわたって開催されておりまして、水道料金の改定についての審議を行っているところであります。これまでの会議におきまして、次のような内容が承認されております。まず１点目は、水道料金の中の基本料金の配分を強化すること。おおむね40％程度に配分を強化するというふうな内容でございます。現在はおよそ25％の割合でありますので、基本料金の割合を上げるという点でございます。２点目につきましては、この水道料金の算定期間、これを平成30年度から平成34年度までの５年間とすること。それから、３点目でございますが、総括原価、先ほど述べました５年間の算定期間の事業運営に必要な経費、全部で幾ら原価がかかるのかという、その総括原価の数値をもとに、料金の改定率を全体の平均で18.4％とすること。大きくはこの３点の事項について承認していただいておるところであります。
これを受けまして、現在、水道料金の算定時に使います水道料金算定要領、これは公益社団法人日本水道協会が定めておりますが、この水道料金算定要領に従いまして、具体的な料金設定、口径別の基本料金、使用した水量に応じた料金であります従量料金、これらについての議論を行われているところであります。具体的な数値に少し触れますと、あくまでもこれは現在審議途中でありますので、最終決定というわけではございませんけれども、例えば一般家庭でよく使われます口径13ミリ、そして使用水量が20立方メートル、これはほぼ１カ月の使用する量というふうなことでよく引き合いに出されます量でございますが、こういった場合の税込みの料金が、現行が2,073円でございますが、現在試算しておりますところでは2,592円になる、こういうことで試算しておるところでございます。
今後でございますけれども、全体の答申書案につきましてその内容を審議していただき、７月には答申を出していただく予定としております。さらに、それを受けまして、給水条例の改正につきましては本年９月議会に提出してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは２点お答えしたいと思います。
まず１点は、教育勅語をどのようなものと認識しているのかというお尋ねでございました。
教育勅語は明治23年10月に発布されたもので、戦前・戦中の教育の場で用いられたものと認識しております。その後、昭和22年３月、教育基本法の制定に伴って、昭和23年６月、衆議院では排除の決議、参議院では失効確認に関する決議がなされたと認識しております。
次に、教育勅語を教材使用することについてどのように考えているのかというお尋ねでございました。
教育勅語については、中学校の社会科の学習の中で歴史的事実として学ぶことはあります。各学校においては教育基本法や学習指導要領に沿った取り扱いがなされていると考えています。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 じゃ、順次続けます。まず、教育勅語についてです。それぞれ御答弁をいただきました。
先ほど教育長からもありましたが、教材使用についてということで、歴史的事実として学ぶことはあると、そういう御答弁がありました。私もこれはそのとおりだと思います。先ほど教科書を紹介しましたけれども、やはり公教育での扱いというのは、歴史等でこの教育勅語の基本的性格だとか、その後、排除だとか失効になったとか、そういうことを学ぶ以外にはないだろうと。ましてや、肯定的にこの教育勅語を使うことは不可能だと、そのように思っています。ところが、このたび安倍政権からは、親を大切にするとか、兄弟姉妹仲よくとか、お友達とお互い信じ合うといったことなどは普遍的で、このような当たり前のことまで否定されるものではないみたいなような、そういった発言も出たりして、部分的なら使ってもいいじゃないかというようなこととして捉えられるような発言があったわけですね。それで、教育勅語に書かれてある徳目、よく言われる徳目ですね、親を大事にだとか兄弟仲よくというのはね。それはわざわざ教育勅語を使わなくても、絵本であったりとか、ほかのことであったりとか、そういったことで十分できるわけですよね。例えば道徳のときでも。でも、わざわざ教育勅語の言葉をなぜ使うことを容認するようなことを言うのかなと、本当に不思議でなりません。
教育勅語というのはどういう時代につくられたかというと、先ほどありました明治時代。その当時というのは今の日本国憲法ではありません。大日本帝国憲法のもとで教育勅語はつくられました。その当時というのは男女平等ではありません。家父長制度、家制度でした。人は全て家に属して、家の統率者である戸主に従わなくてはならなかった。戸主というのはいろんな権力、力を持っていまして、家族の居どころを指定する権利だとか、結婚とか養子縁組とか分家などの身分行為を許諾する権利もあった。あと、祖先祭祀の権利も保障されていた。この戸主権というのは家督相続によって戸主の財産とともに長男に承継されていました。結局長男だけが単独相続ですよね。次男さん、三男さんは違います。あと、夫の権利というのもありまして、妻を無能力者として、法定財産関係においても夫の優位性を認めて、子供に対しては父親の権利の優位性、父親が親権を持つことだとか、あと家督相続においては男子を優先するという、まさにあの時代は男子優位のそういった状態だったんですよね。女性は基本的権利がありませんでした。分をわきまえなさいよとか、逆らうことはしてはいけませんよとか。当然参政権もありませんでした。そういう時代につくられた教育勅語の、例えば親を大切にするとか、兄弟姉妹仲よくとか、そういったことというのは、裏を返せば、黙って従いなさいと、そういうふうに言っていたと、私はそのように思いますので、決して今に通じるものとは思いません。部分的に使えるみたいなことを言うこと自体、私はこれは人権感覚が本当に疑われると思っています。
先ほど歴史的事実を学ぶことはあるという御答弁でしたけれども、３月31日に閣議決定されました。でも、判断はそれぞれ市町村、あるいは県、所管庁がやりなさいとか、丸投げですよ、国は。ですから、自治体の判断が本当に大事だと私は思います。そこで確認したいんですけれども、そういう徳目を並べられていますけれども、教育勅語を肯定的な使い方はしないと。肯定的な教材としてはこの鳥取市は使わないと。それでよろしいでしょうか。そこを確認させください。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃられたとおり、教材にはさまざまなものがございまして、教材の選定・活用に当たりましては学習指導要領の趣旨に基づくものであり、児童・生徒の発達段階、そして実態に即したものでなくてはなりません。いずれにいたしましても、教材として使用することについては教育基本法や学習指導要領に沿った取り扱いがなされるものと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今の答弁で、部分的に教育勅語を使うということはしないというふうに私は受けとめさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
それでは次、国保の都道府県化に移りたいと思います。
先ほど進捗状況なりを御答弁いただきました。国保の都道府県化においては、運営方針というものを都道府県がつくることになっています。現在、県で検討されていると思いますけれども、その運営方針の位置づけ、及び鳥取市として運営方針はどうあるべきだと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国民健康保険運営方針は、平成27年５月に公布された改正国民健康保険法、これは平成30年４月１日施行でありますが、この改正国民健康保険法において都道府県に策定が義務づけられたものであります。この規定では、国保の安定的な財政運営、並びに事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県及び市町村の国保事業の運営に関する方針を定めるものとされております。また、国保の財政見通しや市町村の保険料の標準的な算定方法、保険給付の適正な実施に関する事項など幅広く規定することが義務づけられております。県のみならず県内市町村の今後の国保事業運営の指針となる重要な運営方針でありますので、その策定過程においては、連携会議やパブリックコメントなどを通じて、市町村、あるいは被保険者の意向を最大限に尊重するものでなければならないと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 この運営方針は３年間ということでまずつくられると聞いています。先ほど御答弁がありました、本当に今後の国保の運営を決める重要なものだと。被保険者のためにやっぱりよりよいものにしていかないといけないという、そこを大事に考えられたものでないといけないと、私もそのように思います。当初の予定では、この運営方針は７月に知事が決定して８月に公表というスケジュールでした。ところが、６月８日にありました県の運営協議会では、そのスケジュールを三、四カ月先送りするということになりました。つまり、運営方針の公表が12月上旬になるということです。その理由が、先ほどありました、７月に国からの公費の入り方やその額が示されるということ、それを待つということと、あと、市町村や関係機関等との十分な協議の時間確保のためということも言われました。ですから、しっかりと情報を共有して、意見を吸い上げていただきたいと、そのことは要望しておきます。
国保ではかねてから、特別医療費助成に係るいわゆる国のペナルティーですね、これの問題があります。この間ずっと県に対してペナルティーの半分は負担してほしいと要望し続けているわけですけれども、県の対応はどうなっていますでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の状況につきまして、担当の福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
特別医療費助成の実施によりまして市町村国保が国から受けている国庫支出金の減額措置、ペナルティーと言っておりますけれども、こちらにつきましては、未就学児の医療費に係る措置に関して平成30年度から撤廃されることとなりましたが、その他の医療費助成に係る措置に関しては依然として残されたままとなっております。平成30年度以降は、国保の財政の責任主体となる県がこの減額措置を受けることとなりますが、この減額された財源を市町村が納める納付金に上乗せすることについて、連携会議では本市はもとより各市町村から異論が出ております。まだ結論は出ておりません。特別医療費助成制度は県と市町村との共同事業で成り立っておりますので、この減額に対しても県に応分の負担を行っていただきますよう引き続き要望してまいります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 来年度の予算要望、県要望の中にも重点項目として入っておりましたけれども、いまだ県は答えを出していないということがよくわかりました。
それで、29年度の県要望の回答には、県はこれまでどおり法に基づく応分の負担をする役割を引き続き担っており、法定外の新たな財政支援は考えていませんと、こんな冷たい回答をよこしてきたわけです。だけど、県も来年度からは保険者になるわけですよ。その保険者となった運営の方針を今決めているわけですよね。私はこの国保の運営方針にペナルティーの半分を県の一般財源で負担すると、そう記述することを県に強く求めるべきだと思いますけれども、その点、御答弁をお願いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども答弁申し上げましたように、特別医療費助成制度、県と市町村との共同事業で成り立っておりますので、この減額に対しましても県のほうで応分の負担を行っていただくべきと、このように考えておりますので、引き続きしっかりと要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私は一般財源で負担するという、ここが大事だと思っていますからね。玉虫色にしてはいけませんよ。玉虫色にしたら、県が本当にええぐあいにしてくれるわけないじゃないですか。そこは強くお願いしたいと思います。今が正念場です。それで、一般財源でペナルティー分を県が半分負担してくれれば、2,000万、2,500万、もしかしたら3,000万になるかもしれません、その鳥取市の一般財源ができるわけですよ。それだけあったら何ができますか。いろんな部署がこれしたい、あれしたいと言ってくると思いますよ。ぜひ県に一般財源で半分負担するということを強く求めていただきたいと思います。
次に、18歳以下の子供に係る保険料の均等割の軽減についてです。
これは昨年９月議会で市長は、全国市長会で国に要望していると。多額の財政負担を伴うので、市単独で実施することは現段階では困難だと、そういう御答弁をされました。私は、来年度から都道府県化になるわけですし、子育て王国の鳥取県ですから、県として18歳以下の均等割の軽減を県独自の予算で行うように求めていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この取り組みにつきましては、少子化対策として国の制度でまず実施すべきものと考えております。そのようなことから、全国市長会でも要望しておるところであります。
なお、国保の都道府県化の協議におきましては、可能な限り全体的な保険料負担の軽減を目指すことが最優先と考えておりますので、そのための県の財政負担を今、求めておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 そういう御答弁でしたけれども、私は引き続き市にも県にも求めていきたいと思います。
それで、これまで市町村は大変な国保の運営のために法定外の繰り入れを行ってきています。いろんな入れ方はあるでしょう。鳥取市では例えば国からのペナルティー分の補填だったり、赤字のときには２分の１の繰り入れということを行ってきました。保険者となる県が法定外を全く入れないって、そんな理屈が成り立ちますか。私は成り立たないと思うんです。先ほど全体的な保険料を見て県にいろいろ要望していくとおっしゃいましたけれども、そのためには私は県が法定外の一般財源からの繰り入れ、名目は何かいろいろあるでしょうけれども、そういうことをしない限りは、県全体の保険料を抑えていくだとか、負担を軽くしていくだとか、そういったことはないと思いますし、やっぱりそこが保険者としての責任を見せるところだと思いますので、引き続き御努力願いたいと思いますし、市議会にいろいろ報告いただいたときにはしっかりと私も意見を言っていきたいと思います。
それでは、次に水道料金に行きたいと思います。
先ほど御答弁がありました、今審議途中で、最終決定ではないけれども、今試算されている金額も御答弁いただきました。一般的に口径13ミリで、使用水量20立方メートルだと、１カ月の料金が今の2,073円から25％増の2,592円と試算されると。水道料金は２カ月ごとに支払うことになりますので、単純に倍かなと。やはりこれは市民の負担感は相当あると思うんですけれども、その点はどのように考えておられるでしょうか。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
水道事業は、御案内のとおり、水道料金収入でもって支えておりまして、いわゆる独立採算ということでございます。全国的に見まして、この水道事業でありますが、人口の減少でありますとか、あるいは節水器具の普及などの原因によりまして、どこの事業体も非常に厳しい状況になってきております。鳥取市も例外ではございません。一方で、このような厳しい環境におきましても、市民の皆さんのところまで365日24時間、休むことなく水道水をお届けするのが我々の仕事でございます。そのためには施設の更新、あるいは管路の整備、耐震化、こういった事業にまさに計画的に取り組んでいく必要があります。今後も、安定的に安全な水道水を供給していくための財源を確保するためには一定程度の料金改定は避けては通れないものと考えております。
なお、料金の改定に当たりましては、負担をできるだけ少なくするために、総括原価の設定に当たっては資産の維持費を最低限必要な金額に抑えること、また、企業など大口利用者に対しては最高単価を抑えること、さらに、生活用水として使用されています一般家庭、先ほど口径13ミリというふうなことを申し上げましたけれども、こういった一般家庭などの小口利用者に配慮した料金設定を行うことなどを考慮いたしまして料金改定案を審議会で検討していただいているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 いろいろ検討されて考えられているという御答弁でしたけれども、それでも毎日毎日使うんですね、お水って。本当に生き死ににかかわるんですよ、お水は。市民にとっては、そうはいっても、18％、25％、１カ月に500円と聞けば、やはり負担感というのは強いと思うんです。その中で、水道事業会計は独立採算制だと、そうやって言われました。使う水の量が減れば、おのずと収益は減ると。そういう仕組み。結局、維持していこうと思えば水道料金にはね返ってくると。そういった仕組み、それはわかります。これまで水道局としてどのような経営努力を行い、今後どのような努力をしていくのか、その点をお聞かせください。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
水道局では常にコストの縮減を行いながら事業を進めております。平成23年度の前回の料金改定から昨年度までに行いました主な経費節減の取り組みといたしましては、企業債の繰り上げ償還、職員の退職手当の減額、浄水場運転管理業務の一部委託、それから施設の統廃合や、施設を適正な規模に縮小するダウンサイジング、こういったものがございます。これらをトータルいたしました節減効果は４億円以上というふうに試算しております。この経費節減効果、これは当然予算・決算に反映されておりますし、今回の料金改定にも反映しております。
今後におきましても、今申し上げましたような経費節減努力はできる限り続ける所存でありますし、また、これ以外にもほかに経費節減ができるものがないか、いわば職員も一生懸命工夫して研究して仕事に励んでおりますので、今後もできる努力はしてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 さまざまな経営努力、今後も工夫・研究していくという御答弁でした。
そこで、幾つか提案したいと思いますけれども、まず１つ目は、電気料金に含まれております再生可能エネルギー賦課金、これの減免制度を活用してはどうかと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
今、議員から提案のありました再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免制度というものでございますけれども、この制度は、電力を多く消費する事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については経済産業大臣の認定を受けることによりまして再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免措置の適用を受けることができると、こういう制度であります。わかりやすく言えば、サービスとか商品を生み出すのに、よそよりもたくさん電気を使っておるところは再生可能エネルギーの賦課金がたくさんかかりますので、それは競争で不利になるので安くしましょうねという、こういう制度であります。
この認定の要件でございますけれども、1,000円の売り上げを上げるために必要とする電気使用量、これを5.6キロアワー、これは例えば全体の製造業の平均の数値ということでございますけれども、それを超えていなきゃいけない。あるいは、申請事業所の申請事業においての電気使用量が年間100万キロワットを超えていないといけない。また、３点目といたしましては、申請事業における電気の使用量が申請事業所の電気使用量の過半を占めていること。これら３つを全て満たさなきゃいけない、こういうことであります。
これを我が水道局に当てはめてみますと、年間の電気使用量100万キロワットは十分クリアいたします。約1,280万キロワットを我々は使っておりますので、当然それはクリアできるんですが、いかんせん1,000円当たりの電気使用量というのが、先ほど5.6と申し上げましたけれども、28年度ですか、これで計算いたしますと4.07キロワットというふうなことで、はるかに及ばないと。いわば、水道事業はコストの中にそこまで電気の割合が高くない、１割以下でございますので、全産業の平均よりは上回って賦課金を減免してもらえるという制度になかなか適用できない、こういう状況でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 対象にならないということはよくわかりました。
では、次です。設備投資をする場合、起債しています。今は利息が安くなっているようですけれども、それでもゼロではありません。そこで、設備投資の資金を出資金として市から出してもらうというのはどうでしょうか。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、水道事業は独立採算ということでございます。したがいまして、一般会計からの繰り出しというのはおのずと制限がございまして、地方公営企業法の規定によりまして例外的に認められております費用は、例えば、その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費でありますとか、あるいは、性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、こういった規定がなされております。具体的な例で、例えば我々が一般会計からいただいておる繰入金の例で申し上げますと、例えば消火栓に関する経費、消火栓の維持管理の経費ですとか、これは一般会計から全額私どもに繰り入れしていただいております。そういった例外はありますが、基本的に一般会計からの繰り入れというのは認められていない、これが体系でございます。こういったことから、水道施設の維持管理費に限らず、施設の更新などの設備投資につきましても基本的には水道料金の収入で賄わなきゃいけない。しかし、額が多いこともあって、先ほど言ったように、借金といいますか、企業債を発行してそういった費用を賄っております。
水道施設の更新、こういった設備投資はスポット的に発生するものではなくて、いわば継続的に、将来的にもずっと続けていかなきゃいけない、そういった宿命にあります。こういったことから、一般会計からの繰り入れに頼ることなく、大原則であります水道料金を基本としながら、有利な国庫補助でありますとか、あるいは利率の安い企業債、こういったものを活用して計画的に施設の更新を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 箸にも棒にもかからんような提案だったということでしょうかね。でも、私はまたこれは研究したいと思います。
次ですけれども、地下水をくみ上げて使っている事業所に協力金を負担してもらったらどうでしょうか。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 議員は今、地下水を利用しておるところからお金をもらったらどうかというふうな話でございました。
このお話、全国的に見ますと、大都市を中心にしてそういうところが、わずかですが、あるようでございます。全国で見ますと、大口の利用者がそれまで水道を使っておられたのが井戸などの地下水に切りかえることで、それまで使っておった上水道の施設の維持に必要な料金収入が入らなくなる、こういった水道事業体があります。水道料金は基本的には使用水量が大きくなればなるほど料金単価が高くなる仕組み、こういった体系となっておりますから、１立方メートル当たりの最高単価の設定が非常に高いところもあります。したがって、そういった高いところは、たくさん水を使うところはより割高な単価の水道を使いますから、コストを下げるためには地下水への切りかえ、こういうのは多いというふうに聞いております。しかし、それでは水道事業が維持管理できないわけですから、その対策として個別に負担金をかけるというふうな制度を設けておるところもあります。
私ども鳥取市の水道局の場合は最高単価を、よそは高いと言いましたけれども、具体的な数字でいきますと、大体１立方メートル当たり300円というふうな高い料金で、鳥取市の一番高い料金は１立方メートル当たり200円でございます。そこまで高くないとも言えます。また、私ども上水の大口の利用者が、今まで使っておられた方が井戸を掘られて地下水に切りかえたというふうな例はございませんので、今のところ、そういった負担金を取るというふうな事態にはなっておりませんし、考えてもいないというところであります。
なお、鳥取県におきましては、地下水利用者の把握や、地下水の自然環境といいますか、地下水環境の保全を目的といたしました条例を制定されております。とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例という、非常に長い条例でございますけれども、こういう条例を制定されておりまして、この条例に基づく協議会というものを設けておられまして、鳥取市水道局も会員として参加しております。今後ともこういった協議会を通じて県との情報共有を図っていきながら、地下水の利用については注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 これもだめだということでね。とにかく、いかにして改定率を下げていくかというふうに、何をしたらいいんだろうかと考えたんですけれども、だめでしたね。
それで、内部留保資金も６カ月分相当は確保しておきたいということで、12億8,000万円は確保したいということを含めての改定案になっていますよね。この留保資金をどれだけ持つかということは議論の余地があるのではないかなということも審議会の中で事務局が言われていますよね。私もそうだと思うんです。再三、独立採算制という言葉が出てくるんですが、その前提はあるものの、不測の事態が起きた場合は一般会計から繰り入れするということで留保資金を少なくするということができないものかなとか、それで改定率を下げていくとか、そういったことも論外な話ではないんじゃないかと私は思っていますし、あと、起債です。５％以上の金利のものは繰り上げ償還したという話がありましたけれども、例えば３％、４％の分もあるわけですね。国が認めないとできないんだという話も聞きましたけれども、そういったことを国に要望することも必要なことだと思いますし、あと借りかえが、金利の安い分に借りかえができないのかとか、あるわけですよ。あと、総務省の繰り出し基準で一般会計を入れていると。それを言えば、なかなかと言われるけれども、でも、そうはいっても、水道というのは人口減少の中で維持していくには値上げがついて回ってくると、こんなことはとんでもないですよ。憲法25条で生存権が保障されているわけで、その保障は国がやらなあかんことですから、これだけ日本の大きな問題として人口減少があって、水道料金も10倍の開きがあると言われている中で、国が水道事業に関してお金を出すべきですよ。やるべきことを今後しっかり求めていくということは必要なことだと私は思いますし、今まだ審議中なので、今回こういった意見が議会から出たということも加味していただいて検討はしていただいて、市民の負担を抑えていただきたいと、私はそのように思います。最後、御答弁をお願いします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 改定に当たりまして市民の皆さんの負担をできるだけ抑えたい、気持ちはよくわかりますし、私どももそういった気持ちで日夜、事業の運営に励んでおります。
いろいろ御提案がありました。例えば企業債の借りかえですとか。いろんな条件がありまして、我々の一存ではできないというのが現状であります。そういったこともありますので、今後もいろんな、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな方法、あるいは条件、あるいは機会、こういったものを研究しまして、どうしたらコストを縮減できるか。そして、一方では市民の皆さんに水道を使っていただかなきゃいけない。我々が去年、市民のアンケートをいたしましたら、毎日お風呂に入られる方は実は53％しかいない。47％の方は例えば３日に１回、４日に１回、あるいはほとんど入らずにシャワーだけで済ましておる。こういったライフスタイルの変化というのもございまして、そういったことも相まって、非常に私ども、鳥取の水はおいしい水だというふうなことで一方では一生懸命言っておるんですけれども、なかなか水の使用する量がずっと減っていく。これは非常に我々も頭を痛めておるところでございます。そうはいいましても、できるだけ値上げの幅が圧縮できるような努力はこれからも精いっぱいやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 値段が上がると思えば節水するのが人の気持ちですので、それを維持していくために国へのいろいろ要望というのは本当に今後しっかりと考えていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯下村佳弘議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時51分 散会
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