鳥取市議会 2007-03-01
平成19年 ３月定例会（第４号） 本文
2007年03月09日：平成19年 ３月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、公明党、民主・民世会、市民会議の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
田村繁已議員。
〔
田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 おはようございます。私は、平成19年３月
鳥取市議会定例会に当たり、
公明党議員団を代表し、市政一般についてお尋ねいたします。
さて、2007年問題と言われる、団塊世代が退職時期に入りました。堺屋太一氏は「日本は非常に重大な時期に直面している。すべての政党、政治家は、この変革の重たさを正しく理解して、過去を断ち切る勇気と、未来を開く英知を持って進んでもらいたい」と語っておられます。教育問題、少子・高齢化問題、雇用対策、安全・安心な社会の構築など諸問題が山積する中で「人が輝く社会」の実現を目指し、現場からの改革が求められております。合併して２年余、市民の負託を受けた我々議員、そして市長は「合併してよかった」と言われるまちづくりを目指し、市民と一体となって取り組んでいかなければなりません。私
たち公明党議員団は、市民のために「闘う人間主義」の理念のもと、常に市民の目線に立ちながら、あらゆる諸課題に対して取り組んでいく所存であります。
それでは、早速質問に入らせていただきます。執行部の明快かつ誠意ある答弁を期待します。
初めに、平成19年度予算編成についてお尋ねいたします。
昨年の北海道夕張市の財政破綻は、財政状況が悪化傾向にある全国の自治体に与えた影響は大きいものがありました。国・地方財政の三位一体の改革は、国庫補助金、地方交付税の削減で、国から地方に回るお金はこの数年間で10兆円近くが減り、これに対して税源移譲されたのは３兆円にとどまっています。新たに税制改革があったものの、市町村の財政は極めて厳しい状況であり、鳥取市においても例外でないとの説明があったところであります。今後、厳しい財政状況が続くと予想される中で、第８次総合計画の２年目に入る19年度予算を20万都市の持続的な発展を目指す予算と位置づけておられます。市長の言われる「持続的な発展」とはどのような地域社会を思い描いておられるのか、将来像の展望について御所見をお伺いいたします。
本
年度一般会計補正予算では、４億5,000万円の追加で、補正後の総額は847億7,000万円となり、５億6,000万円の退職手当債を初めて発行されました。退職手当債は退職金を支払うための借金で、国の税制改正によって今年度以降10年間の特例措置として定年退職者の手当てに起債できる措置であります。退職手当債の発行については昨日の答弁で、徹底的に活用すべきものとの説明がありました。退職手当債の発行された理由についてお聞かせいただきたいと思います。
また、今後この退職手当債を活用するとすれば、いつごろが返済のピーク時になるのか、そのときの見込み額をどのように想定されているのか、どのぐらいになるのか、また、10年間の特例期間の累積額についてもお尋ねいたします。
次に、新たな財源確保の取り組みについてお尋ねいたします。
厳しい財政状況を克服し、将来にわたり安定した財政運営を行うためには、徹底した歳出の見直しと同時に収入の確保に努めることが不可欠です。既に本市ではホームページに企業有料広告の掲載を実施するなどしていますが、今後とも新たな財源確保に向けた取り組みの拡大を積極的に促進していく必要があります。市長の見解をお伺いいたします。
次に、公的資金の繰り上げ償還についてお尋ねいたします。
総務省の平成19年度
地方財政対策の中で公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものです。財政健全化のためにこのような制度を活用し、住民負担の軽減につなげていくことが必要であると考えますが、本市の対応についてお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
平成17年度に策定した第４次鳥取市
行財政改革大綱は19年度までの３年間を改革の集中実施期間と定め、取り組んできました。その結果、17年度以降の３年間で100億円もの縮減効果があらわれ、財政の健全化を進めている反面、基金のうち自由に使える財政調整基金と減債基金は平成13年度の111億円から本年度末は４億5,000万円にまで落ち込んでいます。経済状況や財政需要が厳しい中でさらなる改革が必要と考えます。第４次行財政改革の現状評価と今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
次に、
外部委託等推進方針についてお尋ねいたします。
先日、
外部委託等推進方針が提示されましたが、行財政改革の考え方はそもそも
行政サービスの必要性や実施主体に関する具体的な議論でなければなりません。しかしながら、今方針では業務の選定・判断基準が示されていますが、その判定は
行財政改革推進本部において対象業務を決定後、市民及び民間事業者に意見や提案を求めるとあります。仕分けの議論を非公開にする理由は全くありません。本来の行財政改革を実現するために、市民の視点による公開の場での
事業仕分け実施のため、業務の選定段階からのシステムが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、安全・安心な市民生活の構築について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
２月に発生した学校給食による集団食中毒では、その対応の甘さに対し、本市の危機意識の欠如が指摘されているところであります。そこで、今後の危機管理体制のさらなる強化についてお伺いいたします。
初めに、初動対応についてであります。
非常時、緊急時においては専門的知識と情報の蓄積、日常的な訓練による速やかな行動でいかに被害を最小限に食いとめるかが大切かと思いますが、改めて本市の初動対応について御所見をお伺いいたします。
次に、市民への速やかな情報提供についてであります。
このたびの集団食中毒においては
安全安心メールの配信、ホームページへの掲載、広報車の巡回など、２次感染防止のために必要な行動がスピーディーに図られませんでした。
情報管理システムと市民への情報伝達について、御所見をお伺いいたします。
次に、危機管理上の
対応マニュアルの種類の現状と今後の検討についてお伺いします。
次に、過去最悪の事態となった集団食中毒の問題についてお尋ねいたします。
問題発生後の対応について多くの市民から、責任の所在が明らかでないとの声が聞かれます。そこで、再度、このたびの問題における責任の所在をどう認識しているのか、お尋ねいたします。
このたびのノロウイルスによる食中毒では、２次感染を含めて1,300人余りの被害者が出ました。被害に遭われた中にはパート収入の母子家庭なども含まれており、職場からの出勤停止を命じられた方もあるようです。そこで、医療費や生活補償に関し、当局の今後の対応についてお伺いいたします。
次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
本市の施策として子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する
チャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指すことは極めて重要であります。そこで、
乳幼児インフルエンザ予防接種の助成についてお伺いします。
このたびの暖冬の影響でしょうか、
インフルエンザによる学級閉鎖などが少なかったように思います。昨年11月ごろには例年どおり多くの高齢の方々や子供たちが
インフルエンザの予防接種を受けておられました。65歳以上の希望者には本市も助成を行っています。ところが、乳幼児には現在まだ助成制度はありません。予防接種を乳幼児は２回受けなければ効果がないそうですから、子育て家庭の負担感は大きいものがあります。県内の実施状況を見ますと、倉吉市が助成を実施しています。就学前の乳幼児に、１回の接種について接種費用の２分の１、また、乳幼児１人につき同一年度に２回までという助成制度であります。この事業は倉吉市民に大変喜ばれています。本市の子供たちがすくすくと成長することが鳥取市の未来に明るい展望が開けていくことと信じるものであります。市長の見解をお伺いいたします。
次に、
乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大についてお尋ねいたします。
このことにつきまして私ども公明党は早くから取り組み、県民・市民の声を集約し、鳥取県を初め各自治体に強く要望してきた経緯があります。平成４年１月に県下で意識調査を実施し、その結果を２月に発表し、署名簿を県知事に届けました。その後、対象年齢の引き上げには年ごとに取り組まれ、現在では入院の場合は就学前までになりましたが、通院の場合は５歳未満児までが対象となり、年齢により格差が生じています。この事業は鳥取県と各自治体とで取り組んでいますが、倉吉市や境港市、南部町は、県が取り組まなくても単独でも対象年齢の大幅な引き上げをしようと大英断されるようなことも伺っています。鳥取県におかれましては、県民の声を聞いてみたいと、先般
アンケート調査を実施されました。知事選の関係で当初予算は骨格予算となりますので、肉づけ予算で
乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げが実現するのかどうなのか、注目されているところです。しかし、先ほど申し上げましたが、単独でも実施しようとする市町もあるわけですから、本市も、少子化対策に熱心に取り組んでこられた経緯から見ても、大英断をされるときだと思考します。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、児童手当についてお尋ねいたします。
だれもが安心して子供を産み育てることのできる社会を目指し、私ども公明党は
児童手当制度の創設から拡充まで強力に推進してまいりました。第166回通常国会で審議中の来年度予算案が成立しますと、４月から３歳未満児の第１子、第２子の
児童手当支給額が現行の月額5,000円から倍増の１万円となります。日本の児童手当は欧州諸国に比べてもまだまだ低い水準にあります。また、子供が幼い若い御夫婦の所得は必ずしも高くないことから、特に乳幼児に対するさらなる経済的支援を望む声が数多く寄せられ、４月からの実現に今から喜びの声が高まっています。児童手当の乳幼児加算の実施に当たり、申請手続が必要なのかどうか、そして対象の乳幼児数をお伺いいたします。
次に、健康的な市民生活の向上についてお尋ねいたします。
健康を保ち続けながら心豊かに生活できることはすべての市民の願望であり、そのためには、健康を増進し、自分らしく生活できることが重要です。そこで、医療に対する本市の課題についてお伺いいたします。
初めに、がん対策についてお尋ねいたします。
今、日本人の最も多い死亡原因はがんです。10年後には２人に１人の割合になると言われています。今後はさらに高度ながんの専門医療の構築が望まれるところですが、本年４月に施行される
がん対策基本法の基本理念についてお尋ねいたします。
次に、
健康診断対象年齢の見直しについてお尋ねいたします。
健康寿命、予防医療の観点から、健康診断、人間ドックによる早期発見が求められているところです。そこで、健康診断の受診啓発と受診率の現状についてお伺いいたします。
また、各種がん検診・検査の対象年齢がそれぞれの病気の発症年齢と合致しているのか、お伺いいたします。
次に、安心できる医療体制についてお尋ねいたします。
近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題になっています。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など、必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足の解消は喫緊の課題であります。そこで、合併し、広域となった本市の医療施設の地域間格差についての現状認識と今後の対応についてお伺いいたします。
また、看護師や助産師の不足も同様に重要な課題となっていますが、御所見をお伺いいたします。
次に、「
マタニティーマーク」「ハート・
プラスマーク」についてお尋ねいたします。
本市においては主要施設に「車いすマーク」が表示された
車いす専用駐車場が設置されていますが、内部障害者の方や妊娠中の方の利用についてはなかなか市民の理解が得られていないのが現状です。妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、おなかの大きな妊婦マークではなく「
マタニティーマーク」を昨年３月、厚生労働省が発表いたしました。また、「ハート・
プラスマーク」は内部障害者に対する理解と認知度の向上を目指す啓発マークです。外見は健常者とほとんど変わらないため、社会的認知度が低く、さまざまな誤解が起きていることから、「ハートマーク」に「思いやりの心」をプラスした「ハート・
プラスマーク」といいます。そこで、「
マタニティーマーク」「ハート・
プラスマーク」について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、活力ある鳥取市についてお尋ねいたします。
長期にわたり少子・高齢化時代と叫ばれ、いよいよ人口減少時代へと突入いたしました。このままでは地方の活力が次第に失われかねないと感じています。今こそ魅力のある地方、一人一人の生活者が輝いていく社会を創出していくことがこれからの課題と考えます。国は、前向きに取り組む地方自治体に対して「頑張る
地方応援プログラム」を取りまとめました。市長は、
ローカルマニフェストの１つである人口増加対策や観光客増加のための事業などを積極的に展開されています。これらの事業をさらに強力に推進するためにも、総務省が来年度より実施する
プロジェクトプログラムに名乗りを上げてはいかがでしょうか。「頑張る
地方応援プログラム」の活用について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、環境大学の将来展望についてお尋ねいたします。
公設民営で開校した環境大学の入学者の推移を見ますと、平成13年度の474人をピークに年々低下し、平成16年度以降からは定員割れが続き、平成18年度には227人にまで落ち込んでいます。このまま入学者の定員割れが続けば、余剰金がなくなると懸念されます。環境大学の理事である竹内市長はこのような赤字体質をどのように考えておられるのでしょうか。また、今後の支援措置はあり得るのか、お伺いいたします。
次に、地区公民館のあり方についてお尋ねいたします。
このたび教育委員会より「地区公民館の活用策と今後のあり方」について中間報告がなされました。それによりますと、地区公民館の位置づけとして地域の
コミュニティー活動拠点としての方針を全面的に出した改革であります。公民館運営については、他都市の先進事例を紹介し、公民館の自主運営をもとに
指定管理者制度を導入する考えを示されています。
指定管理者制度導入のメリット、デメリットについて伺います。あわせて今後のスケジュールについてもお聞かせください。
次に、農業政策についてお尋ねいたします。
本市の農業を取り巻く環境は依然として厳しく、担い手不足の問題や農地の確保、生産組織の育成などの諸問題を抱える中、将来を見据えた自給率の向上が求められています。国民の生活水準の向上に伴い、食料に対する消費者ニーズの多様化とともに安全性の確保が求められています。農業は人間にとって「いのち」そのものである食料を生み出す産業であり、安全で良質な農産物に対する消費者の需要が高まっていますが、有機農業により生産される農産物はなかなか増加していません。国は
有機農業推進法を昨年12月に成立させました。食育や地産地消が叫ばれる中で、本市の有機農業の取り組み状況と、
有機農業推進計画策定に向けての取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
次に、
農業ビジネススクールについてお尋ねいたします。
農業ビジネススクールは、名称も「とっとり
ふるさと就農舎」と決まり、地域農業の後継者育成を目的として、今後の運営が期待されるところであります。この事業は、就農希望者の受け入れから研修、定住までの総合的な就農支援を行うことになっており、若者やＵ・Ｊ・Ｉターンの方、定年後の方々が農業にいそしんでいくことは、今後の農業振興に明るい兆しを生むことにもつながります。そこで、「とっとり
ふるさと就農舎」の応募数の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、ごみ政策についてお尋ねします。
ごみの減量化は対策ではなく政策として、市民、行政、企業が一体となって取り組むべき課題であります。本市は「快適・環境都市 鳥取」として、市民に住みやすい環境づくりの将来像を示そうとされていますが、ごみ問題については今後どのような行政施策を講じられるのか、また、有料化という市民負担とのバランスはどうなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
このたび鳥取市環境審議会より、新年度から10年計画の
環境基本計画が答申されました。ごみの
ポイ捨て禁止条例の検討など、重点推進項目の取り組みが挙げられています。私たち公明党は折々に本市独自の
ごみポイ捨て禁止条例の制定の必要性について提言してまいりました。これに対して市長は「独自の条例というより、県条例を活用していくことが第１である」と見解を述べられ、消極的な姿勢でありましたが、最近は、必要な範囲で条例化ができないか検討していると、前向きな答弁をされています。改めて本市独自のごみの
ポイ捨て禁止条例の制定に向けての市長の御見解と実施時期についてお尋ねいたします。
次に、豊かな人間教育の推進についてお尋ねいたします。
教育の目的は、人格の完成と子供の幸福にあります。しかし、昨今はいじめや不登校、教育格差といった問題がクローズアップされてきています。
そこで、不登校対策についてお尋ねいたします。
不登校問題を解決するには、子供の居場所をつくる、子供同士の関係を回復する、学業の不安を取り除くことが重要と思考します。そのための
サポート体制づくりが何より急務ではないでしょうか。本市では
教育センターをこの４月より開設される運びと認識しております。
教育センターの開設理念や機能はどのようになっておりますのか、お伺いいたします。
あわせて、鳥取県からの支援はどのような内容かをお聞かせください。
次に、不登校対策に大きく深くかかわってくださる
スクールカウンセラーの活動についてお伺いいたします。
スクールカウンセラーは、不登校、不登校傾向にある児童・生徒の１人に対してどのようにかかわり、改善に向けて御努力されているのか、お伺いいたします。
次に、
いじめ防止教育についてお尋ねします。
いじめは陰湿な暴力であり、絶対に許してはいけない行為でありますが、教育委員会が新たな事業として取り組む
いじめ防止教育導入に至った経緯とプログラムの概要についてお伺いいたします。
次に、子供の居場所づくりについてお尋ねいたします。
女性の就業率が全国で一、二位を争う鳥取県の実態を反映してか、共働き家庭が多いのが本市の現状であります。小学校低学年の児童を対象に
放課後児童クラブが開設されている学校が徐々に増加しています。長期休業中も開設されることもあり、保護者からは喜びの声が多くあります。しかし、最近の傾向として、入級希望者が多くなり、ニーズにこたえられない状況です。人数が多く、１クラスではとても運営が困難なクラブもあります。そのような現状にある
放課後児童クラブと、このたび文部科学省が推進する計画の
放課後こども教室事業との関連性についてお伺いします。
また、19年度に２校のモデル校を設置されると伺っておりますが、どのような観点でモデル校の設定をされたのか、お伺いいたします。
次に、
学校図書館図書整備費についてお尋ねいたします。
公明党の推進により平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立しておりますが、文部科学省は、子供がより読書に親しむ環境をつくるために、平成19年度から５カ年計画で毎年200億円の新たな
学校図書館図書整備計画として地方財政、交付税措置をすることを決定いたしました。これは増加冊数と廃棄冊数の更新費用に対して措置されるものです。本市にあっての標準冊数への達成状況と整備計画についてお伺いいたします。
また、
学校図書館司書について、合併地域ではいまだに２校かけ持ちの配置が見受けられますが、教育環境の機会均等の面から全校配置にすべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、校区編成についてお尋ねいたします。
教育委員会では先月２月、小・中学校の学校配置及び校区の設定について校区審議会へ諮問されました。それによりますと、緊急な見直しを必要とする校区と、検討を必要とする校区に分けての再編計画を示されています。将来の適正規模、適正配置について、後期の校区編成計画の中で議論される広域的な校区編成のあり方についての考え方と対象校区についてお伺いいたします。
最後に、
文化芸術推進基本条例についてお尋ねいたします。
鳥取県は平成15年10月、文化芸術についての基本理念を明らかにし、その方向性を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、鳥取県
文化芸術振興条例を制定しました。この条例の第４条に市町村の責務として「市町村は、文化芸術の振興に当たっては県との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、地域住民一人一人が身近な文化芸術に触れ、親しみ、創造的な活動を行うことができるような施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」とうたっています。鳥取市は平成17年３月に鳥取市文化芸術振興に関する基本方針を策定されていますが、20万都市にふさわしい基本条例を策定して、文化芸術に対する理念を明らかにし、総合的な施策を講ずるべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま、
公明党議員団団長の田村議員から代表質問をいただきました。その中にはたくさんの政策提言が含まれていたと感じております。それらにつきまして順次お答えしていきたいと思います。
まず、持続的な発展を目指す将来像についてであります。
私は今回19年度の予算編成に当たって、本市の持続的な発展を目指すということを基本に据えたところであります。本市の持続的な発展を支えるしっかりとした財政基盤を確立することが今必要とされているという認識であります。新年度予算編成に当たり、基金の取り崩しに関してはルールを設けるという点、また、市債発行の抑制など、将来を展望した対策を講じているところであります。また、
行政サービスにつきましては、予算規模の大小ではなくて、市民に満足していただける質の高い内容となることが重要だと考えております。第４次鳥取市
行財政改革大綱に基づく市政全般にわたる構造改革、これを引き続き強力に実施してまいります。そして、平成18年度からスタートしました第８次鳥取市総合計画、これを着実に推進してまいりまして、本市の将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現に向けて、議員各位を初め多くの市民の皆さんと力を合わせて全力で取り組んでまいります。こうした認識のもとで持続的な発展を８次総の将来像を掲げながら取り組んでいくということでございます。
次に、退職手当債の発行に関連して幾つか御質問がございました。担当の総務部長からお答えいたします。
次に、新たな財源確保についてお答えいたします。
新たな財源確保ということは大変重要なことであると考えております。昨年４月から取り組んでおります本市公式ホームページの広告につきましてはトップページ、最初のページに９つのバナーと呼ばれる欄を設けることで、平成18年度においては162万円の広告収入を見込んでいるところでございます。また、今年度の早い時期でありますが、私の２期目の選挙後にいわゆる黒塗りの公用車３台を入札により売却いたしましたが、その成果としては66万2,000円を売り上げたところであります。平成19年度は新たに納税通知書送付用封筒の裏面、それから、県内初の試みである庁舎玄関のフロアマット及び公用車の車体両サイドなどを広告媒体として利用することにし、企業の広告掲載を求めております。職員の創意工夫によるこうした取り組みは大いに評価をしているところであります。今後さらに不動産などの売却、これが余り進んでいないと考えておりますので、これを積極的に進めていきたいと考えております。今後も財源確保の取り組みにつきまして、新しい視点でどんどん積極的に取り組み、増収策として実施していきたいと考えております。
次に、高金利の市債の繰り上げ償還についてのお尋ねがございました。担当の部長から、対応についてお答えいたします。
第４次行革の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
行財政改革は、合併によるスケールメリットを生かすことを念頭に平成17年３月に策定しました第４次鳥取市
行財政改革大綱に基づき、特に初年度の17年度から来年度19年度まで、この３年間を改革の集中期間と位置づけて取り組んでおります。
主な内容と成果といたしましては、使用料及び手数料の見直しによる収入の確保、これは長い間、使用料、手数料の見直しが行われないまま時間を経過していたと。そして実情に合わなくなってきているというのもたくさんございました。合併に伴ってこうしたものの見直しはこの時期に行いたいということで、この３年間の中で進めているものでございます。また、
指定管理者制度の導入、補助金の整理合理化、委託料の適正化、定員適正化計画を上回る人件費の圧縮といったことで、平成16年度を基準として、17年度、18年度、そして19年度という３年間で総額100億円を超える経費節減を見込んでおるところでございます。
改革の集中実施期間の最終年度である19年度は、これまでの成果や課題を検証し、行革大綱で定める構想期間が５年間でございますので、残り２年分の実施計画を策定して、平成21年度、これが最終年度でありますが、21年度中に大綱で掲げた目標達成を目指して努力を続けてまいります。行革大綱の目標というのは御存じのとおりでありますが、減債基金等を10億円確保する、市民満足度を60％以上にする、経常収支比率を85％以内におさめるという大きな総合目標３項目を立てております。このように、計画を立て、目標を立てて進んでいるというのが現在の鳥取市の行財政改革の取り組みでございます。必ず実現を目指して最善の努力をしてまいります。
次に、外部委託についてのお尋ねがありました。担当の深澤副市長からお答えいたします。
危機管理体制についての、特に初動対応の重要性について御意見を述べられ、私もこの点につきましては大いに同感しておりまして、今後さらに強化していきたいと考えております。
具体的に、学校給食におけるノロウイルス問題につきましては谷口議員にもお答えいたしましたが、第１報が日曜日でございましたが、翌日月曜日の朝一番には政策調整会議を開催して、感染状況の把握とあわせて、市が関係するすべての施設において、ノロウイルス対策の実施状況はどうなんだ、対策はどういうふうにやってきているかということとあわせて、衛生管理の徹底を行うということを指示したところでございます。今後とも市民の安全・安心のためにあらゆる危機事態に備えて、まず第１に心がけるべきは未然防止のための対策をしっかり行うことでありますが、発生したという時点では被害軽減のための迅速な初動対応、これに最大限努めてまいりたいと考えております。合併後、危機管理体制の強化についていろいろ組織をつくったり取り組んでおりますが、実際の事態が起きたときにそれが試されているわけでございます。これからも事前のいろんな訓練等も含めて体制の充実、対応の強化に努めてまいりたいと思います。
それから、危機管理のための
情報管理システムについてのお尋ねがありました。防災調整監からお答えいたします。
また、危機管理上のマニュアルの整備についてのお尋ねがございましたが、防災調整監からお答えします。
次に、乳幼児の
インフルエンザ予防接種であります。少子化対策の第１点です。乳幼児の
インフルエンザ予防接種の助成について、これにつきましてはたびたび御質問をいただいておりますが、健康子育て参事監からお答えさせていただきます。それから、この関係で倉吉市などの例も挙げての御質問もありました。同様に、どういう対応か、実態か、参事監の方からお答えさせていただきます。
もう１つ大きなテーマとして、
乳幼児医療費助成の小学校就学前までの引き上げ、通院の場合ですね、これについてのお尋ねがありました。
これにつきましても、昨年12月議会で既に武田議員からも御質問をいただいておるテーマでございます。御存じのように、乳幼児を対象とした特別医療費助成制度という名前で呼ばれていますが、この制度は子育てに伴う医療費の負担軽減のために鳥取県と鳥取市が２分の１ずつを負担して実施しているものでございます。小さいお子さんを抱えて、病気をされた場合に医療費の負担が大きくなる、それを軽減しようというものでございまして、現在、通院の場合ですと、平成17年４月に１歳分引き上げまして５歳未満の方を対象に１日530円、負担上限が2,020円までということで負担に上限を設けたり、あるいは１回の、１日の通院を530円という負担に軽減しておるわけでございます。この制度につきまして、鳥取県は平成20年４月から、通院の場合の対象年齢を拡大して小学校就学前まで引き上げる方針を示されております。本市といたしましても県と連携し、来年４月から、小学校就学前まで対象を拡大することを予定しております。
児童手当の拡充についてお答えいたします。
平成19年４月から実施します児童手当の拡充、これにつきましては政府を挙げての取り組みになっておりまして、３歳未満の第１子及び第２子の乳幼児につきまして現行月額5,000円から１万円に増額するものであります。月額5,000円、年額で言うと６万円というアップになるわけでございます。子育て支援の柱であろうと思います。継続して受給している場合につきましては、新たな手続は必要ありません。ただし、出産によりまして新たに対象となる乳幼児につきましては、従来同様に手続が必要となります。
また、増額の対象となる３歳未満児の人数は約3,800人と、かなり数が多いわけでございます。そして、この児童手当増額の恩恵をこうむられる方がたくさんいるということは大変喜ばしいことでございます。この結果としまして、本市の場合、児童手当の支給総額は18年度で11億8,900万円であったものが19年度では14億1,000万円と、２億2,100万円の増額、大幅な
児童手当支給額の増になるところでございます。
次に、本市の健康診断についてのお尋ねがございました。これも健康子育て参事監からお答えいたします。
また、必要な検診年齢と合致しているかというお尋ねも同様とさせていただきます。
次に、医師不足の現状等についてのお尋ねがありましたが、担当する林副市長からお答えさせていただきます。
次に、「
マタニティーマーク」と「ハート・
プラスマーク」について、私からお答えさせていただきます。
この「
マタニティーマーク」、まだまだ十分に知られていないと思いますが、議長のお許しを得て「
マタニティーマーク」をここでも御紹介させていただきたいと思いますが、こういったマーク。色がよく見えますでしょうか。「
マタニティーマーク」です。議員の皆さんにはきょうの朝のうちに配付しております。
この「
マタニティーマーク」というのは、妊産婦の皆さんに対しまして理解ある地域・職場環境をつくり、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を目的として、平成18年３月、昨年３月に厚生労働省が選定して普及を図っているものでございます。マタニティーというのは、母であることということで、妊産婦の皆さんを特に念頭に置いているわけですが、この「
マタニティーマーク」の理解につきまして、国でも政府公報としてテレビ、ＦＭ放送等で紹介されています。市民の皆さんにはまだまだ知られていないものであろうと思います。本市としても今後とも市民に「
マタニティーマーク」が理解されるよう、普及啓発に努めていきたいと思います。これはいろんなところで呼びかけをするために使うということでございまして、交通機関とかいろんな職場、飲食店、その他の公共機関等でこれをポスターとして掲示することによりまして妊産婦の皆さんに優しい環境づくりを推進するものであります。
「ハート・
プラスマーク」についてお答えいたします。先ほど御質問でも内部障害という言葉をお使いになりましたが、この内部障害という言葉もなかなか理解されていないのではないかと心配になるわけでございます。身体障害のうち、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、それから、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、あわせてこの６つの障害を内部障害と呼んでおるわけでございます。内部障害というのは外からなかなか見分けられないということで、いろんな誤解を招き、障害を持つ方に大変な苦痛や御苦労があるわけであります。外見で障害の有無が判断できないため、障害者用駐車場、公共交通機関の優先席の利用に対して誤解を受けたりし、心が傷つくといったことが報告もされておるわけで、私もそういった事態を想像するわけでございます。
御質問にありました「ハート・
プラスマーク」は、内部障害のある人がみずから、内部障害に起因する困難な場面、例えば人工透析前で長時間立っていることが負担などのときにこの「ハート・
プラスマーク」をどこかに携帯するなりしてわかるようにして、障害があることと困っていることを周囲に知らせるということで使われるものでございます。この「ハート・
プラスマーク」を「
マタニティーマーク」とともに普及していきたいと考えております。
「頑張る
地方応援プログラム」でございます。
昨年９月の安倍総理の所信表明演説でその提案がなされました。既に菅総務大臣からも、こういう制度をつくったから、対応を頑張れという話も私自身も伺っておりますが、この制度は、やる気のある地方が独自の施策を前向きに展開する場合に国が地方交付税で支援をしようという施策であります。少子化対策への取り組み、企業誘致、定住促進なども例に挙がっております。こうした取り組みに関して具体的な成果指標、いわゆる目標ですね、具体的な数値目標などを打ち出して取り組んでいるということであれば、支援の対象として認めようというものでございます。具体の制度の詳細について、これから募集がことしの４月から５月にかけて第１次募集が行われるということで、さらに明らかになってくると思います。鳥取市としてもこのプログラムに向けて積極的に申請する準備を進め、地方交付税による支援をぜひ最大限かち取るようにしていきたいと考えております。
次に、環境大学の取り組みについてお答えします。
鳥取環境大学については定員割れが続く現状がありまして、大変深刻な事態であると認識しております。鳥取市は環境大学の設立の半分の負担を県とともに行っておりまして、環境大学の問題、十分にこれからも積極的かつ慎重な対応が必要だと考えております。まず、収支バランスがとれた財政構造を実現するために、現在、環境大学においては平成19年度から５カ年を計画期間とする中期教育経営方針を策定中です。19年度からスタートするということで、今年度末に策定されるものと考えております。これは、環境をテーマとしながら、時代にマッチした、より独自性の高い教育研究内容に改めていくということで、安定した学生確保と経営基盤の確立を目指すものであります。この中期教育経営指針の策定に当たっては、諸情勢を踏まえた上で学内で十分に検討・協議を行いながら進めていただきたいと考えております。
次に、環境大学に対する支援についてお答えしたいと思います。
鳥取環境大学は公設民営の大学でありまして、大学が主体的な安定した経営基盤の確立を進めていくということが大前提であります。現在、経営の改善等に向けて、先ほど申し上げましたとおり、新たな教育経営指針を定めていくということにされていまして、こうした取り組みが重要だと考えております。本市としても、これまで成績優秀な学生に対する奨学金、全国高校生環境論文募集事業への補助、教育研究資源活用のための、大学という教育研究機関を活用した総合政策調査委託事業、研究の委託でありますが、こうした取り組みをしております。そのほか、学生募集に関して「とっとり市報」での広報、また、教員・学生の本市各種委員会とか会議等への参画を促すなどの取り組みをしております。これからも学生確保の支援を初め、イメージアップ、ＰＲについて多面的な支援を行っていきたいと考えております。先ほども述べましたように、大学経営は大学自身が責任を持って行うべきものと考えておりますけれども、この大学が本市の学術・文化の向上や若者定住への寄与、地域経済の活性化に大きく貢献しております。したがいまして、本大学の経営の安定は本市にとっても重要なものと考えておるところでございます。
地区公民館のあり方についての御質問がありました。これらにつきましては、担当の林副市長からお答えいたします。
農業政策について幾つかの御質問がありました。担当部長からお答えさせていただきたいと思います。有機農業の推進、あるいは後継者の育成につながる
農業ビジネススクール、これは「とっとり
ふるさと就農舎」として、就農、すなわち農業につくという就業、就農ということですが、４月からスタートする大事な取り組みだと考えております。大変注目を集めておりますし、鳥取市としてこれを継続的に推進したいと考えております。
次に、ごみ政策についてお答えしていきたいと思います。
家庭ごみの有料化はごみ減量化への有効な手段の１つとして認められております。有料化により経済的なインセンティブ、すなわち減量化すればするほど経済的な負担は軽い、こういうのを経済的なインセンティブと呼んでおりますが、こうしたことが機能しましてさらなる環境意識が高まり、ごみ減量、リサイクル促進、循環社会の実現に相当な効果を期待しております。既に昨日、谷口輝男議員にお答えいたしておりますが、有料化とあわせて再資源化推進団体への奨励金の交付、生ごみ処理機器購入補助、マイバッグ利用促進などの、ごみの発生抑制に関する施策を継続的に積極的に実施していきたいと考えております。この減量効果ということに関してリバウンドという問題も指摘されることがあります。ですから、これが持続的に減量効果が発揮できるように今後の取り組みを展開していきたいと考えております。
これによる市民の負担についてどう考えるかについてお答えしたいと思います。
家庭ごみの有料化につきましては、単に処理費を市民から求めようというのではなくて、ごみ問題への意識を高め、リサイクルの促進、レジ袋の削減などとあわせて、ごみの排出量そのものを削減するという取り組みでございます。有料化に伴い、ある程度の御負担をお願いすることにはなりますが、ごみを減らす努力に応じて個人の負担が軽くなる仕組みとなっております。また、鳥取市の場合は極小袋という、たしか15リットル入りの袋だったと思いますが、大・中・小・極小と４種類の袋を用意して、これは負担の軽減にもつながりますし、小規模な御家庭、ひとり住まいの御家庭などにも御利用いただきやすい仕組みとしております。また、減量することが困難な紙おむつの使用家庭、小さいお子さんがおられる、あるいは紙おむつを使用されるお年寄りがいらっしゃる、こういった家庭の場合の負担軽減措置、これも用意いたしております。
こうしたことの中でこの制度の導入は、繰り返しになりますが、排出者責任の明確化、負担の公平性の確保、どれだけごみを出しても、少ないごみの人もみんな無料ということでは、そこにある種の公平性の確保が難しいということもあるわけでございまして、大変こういう環境対策とあわせて、ごみ減量化対策とあわせてこうした負担の公平性の確保、あるいはリサイクルの促進など、家庭ごみの有料化を通じてさらに推進してまいりたいと考えております。こうした制度のねらいなどにつきまして、幅広く市民の皆さんに地区公民館単位での説明会、町内会単位での出前説明会等を通じてお話をしていきたい、協力を求めていきたいと考えております。
なお、県内各地域ともこれを既に実施しているという実態もございます。改めて十分な周知を図りながら、市民の皆さんの御協力、積極的な御参加を協働のまちづくりの観点からもお願い申し上げたいと思います。
ポイ捨て条例について御質問がありました。
ごみのポイ捨て禁止やペットのふんの放置などでまちの美観が損なわれることに対しましては、全国的に条例を制定して対策に取り組む事例が多くなっております。本市におきましても、田村議員の御質問にありましたように、
環境基本計画、これはこの３月に策定するものでございますが、この中でも条例制定を位置づけております。また、市民からも多くの声をいただいております。ポイ捨て等の防止対策として理解が得られる内容の範囲はどの範囲か、それから、有効な手段はどういう手段、罰則等の関係などを含めて、こういったことを十分見きわめた上で19年度中に条例を制定したいと考えております。この検討に当たりまして、議員の皆さんの御協力や御支援をお願いしたいと思います。
また、米子市の例に触れますが、米子市の場合は米子市みんなできれいな住みよいまちづくり条例というような条例として実施が予定されているようでありますが、みんなできれいな住みよいまちづくり、これは本当に市民の皆さんの協力をもとに進めるべきものでございまして、条例制定に当たってあるいは議員立法というような形も考えられるのではないかというふうにも思っておるところでございます。いずれにしましても、行政的に19年度中の条例制定ということを念頭に置いて検討を続けていきたいと今考えておるところでございます。
最後に、鳥取市
文化芸術推進基本条例の制定であります。
この点については御質問の中でも相当触れられたわけでございます。現在のところ、合併後の17年３月に各地域の代表者の方も含めて文化団体が中心となって審議をして、鳥取市がそれを踏まえて定めた鳥取市文化芸術振興に関する基本方針に基づいて総合的かつ計画的に文化芸術の振興を図っていきたいと考えております。しかし、一方で国・県の法律、条例という状況もございます。今後、本市の文化芸術の振興を図るために、本市にふさわしい条例の制定ということを目指すべきだと考えております。したがいまして、条例の制定についての検討も進めていきたいと考えております。いずれそうした内容がまとまった時点で条例制定に踏み切りたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 ３点につきまして御回答いたします。
まず、鳥取市における医師等の不足の現状についてでございます。
平成17年度の100の指標から見た鳥取県のデータによりますと、鳥取県の人口１万人当たりの医師の数は25.83人で、これは全国の多い方から第４位という状況で、ちなみに第１位は東京都で、人口１万人当たり26.42人、最下位の47人が埼玉県で、12.94人でございます。それから、県内の市町村別で見てみますと、鳥取市は人口１万人当たり24.53人でありまして、５位でございます。県内１位は米子市の54.22人といった状況でございます。この数値や順位から見ますと、本市の医師の数は統計上では充足しているとも言えるわけでありますが、一方で、市民の皆さんや市内の病院関係者からは、小児科とか産婦人科などの特定診療科目での病院の特に勤務医師の不足といった問題、それから、医師や医療機関が地域によって偏在しているといった声など、不足の声を伺っております。
それから、看護師、助産師の不足についてもやはりそういった状況を伺っておりまして、全体としては、本市では医師を初めとする医療のスタッフの不足の状態があるというふうに感じている状況でございます。
それから、地区公民館のあり方について現在検討しておりますが、その中での指定管理者へ委託することのメリット、デメリットについてでございます。
現在提案しております地区公民館の指定管理者というのは、昨日、谷口議員にもお答えいたしましたが、自治会を中心とする地域の各種団体等で構成するまちづくり協議会、これは仮称でございますが、そういった地域住民の皆さんの組織が施設の自主管理を希望される場合に、もちろん管理代行料を市が負担して運営していただくということを考えております。この
指定管理者制度を導入する場合のメリットについてでございますが、地区公民館を地域で自主的、主体的に運営できることから、地域のニーズにきめ細かく対応することができる施設になる。それから、利用対象者や活動分野の拡大と各種コミュニティー活動が活発化することが期待できるというふうに考えております。それから、デメリットとしては、地域組織の基盤が弱い地域では運営主体の組織化が困難であって、
指定管理者制度を導入することが地域住民の皆さんの負担感の増大を招くという懸念がされるというふうに考えております。そこで、希望選択制の形をたたき台の資料では提案させていただいているというものでございます。
それから、この地区公民館のあり方検討の今後のスケジュールでございますが、地区公民館の活用策と今後のあり方についての検討資料に対します市民の皆さんからの意見を現在集約しているところでございまして、その集約ができましたところで中間の取りまとめを行い、各地域の住民の皆さんとの協議をさらに進めて、平成19年度中には地区公民館のあり方をお示ししたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 外部委託を進めていく場合におきます対象となる業務の選択についての考え方でございます。
本市の外部委託等の推進につきましては、鳥取市
外部委託等推進方針におきまして、まず、すべての事務事業について、行政が担うサービスであるかどうかの検証、すなわち行政関与の妥当性を検証することとしております。その結果、行政関与の妥当性が薄いと判断したものにつきましては民営化、または業務の廃止を検討いたします。次に、行政が関与すべき事業のうちから、法令等で市が直接実施しなければならないものを除くすべての事務事業の中から、外部委託等を行う業務を選定してまいります。その際、定員適正化計画との整合性を図ること、また、最小の経費で最大のサービスを提供することを原則としながら、サービス水準の向上、コストの縮減、業務効率の向上などの視点から対象業務を検討することといたしております。あわせまして、ホームページ等による公表、市民政策コメント、鳥取市行財政改革推進市民委員会などで市民の皆様の意見を伺いながら、また、議会を初め関係機関、関係団体とも十分協議しながら決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 津村総務部長。
◯津村憲儀総務部長 平成19年度予算編成に関しまして３点お答えいたします。
１点目は、退職手当債を発行する理由についてでございます。
昨日の谷口輝男議員の御質問にお答えした内容と重複する部分もございますけれども、国におきましては、団塊の世代の大量退職者に対応するため、省令を改正し、地方自治体が発行できる退職手当債の対象を、これまで勧奨退職者分のみであったものを、通常の退職手当より増加した部分へも拡大して平成18年度から適用できることにいたしました。このことにより、財政状況の厳しい地方自治体にとりましては、退職手当の支払いに必要な財源の確保とあわせまして負担の平準化を図ることができるため、41道府県でも発行が予定されているところでございます。本市におきましても、長引く景気の低迷による税収の伸び悩みや地方交付税圧縮などの影響を受けまして一般財源が減少している厳しい財政状況にございます。平成18年度の退職手当は、予定を大幅に上回る退職者により総額で約14億3,000万円となり、３月補正予算に退職手当債５億6,000万円を計上したところでございます。平成19年度当初予算におきましても厳しい財政状況は続くものと考えており、あらかじめ退職手当に必要な財源を盛り込んだものでございます。
２点目は、退職手当の累計額等についてでございます。
平成18年から27年度までの間における定年退職者は366人の見込みでございまして、ピークは、昨日、谷口議員にお答えしたとおり、平成25年度末の56人でございまして、この10年間の退職手当の累計額はおよそ102億円になると見込まれます。ただ、退職手当債につきましては、現段階で幾ら発行するかは未定でございまして、それぞれの年度の退職者数の状況に応じて財源確保の見込みや公債費の推計などを総合的に判断した上で慎重な発行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
３点目は、高金利の公的資金の繰り上げ償還についてでございます。
平成19年度の国の
地方財政対策では、徹底した総人件費の削減を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を認め、高金利の地方債、これは５％以上のものでございますが、この公債費負担を軽減することとされております。具体的な基準や手続につきましては今後国から示されることになりますが、本市におきましても高金利の市債について該当するものはできる限り低金利のものに借りかえてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 山根防災調整監。
◯山根正道防災調整監 危機管理のための
情報管理システムについての御質問にお答えいたします。
危機管理に関する情報は、広報車や消防団の巡回、防災行政無線、ホームページ、
安全安心メール、市報等による場合と、マスコミ、ＣＡＴＶ、ＦＭ鳥取等を介して伝達する場合とがあります。状況に応じて必要な情報を必要な対象に的確に伝達することは災害の予防や被害の軽減のために大変重要であると考えております。本市では平成18年度より、平成22年度を目途に新たに鳥取、国府地域の防災行政無線の整備を進めており、引き続き危機管理情報の伝達能力の充実・強化に努めてまいります。
続きまして、危機管理上のマニュアルとしてはどのような整備をされているか、また、今後どのように取り組んでいかれるかの御質問にお答えします。
地震や風水害等に対しましては、地域防災計画に基づく災害時初動
対応マニュアルを作成し、平成15年９月から運用しております。さらに、自然災害以外にも、市民の健康被害や水質汚染事故の発生などの危機事態に備えるためのマニュアルを整備し、運用しておりますが、今後さらに防災訓練等を通して、災害時における対応能力の向上と危機管理意識の徹底を図るなど、危機管理体制の確立に万全を期してまいります。
なお、新型ウイルスなど、新たに発生するおそれのある問題等についても、国や県との共同歩調により対応することにしており、引き続き市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 ２点についてお答えいたします。
まず、乳幼児の
インフルエンザ予防接種についてでございます。
本市では、乳幼児への各種予防接種につきましてはすべて国の定める予防接種法に従って実施しております。御質問の中で鳥取県中部の市や町の取り組みの御紹介もございましたが、現在、国におきましては乳幼児への
インフルエンザ予防接種について効果や安全性を確認しておられず、予防接種法で法定予防接種として定められておりません。日本小児科学会では、１歳以上６歳未満の乳幼児への
インフルエンザワクチンの有効率につきまして、これは20から30％との見解を出されたところでございます。また、法の定めがない予防接種を本市が独自に実施し、健康被害が起こったような場合、国による被害救済措置が行われません。これらのことを考えますと、乳幼児
インフルエンザの助成措置は慎重に対応が必要と考えております。
続きまして、健康診断についてお答えいたします。
まず、啓発と受診率についてでございます。
基本健康診査やがん検診は、個人通知を初め、市報やホームページ、健康教育等により受診促進に努めております。また、集団検診は防災無線や回覧を活用してＰＲしております。
次に、本市の平成17年度の受診率でございますが、基本健康診査32.6％、胃がん検診27.4％、肺がん検診33.4％、大腸がん検診29.3％、子宮がん検診12.6％、乳がん検診16.3％でございます。検診は１次検診とともに精密検査も重要でありまして、受診率向上に努めておるところでございます。例えば胃がん検診の精密検査受診率でございますが、平成17年度に前年度より約10％向上しております。今後も市報や保健事業を通しまして検診の必要性について啓発に努めてまいります。
また、本市のがん検診の対象年齢につきましては、国の指針や、県内の専門医師等から構成されます鳥取県健康対策協議会の意見をもとに、東部医師会と協議しながら設定しております。例えば子宮がん検診は若年層に罹患がふえていることから、17年度から対象年齢を30歳以上から20歳以上に拡大したところでございます。また、乳がん検診につきましては、マンモグラフィーを導入するとともに、対象を30歳以上から、罹患率の高い40歳以上の偶数年齢に変更しましたが、がん発見率は16年度の0.2％から、17年度は0.49％と大きく上昇し、効果的な検診となったと思われます。今後も対象年齢の設定は国や県の指針及び医師会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 まず、本市での有機農業の推進の現状と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。
鳥取市では、有機農業を推進するために平成３年度から16年度まで単独で有機農産物需給促進事業、こういったものに取り組んでおりまして、先進地視察なり研修、現地での栽培指導会を開催するなど、有機農業に取り組む生産者に支援を行ってまいっております。この取り組みによりまして、大和優姫の舞部会、ここのコシヒカリや、ひまわり健康野菜部会のキャベツ、シュンギク、こういったものが鳥取県の特別栽培農産物認証制度で認証を受けております。ちなみに、全市的に申しますと、野菜で５人24件、米で17人20件、こういったものが県の認証を受けております。また、堆肥等を利用して土づくりを行いまして環境に優しい生産体制を構築するために有機堆肥の利用支援、これは１トン当たり2,000円、こういった支援を平成18年度から実施しておるところでございます。本市といたしましては、今後とも環境に対する負荷を低減するために、有機農業に取り組む農業者への支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
次に、有機農業の推進計画の策定のお尋ねでございました。
国が制定いたしました有機農業の推進に関する法律によりますと、まず国が基本的な方針を策定し、この方針に基づきまして県が推進計画を定めることとなっております。現在、国の審議会におきまして有機農業の推進に関する基本的な方針（案）が審議されておりまして、３月下旬ごろに答申が出される予定と聞いております。本市といたしましては、国の方針を受けて策定されます県の推進計画に基づき、有機農業に取り組む農業者への支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
次に、
農業ビジネススクール「とっとり
ふるさと就農舎」の応募の状況についてお答えいたします。
この「とっとり
ふるさと就農舎」の塾生の募集はことしの２月５日から23日まで行ってまいっておりますが、現在のところ、２名の応募者がございます。いずれも昨年３月に鳥取環境大学を卒業いたしました県外の出身者の方でございまして、この「とっとり
ふるさと就農舎」での研修終了後は鳥取市に就農定住することを希望しておるところでございます。
次に、応募者確保に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
「とっとり
ふるさと就農舎」の募集人員は年３名程度といたしております。現在２名の応募でございますので、鳥取大学、鳥取環境大学、それから県内の農業高校を訪問するなどいたしまして、あと１名の確保に努めておるところでございますし、３月10日には大阪であります新規就農相談会、こういったものにも出かけて３名の確保に努めていきたいと考えております。来年度以降の応募者確保対策といたしましては、この「とっとり
ふるさと就農舎」でのインターンシップの受け入れでございますとか、全国農業会議所が主催して東京、大阪で行います就農相談会に参加する。それから、市内の大学、県内の農業高校での説明会などを早い段階で行いまして、意欲と情熱を持った応募者を確保していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 公明党の
田村繁已議員から10数点の質問がございました。
初めに、このたびの食中毒関連の質問でございます。
まず、初期対応が甘かったのではないかという御指摘でございますが、私はこのたびの一連の事件を通して、初期対応というよりはむしろそれ以前のなれとか慢心というのが根底にあったような気がしております。そして、初期対応といえば、１月17日の時点での対応の甘さ、これが大きかったと思っております。これらのことについては初期
対応マニュアルを作成しておりますので、後で説明したいと思います。
それから、情報発信が遅かったのではないか、できていなかったのではないかということでございますが、28日日曜日にこの食中毒の発生を教育委員会は知り、29日月曜日に各学校あてに、食中毒の疑いが強いからというような文書をまず出させていただきました。県の生活環境局生活安全課と連携をとりながらいったわけですけれども、県の方ではとにかく的確な判断をしてくれと。早まった対応はするなというような指導も受けておりまして、恐らくノロには間違いないだろうという判断はありましたけれども、ノロという断定はこの時点でできていなかったんです。県の生活環境局が30日火曜日に、最も疑いがあるのがノロウイルスというような表現で発表されました。これを受けて教育委員会は記者会見を開いて、ノロウイルスの可能性が極めて強いということで、ここで初めてノロウイルスということが正式に表面に出たわけでございます。31日に保護者あて、学校あて、あるいは
放課後児童クラブあて等に対策のマニュアルとかを図で示したものを配って２次感染の防止ということに努めたわけでございますが、今思えば、29日の月曜日の時点で出しておけば、また違った展開になったのではないかというようなことを反省しております。
それから、先ほどもちょっと触れました初動
対応マニュアルということでございます。食中毒を防止するための初動対応に関しまして、このたびマニュアルの整備を行いました。暫定版としておりまして、さまざまなケースに応じた的確な対応ができるよう適宜改定を行って精度を高めているところでございます。今後とも国や県の指導・助言を受けながら、安全で安心して食べられる学校給食の提供のために、より精度の高いマニュアルの作成を行っていきたいと考えております。
それから、このたびの食中毒の責任がどこにあるのかということでございますが、教育委員会の責任としましては、まず担当係長、これは各学校給食センターに対してノロウイルス対策の文書や通知や研修会等の場を通じた衛生管理の徹底、注意喚起を行っていたが、通知に従った対策が現場で実際に実施されているかどうか、検証・確認が不十分であったという責任があります。それから、その上司であります体育課長、これは担当係長への指導が不十分であったという責任、それと、１月17日での判断が甘かったという責任がありました。それから、給食センターに配置されております学校栄養職員、これに対して、この学校栄養職員の服務監督をする立場にある学校教育課長、これは服務監督を怠ったという責任がありました。教育長はこれらの職員の指導・監督を怠ったという責任がありました。
それから、食中毒に対する今後の対応についてどのように考えているかということでございますが、このたびの食中毒と２次感染をされた方に対しては誠意を持って、できるだけの償いをさせていただきたいと考えております。現在、教育委員会の中に学校給食による集団食中毒補償対策プロジェクトチームを設置しまして、専用回線等を設けるなどして対応を行っておるところでございます。３月３日土曜日と４日日曜日に４会場でこれらの説明会、謝罪とか今までの経過とか今後の補償等を説明する説明会を設けました。参加者は保護者がちょうど90名でございました。さらに、３月５日にはこれらの文書を各家庭に配付いたしまして、現在、書類の提出をいただいて、これらを精査して、４月下旬を目途に補償の支払いをしていきたいと考えております。
それから、
教育センターについての質問が出ております。
まず、
教育センターの機能、これは昨日の中西議員の質問でもお答えしましたが、重ならないようにお答えしようと思っております。
鳥取市の
教育センターは３つの機能を持っております。まず、すなわち教育相談の部分、それから、学校不適応、発達障害を支援する部分、教員を育成・支援する部分、この３つの機能でございますが、議員がお尋ねの特に不登校対策ということについて言いますと、
教育センター内に市の適応指導教室「すなはま」と県の適応指導教室「はまなす」をあわせて移設して充実を図ろうと考えております。それからまた、問題行動等によって不登校になっている児童・生徒の生活指導と自立を目指した自立支援教室、これらを設置する予定でございます。また、不登校の相談を受けたり、不登校の未然防止のために保護者や地域への啓発活動を行ったりする予定でおります。
それから、
教育センターへの県の支援はあるかどうかということでございますが、県より
教育センターにおける不登校対策関係としましては、鳥取市
教育センター内に設置される不適応教室と、現在気高に持っております支援センター「レインボー」、これに対してそれぞれ年間300万円を上限として３年間、補助がいただけます。また、この
教育センターには特に県から、専門的な知識や技能を有した職員の協力もいただく予定になっております。
それから、
スクールカウンセラーと
教育センターのかかわりですけれども、
スクールカウンセラーは学校における心の専門家として、児童・生徒へのカウンセリングや、教職員並びに保護者などへの専門的な助言や支援を行っております。また、その助言を受け、学校は
教育センターや諸機関等と連携をとるなど、総合的な不登校対策を推進していっております。
それから、
いじめ防止教育の導入の経過とプログラムの概要についてのお尋ねでございます。
いじめ防止推進事業というのを来年度新規に立ち上げておるわけでございますけれども、この事業の導入に至った経緯につきましては、議員がお尋ねになったように、昨年来、全国的にいじめを苦に自殺する児童・生徒が相次ぎ、深刻な問題になっております。これらが引き金になっておりまして、本市でもいじめ防止に向けた効果的なプログラムを作成する必要があると判断しております。
プログラムの概要についてのお尋ねでございますけれども、大学教授等の有識者、保護者代表、教職員など10数名で
いじめ防止教育推進委員会を立ち上げ、そこで学級経営のあり方とか、教職員研修のあり方とか、家庭教育のあり方、家庭教育、地域の役割、あるいは相談体制、これらを検討していきたいと考えております。この検討結果につきましては冊子にまとめて市内の全小・中学校に配付し、保護者向けには啓発パンフレットを配付したいと考えております。今の予定としては、10月ごろまでには保護者、学校配付が可能ではないかなと予定を立てております。
それから、19年度の放課後こども教室推進事業と既存の
放課後児童クラブとのかかわりでございます。
放課後こども教室推進事業というのは総合的な放課後対策事業の１つとして位置づけられており、現在実施しております
放課後児童クラブ事業と本事業が連携しながら進めていくものでございます。本事業を実施するに当たりましては、学校関係者、ＰＴＡ、自治連、地域の防犯協議会、あるいは
放課後児童クラブ等で構成しております運営委員会、これらを設置して、運営方法とか活動内容やボランティアの確保などの問題を探りながら事業を実施していきたいと考えております。
なお、本事業を試行的に行う学校につきましては、両事業を実施するに当たって保護者への説明を十分に行い、保護者が最良の選択ができるような配慮が必要だと考えております。
それから、モデル校の２校ということでございますが、放課後こども教室を実施する学校の選定に当たりましては、今後、小学校に上がってくる新入生の動向、学校の空き教室の実態、これらを踏まえて、また、地域の実情とか
放課後児童クラブの実態、あるいは地域の保護者からの要望、これらを総合的に判断して優先順位をつけた上で学校を選定していきたいと考えております。
なお、次年度以降につきましては、放課後こども教室の実施に当たって国や県内の実施予定の市町村の動向等も見きわめながら導入を図っていくのが適当ではないかと考えております。
それから、学校図書館についてのことでございます。
本市では毎年、国が示しております交付税算定額をもとに学校図書購入の予算を確保しております。図書の整備充実を推進しておるところでございます。しかし、文科省が学校図書館に整備すべき蔵書数の目標を定めております学校図書館図書標準、これで見ますと、平成18年５月現在、達成率は小学校70.5％、中学校69.5％でございます。教育委員会では、これらを補うために市立図書館あるいは県立図書館の協力をいただいて、特に市立図書館では毎週１回、全学校に配本車が行くというような格好で学校の要望にこたえておるのが現状でございます。
それから、今後の整備計画でございますが、国においては来年度から23年度までの新たな学校図書館整備５カ年計画、これを策定しておりまして、５年間で総額1,000億という地方財政措置が講じられる予定と聞いております。本市としましては、この制度を活用して学校図書館の図書標準を早期に達成したいと考えております。
それから、図書館司書についてでございますが、現在、小・中66校中57名を配置しておりまして、来年度は校数が減りますので、63校中57名という数になります。兼任をしておるわけですけれども、これは全校配置というような要求は続けて行っていきます。
それから、最後ですが、校区の問題でございます。
本市の小・中学校の校区につきましては、過去、昭和41年から平成６年までに８回にわたってそれぞれの答申に基づいて改正がなされて今日に至っております。近年の少子化、あるいは人口の流動化により、中心市街地とか、あるいは中山間地の学校の児童・生徒数が激減しまして、新興住宅地等はまた逆に増加の傾向にあります。また、市町村合併後、行政の壁が取れましたので、このことから、安全で合理的な通学も求められております。それから、適正規模での子供たちの個々の能力と学力の向上、通学上の安全確保、地域と学校との連携による校区の活性化等が重要な課題でありまして、これらに対応する学校配置と通学区域の策定が必要となっております。教育委員会としましては、これらの課題に対応すべく校区再編基本構想を策定しまして、12年ぶりに第１回の校区審議会を開いて諮問を行ったところでございます。まず、基本構想では、本年度から平成20年度までの３カ年を前期としまして、緊急を要する校区についての検討を行って校区審議会から答申をいただこうと思っております。また、平成21年度から25年度までの５年間を後期として、広域的な検討の答申をいただこうと考えております。
また、その指定校区ですけれども、鳥取市は原則これは指定校区、校区を指定するということを大原則にしております。しかし、現在、さまざまな事情によりまして校区外申請の受理をしております。この校区審議会では、限定的な地域でございますけれども、選択制の導入ということも検討する必要があるのではないかというようなことも考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者
がん対策基本法の基本理念についての御質問でございますが、基本法では、１点目として、がん克服を目指した研究を推進し、予防、診断、治療の技術向上・普及を図ること、２点目として、居住する地域に関係なく、科学的知見に基づく適切な医療を受けられるようにすること、３点目として、本人の意向を十分に尊重し、治療方法などが選択できる体制を整備すること、これら３点を基本理念として、がん対策について国や地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策・対策の推進に関する計画策定を定めております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
時間もあと５分となりましたので、順不同で御質問させていただきますが、先ほど市長の方から「
マタニティーマーク」を御紹介いただきました。実は私も準備しておりまして、思いは同じだなと。しかしながら、私の方がちょっと大きいのかなと思いまして、御紹介させていただきます。これが「
マタニティーマーク」。後ろの議員さんにも見えるように両方に張って配慮しております。これが「ハート・
プラスマーク」です。見えますか。ということで、この「
マタニティーマーク」「ハート・
プラスマーク」をぜひ普及・啓発していただいて、今後どのような対策がとれるか、もう１度お聞きしておきたいと思います。
次に、ごみの有料化について重ねて御質問させていただきます。
ごみの有料化に伴って懸念される１つに、ボランティア精神で美化活動される方にとっては有料化が負担になるのではないでしょうか。例えば家の前の道路など、自主的に活動される方についてはどのような対応がされるのか、伺います。
また、環境美化ボランティア活動としてのアドプト制度というものがございまして、このアドプトというのは養子にするという言葉でありますが、市民や地元の企業が道路を養子に見立てて清掃するという仕組みであります。このアドプト制度を取り入れ、積極的に市民による清掃活動を推進していく考えはないのか、市長に御所見を伺います。
次に、学校給食による集団食中毒について重ねてお尋ねいたします。
先般、食中毒に関する保護者説明会が開催されました。私も保護者の１人として出席いたしました。改めて事の重大さを感じ、命にかかわることだけに、緊急時の判断のスピードがある先手の対応、指示が必要だったかなと、このように思っております。そこで、１点についてお聞きいたします。ノロウイルスの終息宣言を出してからの保護者説明会では、家族の不安を考えると、開催が遅いのではないかとの御意見がありました。このことについて市長並びに教育長にお尋ねしたいと思います。
それと、学校校区編成についてですが、先ほど教育長の方から、学校選択制の導入についてのお話がありました。目的と、導入後の学校間格差、地域の影響について教育長の御所見をお伺いいたします。
以上です。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 「
マタニティーマーク」と「ハート・
プラスマーク」、この２つのマークについてはこれからできるだけ幅広くいろんな市の施設等にも掲示するなどして、こうした温かい地域社会をつくっていく、子供を産み育てやすい環境づくりの一環と位置づけて進めていきたい、また、外からは見えない、外見からはわからない内部障害などの方に対して対応できる地域社会をつくっていきたい、そういうふうに考えております。
ごみ問題で２つ御質問がございました。具体的な内容でございます。これは担当の部長からお答えさせていただきます。
それから、学校給食の住民説明会であります。
これはやはり少し難しい問題であるかとは思いますが、できるだけ早い時期に説明会を持った方がよかったなという思いは今いたしております。これは教育委員会の方で食中毒の原因究明、感染状況の実態把握など、被害防止のための対策を優先させる必要があった、あるいは学校を通じて必要な情報を提供していたといった事情があったわけでございまして、一方で、地域に出向いての、学校での説明会ということがなかなか実施しにくい状況があったことは私も理解をしております。そういうことで、私は、こうした事態が発生した場合には可能な限り早い段階で住民説明を行うということを今後の危機対応の必要な事項、必須事項ということに位置づけたいというように考えておりまして、既にそのような旨、指示をいたしております。すなわち、何か事態が発生するときに、その対応に追われる余り、広報とか説明とか、そういった部分がおろそかにならないように、対応は大事ですけれども、説明会というのを忘れないようにということで、そういった危機対応の一環として必須事項として位置づける。それが全く必要ないということがあれば外してもいいんですが、まずは早い時期に必要だということで位置づけて対応を的確にやっていきたいと思います。そういった方針で、これからはできるだけ早い時期の説明会ができるようにするということでお答えとさせていただきます。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 ごみが有料になれば、例えば今、家の前ですとか近くの公園のごみもついでに拾って家庭のごみの袋に入れてステーションに出されるというようなボランティアをされる方に支障があるのではないかというようなお尋ねでございますけれども、有料化実施後は専用の袋を設けまして、事前に申し出ていただかなければなりませんけれども、御希望があれば、そういう袋を用意いたしてお願いしたいというふうな考えでおります。今、鳥取市はボランティア清掃に係る対応要綱というのをつくっておりまして、これは主に団体が大量にやられるわけでございますが、そういった場合には袋を用意したり、それから、後始末、集めるのは集めるけれども、後始末は市の方でお願いできんかというようなお話がございまして、そういう対応をもうとっております。引き続きこういったボランティア清掃につきましては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、公園等のアドプト制度という、耳なれない言葉でございますけれども、要は、御近所の方がそういう団体をつくられて、公園を里子に見立て、自分たちがその里親になって日常的に管理していこうというような制度だというふうに思っております。実は、議員さんも御承知だと思うんですけれども、鳥取市には公園の美化活動を行っている団体として公園愛護会というのがございまして、これは年に２回の一斉清掃とかでなくて、ふだん日常的に草刈りですとかごみ拾いをされてきれいにされているというようなことでございまして、名称は異なりますけれども、議員が今御提唱になられました制度と同趣旨のものではないかというふうに思っております。今後とも協働の考え方によりまして、公共用地の美化清掃等には引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 保護者への説明会が遅かったのではないかという御指摘でございますが、この点は我々もいろいろそのタイミングというのを話し合いました。いつのタイミングがよかったのかなということでございます。まだ原因がわからない段階で保護者説明会を開いても、かえって混乱を増すばかりだし、あるいは保護者や子供たちが発症している最中に保護者説明会を開いても、これは反発を受けるだろうしというようなことで、結局この動きが収束してからにしようということで会を開いたわけですけれども、保護者にとっては遅かったというような御批判も受けておりますし、市民からも御批判を受けております。今後につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、できるだけ早い対応というのは、これはしていかなければいけないなということを考えております。
それから、校区のことでございますけれども、これはあくまでも自由校区というのを目標にしておるわけではございません。これは基本的には指定校区でございます。選択制にしなければいけないなという校区というのは、いろいろ歴史的な経過がございまして非常に校区が入り組んでいる部分がございます。これらについては一部選択制の導入も必要ではないかということで、これは校区審議会にそのあたりも諮問しておるわけでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分 休憩
午後１時０分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開いたします。
寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 私は、民主・民世会を代表いたしまして、市政一般について市長、教育長、水道事業管理者に質問いたします。
まず、20万都市の持続的な発展を目指して編成された平成19年度予算について質問いたします。
地方分権三法の成立以来、各地方自治体は独自の自立政策を模索している昨今でありますが、三位一体改革を核にした国の政策と地域格差の拡大で、地方はまさに四苦八苦の状態であります。我が鳥取市も例外ではなく、ここ数年の予算編成でも緊縮型予算を強いられ、自治体運営にも大きく影響を与えております。昨日からの代表質問で他会派から本年度の予算についての質問がありましたので、私の質問は次の１点とさせていただきます。
今、市民の一番関心のある問題は鳥取市の将来展望であると考えます。さきに述べたように、鳥取市を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。市長は今こそ市民に鳥取市の目指すべき道を示すべきだと思います。合併時にも８次総の策定のときにも、多くの議員から我が鳥取市の目指すべき将来像を示すべきだという質問がありましたが、具体的なお答えはありませんでした。めり張りある持続可能な予算として策定された本予算でありますが、持続可能な社会をつくるための予算措置の説明を聞きましたが、提案説明以上のことは聞かれませんでした。何といっても、地域の特徴を出すということは、地域経済の基盤は何かということであります。市長は将来の鳥取市を考える上で、多くの産業の中から何を選択されるのか、鳥取市の基幹産業は何か、もっと端的に言うなら、鳥取市の飯の種は何であるか、お伺いしておきます。
さて、「失われた５年間」とうたわれている、2001年より始まった小泉政権の最大の国民生活への影響は何といっても格差の拡大であります。かつて長期低落傾向にあった自民党の中で、「自民党をぶっ壊す」というショッキングなせりふで大衆の心をつかんだ小泉純一郎は、瞬く間に国民の熱烈な支持を得て、かつてない高い内閣支持率のもと、その政権を確立いたしました。しかし、その政策は、竹中平蔵氏を登用し、市場原理主義の導入を図るものでした。このときを期に日本の国の格差社会が始まったと考えられます。新自由主義と言われるこの市場原理主義は、よくも悪くも、それまでの、日本流と言われ、一時は世界の経済の模範と言われた我が国の文化、経済、雇用のシステムをぶっ壊したのであります。
新自由主義、ネオ・リベラリズムという言葉がどこで使われ始めたかといいますと、中南米であります。1980年代にメキシコ危機に端を発した中南米危機の結果、中南米諸国はＩＭＦの構造調整という、基本的に小泉改革と同じ内容の改革を強いられました。それで社会福祉のセーフティーネットは完全に破壊され、人々の間に怨嗟の声がこだまし、彼らが恨みを込めて「ネオ・リベラリズム」と呼び始めたのであります。ちなみに、1980年代の中南米諸国はＧＤＰも減少し、10年前に逆戻りしたということで、「失われた10年」という言葉も生まれました。
米国との関係を強める余り、小泉政権は市場原理主義に突き進み、一部の金融機関や外資の導入によるグローバル経済を自認する企業の成長を増長・援助し、偏った経済成長の仕組みをつくったのであります。その結果、いざなぎ景気を超える経済成長とうたわれながら、その恩恵をこうむる国民は少なく、格差の拡大とともに、やりきれない生活実態に悲観し、日々の暮らしと将来に不安を感じながら生きているのが実態と言わざるを得ません。特に、地方の疲弊は惨たんたるものがあります。グローバル社会というアメリカ型経済システムの中に入ると、資本の一極集中が図られ、力のない者はますます疲弊していくのは自明の理であります。市長はこのような状況にある地方自治体の長として、この日本の中の一地方自治体の鳥取市はどのように生き抜くべきか、どのように市民・住民の暮らしを守っていくのか、その基本的政策をお答えいただきたいと思います。
次に、教育格差について、市長と教育長の見解を求めておきます。
教育は人づくりの基礎でありますが、その教育の分野でも地方と都市間では大きな格差が生じていることは国の将来、ひいては鳥取市の将来に大きな障害をもたらす問題と考えます。すべての国民はすべからく同等の教育を受ける権利を有することは言うまでもありません。しかし、現実はそうとも言えません。確かに義務教育ではある程度守られていますが、高等教育の範疇では経済的な格差が顕著にあらわれてくると言われております。この現状に対し、市長、教育長はどのような認識をお持ちでしょうか、まず聞いておきます。
次に、人材確保の分野での都市の優位性と経済的優位性を質問いたします。
地方で子供を育て、収入の大半を学費、生活費に充て懸命に生きている地方都市の親たちがいて、今の東京を中心とした大都市はあるのです。その経済的負担は、統計のとり方によっての違いがありますが、我が鳥取県においてですら年間200億とも300億とも言われております。いわば地方の血のにじむ苦労の上に大都市の繁栄があると言っても過言ではありません。このような状況に対し、市長、教育長はどのような認識をお持ちでしょうか。
そして、このような社会構造の中で鳥取市がとるべき政策は何があるのか、お尋ねいたします。
次に、情報格差について質問いたします。
ＩＴ技術の発達につれ、今や世界じゅうどこにいても同一の情報が得られるようになりました。この面で言えば、格差はないと言えます。しかし、それを使いこなす能力と言えばどうでしょう。幾ら立派な道具を持っていても、使えなくては無用の長物であります。さらに、使えても、その情報が何に役に立つかがわからなければ、意味のないことであります。情報は、それを必要とする人にとっては重要なものであります。しかし、必要としない人にとっては、幾らたくさんの情報があったとしても不要なものであります。インターネットや多くの情報誌があふれていますが、それをうまく使いこなす人が成功者になり得るのです。したがって、情報の選別や整理・活用、情報処理能力を高めることがこれから求められる社会的ニーズと言えます。行政も例外ではありません。情報を使いこなせる能力が高い都市と低い都市とでは、これからの都市間格差がますます広がると言われております。我が鳥取市においてはどうでしょうか。私は決してこの能力が高いという状態にはないと思います。市長の見解を求めておきます。
次に、河原町国英地区に建設が計画されている可燃物処理施設について質問いたします。
この地区での可燃物処理施設建設問題は、昨年来多くの議員が質問しております。また、住民の反対運動もあり、現在鳥取市が抱えている大きな課題として取り上げるべき問題であります。私は可燃物処理施設の設置場所について質問いたします。
設置予定場所は、旧河原町土地開発公社が取得していた土地を鳥取市開発公社が引き継いだ土地に隣接した土地であります。御存じのとおり、鳥取市開発公社が引き継いだ土地はいまだ開発されず、いわゆる塩漬け状態であります。担当各部でもその開発に苦労しているわけでありますが、このような状態であるのに、なぜ鳥取市開発公社の持っている土地が候補地にならないのか、甚だ疑問であります。市長がこの土地の有効利用として候補地に挙げられない理由は何か、お聞かせください。
次に、
指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者制度が導入されて約１年たち、当時から想定されていた問題点が聞かれるようになりました。制度導入が余りにも急で、よく議論もされず導入されたため、走りながら考えざるを得ない状態であったこととはいえ、やはり制度の不備があれば早目に処理すべきものと考えます。現在までに
指定管理者制度に対する検証がなされていると考えますが、どのような問題点があるか、市長の見解を求めておきます。
また、その選定方法は多くの議論を呼び、その選定結果に多くの異論がなされ、市民の反発を招いたことは記憶に新しいことであります。この選定方法についても一度検証すべきものと考えますが、あわせて質問いたします。
次に、浄水場建設問題に関する質問をいたします。
鳥取市が現在進めている江山浄水場建設は、平成８年に厚生労働省が示した「水道水におけるクリプトスポリジウム暫定対策」に基づき指導され、さらに平成12年の省令により、原水にクリプトによる汚染の心配のある場合はこれを除去する設備が必要であると定められ、住民の根強い反対運動にもかかわらず、市議会の議決を得て鋭意進められてまいりました。しかし、紫外線照射によるクリプト対策が厚生労働省の水道部会で認められようとしてくると、クリプト対策がいつの間にか「根こそぎ取る」という対策にさま変わりしてしまいました。本市の浄水場建設はあくまでクリプト対策として事業計画され、それなりの手続の上、決定されてきたのであります。しかし、新たなクリプト対策が厚生労働省より示されたならば、いま１度議論の俎上にのせ、議会の承認と市民の納得を得られるのが政道の常識というものであります。このままでは住民との協働をうたう市長の市政運営の精神がないがしろにされていると言っても過言ではありません。速やかにこの問題を市民に情報提供し、市民の判断を仰ぐことが必要と考えますが、市長と水道事業管理者の答弁を求めます。
以上で質問を終わります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 民主・民世会を代表して寺垣議員から代表質問をいただきました。
まず冒頭に、本市の将来展望というものは大変重要だと。これにつきましては私も同感でありまして、第８次総合計画の策定の経過の中でさまざまな御意見も踏まえ、また、議会での御議論も踏まえて議決もいただき、本市の将来像を含む20万都市づくりビジョン、こうしたものを策定しておるわけでございます。また、私は昨年４月の市長選挙に当たりましては５つの
ローカルマニフェストということで、私としての目指す目標も明らかにしております。５つすべてを改めて挙げる必要はなかろうかと思いますが、例えば「高速道路を活かした地域経済の活性化」などなどでございます。こうした目標を明らかにして具体的に市政を推進しているということでございます。鳥取市は鳥取市なりの発展方策、そして、それが持続的な発展であること、これを引き続き重視しながら取り組みを進めていきたいと思います。
最初の質問が、19年度予算に当たって中心的な産業基盤は何であるのかという質問でございます。
地域経済というのは多分野にわたっているわけで、特定の１つの産業分野を取り上げて、これが中心である、これがいわゆる、議員の表現をかりますと、飯の種だということで特定するということはなかなか至難のことだと思います。しかし、私は、先ほども触れましたように、地域経済の活性化ということの中で農林水産業、そして製造業、サービス業、観光などを含めてですね、こうした地域の諸産業を活性化させていくということを目指しておるわけでございます。具体的には、企業誘致でありましたり、地場産業の振興、これは新製品の開発とか販路開拓とか、そういったことがあります。農林水産業のブランド化、観光の振興、いずれも既にお答えをこの本会議場でもいたしておりますが、具体的にこの予算の中で推進を図っているわけでございます。
そうした地域経済の活性化を目指すわけでありますが、その根底となすものが人づくりだと考えております。地場産業の振興や観光の振興などを考えてみましても、それを支える人材というものの重要性は強調しても強調し過ぎることがないと思うわけでございます。人づくりには時間はかかると思いますけれども、本格的にそれに取り組み、必ず成果を出していきまして、本市の持続的な発展の中心的な取り組みにしたいと思っております。その人づくりの具体の取り組みとしても、
教育センターの開設、子育て支援、そういったことが挙げられると思っておるわけでございます。そのほかにも、いわゆる後継者づくりとしての就農支援とか、そういったことも考えておるわけでございます。中心的な産業基盤は何か、これは基本的には地域の産業全般にわたる活性化であり、そして、それを支える人づくりという点に重点を置いております。
それから、大都市と地方の地域間格差の問題であります。
これにつきましては、さきに既に昨日の本会議におきましても、市民１人当たりの所得の差とか有効求人倍率の差、これは雇用にかかわってくるわけですが、こういった点で大きく経済格差が大都市地域と地方都市の鳥取との間であるという認識は示したところでございます。そして、その地域間の経済格差のよって来るゆえんは、１つは産業構造が違うという点にあるものと思います。産業構造の違いは何かと申し上げますと、例えば今好調な輸出産業、あるいは自動車産業、鉄、造船、こういった産業が挙げられるわけですが、こうした産業はこの鳥取の地域には余り存在していない。また、情報産業なども挙げられると思いますけれども、まだまだ情報、ＩＴ産業の蓄積というのは本市において少ないと思います。こういった産業構造の違いがこういう経済格差にもつながっておりますが、そのほかにも社会基盤、交通インフラとかそういったものの差ももちろん大きいわけでございます。認識としては以上のことを申し上げさせていただきたいと思います。
そういう格差のある中で地方都市の生き方はどうあるべきかということでございます。まず、私は、地域間格差の拡大ということが今後生じないように、本市として産業の活性化、人口増加対策に積極的に取り組んでまいります。また、このような格差にめげてはいかんということで、これをはねのけて克服するという気持ちを持って市民みずからが立ち上がることも重要であります。本市において鳥取らしさを生かした豊かさを実現できる新たな生活スタイルをつくり上げていくことが重要だと述べたところでございます。中西議員の質問に対する答弁でも触れましたが、やはり数字にあらわれない鳥取生活の豊かさ、こうしたものをもっともっと実現していく努力が必要ではないかと考えております。
次に、教育の分野の関係での格差の御質問がございました。
経済的格差が高等教育を受ける場合において影響を及ぼしているという認識は、私も１つの大きな要素としてそれはあるというふうに思います。大都市圏の大学などに子供を進学させると、保護者の経済負担は非常に大きなものがあります。こうした事情も考慮しまして、大学進学の道を広げるということで県と市が協力して鳥取環境大学を設立したといった事情もあったと認識しております。こうしたことが設立の１つの大きな理由であったと認識いたしております。そういうことの中から、鳥取環境大学及び鳥取大学が地域の大学として、それぞれ教育内容も異なる、また特色もそれぞれの特色を持っておりますので、地元の学生の進路選択の幅が地元の中でも広がってきているということを認識いただいて、多くの学生が経済負担の面でも有利な地元の大学に進学をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、こうした格差の中で鳥取市がとるべき政策は何かという御質問がありました。
まず冒頭に、これは既に御紹介もしましたが、安倍総理大臣の施政方針演説の中で「地方の活力なくして国の活力はありません」と、こう断言されているわけでございます。政府において、人材や経済の大都市への集中、あるいは地域間の経済格差がこれ以上拡大しないような有効な政策を打っていただきたいと、強力な取り組みを求めるところであります。一方、本市としては山陰の中核都市として地域力を一層高め、持続的な発展を目指して積極的な取り組みが必要であると考えております。このため、若い優秀な人材のＵターン・Ｉターンなどの促進、働く場の確保のための企業誘致や、若者に魅力あるまちづくりを進めて若者のふるさと鳥取での定住ということを進めたいと思います。また、所得の向上を図るための産業の振興、例えば農業にしましても高付加価値のブランド農作物などをもっともっと振興していくなども挙げられます。暮らしやすい魅力ある都市づくり、これは医療・福祉などの充実、教育などの質の向上など、いろんな分野があると思いますが、暮らしやすい魅力あるまちにしていく、こういった地元での取り組みが重要であります。本市が目指す「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」、この将来像はこうしたいろんな鳥取の新たな魅力の創造というか、新たな魅力をつくり上げて実現を図っていくものであると考えております。
次に、ＩＴ社会の問題で御質問がございました。この点につきましては、こういう情報化社会、企画部で担当しておりますが、林副市長からお答えさせていただきます。
次に、国英地区の可燃物処理施設についての御質問がございました。なぜ、既に市の土地開発公社が買収している土地を活用して建設しないのかという御質問であります。
まず、私としては今回の可燃物の建設予定地は従来からこの工業団地の予定地の周辺地域ということを言っているわけでございます。それは、工業団地と一体的に可燃物処理施設を整備することで、両者が一番いい関係で整備できると考えているからでございます。道路、水道、電気等のインフラ整備を供用しながら、工業団地予定地周辺に可燃物処理施設を建設すれば、工業団地の整備にも非常にプラスが出てくるということであるからであります。こうした条件を考えると、工業団地そのものというよりは、その周辺において整備をしていくということが一番適切であると考えているわけでございます。いずれにしましても、可燃物処理施設の建設については地域住民の皆さんの御理解をいただきながら進めるべき事業でございます。可燃物処理施設の建設について理解がいただきやすい形で事業を進めることに今最大限努力をしたいと考えております。
それから、指定管理者の導入について御質問がありました。これは深澤副市長が以前からも担当しております。深澤副市長から、担当の分野でございますので、答弁をいたします。
以上です。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 格差社会に絡んで、鳥取市における情報適応能力の開発、情報の活用についてお答えいたします。
本市では、御承知のとおり、平成16年度から18年度までの３カ年で新鳥取市広域ＣＡＴＶ網整備事業を施行し、全市域で高速インターネットへの接続が可能な環境が整いました。そして、市民の皆様のこのＣＡＴＶへの加入率は全市で既に８割近くまで高まってきておりまして、情報化が急激に進んできているというふうに考えております。また、このインフラを活用して企業の方も瞬時に大量の情報をやりとりすることが可能となり、産業の活性化にもつながるものと考えております。これらの情報を活用する能力は利用目的に応じて個々で習得するべきものと考えておりますが、日ごろ情報の扱いになれていない方々には、平成18年３月に策定した鳥取市情報化推進方針に基づきまして、１つは地域でのＩＴ環境の整備、２つは学校における情報教育の充実を実施するということによりまして個々のスキルアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長
指定管理者制度導入後の経過と問題点の検証についてでございます。
現在222の施設で指定管理者による管理が行われておりまして、来月にはさらに農産物加工施設が１施設加わります。市民の皆様あるいは利用者の皆様からさまざまな評価をいただいておりまして、このことにつきましては谷口議員さんの御質問にお答えいたしましたところでございますが、指定管理者の管理につきましては、報告書や利用者満足度調査の結果をもとにいたしまして、また現地調査等も踏まえまして所管課が評価をし、必要な場合には指導や調査等を行いまして課題解決に努めておるところでございます。さらに、外部評価といたしまして、指定管理者管理委員会から意見や提言をいただき、各施設のサービス向上や適正管理の確保に努めておるところでございます。
次に、指定管理者の選定方法に問題がなかったのかといったお尋ねでございます。
指定管理者の選定に当たりましては、施設の管理能力を有する団体を原則として公募いたしまして、最も優秀な提案を行ったと認められる団体を選定しております。選定時には、記述能力やアピール能力等だけに左右されることのないように、指定管理者選考委員会で慎重に選考を行っていただいておるところでございます。
指定管理者制度は本格的な導入から１年足らずでありまして、施設の中には利用者の皆様へのサービス向上が十分でないといったところもございますが、満足度調査で寄せられました利用者の意見、要望等につきまして、指定管理者との連携のもとで可能な限り対応いたしましてサービス向上を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育格差についてのお尋ねです。
高等教育の範疇で経済的な格差があるというこの現状、これは特に大学などへの進学で非常に大きな問題となっております。学力ということは当然のことながら、学費とか生活費の問題、これらは非常に大きな問題だと思います。一般的に首都圏などでは大学進学に有利になる私立中学校への受験というのがここ二、三年、非常に増加しております。特にこのあたりでも所得格差が学力格差につながっている、こういう御指摘もなされております。一方、鳥取などの地方の学生が首都圏や大都市の大学に進学しようと思えば、学費に加えて住居費や生活費など、かなりの費用がかかることになりまして、各家庭で相当な負担になるものと認識しております。先ほど議員が鳥取県の場合で200億から300億というような試算をなさっておりましたけれども、これらがみんな都会に吸い上げられていくと。そのあげく、子供たちは鳥取に帰ってこないという現状。これらに対して、ハード面での取り組みというのは先ほどの市長答弁の中にございましたが、我々教育委員会としてはこれらの現状を本当にどうするのかということをよく話をします。せっかく育てた子供が鳥取に帰ってこないということで。我々としては、鳥取の自然豊かなよさとか、人情豊かな鳥取とか、あるいは、鳥取の歴史を教えるとか、鳥取が生んだ偉人たちを紹介するとかして、何とか鳥取に対する心をつないでおく、これが我々教育委員会に課せられたことかなと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 寺垣健二議員の紫外線照射技術の説明責任のお尋ねにお答えしたいと思います。
紫外線照射につきましては、昨年９月の議会で寺垣議員にもお答えしておりますし、12月では角谷議員さんにもお答えしているとおりでございますけれども、この紫外線照射によるクリプトの不活性化、毒性を持たなくするという有効性は認められております。しかし、本市としましては、議員もさっきおっしゃっていましたけれども、より安全で上質な水道水を市民の皆様にお届けするために、クリプトなどの耐塩素性病原生物、塩素滅菌では死なない、ノロウイルスは塩素で死ぬんですけれども、塩素滅菌で死なないクリプトなどの耐塩素性病原生物などに限らず、赤痢菌などの細菌や今言いましたノロウイルスなどのウイルスなども除去できる膜ろ過による浄水場の建設を促進したいと今でも考えておるわけでございます。
この浄水場建設につきましては、平成14年に浄水施設の見直しに着手しまして、見直し検討委員会の報告、水道事業審議会の答申をいただき、千代川の水による現地実験を行い、最善の膜ろ過方式を選定した経緯がございます。その間、多くの専門家の意見や市民の御意見をお聞きし、出前とかの説明会の開催、シンポジウムやフォーラム、水道局だより、これも頻繁に各戸に配っております。それから、ホームページ、これらを通じて市民の皆様に情報を提供し、多くの意見を求めてきたところでございます。これらの手続を経て最終的に市議会の議決を16年９月にいただき、事業を進めているところでございます。
◯上田孝春副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 お答えいただきました。重ねて質問をしていきたいと思います。
今回の私の質問はちょっと重なる部分がありまして、予算編成と格差社会がダブったような質問構成になっております。実はこの質問の構成をしていった中で私はなぜこういう構成にしたかといいますと、今鳥取市が置かれている立場、それからまた将来の鳥取市を展望する中で何が一番大切かなというふうに市民の人たちにもいろいろ話を聞くわけですけれども、やはり産業育成というのが鳥取の今一番大事なものだというふうな思いでおります。特にこのたびの市長の提案説明の中にも第１番に掲げられた問題であり、提案説明の中では非常に意欲的な提案がなされているように思えるわけですけれども、ただ、この中に柱を私は立てていただきたいと。それは、先ほど市長の答弁の中で、各産業というのは分野が広くて特定できないというようなお話がありましたけれども、私はこの鳥取市のようなコンパクトな都市はやはり１つの目的を持った産業を育成すべきじゃないかというふうに考えております。
これは、去年だったかおととしだったかわかりませんが、１度質問したことがあると思いますけれども、鳥取の基盤産業という１つの、例えば観光であるとか福祉であるとかというのが産業の大きな柱であるというような形を提案したことがありますけれども、そのときも同じような答えだったんです。私は今回の提案説明を聞きながら、そしてまた今現状の鳥取市の財政を見ながら、目指すべき方向がある程度定まったんじゃないかなと。それはこのたびの提案説明にも入っていますけれども、いろんな今の日本の社会が求められているものはスローペースな、スローライフというんですか、この提案説明にもあります。農業だけではありませんが、決してノスタルジックに語るわけではありませんけれども、日本の中でやすらぎ空間がある都市というのを自治体自体がうたっていくということは余りないように思います。やはり特徴をつくるということで言えば、鳥取市というのは最適なそういう地方都市になり得るんじゃないかと。スローライフをうたい文句にした、言ってみれば、言葉は悪いかもしれませんけれども、田舎暮らしということも出ておりました。そういう１つのライフスタイルを日本の中に確立したらどうだろうかと。そこから生まれてくるすべての産業は１つの柱の中から進歩していくものであります。ですから、決して、例えば農林業を中心に生きるといっても、農林業だけで成り立つわけでもありませんし、当然機械産業もあるでしょうし、観光産業もあるでしょうし、商業は当然の話です。そういうものが広がっていくものだと思います。
ただ、鳥取市というものの特徴をどうしてつくっていくのかということは決して難しいことではない。市長が特定の目標を掲げて、例えばスローライフというライフスタイルを売り物にしたような都市づくりを計画されたならば、人間が育っていく教育の仕方もそれによってスローライフというものの考え方を教育の基盤として子供たちに教育していく。福祉の世界でもそういう思想のもとにいろんな施設整備であるとか人的な教育をしていくことができるんじゃないかと。あくまで日本の中での１つの自治体のポジションとしてそういうものをつくっていくことができるんじゃないかというふうな思いを込めて今回の質問をつくっております。ですから、格差社会の中で、東京に追いつくとか、格差を狭めようとか、そういう努力をするのではなしに、鳥取には鳥取の生き方があるんだと。格差があって当然じゃないかという開き直りで鳥取市のライフスタイルを決めていくという方向をつくるべきじゃないかという提案で今回の質問に立っております。
そういう思いを１つずつクリアしていきたいんですけれども、時間の関係上、それがどこまでいけるかわかりませんけれども、先ほども言った、本当にスローライフという言葉をテーマにした田舎暮らしみたいなものを決してノスタルジックに言っているわけじゃないんです。今現在の技術をきちんと身につけた新しい生活スタイルを鳥取市に確立していただきたい、つくっていきたい、そういうような提案をどのようにお考えでしょうか、市長の改めての答弁を求めておきます。これはさっきの質問の中での地域格差や教育格差や情報格差も含めた１つの考え方、そういうものを一緒に考えた、教育も福祉もいろんな情報も絡めてお答えいただきたいと思います。
次に、焼却場の問題であります。これは市長はあそこの場所を含めた焼却場を両立していくというような考え方でいるんだというふうに言われましたけれども、私は順序が逆じゃないかなと。今現在持っている土地、要するに予算も緊縮な予算で、お金もいろんな事業にしわ寄せが来るぐらい大変な時代、そのときに、今あるものを使って、足らない部分を、例えば工業団地で誘致活動が盛んになってどんどん広がっていくんだったら、そのときに買えばいいんじゃないですか。素朴な疑問なんですけれども、なぜあそこを新たに取得する必要があるのかなと。確かにそれはお金がたくさんあったり、それこそ余裕がある時期ならいざ知らず、こういういろんな意味で緊縮型予算を組んでいるときにそういう余裕を持つ必要があるのか。今あるところで精いっぱいやってから、本当に足らなくなったら次に土地を取得していくというのが普通だと私は考えるんですけれども、その辺の疑問にお答えください。
指定管理者、おおむね
指定管理者制度は順調に推移しているというふうなきのうからの答弁でありますが、ここでは実例を１例ぐらい挙げて言ってみたいと思うんですけれども、私は近所なものですから、そこの高砂屋さんをこの間のぞいたわけです。あそこの高砂屋さんというのは鳥取市の城下町の回遊性の基盤というんですか、基地ですか、城下町を回遊していくところの基地としてつくるということが最初の事業計画だったと思うんです。行ってみますと、それこそ建物があるだけで、何もない。じゃ、来た人は何を見て帰るのか。古い昔の商家のあれをぐるぐると回って帰るだけ。何なんだろうと言って帰るわけですけれども、基本的にはあれは6,600万の建築費をかけて年間四百何十万ぐらいの家賃を払い、それで運営しているわけです。気の毒に、環境大学の人たちが一生懸命指定管理者を受けてやっていらっしゃるわけですけれども、これがまた年間190万ほどの委託料なんですよね。３人ぐらいでかかっていらっしゃるんですけれども、年間190万でよくやっているなと思うんですけれども、非常に気の毒だと。中身がよければお客さんがふえて入館料でも取れりゃいいんでしょうけれども、かなり厳しい経営もされると思うんです。
その辺のところで、じゃ、イニシャルコストをかけながら、年間400万強の家賃を払っていながら、事業がきちんと回っているのかというふうなことを検証してみられたらどうでしょうか。少なくとも、それだけのものをかけて、あれが今現在それだけの効果が上がっているのかということを検証しないと、やって、だれかが運営しているから、それでいいんだというような話じゃないと思います。現場を知れば、じゃ、本当にああいうところにうまくやっていっているのかなという。現状では私はあれはうまくいっていないような例ではないかと。ましてや、学生さんが一生懸命やっていらっしゃいます。彼らはまだそれこそ社会に出る前の段階で、ああいう苦労をされるのもいいかもしれませんけれども、余りにも気の毒というような思いがしましたので、こういうふうに取り上げておるわけです。
ただ、単に委託料をふやせとかそういう話じゃないということも思っていただきたい。なぜこれを言っているのかというと、事業目的を達していないということです。あそこが回遊性の拠点であるならば、回遊性の拠点であるその意味づけであるとか、展示であるとか、案内がなされるべきであります。私も視察であちこち行きますけれども、いろんな資料館みたいなところとか案内所に行きます。あれほど何もないところはないですね、観光客に対して。全く何もないですね。ですから、本当に笑われるというか、来られた人はみんなびっくりしているんじゃないかというふうに思っております。ですから、鳥取市の実力としてでも、そういうものを放置していくということは非常に悲しいことだなというふうに思っておりますので、よく考えてみてください。
あと、選考方法が本当にあれでよかったのか。選考方法というのは、少なくとも文書、企画書を出して、選考委員に説明して選考が決まっていくわけですけれども、非常に短い時間の間でそれを求められた審査員も、本当にいいのかなと思いながら選考しているというような状態だというのは、だれとは言いませんけれども、選考委員から聞いております。本当に責任が持てるのかなというような意見も聞いております。こんなことで本当に１つの施設が任されていっているのかということが市民の間でも、市役所まで届かなくても、市民の間の声では結構あるんです。だから、市長さんはそこまではわからないかもしれませんけれども、上に届かないと見えない声をやっぱり拾い上げていくようなこともしないとだめですね。そうしないと、不平不満はその辺から起こってくるものでありますから、この辺のところはきっちりしていただきたいというふうに思っております。
次に、水道問題です。先ほど、途中まではよかったですね。私が言っているのはクリプト対策ということなんです。あくまでこの事業はクリプト対策としてずっと立ち上がってきたわけですね。どのような議論があったとしても、これはクリプト対策の事業だったんです。何回も言いますけれども。決して「根こそぎ取る」対策じゃありません。ほかのものは出てきません。「など」の言葉はありますけれども、クリプト対策というのはあくまでずっと綿々と続いているわけです。クリプト対策で紫外線が今度認められようとしているわけです。クリプト対策として認められるわけです。まだもう少し、３月ぐらいまでかかるかもしれませんけれども、今月末ぐらいまで。それが認められたらどうするのかという話。そこのところの説明が今の「根こそぎ取る」じゃわからないんです。ですから、それをもう１度俎上に上げて、市民の中に同じように情報提供して、議会でももう１回、クリプト対策でこういう問題ができます、紫外線とはこういうものです、幾らぐらいのコストでできますと、これを明らかにして、それでも今の施設でやりますかということを諮るべきじゃないですか、基本的には。それがやはり僕は政治の１つのやり方だというふうに思っています。この辺のところをお答えください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員から御質問をいただきまして、特に最初は、スローライフの考え方というものが鳥取のまちをこれから活性化させていく、産業も活性化させていく１つの大きな適切な目標ではないかという御持論をもとに御質問がありました。
私もスローライフという考え方自身に異論はありませんし、特に「2009鳥取・因幡の祭典」というものの実施に当たって、鳥取をもっとよく知っていただこうという目標を持っておりますが、それに当たって、じゃ、どんな鳥取を知ってもらおうとするのかというときに、やはり鳥取の「ゆっくり ゆったり とっとり体験」という言葉にもあるように、これは祭典のテーマでありますが、スローライフの考え方というもので磨きをかけた観光的な魅力というものを打ち出していくことを大事なポイント、大事な認識にいたしております。そういう意味でスローライフの考え方が、特に鳥取の観光のこれからを考えるときに非常に重要だというふうに位置づけております。
ただ、スローライフ一本でそれ全体をまとめていけるのかどうかというのは、私は必ずしもそうではなくて、スローライフ、田舎暮らし、これはいろいろな形で、今、Ｕターン・Ｉターンなどの取り組みもしておりますが、田舎暮らしということもキーワードになっておりますが、これらを含めて新しいライフスタイルを提起していく。先ほど、数字にあらわれない豊かさというものが鳥取にはあるんじゃないか、これをもっと掘り起こして、もっとそれを高めて、そしていわゆる表面的な数字であらわれた格差の問題を乗り越えられないかという、いわば私も問題提起、課題提起をさせていただきました。具体的に数字にはあらわれない鳥取生活の豊かさというのは、例えば自分の持っている近くの畑、あるいは市民農園等で自分の手づくりの野菜をつくりながら、それを新鮮で無農薬な野菜を自分が食べている。これは都会の生活者にはできない豊かさであり、また、時にはそれを知り合いの方に分けて差し上げる。そうすると、そこでは、お金で買ったのではない、そういう近所の地物の野菜が、これは栄養的にも非常にいいわけですが、いただいて、これは家計支出の中では数字は動かないけれども、大変その人の食生活を豊かにしているわけですね。こういう人の結びつきがあり、支え合いがあるような鳥取式の社会。あるいは、私が都会での生活でいつも経験していた長時間の混雑した通勤とかが１時間以上もかかるというようなことも多くの人にあるわけですが、こうしたことが鳥取ではないわけです。満員電車で通勤するというような、こうしたことがない、割と短い時間で仕事場に行ってまた帰ってこられる。ということは、自分の時間をもっと多く持てるということにもなるわけでして、こうしたことが数字にあらわれない、これは所得では同じかもしれません、同じ500万なら500万、400万なら400万の年収であるかもしれませんけれども、通勤というものに費やしている時間というものを我々はもらっているわけですね、この鳥取という地域は。この数字にはあらわれない豊かさをどう我々が生かして使うかというのが重要なことであろうと思います。
こうした鳥取型都市生活というものを私は格差社会を乗り切る１つの大きなポイントだということで今議会でたびたびお答えさせていただいております。スローライフも含めて、我々なりの価値観を持ち、そういったものでもってこういう格差社会という非常に大きな圧迫をはねのけることができるのではないか、そういうふうに考えております。今後、産業・経済の発達というもう１つの、数字にあらわれる部分の努力もあわせていたしますけれども、あらわれない部分もあわせての豊かさを実現していきたいと考えておるものでございます。
それから、可燃物の処理施設の関係でございます。
先ほどもお答えいたしましたように、工業団地と一体的に開発していこうと。これが最も効率的で効果的な、コストも抑えながら２つを実現していく方法ではないかというふうに考えているところでございます。しかし、率直な疑問として、そこに土地があるのにというお考えはいただきましたが、地域の方とよく相談してこれを決めていくというところはまだなお我々も認識を深めていかなければならない点はあろうと思います。工業団地予定地というのは工業団地予定地として整備していくということが大事なことであるというのは基本認識でありますけれども、いずれにしましても、非常に重要な施設の整備に当たり、時間的な制約といったものもあるわけでございます。どのように考えて進めていったらいいか、地元の方ともよく相談して努力を重ねていきたいと思います。
それから、高砂屋のことをお話しになりました。
この高砂屋は「城下町とっとり交流館」というのが公式的な名称になっておりまして、高砂屋という愛称もついておるわけでございますが、４点ほどありまして、第１点としては、江戸・明治の商家や町民文化を紹介する資料館、建物自身が全体のつくりがそういった資料館というねらいがあります。もう１つは、城下町鳥取の歴史や伝統文化を学び体験する社会教育的な性格を持った施設ということがあります。第３点は、明治期の町屋の雰囲気を味わい、庭、蔵も含めて歴史を感ずることのできる憩いの場、交流の場というのがあります。４番目として、まちづくりの会合や文化・芸術の場ということでございまして、現在、市民の会合、茶会等の伝統・文化行事、文化芸術の展示会、市民のシンポジウムなどに利用いただいております。
回遊性ということ、回遊する中の拠点の１つということも確かに言えると思いますけれども、鳥取のいわゆる中心市街地、駅からやってきた場合に高砂屋を経由して樗谿公園の方に行く、「やまびこ館」の方を訪ねる、こういったストーリーはもっともなお話でございますけれども、回遊性というものをそれほど強く施設の設置のねらいに位置づけてはいないところであります。今後、しかし、中心市街地の中で城下町鳥取の魅力アップということを言っておりますので、高砂屋をそういう位置づけにしたいと思います。
ところで、ことしの７月には旧池内邸である高砂屋が国の登録有形文化財に指定される見込みであります。その際にはこの旧池内邸、すなわち高砂屋の歴史的な価値及び城下町の歴史・文化を紹介する取り組みをして情報発信をしていきたいと考えております。今後さらにそうした意味で、寺垣議員が十分ではないではないかと御指摘のあったような点をこれから取り組みの中に取り入れて進めていくことができるものと考えております。
また、選考についての御意見をいただきましたけれども、今後また更新の時期等も、この高砂屋に限らず、指定管理者が管理している施設についてございますので、そういったときに御意見も踏まえて、より慎重かつ適切な取り組みをしたいと考えております。
◯上田孝春副議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 クリプト対策と紫外線照射の位置づけについて、これは昨年12月議会と多少ダブる部分があるかもしれませんけれども、この際ですから、もう少し中身を丁寧に御説明したいと存じます。
平成18年、昨年の８月４日開催の第５回厚生科学審議会生活環境水道部会に、水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針（案）が示されて審議会で了承されました。今後、議員も先ほどおっしゃいましたけれども、水道施設の技術的基準を定める省令、これが近々改正されるという段取りになっております。その際には紫外線照射がクリプト対策の１つとして位置づけされるというふうに承知しております。
さて、新しい対策指針（案）によりますと、汚染のおそれの判断が４段階、これは12月に御説明しましたように、９月でしたか、４段階に分類されています。一番厳しいのがレベル４、３、２、１。それで、鳥取市は伏流水を原水としますので、４の次の３番目のレベル３というリスクレベルに該当しております。それの予防対策としてろ過施設、急速・緩速・膜のろ過のいずれか、または紫外線照射設備を設けなさいということになっております。もう１つ上のレベル４になりますと、原水が表流水という扱いになっております。この場合はろ過設備を設けなさいということで、紫外線は採用にならないわけですね。こういう組み立てでございます。
さて、本市の水源であります叶水源地と向国安水源地でとっている千代川の伏流水は、何回も聞かれました集水管ですね、河床から約３メーター下の。集水管からとっている原水であります。そういう伏流水でございます。しかし、これは長年のいろんな天候の変化によって流路がいろいろ変わっておりますし、部分的には地表水が直接集水管に届くようにさらされているところもございます。そういう保護工事もおととしあたりしたところでございます。ということは、その場合はレベル４に限りなく近いという判断ができます。原水濁度は通常0.03という、ふだんは見た目は非常にきれいです。しかし、大雨、雪解けなどの自然のいろいろな気候の変化で地面の濁度が上がって、それが川に流れ込むというようなことで、伏流水といえども、どうしても我が市の場合は濁度が上昇しまして、濁りの微粒子が多く混入しているところはすべて明らかにされているところでございます。したがって、現在の集水管はクリプトスポリジウムのような４ミクロンか５ミクロンの微小な生物を取り除く機能を持っているとは言えないというふうに判断しておるわけでございます。ずっと言い続けてきたことでございます。このことは、先日２月27日に判決が出ましたね、浄水施設整備事業江山浄水場建設差しとめ請求、これは棄却されています。その判決の中の文章、裁判所の判断の中でもそういうことが認められております。したがって、本市の水源は、どちらかといいますと、表流水に限りなく近い、すなわちレベル４に限りなく近いということで、レベル３でろ過施設または紫外線、「または」となっておりますけれども、レベル４のろ過施設のみのところに近いというふうに判断していますから、ろ過施設の整備が必要であろう、こういう考えでございます。
水道局としましては、紫外線照射によるクリプトスポリジウム、ジアルジア、これの不活性化限定、何回も言いますね、不活性化、毒を出さないだけで、生きているまま水道水に入ってくる、そういう耐塩素性病原生物も含めて、その他のいろんなウイルスや細菌などをろ過して、より安全で上質な水道水を市民の皆様に提供したい、現在施工中の膜ろ過法によるこの事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
◯上田孝春副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 さきに水道の方を済ませてしまいますので。管理者、それは詭弁というものです。管理者がそんな決めつけたらだめです、レベル４とかそういうことは。そんな権力者じゃないんですから。あなたが決めつけたら、あなたの責任になりますよ。少なくとも、そういうことは個人の判断でやるべきものじゃないんですよ。レベル４に限りなく近いなんてよく言えましたね。少なくとも３としてレベルづけされているものを自分の思い込みだけでそんなことを議会で言っちゃだめですよ。少なくとも、でも、そういうことがあるならば、それを表に出して市民の納得を得なさい、得るべきである、また、議会の承認も得るべきである、そういうふうに私は申しておるんです。少なくとも今までだってそういうふうにクリプトのときは一生懸命やってきたじゃないですか。どれだけ長い時間をかけてこれをやってきたんですか。新しいことが出れば、それをずっと繰り返してきたじゃないですか。ここに来てそういう、私に言わせりゃ安価な、本当にクリプト対策として厚生労働省が認めた設備である、これを選択肢の中にのせて市民と議会の承認を得るべきじゃないですか。それを勝手に事業管理者が、私はレベル４だと思いますから、紫外線の設備は合わないと思いますというような言い方はだめですよ、それは。この辺のところはしっかりと考えていただいて、ぜひ市民に対する説明責任を果たしていただきたいというふうに思っています。
先ほどの格差と鳥取市の将来像の問題であります。
市長が言われたスローライフの考え方、これは私が、おととしだったと思うんですけれども、たしか議会でやったと思います。真の進歩指数というふうに指数化されている考え方があります。要するに、ＧＤＰとは違う新しい形での進歩指数があるんだと。そっちの方が人間の生きる基準としては非常に指数としては正しいんだという考え方です。今言われたように、ボランティアとかそういうものはＧＤＰにはあらわれないけれども、生活のレベルとしては上がっているんだと。要するに負のものがＧＤＰにあらわれないわけですよね。その考え方を私も言っているわけです。要するにスローライフであったり、田舎暮らしであったり、そういう１つの今の時代の持っている負の部分を価値に変えていく。その価値というものが本当に、ＧＤＰにはあらわれない、所得にはあらわれないけれども、生活力はアップしていくというような指数のとり方だし、暮らしのあり方、そういう社会を目指していくというのを１つの市のコンセプトにしたらどうですかということです。
私は余りにも言い過ぎかもしれませんけれども、考え方としてとらえていただきたいんですけれども、これは余りにも途方もないかもしれません。鳥取市全体をそういうスローライフであったり、第１次産業を中心に考えたようなテーマパークにしたらどうだろうと。全体をですね。そこから起こってくるいろんなさまざまな工業をすべての鳥取市民の１つの夢とかそういうものに持っていったらどうだというふうな思いでおるわけです。市民が１つの目的を持って生きていくということがそこの地域の活力にもつながるし、地域力にもつながる、私はそういうふうに思っておりますし、うちの会派でもそういう話をしまして、会派の承認を得てここの場でしゃべらせていただいております。やはりこれから何が求められてきているかといったら、ある部分、そこの地域の力というのをどうして引っ張り出すか、その引っ張り出し方が難しい。でも、それは多様性につぎはぎみたいにやっていくんじゃなしに１つのまとまったものに集合していきながら、集中と選択じゃないですか、これが。そういうふうな市政運営を求めるべきじゃないかというふうに考えておりますので、時間もないので、これでやめますけれども、御意見があったら、よろしくお願いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私も述べておりますいろんな鳥取での都市生活といいますか、鳥取暮らしの、数字にはあらわれない魅力、あるいは豊かさ、これはまだまだ取り組みによっては大きくもできるものだと思っております。そもそも、自然に恵まれた鳥取で生活すること自身から始めて、大都会のいわゆるコンクリートジャングル的なところとの精神的なストレスの差からしても大分違っていることも言えると思います。こうした中で一人一人が輝き、また、まちも全体としてそれぞれの集落も生き生きと共同体、コミュニティーが息づいているというようなことをイメージした「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市」と言ってきたと思います。それを全体として全員が１つの統一的な考え方で共通認識を持って、地域全体を１つのテーマパークとしてやっていくという、そこまで行きますと、なかなかこれは難しいと。たくさんの市民が異なる価値観のもとで生きているわけであります。ただ、ある程度、程度の差こそあれ、鳥取の魅力を感じてこそ、この地に生活しているという面もあるということも言い得るわけだと思います。
ただ、もっともっと不満な点があるわけで、それをよりよくしていくということのために何が必要か、これはそれぞれの一人一人がまず考えて行動に移して、そして地域全体としても、それから鳥取市全体としても積極的に取り組むべきだと思います。そういう意味で、ある種の社会実験的な発想というものも大変重要だと思っております。今、ごみの有料化による減量化、リサイクルの実現とか、そういったこともまた新たな大きな取り組みとしてスタートしようとしております。それから、コミュニティーの中の活動を重視し、地域の地区公民館と連携をとりながらやっていくような協働によるまちづくり、これを大きく前進させたいというようなことも問題提起しておりますが、ごみの問題もそうですが、これは単に私が個人的に問題提起をしているんじゃなくて、社会全体がそういうふうなところに、今この先それが大事になるということを、そういう方向づけで動いているところであります。
こういう中で、鳥取の我々が、我々の地域の中で、ここの地域の中でどれだけのことができるか、我々なりのチャレンジというのがここで必要だと思います。田舎暮らしのよさ、スローライフのよさも含めて、我々の生活を我々自身がどう位置づけて豊かにしていくのか、これについて市民一人一人が意識的な行動を起こす、まさにそういう時期だと思います。そういう意味合いにおいて、最後の御質問につきまして深く受けとめていきたいと思います。
◯上田孝春副議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 個人的な見解を述べる場合はお断りをして、個人的ですがと必ず申し上げてきております。これは個人的な見解ではございません。きちんと、関係する北大の先生とかに相談した上で全部準備しておるものでございます。
また、先般東京の日本水道協会におきまして膜ろ過と紫外線照射に対するシンポジウムがございまして、私ども担当課長も行ってまいりましたけれども、その中で述べられたことについて若干、じゃ、御披露しておきたいと思いますが、クリプト対策として使う場合に、紫外線照射した後にクリプトが不活性化しているかどうか、瞬時に確認できるシステムがまだ判定されていない。行ってしまってから後ではだめなんですね。ろ過で取る場合は取ってしまうわけですね。取ることそのものが確認なんですね。ところが、不活性化の場合は流れていくわけですから、取るわけではないですから、不活性化したかどうかを確かめるシステムがまだ確立されていないというような弱点の意見が出されたこともございますし、これは従来から言っていることでございますけれども、不活性化の率が99.9％、下１けた。片や膜ろ過の除去率、これは丸ごと取っちゃうわけですが、99.9999、下４けた。比較にならないぐらい能力が違うわけです。これが１点。それから、国内に紫外線照射を主体施設、緩速とか急速とか膜の後ろに念のためにつけるのでなくて、紫外線照射だけで主体施設として稼働している事例が全国にまだないという状況でございます。そういうような状況から、より上質なということを何回も私どもは述べていまして、今度は私個人の考えですけれども、これがやっぱり市民のためになると私は信じております。
以上です。
◯上田孝春副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後２時40分です。
午後２時19分 休憩
午後２時40分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 私は、平成19年３月
鳥取市議会定例会に当たり、市民会議を代表し、市政一般に対する質問をいたします。
昨年の11月、合併後初めての市議会議員選挙が執行され、私どもは市民に一番近い立場に立つ政策集団でありたいという志から、新たに会派「市民会議」を結成いたしました。現在は、安心・安全の意識を高めなければならない社会、都市と地方における経済・所得に見られる格差問題、地球温暖化も１つの原因であろうと思いますが、地球全体に及ぶ異常気象など、さまざまな面で不安を抱く事柄が次々起こっております。私ども市民会議は、市民の負託を受け本議会に身を置く立場として、立ちどまることなく鳥取市の発展、住民福祉の向上に邁進していく決意であり、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現に向け、是々非々の立場で議論を深め、市政発展に寄与してまいりたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、19年度予算についてお尋ねいたします。
国からの税源移譲など大幅な税制改正があるものの、地域経済の長引く低迷により市税収入の伸びは鈍く、また、地方交付税が削減される中で、一般財源が確実に減少する見込みであり、鳥取市も合併以後、当たり前のように減額予算を組まざるを得ない厳しい財政運営にあります。一方、地方分権や今後の高齢化の進展などに伴い、市町村の果たすべき責務はますます大きくなってまいります。人口減少、少子・高齢化社会の本格的な到来による社会保障経費の増大など、財政需要は増加の一途をたどっております。市当局の予算編成の御苦労はよく理解しておりますが、住民福祉向上のため、さらなる健全財政に向けての御努力を求めるものであります。
19年度予算を見ますと、少子化対策など、人づくりに重点を置いた予算となっておりますが、予算編成に当たり苦労された点、また特に力を入れた点とは何であったのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取市は財政調整基金、減債基金も底をつき、将来的な財政負担の軽減を図るため、市債の発行額を抑制し、公債費および市債残高の逓減に努めておられます。また、基金の繰り入れも最小限にとどめるなど、借金体制の脱却に努力しておられますが、税収の伸びが期待できない状況では、厳しい財政運営は当分の間続いてまいります。鳥取市の財政は何年後には明るい兆しが見えるのか、後年度以降の予算推移をどのように予測しておられるのか、お伺いいたします。
次に、鳥取市が抱えている遊休資産はどこにどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
厳しい財政運営であれば、時代背景が変わり、活性化策が定かでない遊休財産を売却し、一般財源へ繰り入れる、あるいは今後の活用策を検討し、維持管理費などの軽減に努め、予算の弾力化を進めることも１つの選択肢であろうと思います。このような取り組みをされるのか、この点もお伺いいたします。
次に、近江八幡市で実施しております職員のコンプライアンス制度についてお尋ねいたします。
昨年12月議会で行政の透明性、情報開示の観点から、外部監査の導入、あるいは、公益通報保護法の施行に伴い、内部窓口方式では、期待される効果、また調査にも限界があり、外部窓口への検討を提言いたしました。早速本年１月19日、不正や法令違反を知った職員が内部告発をしやすくするため、弁護士が通報を受ける外部窓口を設置されました。迅速に改善に取り組まれた姿勢を高く評価いたします。
近江八幡市では市民からの不当要求や予算執行に関する不適切な取り扱いが発生したことを契機として平成13年にコンプライアンス条例を制定し、市民に強い意志を表明したことは大きな意味があったと思います。制度導入当初から、県と県警からの出向者２名によるコンプライアンスマネージャーを配置し、職員の相談にアドバイスを行い、後方支援に当たっておられますが、現在は業務に関する内部コンプライアンスに重点を置いているとのことであり、職員の意識も年々高まり、相談件数も増加しているとのことであります。このように、市との利害関係がなく、行政についての豊富な知識と経験があるコンプライアンスマネージャーの配置を鳥取市も考えられてはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、京都府が導入いたしました簡易監査制度についてお尋ねいたします。
現在の住民監査請求の対象は、自治体の財務会計上の行為に限定され、証拠の提出も必要であり、申請期限も限定されるのに対し、簡易監査制度は、行政への苦情・意見・問題があるのに何も行わなかった怠慢、不効率な施設の是正など、簡単な調書だけで幅広く調査の請求ができる制度で、監査委員がほとんど活用しなかった、必要があればできる随意監査の権限を積極的に活用するものであります。これは、監査に求められる役割が財務内容の確認だけでなく事務執行の適正化にまで広がっている背景があるからであります。制度導入後、日も浅く、制度が浸透しているとは言いがたいのでありますが、行政の透明性、市民の行政参加を推進する上で導入を検討する価値があろうと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第８次総合計画についてお尋ねいたします。
鳥取市が平成16年に合併する折に町村との間で合意した約1,600億円に上る新市まちづくり10年計画。その後、平成18年から始まった第８次総合計画では、投資的経費を920億円にまで減額した基本計画を策定されました。平成19年度予算の投資的経費は約65億円ということでありますから、単純計算すれば、10年間で650億円であり、これからさらに差額である270億円相当の減額の見直しが求められてくるのであります。このたびの総合計画は、事業評価、進捗率、予算状況などを勘案しながら毎年見直しをするということでありますが、このように大幅な見直しをせざるを得ない財政状況では、当初計画との整合性、進捗率の達成が困難であろうと推察いたします。この難しい財政運営を市長はどう乗り切ろうとしておられるのか、お尋ねいたします。
次に、旧町村との地域間格差の是正についてお尋ねいたします。
合併したことにより従来からの
行政サービスを維持できていることが合併効果でもあるのですが、市民の皆さんの感想は「合併はしたけれども、よくならない。いつになればよくなるのですか。一日も早く地域間格差を解消してください」という声が多いと思います。ケーブルネットワーク網の整備などは情報の共有化を図る意味でその成果を上げているところでありますが、鳥取市として新市の一体感を構築するために今後どのような具体的事業を計画しておられるのか、また、時期的にはいつごろまでに達成できるとお考えなのか、お伺いいたします。
次に、本市の経済対策についてお尋ねいたします。
経済指数を国全体で見れば、依然として緩やかな景気回復基調は変わらず、戦後最長のいざなぎ景気を超えたということでありますが、現実は大都市と地方の格差が広がっただけであり、本市の法人市民税の回復への推移を見ても、鳥取市の経済は景気回復の実感が全くなく、今後も厳しい経済環境が続くものと予測されております。鳥取市も行財政改革を初めさまざまな努力をされておりますが、さらなる改革を進めていかなければなりません。市長は提案説明の中で、本市の持続的な発展のためには地域経済を活性化することが最も急を要する最重要な課題であると述べられましたが、その具体策をお考えなのでありましょうか、お尋ねいたします。
住民福祉の向上を使命とする行政でありますから、立場の弱い人、光の当たらないところに手を差し伸べるのは当然でありますが、私は、民間の手法を学び、今後はできるだけ投資に見合う事業展開を進めていくべきであろうと思います。各部で所管している事業・業務も住民に提供するサービス産業であるという意識改革を進め、従来手法をいま１度検討し、新たな視点での発想の転換を図っていただきたいと思います。指導、把握がスムーズにいくということで行政がすべてを管理するということではなく、民間ができることは民間に移管する、これだけでも経済対策、経費の軽減、人員の削減が可能となってまいります。商工業、農林水産業などを生業とする産業は当然でありますが、福祉、教育も産業という視点に立てば、新たな制度、経費の削減策もさらに出てくると思います。この点について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、県民の悲願であった姫鳥線の開通も現実のものとなり、現在さまざまな分野でその対応策が進められております。経済面で見ればチャンスでもあり、反面、県外資本の恐怖におびえているのも事実であります。鳥取市の豊かな自然環境、農産物、新鮮な魚は本市の貴重なセールスポイントであり、いやし、潤い、スローライフが好まれる今日、都会の人にとっても鳥取の魅力を十分感じていただけると思います。この貴重な自然、産物を活用し、体験型、滞在型の観光客などをふやす施策が必要となってまいります。そのような具体策を検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、砂の美術館についてお尋ねいたします。
砂の美術館は、鳥取砂丘を舞台として情報発信する質の高さ、内容はもちろんのこと、砂丘の付加価値を高め、県外の人々に鳥取砂丘の知名度を上げたと思います。強風により損傷する事態も起こりましたが、引き続き全国にアピールをしていただきたいと思います。加えて、この砂の美術館の新たな展開として郷土の砂像作家を養成してはいかがでしょうか。あるいは、全国募集をして砂像コンテストを開催するなど、見るだけではなく住民参加型の積極的展開を望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化基本計画の見直しについてお尋ねいたします。
まちづくり三法が見直しされ、集中と選択により自己責任を伴い、５年間で実施される実現可能な中心市街地活性化基本計画が求められております。本市でも本年４月に鳥取市中心市街地活性化協議会を設立し、７月を目途として、にぎわいのある商店街の形成や良好な住環境の整備など、総合的なまちづくりを目指す基本計画策定に向けて作業が進められております。私は、地元経済は疲弊しており、この短い期間に自己責任が伴う実現可能な事業が提案されるのか、心配いたしております。やはり市長が思い描いておられる将来あるべき中心市街地の姿をまず経済界、地区住民に提案され、そこから議論をする進め方が具体的な事業が出やすくなると思っております。市長に御提案でもあれば、夢のある熱い思いとあわせ、お聞かせいただきたいと思います。
次に、近年、空き店舗が急激にふえております。現在は、以前のように、古くなったから建て直すという時代ではなく、今は修繕し、大切に長く使っていこうという時代であります。過去において都市核産業である事業所系企業も、市街地の家賃は高い、駐車場確保が困難であるなど、さまざまな要因で郊外へと移転した経緯があります。土地の価格も下落した今日、改めて事業所系の誘致、再配置が求められております。民間情報を活用して官民一体となり、物販だけではなく、流通、事業所、駐車場、さらには教育・福祉関連企業なども含め、空き店舗を借り上げ、有効活用する方策を考えなければならないと思います。
次に、若者の雇用、定住化対策についてお尋ねいたします。
厳しい経済状況の中、鳥取市でも50名、100名規模でのリストラ計画が実施されようとしており、今後ますます雇用の問題がクローズアップされてくると思います。まちづくりを担う若者の雇用の場がないということで、仕方なく県外へ流出する。この悪循環を一日も早く改善しなければなりません。核家族化の流れも進行しており、雇用とあわせた定住化対策も緊急の課題であると思います。鳥取市としての打開策をお持ちなのか、この点もお伺いいたします。
次に、まちづくり・環境問題についてお尋ねいたします。
ケニア出身の環境保護活動家であり、2004年に環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイが2005年２月に京都議定書関連行事のため来日し、日本人が昔持っていた「もったいない」の考え方こそ環境問題を考えるにふさわしい精神として感銘を受け、マータイは同年２月17日に当時の小泉総理大臣と会談した際に「もったいない」を世界に広めたいと言及し、また、３月には国連女性地位委員会で出席者全員に「もったいない」と唱和させ、世界共通の言葉として広めているということであります。小泉総理も2005年に開催された愛知万博の開会式で「もったいない」に言及し、この言葉を万博を通じて広めたいと語り、環境白書、循環型社会白書にも「もったいない」が記述され、今や「もったいない」は日本の国家キャンペーンとなったのであります。私はこの「もったいない」という言葉には、時間をむだにせず、自然や人間に対しての思いやりや優しさ、感謝、愛情など、奥深い意味が込められており、環境破壊、健康被害、家族や教育の問題、地域社会の崩壊などといった問題への解決策があるのではないかと思っています。また、この「もったいない」は小さな子供からお年寄りまでだれもが知っている親しみやすい言葉であり、この言葉をまちづくりを推進する20万市民のキーワードとすれば、市民と行政が協働する心豊かな鳥取市が実現するのではないかと期待をしております。地方の自立が求められている時代であります。当面は第１ステップとして環境をテーマとした市民運動が実践できればと思いますが、将来は各分野にわたる鳥取市独自の総合的な「もったいない運動」の実現を強く求めるものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、地区公民館の活用策と今後のあり方についてお尋ねいたします。
本市は平成16年の合併により市域が拡大し、少子・高齢化、環境問題、防災・防犯などのさまざまな地域課題への対応策が求められ、さらには社会経済、人口構造など、本市を取り巻く急激な社会情勢の変化に伴い、市民の要望も多様化、高度化してまいりました。鳥取市の第８次総合計画では、あすを担う人づくりとコミュニティーを中心とした地域づくりを基本とし、市民が主役の協働によるまちづくりを掲げております。現在、中間取りまとめに向け、各地区において現状と課題を踏まえ、検討資料をもとに意見交換会を開催しておられますが、新たな制度改正の御提案に対し、市民の皆さんからどのような御意見、反応が出ているのか、お伺いいたします。
このたびの公民館の今後のあり方については、所管を市長部局として運営形態、事業内容、職員体制、協働型地域コミュニティーの形成など、大幅な見直しがなされており、市当局と地区住民とでは大きな意識の違いがあろうと思います。今回の改正に当たり、公民館の使命、役割、機能をどのように想定され、地域づくり、まちづくりにどのように連動させていこうとしておられるのか、この点もお尋ねいたします。
市長の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の橋尾議員から御質問をいただきました。
まず、19年度予算に関連して、努力をした点、力を入れた点といった御質問がございました。
平成19年度は８次総の２年度目でありまして、新市の将来像の実現に向けて持続的な発展を目指す年と位置づけておるところであります。発展ということになりますと、積極的に新しい施策をどんどんやっていくということも考えるわけでございますけれども、財政面では、長引く景気の低迷による税収の伸び悩み、地方交付税の圧縮などが大きな影響を与えまして、一般財源総額の減少が想定されるところであります。また、取り崩し可能な基金の残高も少なくなってきております。こうした中での予算編成でありますので、たびたび申し上げておりますが、行財政改革を進めながら８次総の目指すところの事業あるいは目標、こうしたものの実現に向けて調整を図りながらの前進になっているというのが、一言で言えば、この予算編成に当たっても一番苦慮した点でございます。
そうした中で、今回新しい考え方を確立しましたのが、１つは、財政の健全化をさらに推進したいということで、基金の取り崩しを前年の３分の２以内とすると。これは、当初予算編成に当たって基金を財源とする部分を前年度の、今回19年度にとりましては18年度の当初で取り崩した額よりも３分の２以内だということで限度を設けました。それから、決算剰余金、これもまだ18年度のものは出ていないわけですが、この決算剰余金がその見込みの額に対して２分の１以上は財政調整基金、減債基金に積み立てるという基金確保のルールを定めたわけでございます。こうした方法によりまして、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指したところでございます。また、事業の方面ではすべての事務事業を抜本的に見直し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づきまして、提案説明においても明らかにしたように、地域経済の活性化、人づくりと市民生活の向上、協働によるまちづくり、こうした目的に照らして必要な事業の実施を予算化したところでございます。
次に、来年度以降の予算の推移について御質問がありました。
今、私は、市民の皆さんはやはり鳥取市の財政はこれから先どうなっていくんだろうかというのはごく自然に思っておられる疑問点であろうと思います。19年度以降も８次総合計画を着実に実施し、新市の将来像の実現に向けて持続的な発展を目指してまいります。８次総の財政見通しというのが実は計画書の中にあるわけでございます。そこで既に明らかにしておりますとおり、今後、財政規模は徐々に縮小していくものと考えております。18年度と19年度でも一般会計歳入歳出の見通し、これは８次総合計画の計画書の一部をなしておりますが、こういう財政見通しの中で減少するということはあらかじめ見通しを立てていたところでございます。こうした傾向は８次総の計画期間である22年度まで、18年度スタートで22年度までの５カ年間、だんだんとその減少幅は小さくなるものと考えますけれども、基本的には継続すると考えております。こうした中で、より効果的、効率的な事業執行に努めまして、質の高い
行政サービスの提供をしてまいりたいと考えております。
なお、22年度までの５年間はなかなか厳しい財政状況ですが、その次の５年間、23年度から27年度になれば、財政規模もある程度安定してこれるのではないか、それから、収支もある程度今ほどの厳しさにならなくて済むのではないかといった状況、すなわち多少の収支の改善を予想しておりまして、これまで以上にいわゆる財政の健全化に向けた取り組み、例えば基金の積み増し、そうしたことができるようにしていきたいと思います。
そうしたことを考える上でも、次の御質問でありますが、遊休財産の売却、あるいは今後の活用といったことが大事なポイントの１つだと考えております。これは深澤副市長からお答えいたします。
次に、職員のコンプライアンス制度であります。
近江八幡市の例を挙げて新たな提案をいいただきました。近江八幡市は滋賀県の琵琶湖畔にございますが、これはコンプライアンスマネージャー制度を導入していると。しかし、その背景に、職員の業務に対して外部の団体や個人から不当要求が長年にわたって行われたといった事実があったということでございます。その対策のための相談窓口の設置、業務を適正に執行していくためのチェック機能というものが必要とされ、こうしたコンプライアンスマネージャーということで、職員の業務執行が適正かどうかをチェックするといった機能が求められたわけでございます。こうした地域の固有の事情と本市の事情とは異なるものがあると考えております。直ちにこのコンプライアンスマネージャー制度というものを導入する考えは今ございませんが、本市においても職員に対する業務上の不当要求などが問題になることがないように、取り組みには注意をしたいと思いますが、法令遵守について十分に徹底してまいります。
また、公益通報制度について御質問の中で評価をいただきましたが、本年１月より、職員課以外の外部窓口、弁護士さんでございますが、それを通報先にしているというような取り組みをいたしております。
コンプライアンスマネージャーの制度については以上でございます。
次に、府民簡易監査制度についての検討をする気持ちがあるかとのお尋ねがございました。
この府民簡易監査制度というのは、平成18年６月からですから、まだそう歴史はないわけで、昨年の６月から京都府において実施されているものでございます。本市においても監査委員は任命されておるところでございまして、この監査請求を監査委員に対して行うことができる仕組みになっております。地方自治法75条及び242条の規定に基づきまして住民監査請求等ができるわけでございます。調べてみますと、過去５年間に６件の請求が行われております。監査委員への監査請求というのも機能しているというふうにも見られると思います。それから、「市長への手紙」「市政提案箱」などの、だれからでも出していただける、いろんな御意見を承る提案の窓口を設けております。それから、ことしの１月から総合相談窓口を開設しまして、市民の皆さんから市政に関する疑問とか意見、提言、こうしたものに対しまして速やかな回答を行う体制、いわゆる無責任なたらい回しといいますか、無責任なことにならないように、総合相談窓口に来ていただければ、そこで説明して、そこでできるだけの回答なり、市の側から回答をさせていただく、そういう相談を専門とする窓口を設けているわけでございます。こうした状況もございますので、今お話しの京都府における制度の導入ということは差し当たり必要がないというふうに考えております。
次に、第８次総合計画でございます。
まず、単年度見直しなども実施計画について行っておりますが、当初計画との整合性、あるいは達成に向けた見通しといった御質問がございました。
平成18年度は第８次鳥取市総合計画の初年度に当たります。おおむね今年度の実施を予定している部分については順調に進捗が図られていると考えております。平成19年度当初予算を踏まえて、３年間の新たな実施計画、これをローリングなどと呼んでおりますが、この新たな３年間の実施計画の策定に当たりましては、厳しい財政事情を勘案して後年度に延ばすハード事業なども出てくるというふうに考えておりますが、選択と集中の考え方のもと、行政評価システムによる優先度などを考慮し、行財政改革を強力に進めながら創意工夫をして、多くの事業の実現に努めてまいりたいと考えております。現段階におきましては、第８次総合計画に掲げている数値目標等がございますけれども、おおむね達成ができるという見通しを持っております。
それから、地域間格差の是正の具体策等についての御質問がございました。
御質問にもありましたように、新市の一体化といったことは大変重要なことでございます。合併の取り組みの中で合併協議における事務事業調整をしっかり行いまして、サービスや公共料金等を段階的に調整して統一を図るという取り組みを進めております。また、特に重要なものと考えて、地域の方からの要望も強かったケーブルテレビ網の整備、これを地域間の情報格差の解消と情報の共有化を目指して、合併地域８地域につきまして一挙にケーブルテレビ網の整備を進めたわけでございます。さらに、国府町地域、それから鳥取地域等で防災行政無線が整備されていないということがございますので、これを８次総の期間内、平成22年度までの完成を目指して取り組みを進めております。それから、19年度の予算の中に集落名表示板の整備というのを掲げております。これは、19年度から21年度までの３カ年でちょうど「2009鳥取・因幡の祭典」、鳥取自動車道の開通といったこともあるわけでございますので、それぞれの集落名を表示して、外からわかりやすく、特に道路を通る方にもここは何というところだということがわかるような表示板を設置する事業を19年度から開始したところでございます。こういったことも鳥取市の範囲が広がる中でお互いに地域の姿を、ここが何という集落かというようなことが簡単にわかるようにするということの必要性が高まっておるわけでございます。新市の一体感をつくっていく上で大事な事業であると認識いたしております。こうした取り組みを進める中で、やはり旧地域から成る、元９つの市町村から成るこの鳥取市がさらに一体感を高めていけるものと期待しております。「2009鳥取・因幡の祭典」なども、ちょうど2009年が合併５年度を迎えるということもございますので、ぜひともこうした位置づけもしながら新市の一体感の醸成に結びつけていきたいと思います。
そして、こうした一体感をいつごろまでにということがございました。
これは毎年毎年高めていかなきゃならないと思っておりますが、８次総の５年間、そして新市まちづくり計画の10年間、こうしたこれからの期間が新市の一体感を高めていくための重要な時期であるというふうに考えております。
次に、地域経済の活性化の具体的な方策ということでございます。
地域経済の活性化、これは本当に、大きく申し上げれば有史以来の課題であり、また永遠の課題であるというふうに思うわけでございます。一つ、二つの施策で地域経済が活性化するものとはなかなか言えないわけでありますが、今我々が直面している状況といいますのは、無料の鳥取自動車道という高速道路がこの鳥取の地域と関西圏、山陽圏、これをしっかりと結びつけ、交流が盛んになるという時期に当たるわけでございます。こうした高速道路の開通を生かすということが今最も求められている戦略であると思います。既に企業誘致について積極的に取り組んでおりますが、そのほか、大阪に出向いての鳥取市商いフェア、これが19年度は２年度目に当たります。それから、東部広域行政管理組合とも一緒になりながら、鳥取市だけではなくて東部の１市４町が力を合わせて大阪にアンテナショップを設けようではないかということを今検討することにしております。鳥取市でも農業の振興の面からも重要であるという位置づけの中で、一緒になって前進させたいと考えております。アンテナショップは、東京に設けられているものは多いんですけれども、大阪に設けているものが少ない。そして、県が設けているものは多いけれども、市が設けているものは少ない。そういう中で鳥取市はあえて大阪でアンテナショップを出して情報発信、そして特産品の紹介、観光地の紹介、そうしたことをしっかりやりたいと考えておるわけでございます。そして、本年２月にまとまりました姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会「ＨＯＴトライアングル」の発足など、まさに地域経済の活性化につながっていく可能性の大きい取り組みであると考えております。俗に遠くの親戚より近くの他人という言葉がありますが、要するに、近いところの人たちとの交流を深めるということが大いに意味があるというふうに私は理解するわけでございます。いずれも50万都市、60万都市と言われる近隣の都市である姫路、岡山、こういった都市と20万都市鳥取市が三角形で結ばれるトライアングルの関係を築けば、お互いに、当然日帰りで行き来できる交流圏でございまして、大きな可能性が期待できると確信しております。「2009鳥取・因幡の祭典」、これも大きな仕掛けでございます。積極的に取り組んでまいりたいと思います。こうした取り組みがその地域の経済の活性化につながっていくということで、代表例として申し上げさせていただきます。
それから、今、市の事業とか事務について民間委託を進めていくといったことが必要であるということと関連した御質問でございました。
新たな地方分権時代における
行政サービスは、量もさることながら、質が問われるというふうに考えております。市民の皆さんが必要とするサービスは何かを十分に検討し、質の高いサービスをできるだけ低コストで提供することが市としての責務であると考えており、また、本市の持続的な発展につながると考えております。今、市が行っております事務事業につきまして、こうした観点から見直しを進める必要があるというふうに考えております。議員の御指摘のとおり、職員一人一人が行政はいわばサービス産業であるとの意識改革をして、こういった取り組みを進めるべきだと考えております。コスト意識をしっかり持ってサービス向上に努力するということでございます。私も就任以来、そうしたことを提唱しております。例えばＩＳＯ9001というシステムで品質管理のシステム、これの導入を図っておりまして、市民総合相談窓口の設置もそうでありますが、市民サービスの向上に努めております。こうした取り組みを通じて定員の適正化、業務の外部委託なども進めながら、市民ニーズを的確に把握し、失敗を恐れない新しい発想で、低コストで市民満足度の高い
行政サービスを提供していきたいと考えております。
次に、経済対策の中で自然環境、農林水産物の活用策についてという御質問があります。
これもセールスポイントである豊かな自然、新鮮な農水産物をどういうふうに観光その他に生かしていくかということであると思います。自然環境の活用策については、豊かな農山漁村の自然を満喫する田舎暮らし、農作業等を体験するグリーンツーリズムや市民農園の活用、こうした取り組みを進めていきたいと思います。関西圏でのアンテナショップの開設の検討を進めておりまして、例えば鳥取で今検討を進めております鳥取地域ブランド農産物登録制度の候補品目であります梨シャーベットとかあんぽ柿、甘長とうがらし、カレギなど、鳥取の特色のある産物の販売もこうしたアンテナショップを通じて普及をしていきたいなと思っております。今挙げた品物などは本当に鳥取らしさのあるものであると思いますし、都会の方には非常に新鮮に映るものではないかというふうに思います。こうした取り組みを積極的に進めたいと考えております。
砂の美術館の取り組みについてお答えいたします。
砂の美術館、これは日本の観光名所である鳥取砂丘に新たな魅力が生まれたものであると思います。砂の美術館は今でも次の公開の問い合わせが後を絶ちません。砂像芸術を鳥取から、国内はもとより世界に発信したいというふうに考えております。そのために、市民に親しまれ、市民に支えられる取り組みとなることが重要であります。既に砂像教室など、18年度の中でも３回ぐらい開いた実績もございますが、さらに一流の砂像彫刻家と接する条件の中で市民の皆さんに砂像教室に参加していただいたり、砂像コンテストなどを開催したりということで、御質問にもありましたように、将来は世界で活躍する鳥取市出身の砂像彫刻家が生まれるような取り組みができれば本当にすばらしいと思っております。まさに鳥取の特色を生かした鳥取らしい取り組みであるというふうに思うわけであります。こうした鳥取砂丘の砂は、砂像をつくるにはなかなか難しい面もあるというふうにも聞いておりますけれども、粒子が均一で細かい、そして色が明るいといった、ほかの地域の砂にない特色があります。中国山地が10万年以上の歴史の中でつくり上げてきた自然の偉大な造形物でございます。いろんな楽しみ方ができるものでありまして、この砂丘の美術館、砂の美術館もそうした１つとして、これからしっかりと整備をし、売り出していきたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化について御質問がありました。
これは、橋尾議員がこれまで特別委員会の委員長さんとして、また、みずからの仕事の面でいろいろに関心も深く、造詣も深いところであるというふうに思います。ただ、御提案でもあればお聞かせくださいといった生易しいものではないんじゃないかというか、何と申し上げたらいいんでしょうか、この問題は鳥取市としてもしっかり考えて取り組んできておりますし、これからも、御提案でもあればではなくて、市民との協働のもとで市としてしっかり施策を打ち出し、取り組んでいかなければならない問題であります。私としては、心配しているいとまはないのだ、一緒に行動しようというのが私からの中心市街地活性化に関する呼びかけであります。
鳥取市の将来像として18年５月に策定した鳥取市の都市計画マスタープランによれば、中心部の市街地はコンパクトタウンという計画の目指すところを最も実現していかなければならない地域になるわけでございます。これ以上の市街地機能の拡散・拡大を抑制しながら、中心部の市街地の都市機能を高めるということが目指すべきところであると思います。本市の中心市街地、駅の周辺を含む大体165ヘクタールの地域でございますけれども、鳥取市のみならず県東部の核となるような地域であるというふうに考えております。都市機能、例えばですが、文化ホールとかデパート、商店街、病院、ホテル、旅館などの都市機能を集約させ、また、内容を高めていかなければならないというふうに思います。また、それに加えていわゆる居住機能、すなわち住宅を高めていく、そして、福祉とか教育とか、そういった面を居住機能とともにやはりしっかり充実していくことが必要とされていると思います。また、若い人にも魅力のある中心市街地の整備が重要であります。行きたいまちであるとともに住みたいまちという条件を満たすような中心市街地を形成していくことが現在の課題であります。
こうしたまちを実現していくために取り組まなければならないこともたくさんあると思います。これは行政だけでできるものではございません。民間と行政、そして多くの市民が一緒になって実現していかなければならないと思います。公共交通機関の充実、本会議場でも鳥取駅の北口整備のお話もいたしました。また、にぎわいのあるイベントの開催、これもしゃんしゃん祭、お城まつり等ございますけれども、花と木のまつりもありますが、これからもいろいろなイベントを行っていく努力をしていきたいと思います。そうした中心市街地の整備をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
私としては基本的な姿勢をまず申し上げたいと思います。その上で、これから来年度19年度４月以降の早い時期に中心市街地の活性化の基本計画をつくり、国の認可も受けてさらに事業の展開を具体的に進めていくということであります。また、その前でも、例えば商工会議所、これは産業会館ということになりますが、こうしたものの整備、あるいはわらべ館周辺地域の整備といった市街地整備について取り組みを進めたいと考えております。
それから、空き店舗を借り上げて有効活用する方策ということについて御質問がありました。
これまでチャレンジショップを行うとか、そうしたことをしっかり取り組んでおるわけで、商店街振興組合との協力関係のもとでそれなりの成果を上げております。今後、中心市街地活性化協議会を４月に立ち上げられる予定でございますので、この協議会と一緒になりながら、いろんな取り組みを総合的に推進していきたいと思いますが、いわゆる官民の間の官依存といいますか、あるいは官主導という形でこうした問題に取り組むのは限界があると私は考えております。空き店舗を借り上げて有効活用する方策を行政に求める以前に、やはりこの空き店舗の所有者の方が何とかそこをどういう形で利用しようかと考えて行動に移していただきたいというふうに私は考えております。そういった中で、よりよい中心市街地の空き店舗対策が実現していくものと考えております。御存じの佐世保市の例などを見ましても、ある商店街のあり方が、これまでにない低い家賃でその店を貸せることになったと。それが大きな１つのきっかけとなって商店街の中の活性化が図られたということがあるわけでございます。
若者の雇用、定住対策はどうかということでございます。
これも大変重要な課題だと思っております。若い人の流出が続いている現状は大変憂慮すべきものでございます。働く場の確保に今後も重点的に取り組んでまいります。地元就職を希望する高校２年生を対象に地元企業への見学会を開催しておりますが、今年度も４校約160人に参加していただいて２月20日に実施しております。また、ことし１月には厚生労働大臣に届け出をいたしまして、Ｕターン・Ｉターン等の希望者に対して鳥取市無料職業紹介所で職業紹介などを行っております。若い方の転入も盛んに期待しておるわけでございます。そのほか、東京、大阪で開催される鳥取就職フェアでの情報提供にも努めております。
次に、まちづくり・環境問題というテーマで、「もったいない」運動を市民運動にという御質問をいただきました。
私も以前にも質問をいただき、ケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさんの「もったいない」という言葉を提唱されるということに大変関心を持ったわけでございます。「もったいない」というのは今の日本でも忘れられそうになりかけている大事なことであると思います。鳥取市ではＩＳＯ14001の取得をし、地球環境に与える影響なども考慮しながら資源の有効利用に努めております。また、この「もったいない」精神を市政のあらゆる分野で活用するだけでなく、市民に広く「もったいない」という考え方を広めていけたらというふうに思っております。
環境の言葉の中では３つのＲというのを今特に強調しております。リデュース、リユース、リサイクルという、リズムをとって今テレビの画面等でも紹介されているわけでありますが、リデュースは減少させる、リユースは改めて使う、リサイクルはまたそれを多少つくり直しなりして使っていくといった取り組みでありますが、「もったいない」とあわせてこのような認識をより広めていきたいと考えております。「もったいない」という言葉の持つ非常に温かさのようなものを感じるわけでありまして、こういう精神は大切であると思います。
それから、地区公民館の活用策でございます。説明会を実施しているが、反応はどうかということ、この点につきましては担当の林副市長からお答えいたします。
また、公民館の使命とか役割等についてどのような考え方を打ち出そうとしているかについてお答えしたいと思います。
これに関しましては既に、なぜそういうことを今議論しているのか、合併後にさまざまな地域のさまざまな地区公民館の取り組みがある中で、やはり協働によるまちづくり、地域コミュニティーの充実・強化、こうしたことを公民館のあり方を見直す中で実現していきたいと考えたからでございます。これまで以上に地域住民の皆さんが広く施設の運営にも主体的にかかわることはできないだろうか、あるいはまた気軽に活発に利用する仕組みにならないだろうか、こうしたこともあわせて考えているわけでございます。地域コミュニティーの拠点として大きな機能を果たすといった要素をこれまでの公民館の機能に加えていくということを今、見直しの中で議論しているところでございます。
地区公民館の今後の使命、役割としては、生涯学習活動の拠点施設としての位置づけや役割は継続しながら、広くコミュニティー活動の拠点施設としたいということでございます。地区公民館に整備する標準的なコミュニティー機能としては、コミュニティー活動の場の提供、交流サロンとしての機能の提供、地域各種団体の活動の支援、行政情報の発信の拠点、行政相談の場の提供などを検討しておりまして、地域コミュニティーの中にあって一番身近な公共施設である地区公民館の機能の充実を図ろうとしているものであります。まちづくりの原動力は、既に商店街についても述べておりますが、間違いなく地域住民のパワーだと考えております。人々一人一人の助け合いの関係、支え合いの関係を築きまして地域コミュニティーの活力を高めるということは、地域の自立を促し、市民と行政の協働による住みよい地域の実現につながると考えております。こういった観点から、地区公民館をこれからさらに地域コミュニティーの拠点として充実させ、そして合併後の鳥取市におきまして協働のまちづくりが推進できる基盤の１つとしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 地区公民館の今後のあり方について、各地域での説明会での反応についてでございます。
地区公民館の今後のあり方につきまして、検討資料をもとにことしの１月下旬から公民館長会、自治連合会の地区会長会、各合併地域での地域審議会、各地区の公民館運営協議会などに職員が出向きまして説明をしてまいりました。現在、その意見の集約をしているところでございます。
現時点での状況でございますが、地区公民館をコミュニティー活動の拠点施設として位置づけて地域コミュニティーの充実・強化を図るということにつきましては、おおむね御賛同いただいているというふうに考えております。これまでいただいた主な意見といたしましては、１つは、コミュニティー機能の具体的な内容を示してほしいということ。２つ目には、職員体制につきまして鳥取地域では現状維持を望む声が強いといったこと。３つ目として、自治会を中心とする各種団体で構成するまちづくり協議会（仮称）をつくっていただくという提案をしておりますが、それについての組織化には時間を要するんだといった意見。４つ目として、
指定管理者制度への移行が性急であるなどの御意見をいただいております。いろいろな御意見を中間まとめ素案の中に反映を今後していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 遊休財産の現状と今後の利用策についてでございます。
鳥取市が所有しております遊休財産、普通財産の中で利用可能な土地、これは宅地、雑種地でありますが、合併地域におきましては、昨日、谷口議員にお答えいたしましたとおり264筆、約６万9,000平方メートル、鳥取市全体では516筆、約11万4,000平方メートルございます。面積はいずれも公簿面積であります。
これらの利用策につきましては、現在、庁内プロジェクトチームを設置し、検討しているところでありまして、今後は土地の現地確認や測量を実施いたしまして土地台帳を整理し、処分可能なものは土地開発公社を活用するなどいたしまして、積極的な民間への売却や貸し付けなどに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 詳しく御答弁をいただきました。私がいただいております時間も限られておりますので、個別の質問に対する追及ということではなくして、私の総括的な私見を述べさせていただく中で、市長の御意見でもあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。
私が今回の代表質問に当たって一番市長と議論したかったという点は、やはり今の鳥取市の財政の厳しさ、これらを含めて情報というものを市民の皆さんと共有したい、その中で私は、きょうの質問の中でも申し上げさせていただいたんですが、「もったいない」というこの言葉、これを何か１つのまちづくりのキーワードにできないのかなという思いで質問させていただきました。
というのは、きょうも「もったいない」ということは環境問題ということを第１ステップでということを申し上げたんですが、私はこの「もったいない」という言葉が持っておる意味合いというか、力というのはさまざまな分野に広がっていくんだろうなというふうに思っております。確かにもったいないという言葉は、資源をむだにするなということが一番最初に浮かんでくるんだと思うんですが、私は、例えば市の職員の方であれ、市民の方であれ、優秀な人材があるんですから、そういう方たちを有効に活用しないといってはまちづくりでもったいないなと。教育長さんもいらっしゃいますけれども、例えば今、学力低下なんかが叫ばれておるときに、子供の能力を伸ばせないということ、これはもったいないなと。将来のまちづくりにおいてはですね。だから、私はこの「もったいない」という言葉は、きょうの質問の中でも申し上げましたけれども、人や動物や物に対する思いやりだとか愛情だとか、そういう意味合いも含まれておるということであるならば、やはり市民の皆さんが心を１つにしてこの「もったいない」という言葉を１つの、生活をしていく、あるいはまちづくりをしていく上でも、まちづくりの基本理念というか、そういうもので何とか運動というような形で展開できないのかなというふうに思っておる次第であります。
それで、きょうも近江八幡だとか京都府なんかの事例も挙げさせていただきました。これは私なりに感じておりますのは、行政の透明性、あるいは情報開示をすることによって市民と行政との距離をできるだけ縮めたい。その縮めることによって市民の皆さんも行政に関心を持っていただいて、市政を身近なものとして感じていただける。そして、今、この議場なんかでよく使われる言葉なんですが、協働という言葉がよく使われますよね。私はこの協働という言葉は、市長が考えておられる協働という意味合いと、市民の皆さんが受けとめておられる協働という意味合い、これはちょっとニュアンスが違うと思うんです。ですから、行政としての透明性、こういうものを積極的にやっていく中で市民の皆さんに行政に参加意識を持っていただく。その中で、じゃ、どういう協働歩調といいますか、そういう形でまちづくりをしようかというところのキーワードが「もったいない」ということを何か使えないかなというのが私の思いなんです。
それで、きょう例えば環境問題ということを１つの切り口として申し上げたんですが、これは私が聞いた話なんですが、去年のアメリカの「ニューヨークタイムズ」に鳥取市の砂丘一斉清掃が写真入りで記事になっているんですよね。アメリカの人、外国記者の人なんかが見れば、例えば鳥取砂丘で何千人という方がごみを拾ったり草を抜いたりしている姿がやはり奇異に映ったんでしょうね。アメリカ人の発想だったら、何でそこまでするんだと。だけれども、鳥取市民はやはり鳥取砂丘というのは自分たちのまちの財産だと。だから、環境保全もしていこうという気持ちが市民の皆さんに伝わってボランティアという形で出てきていただいて、そういう奉仕活動もやっていただける。これがやはりアメリカ人にはおかしく奇異に映ったということだと思うんです。しかし、私はこの砂丘一斉清掃１つをとってみても、やっぱり地元の皆さんが鳥取砂丘というのは自分たちの宝だということで、そこまで協力していただける。ですから、我々の提案の仕方によっては市民の皆さんも積極的にまちづくりに参加していただけるんだろうなということで、何とかこの「もったいない」運動をしたいなと。
それで、この議会でも出ているんですが、ごみ袋の有料化の問題も出ていますよね。このごみ袋を有料化することでごみの減量化を主体としてやっていくわけですが、有料化することによって市民の方に御負担もいただく、３億ぐらい増収になるんですかね。これを１つの機会として、きょうの議会でも出てきましたけれども、マイバッグの利用促進なんかもやっていくんだという話、きのうの市長の答弁にもあったんですけれども、そうであるなら、私はこのごみの有料化を導入するに当たって、例えば鳥取市としてマイバッグを全世帯にお配りするというような提案もあるのではないかというふうに思います。といいますのは、スーパーの前でアンケートをとってみますと、マイバッグ運動に賛成ですか、反対ですかというと、半々なんです。賛成50％、反対50％なんです。それで、現実にマイバッグを利用されている方が20％、５人に１人なんですよね。よく聞いてみますと、今、国民１人当たり大体年間に300枚のレジ袋を消費しておるということであります。もしこのマイバッグが、今皆さんはマイバッグを持っていくことにまだ抵抗があると思うんです。忘れて行くということもあるんでしょうけれども、それがやはりマイバッグを使うということが日々の生活の中で当たり前の動作に入れば、どんどん普及していくだろうし、そういう意味では行政としてもこれを機会に積極的な対応をとっていただけたらなというふうに私は思います。
そういうことで、私は今回の質問の中でもやっぱり「もったいない」という言葉が頭から離れなくていろんな質問に波及しているんだと思うんですが、20世紀というのは私は、時間がなくなりました。もっと申し上げたいんですが、そういうわけで、時間がなくなりましたけれども、この「もったいない」という言葉、我々市民がこれを大切にして何か実践できることがというふうに思って質問させていただきました。
質問を終わります。
◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時54分 散会
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