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鳥取市議会 2006-09-01
平成18年　９月定例会（第２号）　本文

取得元: 鳥取市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

2006年09月06日：平成18年　９月定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ◯福田泰昌議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。日程第１　市政一般に対する質問 ◯福田泰昌議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。　森本正行議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔森本正行議員　登壇〕（拍手） ◯森本正行議員　おはようございます。森本正行でございます。　質問に先立ちまして、きょうは朝から、紀子様男児御出産、大変おめでたいニュースで、多くの国民の皆さんがテレビにくぎづけかと思います。私も国民の１人として心からお喜びを申し上げたいと思います。　さて、私は平成14年12月議会に初登壇しまして以来、市民の皆さんの夢や希望を議会に届けるとのみずからの志を貫くべく、毎定例議会で質問し、あわせて意見や提言を述べてきました。初登壇のとき、ケーブルテレビのカメラを前に大変緊張しながら質問したことを今思い出しております。そして、任期４年の区切りとなります今定例議会で最初の質問者として壇上に立て、この光栄に恥じないよう、また、今回からこの議会中継が鳥取市全域に、より多くの市民の皆様に視聴していただける、そのことの緊張感や喜び、さらには御指導いただきました先輩議員に４年間の成長を感じていただけるよう、通告しております第８次総合計画及び竹内市政２期目のローカルマニフェストの実行に向けた今後の展開について、市長の所見を伺います。竹内市長には、いつも言っておられる「山家のことも忘れとらんで」という思いをこのケーブルテレビを通して鳥取市全域の皆さんに受けとめていただけるような答弁を期待して、質問に入ります。　まず、市長は一昨日の提案説明に先立って、ローカルマニフェストに基づく市政の展開との所信を述べられました。このことについて、私に与えられた時間の中で少し掘り下げて質問をいたします。　最初に、「人口が増加していく住みよいまちづくり」について、第８次総合計画の「夢があり誇りが持てる20万都市づくりビジョン」の中の11項目との関連を含めて、竹内市長が描く「住みよいまち」とはどのようなまちなのか、胸のうちをお聞かせください。　そして、今の日本の地方都市では難しいのではないかと思われる人口増加について、あえて平成22年度の本市の人口20万3,000人の目標を掲げ、その達成に向けて「働きやすい」「定住しやすい」「産み育てやすい」「魅力ある」の４つの項目を上げられました。これを受けて既に人口増加対策本部が設置され、その主要施策として、団塊の世代、Ｕ・Ｊ・Ｉターン促進、若者の定住、子育て支援の取り組みが示されております。それぞれについて想定増加人口について質問をいたします。　日本の社会経済構造の変化は、人口の都市圏集中と、女性の社会進出に伴う晩婚化や、予測以上の少子化は将来への深刻な問題であります。この現象は本市の人口動態にもあらわれており、中山間地の過疎化や中心市街地の空洞化は深刻です。人口の自然減を含めて、まちづくりに伴う人口動態予測とあわせて、鳥取市のエリア別の増減なども試算しておられるのであれば、お聞かせください。　次に、「観光資源の魅力アップ」に関連し、先に行われたしゃんしゃん祭と市民納涼花火大会について評価と問題点、課題について質問をいたします。　ことしから開催日を変更するなど、「2009因幡の祭典」に向けた新たな取り組みがスタートしたわけですが、今回の課題解決を含め、今後の展望を伺います。　あわせて、祭典を一過性のものとせず、永続的な効果が期待できる内容とはどのようなイメージを描いておられるのか、具体的にお聞かせください。　次に、市民との協働について質問します。　竹内市政は２期目も市民の意見を聞く姿勢は変わらず、６月議会終了以降も各地区で積極的に地域づくり懇談会を開いてこられたことは評価します。そして、市長は機会あるごとに市民との協働を言われていますが、市長の思いと、それを受けた市民の側に温度差があるのではありませんか。このことは、行政の推進役として市役所に働き、同時にそれぞれの住む地域から毎日市役所に通っている皆さんの姿勢が大きく関係しているのではありませんか。その一例として、各地区での地域づくり懇談会への職員の参加状況を把握しておられたら、お聞かせください。

　そして、市民に協働を求める側がみずから行う市民との協働とはどのようなものであるべきなのか、現状に対する認識も含めて市長の所見を伺います。　以上で登壇での質問を終わります。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　９月定例市議会の一般質問の第１として、森本議員から幾つかの質問をいただきました。また、質問に先立ちまして、秋篠宮妃殿下の第３子御出産のお祝いの御発言がありましたけれども、既に号外などもまちに出ているということで、大変国民の関心、市民の関心も高く、心から私もお喜びを申し上げたいと感じておるところでございます。　ケーブルテレビが広く普及することができまして、これは多くの市民の皆さん、あるいはこの事業に携わられた方々の御尽力によるものでございますが、今回、この９月市議会の中継も本当に幅広く多くの方にごらんいただいているものと、私も心から喜んでおりますし、大いに山家のことも含めてしっかりとした政策的な取り組みを皆さんのケーブルテレビを通じても明らかにしていきたいと考えております。　まず最初の住みよいまちでございます。　これはマニフェストの中で、人口が増加する住みよいまちづくりの推進ということを述べてきております。住みよいまちはどういうまちか。これは１つをとらえて表現することは多少無理があるように思っております。第８次総合計画の将来像において「人が輝き　まちがきらめく　快適・環境都市　鳥取」という将来像を位置づけておりますけれども、このように一人一人が夢や希望をかなえることができ、そして地域、まちですね、コミュニティーがしっかりと充実・強化されて安心して暮らせる、そういった地域が、そしてまた、その地域の持っている可能性というか、特色というか、そうしたものが、外から見ても高く評価され、自分たちも誇りに思える、こうした地域が住みよいまちだと思いますし、快適性とか環境都市と言っている点でも、これは教育、福祉等が充実して生活環境が非常に快適である、また、自然環境が守られ、循環型社会の実現が図られている、こうしたことを総合的に表現した内容でございまして、私は住みよいまち、１つのメルクマール、指標となるのは、人口が増加していくということは大きな指標となるだろうと考えておりますが、住みよいまちを「人が輝き　まちがきらめく　快適・環境都市　鳥取」という表現の中に見出していきたい、求めていきたいと思います。また、20万都市づくりビジョンの11項目はいずれもこうした鳥取市の将来像実現に向けた戦略的な課題を表現したものでございますが、特に人口増に関係する項目としては既に11項目、全体がかかわるんですけれども、特に人材誘致、定住対策の促進、子育て教育先進都市の実現、生涯健康都市の実現などが深くかかわっておりまして、こうした11の項目の20万都市づくりビジョンを中心に十分な取り組みを今後進めていきたいと思います。　次に、人口増の具体的な内容でございますが、平成22年度の国勢調査におきまして20万3,000人という目標を立てているわけであります。これは第８次の総合計画で22年度20万3,000人、これがピークとなり、その後はやはり少子・高齢化の必然的な傾向の中で鳥取市の人口も減少傾向をたどるであろうという予測をいたしております。今後、22年の国勢調査まで約５年近くあるわけでありますが、この間の人口増の取り組みについて申し上げたいと思います。　現在、地域別に見てみますと、中山間地域の過疎化、人口減少が進んできております。また、中心市街地の人口減少、最近５年間はほぼ横ばい傾向になっておりますが、過去10年、15年とたどってみますと、数千人の大台で中心市街地の人口も減少しているわけでございます。人口増加を語るときに、地域の活力の低下を防ぐ、あるいは地域の生活条件を維持していくといったようなことが１つの念頭、ねらいにあるわけですけれども、そういったことからもこうした人口増加の取り組みは中山間地域、あるいは中心市街地、こうした地域も重要な対象地域として念頭に置いて取り組んでいかなければならないと考えております。　平成17年10月、前回の昨年秋の国勢調査人口の確定値がことしの９月１日に発表されておりますが、その数値は20万1,740人ということで、速報値が20万1,727人でしたから、確定値で13人ふえたということがございますが、これが１つの出発点となって、次の国勢調査に向けての取り組みをしていくことになるわけでございます。このため、次の国勢調査に向けて約５年間の間に企業誘致、若者定住、団塊の世代への対応等によりまして定住・転入人口の増加を図りたい、これが1,900人を予定しております。それから、市内の大学への進学、あるいは市内での就職を促進することによりまして人口の転出を抑制することで200人、さらに少子化対策、産み育てやすい環境づくり等でありますが、こうしたことによりまして500人、健康寿命の延伸、いつまでも元気で長生きをしていただく、医療・福祉の充実によりましてこうしたことが可能になると考えておりますが、こうした施策で300人という人口増を達成することによりまして、この間の、一方では人口減少傾向も出てきておりますから、人口増を大きくとることによりまして20万3,000人を目指すという目標を達成していきたいと考えております。　既に議員の方で鳥取市において、ことしの５月26日でありますが、人口増加対策本部を設けて、そして８月18日にはこの人口増加対策本部の議論を踏まえた４つの分野の施策を取り組み方針として発表しております。今後、各地域ごとの毎月の人口動態を発表することによりまして、みんなで意識して、市民の皆さんも意識を持っていただいて、市内各地域の皆さんが力を合わせて、人口が増加して活力が高まり、生活基盤が維持できるような鳥取市を形成していきたい、こういうふうに考えております。　次に、しゃんしゃん祭についてお答えいたします。　鳥取の祭りから全国の祭りへと飛躍を目指して取り組んだ第42回のこの夏の鳥取しゃんしゃん祭でございました。その大きな第１歩は今回築くことができたというふうに考えております。このため、昨年のしゃんしゃん祭の開催以降、しゃんしゃん祭振興会、そしてその中の改革委員会におきまして十分な議論、検討を重ね、開催日の変更を行いました。また、「すずっこ踊り」の導入を行いました。一斉傘踊りを２部構成にいたしまして、こうした形で多くの方が参加できる、また、多くの方が見に来て楽しんでいただけるという祭りへの改革を目指したわけでございます。新しい取り組みの中で過去最高80団体4,000人の踊り子連の御参加をいただきました。また、目標を大きく上回る観客数12万8,000人を実現できたわけでございまして、こうした流れをこれからもしっかりと前進させていきたいと思います。　雨によるスタートのおくれが影響いたしまして、一斉踊りの入れかえのタイミングで場所がそごしたりいたしまして、円滑にそれが行えなかったというのは大きな反省点でございます。また、踊り子連の進みぐあいが、いろいろな事情からだったと思いますが、予定より遅くなって、もっと進みたいという気持ちをたくさんの方が持たれたわけでして、若桜街道では踊れなかったというような声も多数出ておりました。こうしたことなど、解決すべき課題が残っておりますので、これは早急に検討会を開いて解決に向けた話し合いをし、次回こういった問題がないようにしたいと思っております。　また、しゃんしゃん祭は鳥取を代表する夏祭りとして全国にも情報発信をしていきたいと思います。2009年の因幡の祭典の中でも大きな１つの目玉になると考えておりまして、こうしたことを意識しながら今後永続的な発展の取り組みをしていきたいというふうに考えております。　次に、協働についてお答えしていきたいと思います。　協働によるまちづくりにつきましては、市の方にお金があるとかないとかにかかわらず取り組むべき事業であると考えております。協働とは、市民及び市民活動団体と行政とが対等なパートナーとして互いに補完し合いながら、地域課題の迅速かつ的確な解決や、市民のニーズに沿ったサービスを提供するなどの施策を展開していくためのまちづくりの進め方と考えております。地方分権の時代にありまして、地方の自立が強く求められており、身近な地域課題などについて市民みずからが自助、互助、これはお互いに助け合う互助の精神で主体的に取り組む必要性が高まっております。こうした中で、協働によるまちづくりは本市が自立した自治体として発展していく上で、地域の方々が地域づくりをみずから考え、行政とのパートナーシップによりまちづくりを進めていく先進的な市民参加の形態だと認識しております。こうした認識のもとで協働のまちづくりというものを呼びかけ、また、多くの方がそれに参加していろんな取り組みが進んでおります。　こういった流れをより一層確立していくため、本市の自主・自立的な市政運営を確立するため、地方自治の主人公であります市民を主体とする住民自治の充実を図ることが重要であると考えております。市民の主体的な協働によるまちづくりの取り組みを本市として積極的に推進することが、かねてより私が提唱しております、市民が主役の新しい市政を実現することにつながると考えています。したがいまして、私はマニフェストに市民との協働と市民サービスの向上ということを掲げ、また、地域コミュニティーの自主的な活動を育成し、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に進めることといたしております。また、住民自治をさらにしっかりと位置づけて根づかせていくために住民自治基本条例、これは仮称でありますが、鳥取市において住民自治基本条例の制定に向けて検討作業を鋭意進めているところでございます。市民が主役のまちづくりを協働により進めていくことが今後とも鳥取市にとって、この地方分権の時代にあって大変重要な課題であると考えておるところでございます。　市の職員が地域づくり懇談会に出席している状況はどうかといったこと、そしてこの協働のまちづくりへの推進の体制としていかがかということがございました。　地域づくり懇談会は、地域が掲げる課題や地域活動の実態等について直接地域の皆さんと市の幹部職員が意見を交換し合う場として、市民と行政との協働によるまちづくりを進める上でも大変重要な取り組みだと考えております。地域に暮らす市職員にとって、地域の皆さんがどのように考えておられるか、今どういう課題が中心的なテーマとなっているか、こうしたことを直接しっかりとお聞きする絶好の場であると考えております。そうしたことを通じまして、みずからも地域づくりを真剣に考え、日ごろの業務に生かしていくということは大変重要なことであります。地域づくり懇談会の開催に当たりまして、あらかじめ庁内ＬＡＮ等を通じて職員全員に参加を呼びかけてまいりました。ことしの地域づくり懇談会は25地域での開催を予定しておりまして、現時点では16カ所で開催しております。この16カ所での開催に当たっての市職員の参加は約40名でございました。私は決して多数参加していると言える状況ではないと感じております。　鳥取市職員には私たち鳥取市職員の７カ条という、みんなで決めた１つの考え方、姿勢というものがあるわけでございます。その中に、地域活動に率先して参加しますというのを掲げておるわけでございます。本年６月の新鳥取市人材育成基本方針の中でも、市民と協働する職員というものを掲げております。ですから、既にこうしたことは市の職員にとっても重要な方針になってきております。これからも市職員自身が地域づくりの担い手の役割を自覚いたしまして協働によるまちづくりに積極的に参加することを推進してまいりたいと考えております。また、そのためにも残りの地域づくり懇談会、９カ所ございますが、それにはより多くの職員が参加するよう、連絡などを徹底していきたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　少子化対策、人口増加について引き続き質問をしていきたいと思います。　国においても少子化担当大臣を置かれて、省庁の枠を超えた施策の検討、内閣府においてのという部分ですが、進んでいるというふうに認識しております。しかし、そこで発表される内容を見ますと、やはり省庁間の壁といいましょうか、現在示されておるのは、国が何をするということじゃなしに、民間への依存であったり、もしくは地方への依存、そんな部分が非常に目につくような気がしております。先ほど言いました本市の人口増加対策本部も、今御答弁いただいたように、目標数値をきちっと出されておるわけですけれども、果たしてこれが各部のこれからやられようとする施策にこの目標数値が生かされておるのかどうか、このあたりについて私は疑問に感じておるところが何点かございます。　この人口動態というのはかなり早い段階から予測できる点というのがあるわけであります。例えばこれは各小学校の新入学児童、いわゆる零歳児からそこの居住区域での統計を見ていけば、大体新入学の数が読める。もしくは年度途中の転入であっても、大体前年度の実績で読める。こういうのが学校の教育施設、これを検討していくときにどのように生かされているのだろうかということを率直に疑問に感じております。これは私のところの例で申しますけれども、美保南小学校は人口がどんどんふえて、来年度は100人を超す１年生が入学してくるわけであります。県が１年生、２年生の30人学級を始めたときに教室が足りなくなって、プレハブの教室を２クラス、ことしで３年目になります。早くこれを解消しなければという思いのところに、来年度はこれがまだ教室が足りなくなる。こういうのを見るときに、こういう人口動態予測というのがどういうふうに生かされてきたんだろうかなというのを率直に疑問に感じております。　同じような例が子供たちの放課後児童クラブという、これもいろいろ規模の大小はあるわけですけれども、入所希望者の児童数が非常に多いところ、定員を超えて収容しているところ、これが過去の放課後児童クラブに対する行政側の姿勢でいきますと、なかなか１つの学校に２つ目の施設というのはつくれない。簡単に教室の増築もできない。こんな現状を抱えて、子供たちは雨の日なんかはぎゅうぎゅう詰めのところで勉強しているといいましょうか、放課後の時間を過ごしておる。こんな実態を見るときに、やはりさっき言われたような人口動態、これを全体の部分、もしくは鳥取市の８次総にあるエリア別に見て、どのあたりにいつごろ、どれぐらい人がふえるのかなと、これを先読みしたような施策が必要じゃないかなと思いますけれども、こういう点についてはどうしても、世間一般で言われるのは後追い行政という言葉が出てくるわけですけれども、鳥取市の人口増加対策本部、ここで検討される案が決してそういうことにならないように、こういうのを先取りするような、そういうふうなことをぜひ望みたいと思うわけですけれども、ここで検討されておる部分、教育長にも聞きたいわけですけれども、このような人口動態予測がどのように生かされていこうとしておるのか、この辺につきまして再度市長に、また教育長にお考えをお聞きしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　人口増加対策で今後どの地域にどういう人口が張りついてくるか、どういう観点からの人口増加がどの程度ふえてくるか、先ほども少し説明をしたところではございますが、今、横断的に市の執行部、あるいは教育委員会も含めて各部の施策と連携がとれて、そごを来さない、こちらでこっちに力を入れていたら、こちらでそれに対する対応が後手に回ったというようなことがないようにという御指摘でございます。　人口増加対策本部は、林副市長をトップにして各部で横断的に取り組んでいる施策でございますので、今後こうした取り組みと連動して関係各部の施策が整合性をとれるように、きっちりとその辺は配慮してまいりたいと思います。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　森本議員の人口増加についての先取りをした政策が必要でないかという御意見でございますけれども、まさにおっしゃるとおりだと思っております。実際に美保南の例を出してお話しになったわけでございますけれども、教育委員会は平成24年までの人口動態の数字は持っておりまして、これをもとにして校舎を増築しなきゃいけないとかというようなデータを持っておるわけですけれども、実際の問題として、我々が校舎を増築する場合の先取りができる範囲は、文科省の予算、文科省が補助を認めてくれるのは向こう３年。向こう３年までの計画であれば、３年後にはこうなるから校舎を増築したいということであれば応じてくれます。しかし、現実はどうかといいますと、例えば今出てきました少人数学級というようなのは、これは予測しなかった事態でして、急遽こういう事態で、これは対応できない。あるいは７次総の積み残し事業等があったり、あるいは耐震化の急激なことが起きたりして急に対応しなきゃいけないことがたくさんございます。したがいまして、鳥取市がとっておる、教育委員会がとっておる対応は、レンタルのプレハブを建てて、そして実際にその増加の年までには増築をして間に合わせようというのが今とっておる状況で、非常に、おっしゃるように、後追いじゃないかと言われればまさにそのとおりでございますが、現実には早急に対応しなきゃいけない施設がたくさんございますので、先取り先取りということはかなり困難ではないかと思っております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　人口をふやしていく、いわゆる子供を産み育てやすいという、そういう取り組みの中で、市長の提案説明にもありました、いわゆる幼児、幼稚園、保育所、それから今度新しく出てきました認定こども園、企業内の保育施設、こういうものについては随分と鳥取市も前向きに検討がされておるなというのは感じております。しかし、子供を育てやすいという部分でいくと、いわゆる幼児だけじゃなくて小学生、中学生、やはりこのあたりまできちっと行政としてそういう市民の声にこたえられるようなことを検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。さっき言いました文部科学省、この辺の国の少子化検討の議事録等を読んでみますと、やはり国もこの辺のことについて、先ほど教育長が言われた校舎増築等の部分のこと、気がついておられるというか、まだまだ新しい方向として省庁間の枠を超えたということの結論には行っていないようですけれども、国としてもこの辺はしていかなきゃいけないことだというふうなことの、議事録の中に問題提起がされておりますから、進んでいくんだろうというふうに思いますし、放課後児童クラブにつきましても当初のいわゆる厚生労働省の管轄事業といいましょうか、こういうところだけでは子育て支援という部分では不十分だろうというふうなことが論議もされておるようです。そういうことも含めて、国の動きの先取りも含めて教育長には前向きな検討をぜひ重ねてお願いしておきたいというふうに思います。　小学校、中学校のことを申しましたので、もう少しその辺で具体の内容について私はぜひ前向きな検討をしてやってほしいという思いの部分を一、二、言わせていただきますけれども、この盆休みに、19、20日に近畿中国ブロックの中学生の硬式野球の大会がありました。私はこれに毎年行っているんですけれども、こういう中から将来、鳥取県が甲子園で優勝するような学校が出んかなというのを夢に見ておるわけですけれども、これは20チーム来ていましたから、メーン会場は布勢のグラウンドであります。しかし、会場が１つでは足りませんから、美保球場、それから八東町のグラウンド、３会場でやっております。布勢球場と市民球場のこのグラウンド整備の違いの大きさというか、愕然としました。ちょうど折しも８月19日、台風の余波といいましょうか、かなり強い風が吹いていました。布勢球場はその日の朝降った湿りで、そんなに目を閉じるほどのほこりは立たんわけですけれども、美保球場、同じ黒ぼくですけれども、いわゆる適度ににがりを入れて土を締めるというふうなことが日常的にやられていないので、砂が舞って、試合ができません。もっとひどいのは外野の芝生です。布勢のグラウンドは県の方が過去３年間で全部張りかえをして見事な芝生です。野球場に限っておりません。すべての芝生を張りかえました。美保球場の外野の芝生は当初つくったときに植えたまんまであります。はげたところははげっ放し。さきおととしでしたか、神戸市会の皆さんが鳥取市議会との交流試合に来られましたけれども、そのときにも私は恥ずかしい思いをしたんですけれども、今回もまたそういう部分。やはりこういうところまで私は行政が目をかけてやってほしい。このことを教育委員会にお願いに行きましたら、実は美保球場は都市整備部の公園係の所管ですからということで、そこでするっと逃げてしまわれる。やっぱりこういうことでは子育て支援を広く考えているということにはならんなというふうに思っております。　もう１つ言わせていただきますと、去年もこの９月議会で言いました。千代川の河川敷にありますスポーツ広場、ことしも梅雨の雨でグラウンドは水浸しになったわけであります。千代スポーツ広場と蔵田のスポーツ広場は国の補助を受けて本市が修復をされるような計画を聞いておりますけれども、そのちょうど真ん中、古市のところに硬式の少年野球の子供たちが練習をしておるグラウンドがあります。ここは鳥取市は、自分たちの管理するところじゃないので直しませんというのを教育委員会も言われますし、都市整備部も言われました。どうしてかなと思ったら、これは鳥取市教育委員会が中に立って国土交通省からそこの土地を借りて、古市という町内会とクラウンという少年野球のチームが借りておられる。管理者は民間なので、鳥取市は知りませんと。これは名前の問題だけであって、これを鳥取市少年野球硬式練習所という名前にして鳥取市が借りれば、国の補助金を受けて直せるわけです。こういうところにも、過去から引きずっている部分と縦割りの部分で全然メスが入っていかない。こういうふうな事象があちこちに出てくると、市長が幾ら夢のある部分を言われても得心がいかない市民がたくさん出てくるなというのを感じています。　こんな部分で、子育て支援に対する施設の整備といいましょうか、今の時代ですから、新しいものをどんどんつくるというふうなことができないのは承知はしておるわけですけれども、そういうところで市の姿勢を見せていくことが市民に対して、後ほども聞きますけれども、協働というふうなことに対して今まで以上の市民の理解、協力が得られるようなことになるんじゃないかなというふうに思っております。これについてはあらかじめこういう内容を言うというのは申しておりませんでしたので、具体の答弁は難しいかと思いますけれども、そういうことが根底にあるということを御理解いただいて、市長にこのあたりで御所見がありましたら、お聞きしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　ただいま森本議員からお話のありました河川敷の古市の、硬式野球を少年がやる上で使っている球場の話、あるいは布勢の野球場と比べての美保の市民球場の状況などを御指摘いただきました。　以前からこうした課題があることは私も承知をしておるわけでありますが、今の時点で選択と集中とでもいいますか、限られた鳥取市の財政力とか、あるいは管理の手をどこに優先的に投入していくかというようなことから、手が回っていない部分であったり、あるいは管理上なかなか公的な資金等が投入しにくい状況などがあるわけでございます。これからの課題であり、また市民にとっても重要な関心事ということでありますので、これも協働に関連して御質問がありましたが、協働ということの中で問題がさらに一歩前進できないか。芝生の問題などについても、市内の別の場所で自主的に、利用される方が力をあわせて整備をされたり管理をされたりしている例もございますし、ケース・バイ・ケースとはいいながら、今後、行政が直接やってほしい、あるいは行政が直接、そうは言われてもなかなかできないという中での、問題を放置しないということを、協働によるまちづくりといったことも含めて検討する中で見出していけたらというふうに考えます。また担当部局の職員、あるいは地域の関係者の皆さんと十分に話し合いをして検討を深めていきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　まず初めに、放課後児童クラブの件がありましたけれども、このことにつきましては文科省と厚生労働省が19年度より放課後の児童対策について新たな制度を、今具体的なことを考えておりまして、このことについて今月の中旬に全県の教育委員会を集めて指示があるようでして、その全貌がわかってくると思いますので、また具体的な対策がとれるのかなと思っております。　それから、野球場のことでございますけれども、恐らく議員さんはすべて御存じで質問されておると思いますけれども、要するに古市スポーツ広場の件でございますけれども、これは日本少年野球連盟山陰支部鳥取クラウン、ここからの非常に強い要望がございまして、専用グラウンドが欲しいということで。しかし、そういう鳥取クラウンだけの専用グラウンドというとであれば千代の河川敷を借りることは当然できませんので、そこで、鳥取市の教育委員会が仲立ちといいますか、鳥取市の教育委員会の名前で古市スポーツ広場というようなことで国土交通省の方から使用許可を得ているという、そして、その維持管理については使用者が全額負担をするというような協定のもとで今現在に至っておるわけでございまして、したがいまして、それを鳥取市硬式野球場にして全額教育委員会が持てというようなことであればまたこれはこれからの話じゃないかなと思っておりますので、その辺のことをぜひ御理解いただきたいと思っております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　それでは、観光について何点か、要望も含めてお聞きしたいと思います。　しゃんしゃん祭の総括を市長からお聞きしました。私も踊り子連と一緒にずっと歩いておりましたので、当日の状況を隅から隅までわかっているわけじゃないんですけれども、先ほど市長が言われた１部・２部の入れかえの部分の混乱、これが一番大きな問題であったのかなと思っております。そのことを、ことし初めてのことですから、多少は予測する部分もあったんですけれども、あえてこの場で言わせていただきますけれども、私は、先ほど企画段階ではいろいろと委員会なり実行委員会なり、やられてきたという経過も承知はしておりますけれども、当日実行に当たってのスタッフという部分で見たら、非常に組織がこの祭りのイベントに対して余りにも脆弱過ぎるなというのを率直に感じました。これは事務局が観光協会、非常に人数が少ないところが当たられた、このことに起因しているように思います。　市役所の経済観光部の観光コンベンション推進課は、当初はこの当日の実行部隊という部分から見たら外れておったわけです。私は１部・２部の入れかえのこの手順について、一緒に出た踊り子連の車の待機場の問題で、そのことの問題についてあらかじめに、これじゃまずいなという部分でいろいろ組織的な部分、スタッフの内容等を確認したんですけれども、やはりこれを全国的な祭りにしていこうと思ったら、私どもの経済観光部の観光コンベンション推進課と観光協会、こちら、それから当日のしゃんしゃん祭の実行委員会、このあたりをきちっと１つの組織にして、人数もきちっとした配置をするようなことにしていかないと、この祭りはやがて、以前どこかであったような警備上の問題なり、何かそういうことで事故が起こらにゃええがなというのを思うのは僕だけじゃないと思います。ぜひこういう点で、2009年に向けて。2009の準備委員会もまたこれは今度は企画部の方に設置されたわけですけれども、このあたりの組織的な部分、2009の成功に向けて市長にぜひこのことについては検討をお願いしたいと思いますけれども、市長の御所見がありましたら、お聞かせください。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　しゃんしゃん祭の実施体制が、準備の段階を含めて十分ではないじゃないかと。それがある種、今回の課題にあらわれてきているという御指摘だと思います。この点の実行体制、あるいは通年的な実行組織の強化、こうしたしゃんしゃん祭の実施の体制に関しては部長の方からお答えをさせていただきます。　また、2009年の因幡の祭典につきましては、現時点では企画調整課の中にいわば事務局的な機能を有する広域の観光の推進の組織を置いておりますが、室という形で置いておりますけれども、やがて独立した事務局を外に持っていくということが必要になろうと思っています。この因幡の祭典は鳥取市が主催者というような形ではなくて、官民挙げ、商工業、農業、水産業、林業、そういった分野もですし、交通関係、あるいは旅館関係、まだまだあるんですが、旅行業者関係、多くの方が一緒になって１つの実行のための組織を築きまして、そして、その事務局をまたこれも合同の形で、鳥取市は核となって推進していくことになろうと思いますが、東部の４町も含めてそうした体制を築いていくということで、いわば暫定的に、今のところ企画の中で横断的な取り組みを調整しながら進めているという段階でございます。またこれは次の段階で変わってくるということでございます。 ◯福田泰昌議長　大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長　しゃんしゃん祭の組織体制でございます。　現在、鳥取市観光協会にしゃんしゃん祭振興会事務局を置きまして、専属の職員１名と各関係機関で構成される振興会の役員38名によりまして準備を行い、観光コンベンション推進課を中心に市がバックアップする体制をとっておるところでございます。今後は、鳥取が全国に発信していく祭りとして、鳥取市観光協会や鳥取しゃんしゃん祭振興会と十分協議しながら、通年的に推進できる体制を整えていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　祭りの体制につきましては、一遍に全部はできんと思いますけれども、やっぱり市長が言われた官民一体となってやっていくんだというふうなのが当日の実行部隊にもきちっとあらわれてくるような、そんな体制でどんどん盛り上がっていってほしいというふうな思いをお伝えしながら、前向きな取り組みをお願いします。　観光について一、二、提案も含めて言わせていただきます。　花火の会場は以前からずっと千代河原でやられておりますけれども、会場の混乱といいますか、大きな事故でも起こらにゃええがなぐらいたくさんの人が来られるわけであります。しかし、今のあそこの河川敷、周辺から出てこられる人の車の問題、それからシャトルバスの問題、今の段階では限りがあるのかなというふうに思っております。私は以前からあの花火を湖山池の青島でどんと上げて、周囲16キロのこの道路で、片側通行の片側駐車オーケーみたいな感じにしてみたらどこからでも見えるのになと、こんなことを思っておりました。市町村合併の11月１日の記念式典であそこでできんかなみたいなことで何人かにお話ししたら、いいね、あそこはという意見もかなりいただいたんですが、ちょうどその時期は冬の渡り鳥が来始める時期だから、多分時期的にまずいなというふうなことを御指導いただいた方があって、私もそれ以上言うのはやめたんですけれども、夏のこの時期だったら渡り鳥もそんなに飛来はないし、離れていく方もおらんわけですから、意外とこういうのも新しい観光拠点、魅力アップという点でいったら１つの目玉じゃないかなというふうに思っています。　それ以外にも私は、鳥取の県外から来られて、ここで記念写真を撮って帰ろうみたいな、私が県外に行ってもそういうところを探すわけですけれども、そういうポイントをずっと探して回りました。意外と知られていないけれども、いいなというポイントが結構いっぱいあるんです。風車が３基回っておる空山、あそこから鳥取港を正面に見るああいう展望も非常にすばらしいわけですけれども、鳥取県の方に夜間開放を頼みに行きましたら、あそこはだめだと言われて、今は中断しておるんですけれども、それ以外、さっき言いました青島の山頂、あそこなんかでも365日見る景色はとってもいいんですが、周辺の木が高過ぎて、カメラで写したら全然景色が写らないみたいな。こんな部分をぜひ、今、市民の皆さんにそういう提案を募集しておられるわけですけれども、やはりこういうことを考えられる事務局、今までの固定観念じゃなしにもっと幅広くそういうものを探してみて、市民の中からどれぐらいの意見が出てくるかわからないわけですけれども、やっぱり担当事務局としてもこういう部分でもっともっと前向きな新たな拠点、もしくは今ある拠点の整備といいましょうか、新しい魅力の開発といいましょうか、こういうことをぜひお願いしたいと思うわけですけれども、これらについて御所見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　幾つか観光にかかわる御質問をいただいております。湖山池での花火大会の実施はどうかと。これは2009年因幡の祭典に向けてというお話だったように思いますが、これにつきましては担当の部長からお答えをさせていただきたいと思います。　空山の風車のある展望台構想でありますが、夜ばかりじゃなくて昼もなかなかいいところだと私は思います。私も何人かと一緒に上がりまして、３基のすごくでかい風車が回っているところに行って景色も楽しみましたし、風車という、１つの自然の風を利用して電気を起こすという、こうした取り組みに心打たれたところでございます。空山を活用するということに関してはかねてからアウトドアスポーツの里の構想だとか、いろいろ鳥取市もかかわってきている、県もかかわってきていることもあるわけでございます。今後そういう展望台的な整備、昼も夜も安全に行けるようなことが可能かどうか、県とも相談してみたいと思っております。　それから、鳥取市にはすばらしいスポットがたくさんあるじゃないかと。確かにそうなんですよね。白兎道の駅に行きますと、いさり火などをまた食事をしながらも本当に間近に楽しめるというような新しいものもありますし、鳥取城跡にしても今の石垣の全貌がだんだん見えてきておりますが、32万石の大半の鳥取城というものがだんだんと輪郭もはっきりしてくる。このふもとにあります仁風閣とあわせて大変美しいと。写真の募集などもしたりしていますけれども、そういったようなことを本当に数を挙げれば限りなくあるように思われます。中山間地域になる山里の風景などにも、棚田を初め、たくさんの見るべき本当に心を打つ風景がございます。最近そういった景観の中で新しくできつつあるのがサンドアート、砂の美術、この砂の美術館であります。これは新しい砂丘の魅力になると思いますが、現在はサンドパルの近くに多鯰ヶ池のお種さんの伝説のやつが１つ見えるところがありますが、その上の、サンドパルの少し高いところに既に幾つかできつつあるわけでございまして、全体では７つの像ができるということで、私が見たのはミケランジェロのピエタの像でありましたけれども、こういった世界的に有名な美術を砂でつくっている、こうしたものを見て感動を覚えるということが新しい砂丘の魅力になると考えております。 ◯福田泰昌議長　大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長　湖山池での花火でございます。　この湖山池の花火大会の実施ということにつきましては、同様の御意見があることは聞いております。千代川での花火大会にかえて行うのであれば、同大会を主催しております新日本海新聞社など関係者と協議をしていきたいと考えております。　なお、湖山池で実施するとすれば、360度の角度から花火を観覧できることや、花火が水面に反射する効果など、魅力がある反面、観光客の誘導経路が長くなることや、駐車場が十分に確保できるかなど、交通対策及び安全対策が課題であると考えておるところでございます。いずれにいたしましても、2009年因幡の祭典においても多方面で実施事業に関して提案募集をしているところでありますし、2009年因幡の祭典における事業の提案の１つとして検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　時間がなくなりましたので、最後に協働について市民の意見をお伝えしたいと思います。　中山間地、市長が言われる山家の人からこんな意見をいただきました。この春、国民保険証の更新の時期だったそうです。以前は古いのを持って役場にとりに来いと。これがことしは郵便で送られてきたそうであります。古いやつは自分で処分しておいてくださいと。「何と鳥取市も事務的になって寂しゅうなったな。私らが役場に行く用事を取り上げられたような気がする」。その意見にこんなのがついていました。「うちの村におる市役所に出ようんさるあの人が持ってきてくださるようなことをしんさったら」。こんな御意見でございました。協働の１つじゃないかというふうに思います。　もう１つ、きのう県が方向づけをされました過疎バスの補助金の問題であります。市役所に通われる皆さんもいろいろと交通問題は苦労しておられるわけでありますし、マイカーで来られる人は周辺の駐車場を借りておられる。交通費は支給してもほとんど駐車場代金にかわっておるというのが実態だというふうに聞いておりますが、ぜひこういう過疎バス問題、公共交通の問題を含めてこういうノーマイカーデーの取り組みなり、今回やられました時差出勤の問題、こういうのが公共交通の利用、それから過疎バスの利用者増、こういうのにつながるような取り組みを市の職員の皆さんが率先してされたら、私は市民に顔の見える職員として評価が高まるんじゃないかなというふうに思います。　もう１つ、この時差出勤について、朝、鳥取市交通安全指導員の人が市内各所に、子供が通学する時間に立たれるわけです。合併して旧の役場におられた職員の皆さんは本庁舎勤務になると、このことができなくなるという声を聞いたことがあります。市民がする協働的なこういう仕事を職員が申し出てきたときにはそれを時差出勤の対象として、朝の７時半から８時ぐらいは家の近くで子供たちの安全指導に立つ、その後にこちらに出勤してくる。そうしたら、地域活動も先頭に立ってできるんじゃないかというふうなことをお聞きしたことがあります。ぜひそんなことで、この協働が、市長が先ほど言われたようなことが職員の皆さん全員に伝わって、市民の方から、じゃ、そこまでみんながやっておられるんだったら、わしらもせにゃいけんなみたいな感じになっていくように期待をしておるところであります。　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔高見則夫議員　登壇〕（拍手） ◯高見則夫議員　新政会の高見則夫でございます。　けさ、皇室にお子様がお生まれになりました。心よりお喜びを申し上げたいと思います。おめでとうございます。　それでは、通告しております３点について順次質問をいたします。　まず最初に、公の施設の管理についてであります。　平成15年、地方自治法の一部が改正されました。公の施設の管理に関する事項は、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために条例を定めて、地方公共団体が指定する者、いわゆる指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるということになったわけであります。管理委託制度から指定管理者制度に改正されました。本市でも既に本年の４月１日から214施設、９月１日からは８施設加わり、合計222施設が指定管理者により公の施設の管理が行われておるわけでありますが、現在どのような管理運営の状況になっておりますのか、まず伺っておきます。　次に、中山間地の振興についてであります。　農村の地域社会は農業集落を単位として発展しておるわけであります。農家を主要な構成員としておるわけであります。近年の混住化の進行や、中山間地域における過疎化、高齢化の進行等を背景に、集落の性格が変わってきておるために、集落営農の推進を図っても、なかなか対応できないのが現状ではないでしょうか。農林業センサスによりますと、全国の集落数は、減反政策が始まった昭和45年から30年間で約7,500集落が減少し、農家率80％以上の集落は昭和45年では約７万3,000集落で、全体の５割を占めていたわけでありますが、現在１万2,000集落と、非常に大幅に減少しているということであります。このような傾向の中で、本市では集落数の変化は余りないものの、農家率は減少の傾向で、耕作放棄地の増加につながり、大変深刻であります。農業集落では農道、さらには用水路等の農業用施設の管理や各種伝統行事の実施に集落機能の弱体化が言われておるわけであります。再三、本議会でも実態を申し上げておるとおりであります。農業人口や農家数の減少は、毎年各集落で実施されている総事、こういうものに非常に大きく影響しておるわけでございます。緑や水に恵まれた豊かな自然、美しい景観、これに農村の魅力を維持して高く評価されております総事、この維持が不可能になりつつあることは大変深刻であります。これを維持するために竹内市長の御所見をお伺いいたします。　次に、中国横断自動車道インターチェンジについてお尋ねいたします。　中国横断自動車道姫路鳥取線は、県東部の高速交通網の早期完成実現に向け努力してこられました県及び市の御努力に敬意を表するものであります。　さて、工事は広く県民の悲願でありましたが、さきの６月市議会の竹内市長の提案説明によりますと、平成21年度の供用開始に向け進んでいるということであります。本議会でも記念イベントの計画が提案されております。平成15年12月、新直轄方式で進められるようになった智頭・鳥取間24.7キロメートルは国交省が整備されており、特に一部の工事に着手され、一部では基礎工事が進んでおるわけであります。早期開通に向け努力されております竹内市長の御労苦、感謝と敬意を表しますが、平成17年12月、市議会本会議で私の質問に対して霊石山周辺にインターチェンジの上下線設置構想を明らかにされました。事業実施に当たりましては関係住民の皆様の御理解、御協力が不可欠であり、十分理解を得て進めていくというふうに申しておられたわけであります。現段階における工事の進捗状況並びに見通しについてお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　高見議員からの御質問にお答えいたします。　まず、公の施設の管理に関しまして、御存じのように、指定管理者制度を段階的に導入し、特に今年度からは大幅に指定管理者制度に公の施設の管理を移行してきたと言って差し支えないと思います。こうした状況につきまして、担当の副市長から答弁をいたします。　次に、農家人口の減少等に伴う美しい農山村の維持というテーマでございます。　実際に先ほど景観的にも美しいというようなお話ももちろん申し上げてまいりましたが、その農山村は実際には生活の場であり、生産の場であり、これはそういう意味から大変鳥取市にとって重要な地域であります。特に中山間地を中心に農山村地域、今は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。農山村地域は食料の生産を初め景観形成、水源涵養、国土の保全等重要な機能を有しており、今後も維持していかなければならない大切な地域であります。しかしながら、過去10年間の農家数等の推移を見てみますと、これは1995年から2005年のそれぞれ５年ごとに行われておりますセンサスに基づく数字でございますが、農家数では9,965戸から8,526戸へ15％の減少であります。農家数もかなり減少していると思います。それから、高齢化、これは65歳以上の高齢化率で見ますけれども、この間でちょうど23％から31％へと高くなっておりまして、このようなことからも農村の地域における活力の低下といいますか、農業生産にかかわる取り組みに対してこうした農家数の減少、あるいは高齢化というものが大きく影を落としているというふうに考えております。　こうした中で中山間地域直接支払い交付金、森林整備地域活動支援交付金など、国の制度に基づくものでございますが、こうした制度を活用して中山間地域の農業用水路、山林等の保全を推進しております。また、中山間地域活性化交付金事業、むらづくり活性化特別対策事業などの事業によりまして農産物の加工施設などの整備、祭りや伝統芸能の保存など、これは市も含めて公的ないろんな支援で地域活動を維持発展させるべく努力をしておるわけでございます。また、鳥取市の各総合支所の地域におきましては改めて今年度地域振興策の検討が始まっておりますし、就農支援施策も農業ビジネススクールなどを含めて引き続き充実を図ろうとしておるわけでございます。先ほど紹介いたしました人口増加対策ということにつきましても、農村地域へのＵ・Ｊ・Ｉターンとか、そうしたことの受け入れなどにつきまして十分に配慮していきたいと考えております。こうした取り組みによりまして農村地域の活性化が少しでも高まっていくようにしていきたいと思います。　また、先日、私は合併地域の中での納涼祭なんかにも出させていただきましたが、やはり地域のよさを皆さんが感じておられる。若い人もそういうときには、いわゆる市街地、まちの中でお住まいの若い夫婦、あるいは子供さんを連れて参加しておられるということの中に、やはりコミュニティーを充実・強化させて地域の基盤をしっかりとさせていくことで、この農山村地域がいつまでも活力を失わないでいく方策があるのではないかというふうに感じたところであります。

　中国横断自動車道の姫路鳥取線、これの現段階における進捗状況、あるいは今後の見通し、特にインターのことも触れられましたが、差し当たり全体的な状況などにつきまして、担当の部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　本市の指定管理者による現在までの管理運営の状況はどうかという御質問でございます。　指定管理者制度が創設されたことに伴いまして、本市では制度導入のルール等を定めました鳥取市指定管理者制度活用ガイドラインや鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱等を策定いたしまして、平成17年度から順次指定管理者制度の導入に取り組んできておるところでございます。それぞれの施設で候補者の選定、指定の議決、指定、協定締結等の手続を経まして、平成17年４月からは保育園２施設で、17年10月からは鳥取砂丘情報館で、また本年４月からは歴史博物館等202施設で、さらにこの９月からは文化センター等８施設で指定管理者による管理運営が行われているところでございます。　なお、市町村合併前に合併地域で既に指定管理者制度を導入していた施設が９施設ございまして、これらの施設を含めた222の施設で指定管理者による管理が適正に行われている状況でございます。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　中国横断自動車道姫路鳥取線の状況でございます。　中国横断自動車道姫路鳥取線の河原・鳥取間の工事進捗率は、平成17年度末現在での発注延長費ベースで63％でありまして、本年度末には88％に達すると伺っております。また、今後の見通しにつきましては国土交通省が昨年の10月26日に供用開始予定を公表しておられまして、志戸坂峠道路が平成19年度、智頭・河原間が平成20年度、河原・鳥取間が平成21年度の供用を目指すこととなっております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、指定管理者制度について少し具体的に聞いてみたいと思います。　まず、制度そのものは地方公共団体の指定という行政処分で成り立っておるわけであります。ところが、指定の管理手続等は条例で定めるということになっております。さらに、指定についてはあらかじめ議会の議決を経るということで、御案内のとおり義務づけられておるわけでございます。　そこで、公の施設の管理を行わせるに当たりまして、その適正な管理を確保するために関係法令に基づく設置義務的なものがあるわけでありますが、そういう管理運営に関する基本協定といいましょうか、そういうものに明記されておるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。どのような規制をされておるのか。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　指定管理者が管理を行う施設につきましては、休館日、開館時間、利用許可等の管理の基準や、指定管理者が行うことができます業務の範囲を設置管理条例等で定めまして、指定管理者にはそれらに沿った管理を行っていただいておるところでございます。また、消防法を初めといたしました各関係法令を遵守することはもとより、基本協定、年度協定、業務仕様書などに基づきまして適法かつ適正な管理を行っていただいております。　なお、施設管理に関しまして所管課が随時指定管理者の指導を行うとともに、適正な管理の確保のため、鳥取市指定管理者監理委員会を設置いたしまして、不適正な管理の是正等に対応することといたしておるところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、指定管理者が行使できる管理の権限の範囲についてお尋ねいたしますが、これはどう考えられておりますのか。例えば管理者に施設を引き渡した場合に安全対策、管理体制、これをどのような方法で渡されたのか、その点をお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　指定管理者は施設の管理につきまして法令等に基づいた権限を持ちます。代表的なものといたしましては、条例の規定によりまして施設利用の許可、不許可、利用禁止等の権限を持つことができ、利用料金制をとる施設では一定額の範囲内で利用料金を決定いたしまして、利用料金収入を指定管理者の収益とすることができます。また、施設管理の瑕疵に対する責任や小修繕への対応等、指定管理者に行っていただくべき事項は協定書や業務仕様書などで定めまして、施設の設置者であります市の権限との責任分担を明確にしておるところでございます。　なお、施設の安全対策及び管理体制につきましては、指定管理者による管理が開始されるまでに期間を設けて、管理権限の内容を含めまして引き継ぐことといたしておるところでございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　何となしに質問の先々を答えておられるような感じがするんですが。設定中に市が設置者として責任を負うべき基本的な利用条件ですが、いわゆる手数料、使用料、そういうものの出納事務があるわけであります。そういう備品の管理もあります。さらには物品の検収等があるわけであります。そういうことにつきましては市の会計規則で定めておる場合には、市の場合には現金取扱員、それから物品出納員、そういうものが定めてあるわけでありますが、指定管理者の対象施設、指定管理者はだれでもいわゆるそういう公金が扱えるのかどうか、その点をお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の副市長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　有料となります指定管理施設には、利用料金制をとる施設と使用料の施設がございます。利用料金は指定管理者の収入となり、施設管理経費等に充てられるものでございますが、使用料は市の歳入でございまして、地方自治法施行令第158条の規定によりまして、市が指定管理者に徴収事務を委託しているものでございます。利用料金及び使用料の徴収並びに備品や物品の検収とも法に特段の定めがないため、指定管理者が雇用する職員であればどなたでも行っていただくということができますが、事務の適正な執行という観点から、できる限り指定管理者の中で責任者を決めていただくことや、複数の職員でチェックを行っていただくといったことを必要な指導として行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは市と大きく差があるわけでありまして、市は条例等で規制をしておるわけです。やっぱりその辺の整合がないように思うわけでありますが、その点については十分今後検討される余地があるんじゃないかというふうに思います。　それでは、次に使用料の関係でありますが、使用料のもし滞納があったような場合、これは前納が原則になるわけで、滞納があった場合、これは管理者がいわゆる権限行使して強制徴収できるのかどうか、この点が１点。　それからもう１つは、行政財産の目的外の使用をする場合に、これはだれが権限を持って許可するのか、権限行使の事例はあるのか、そのお考えをお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の副市長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　公の施設の使用料は、条例の規定によりまして原則として前納していただくということになっておりますが、こういったことで未納者に対する強制徴収といったことは想定いたしておりません。仮に未納があるとした場合、使用料の徴収・収納義務を別途指定管理者に委託しておりましても、滞納処分、督促状の発行、延滞金の徴収等の行為は委託業務には含まれておらず、施設の設置者であります市の責任で実施することになります。また、公の施設であります行政財産の目的外使用の許可は、公の施設の設置目的に合致しない使用でありましても、行政財産の本来の用途または目的が阻害されない範囲におきまして許可を与えることができるといった公権力性の強い行政処分でございまして、施設の設置者であります市が行うこととなります。したがいまして、強制徴収、目的外使用許可とも指定管理者が行ったといった事例はございません。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　これらの問題はこれから出てくる問題であろうというふうに思いますので、十分その取り扱いには配慮をしていただきたい、このように思っております。　次に、管理の基準についてでありますけれども、条例とか協定書に定めておるわけでありますけれども、個人情報の保護、さらに防火管理等の安全対策、これはどうなっているか、もう少し具体的に説明をお願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　指定管理施設におけます個人情報保護対策につきましては、協定書により、厳格な情報管理を行っていただくこととしております。業務に関して知り得た個人情報は、指定管理期間終了後や職員の退職後も秘密を保持し、不当な目的に使用しないことはもとより、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止や、複写、再委託の禁止等を定めておりまして、協定違反の場合は損害賠償請求や指定の取り消し等も行うことができることといたしております。　また、防災等の安全対策では利用者の安全に十分配慮することとし、業務仕様書に記載された点検事項の確実な実施や、災害時の緊急避難及び連絡体制等の整備を求めております。なお、緊急時の対応といたしまして、事故や災害等が発生したときは指定管理者は直ちに必要な措置を講じるとともに、市及び関係者に対しまして緊急事態発生の通報を行うなど、適切な対応に努めることといたしておるところでございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　個人情報は厳格な管理体制。厳格とはどういう意味かよくわからんのですけれども、厳重に、外に出ないようにされるということであろうと思います。　なお、防火管理の関係ですけれども、各施設はほとんどの施設が避難箇所に指定されるということになると思います。そういう場合のやっぱり具体的な取り扱いといいましょうか、そういうことを決めておかれないといけないのではないかなというふうに思っております。　次に、指定管理者に移行されたいろんな施設があるわけでありますけれども、その防火管理状況についてであります。　特に消防法第８条によります防火対象物というのがあるわけですけれども、その中で防火管理者の任命、届け出状況、これについてまず１点伺います。　次に、その施設が消防計画を作成されておるのかどうか、訓練されておるのかどうか、施設の点検整備はよいのかどうか、この辺を聞きたいわけですけれども、聞くところによると、施設によって非常に格差が大きいというふうに聞いておるわけでありまして、消防局の関係の勧告を真摯に受けとめておられるかどうか、その辺をお尋ねいたします。　なお、指定管理者の権限を有する者とはだれが権限を有するのか。市長なのか、それともそこの指定管理者なのか、その辺もお尋ねして明確にしていただきたいと思いますし、そういうものはそういう施設に対しておくれないように所轄の消防庁に届け出をしなきゃいけないということは決まっておるわけであります。まずこういうことをすることが適正な管理ではないでしょうか。そういう施設の今の状況と、施設の数、そういうものをお知らせいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　防火管理に関連して重要な御指摘をいただきました。お答えにつきましては、担当副市長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　お答えさせていただきます。　防火管理者は消防法の規定に基づきまして消防計画を策定し、これに基づいた避難訓練、消防用施設等の点検などを行うこととなっております。防火管理者の選任が必要な施設のうち、指定管理者による管理が行われている施設につきまして、防火管理者の選任状況につきまして先日調査を行ったところ、一部の施設で選任が行われていないといった状況がございました。これらの施設につきましては、早急に防火管理者を選任し、消防計画や避難訓練を実施するなど、消防法に基づく安全で適正な管理を行うよう指導をいたしたところでございます。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　今、答弁では一部の施設というふうに言われておるわけでございますけれども、本当に一部の施設で理解していいでしょうか。私は旧市内、いわゆる今までの鳥取市と市外、それからさらには新しく合併されたところとは大きな差があるというふうに理解しておりますので、もう少しその辺を明確に答弁をお願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　実情につきまして、担当副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　現在の各指定管理者による施設の防火管理者の選任状況についてお答えをさせていただきます。　指定管理者による施設の数が現在222施設ございまして、指定管理者の管理による施設の中で防火管理者の選任が必要ない、該当しないといった施設が164ございます。その222の施設の中で防火管理者が選任されておる施設が47施設、まだ選任中というのが２施設、まだ選任をされていない、未選任という施設が８施設ございまして、こういった施設につきましては、先ほど申しましたように、早急に選任していただいて、消防計画、避難訓練を実施するなど、安全で適正な管理を行うよう指導をいたしたところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　行政みずからがそのような法をちゃんと守るように指導をされるようにお願いしておきます。　次に、管理委託が経費の節減のみではなしに本当に真の市民の福祉の向上につながらなきゃいけない、このように思うわけであります。サービスの向上も当然であります。そのためにはやはり管理者の接遇面、いわゆるモラル、マナー、安全対策面、こういうものが問題になってくると思います。ついては、それが適正に指導されて監督されておるのか、こういうことが大切。この指導監督とは行政がですね。そのように思います。法令、条例を遵守するということについても大事なことであります。全管理委託関係者に対して市長はそのような研修をされる気持ちがあるのかどうか、市民サービスの向上につながるような行財政の効率化を含めて御所見をお願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　指定管理されている施設における利用者の安全確保というのは大変重要な課題であります。指定管理者のみならず、施設の所管課においてもこうしたことに十分思いをいたして、先ほども申し上げましたが、必要な法令を遵守して、責任者を置き、訓練をするなど、十分に指導をしていきたいと思います。これは日ごろの管理運営に対する十分な状況把握といいますか、そういったことが必要であると改めて認識をしているところでございます。こうした御指摘もいただいたところであり、改めて確認もしておりますので、指導の徹底に努めてまいります。　安全管理面での指定管理者を対象とした研修の実施につきましては、施設の種別、性格により、求められる内容も異なります。大規模な施設もあれば、公民館と同じような小さな単一の施設もございます。そういったことで、所管課ごとに指導を行うということを基本にしたいと考えております。指定管理者制度は公の施設の管理に要する経費の節減と同時に、市民サービスを向上させるということをねらいとして行財政改革に位置づけて実施を図っているものでございます。安全面も含めて公の施設の設置目的が十分に達せられるように、運用に当たりまして定期的に施設に出向いて状況を把握するといったことも含めて、先ほどお話のありました研修といいますか、関係の管理者に集まってもらって指導するといったことも含めて今後の制度の適正な運用に努めてまいります。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　この問題については、行財政の効率化だけを表に出して今のようなことが後になれば、市民の本当に真のサービスにならない、このように思っておりますので、今のようなことについては十分研修しながら管理者等に指導していただきたい、このように思っております。　それでは、次にプールの管理についてであります。　この問題についてはもう既にことしの７月、これは世間をにぎわしておりますが、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学校２年生の女の子が亡くなった痛ましい事故が発生しました。これは管理や運営に問題がなかったのかどうか、安全教育を現場担当者はどのように受けておったのかというふうな問題が考えられるわけであります。　そこで、全国でこのような事故を防ぐために文科省は５月29日付で水のシーズン前にそのような通達を出し、さらに６月25日付ではプールの安全管理についての周知を都道府県に出しておるわけであります。ふじみ野市の事故翌日には、８月１日には全国に安全管理、プールの一斉点検の依頼があったわけであります。ところで、本市では学校及び市施設のプールにどのような対応をされましたのか、また、市施設プールの設置状況、管理状況についてお伺いいたします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　ふじみ野市のプール事故に関しての質問でございますが、まず、学校プールにつきましては、ふじみ野市の事件の発生を受けて直ちに８月１日、管内の小・中学校に対して安全点検を行いました。それから、社会体育の関係でございますけれども、鳥取市民プール、それから福部町ほっとスイミングプールなど、10カ所を所管しておりますが、これも８月１日、各プールの管理責任者に排水口のふたと吸い込み防止金具の設置状況について点検調査を依頼したところでございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、そのようなチェックをしておられるわけでありますが、学校及び市の施設のプールの安全確保のためにとられた自主点検の内容、だれが点検をされたのか、水を出して点検したのか、張ったままで目視でされたのか、この辺もお尋ねいたします。その方法、点検項目、点検の結果どうであったかを明らかにしていただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　まず、学校のプール関係でございますけれども、点検方法としまして、体育主任あるいは保体主事など、学校のプール担当者などが潜るなどして目視で点検しております。その結果、小学校１校、中ノ郷小学校で排水口のふたのねじどめが８カ所のうち２カ所が欠落しておったと。それから、中学校、これは鳥取西中学校でございますが、排水口のふたのねじどめがなかったという状況がわかりました。　社会体育施設につきましては各プールの管理責任者、職員でございますけれども、プールに潜って排水口のふたと吸い込み金具の設置状況について点検しております。その結果、10カ所のプールのうち、排水口のふたはボルトや鎖ですべて固定してありましたが、吸い込み口の防止金具が設置されていないプールが６カ所ございました。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　そのような６カ所の施設はどこかということについては差し控えますが、そういう問題については早急に多分改善されたというふうに思っておりますが、市民は何も知らないわけでありますから、そういう場合にはやっぱり張り紙をして、どの辺に故障箇所があるときちっと周知をするということが大事でなかろうかなというふうに思っております。　そこで、プールの使用禁止は２カ所あったということでありますから、その対応については今聞いたとおりであります。それでは、両方のプール、学校プール並びに市の施設プールについては水質検査の基準とか方法、薬剤投与等の維持管理上の標準的なマニュアルが決められておるかどうか、これによって点検のチェックの状況が変わってくると思うんですが、学校プールは非常に経験豊かな先生方があるわけですから、保健の先生もあるわけですから、これはいいと思いますけれども、特に私は市の施設プールについての管理は問題があると思います。特に市の施設プールについてはアルバイトを雇って１名が監視するというふうな状況で本当に安全管理になっているのかどうか、この辺も含めてお尋ねいたします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　プールの水質検査のことが主だったと思うんですけれども、まず、学校プールにつきましては文科省が示しております学校環境衛生の基準、これに基づきまして水質検査を行っております。それから、本市の学校プールの水質検査につきましてはすべて環境下水道部の水質検査室が実施しておりまして、使用日数30日以下の場合は１回、それから30日を超えるときには２回行っております。それから、検査の項目につきましては水素イオン濃度、濁度、残留塩素、大腸菌群、一般細菌数などでありまして、その基準値も学校環境衛生の基準に明確に規定されております。それから、社会体育のプールについてでございますが、シーズン中におおむね月１回のペースで水素イオン濃度、濁度等について環境下水道部水質検査室に依頼して行っております。翌月に結果を受け取っておりますけれども、すべて基準内であります。また、指定管理者に委託しておりますプールについても、試用期間中に月１回のペースで検査が行われておりまして、結果も基準の範囲内であるという報告を受けております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　そのようなプールの管理状況についてはわかりましたが、安全管理についてはどのようにされておるのか、もう１度お願いします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　学校のプールの安全管理でございますけれども、これは学校開放日に関しては保護者に任せておりますので、保護者が順番で管理に当たっております。それから、保護者が当たれないところにつきましては監視員を雇って監視に当たっております。それから、社会体育のプールにつきましても当然監視員を雇って監視をしておるという状況でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。

◯高見則夫議員　学校のプールはいわゆる保護者が５名つかなければいけないとかというふうに基準を決めておられる。しかしながら、市のＢ＆Ｇ等の施設にはそれがないわけですね。１人でいいのか、その辺のギャップはどのように思われますか。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　その辺については明確な基準は設けておりません。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それで安全であればいいと思いますけれども、そのように学校はいいと思いますけれども、市の施設には問題があろうと思っておりますので、改善する余地があれば当然されなきゃいけない、このように思っております。　次に、事故発生防止、そういうことで、今言ったような防止、さらには安全管理の問題、施設の点検問題、こういうことにつきましては安全教育マニュアルをつくって各学校並びに各施設に配付される必要があると思いますが、お考えはどうでしょうか。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　現在、鳥取市のすべての園、学校では、プールの施設管理と使用状況の管理並びに事故防止及び事故発生時の諸対応に関して教職員が管理・対応を徹底するとともに点検表やマニュアルを作成するなどして、児童・生徒が安全に安心してプールを使用するための管理体制の徹底に努めております。教育委員会としましては今後とも各園、各学校にプールの安全管理を指導するとともに、より有効なマニュアル作成のための手引書を配付して、危機管理対応をさらに充実させたいと考えております。それから、社会体育のプールにつきましてはそれぞれ様式の異なるマニュアルを使用しておりまして、統一したマニュアルが必要であるなということは感じております。今後、統一した様式のマニュアルについて検討してみたいなど、今準備中でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　人命安全上一番大事なことでございますから、よろしくお願いしておきます。　次に、勤労青少年ホームについてお尋ねいたします。　このホームにつきましては、青少年の健全育成ということで、福祉の増進ということで福祉法、これは勤労青少年福祉法、昭和45年にできたものでありますが、これに基づいて鳥取市は47年にホームが設置されてもう既に34年を経過しておるわけであります。現在、勤労青少年ホームの現状と管理の運営状況、合併町村にはそういうものがあるかどうか、それもお尋ねいたします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　勤労青少年ホームの件でございますが、鳥取市勤労青少年ホームは昭和47年に設置されて以来、管理運営を平成９年度までは直営で行っておりまして、平成10年度からは現在の財団法人鳥取市教育福祉振興会に委託して管理運営を行っております。設置以来、勤労青少年ホームの自主事業を初め、各種サークル活動等に活用しております。それから、利用に当たってはホームと利用者協議会によりまして利用日時の調整を行ったりしておりまして、順調に利用されておると考えております。　なお、合併町村には類似の施設はないと把握しております。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、鳥取市内に居住する、または事業所に勤務する30歳未満、これに自主的に健全活動を行わせる場所ということであるわけであります。なお、その使用状況は、今回の改正で、使用に支障がない場合には以外の者でも使用させるということで改正されたようでありますが、一般に開放する場合にホームの設置目的、いわゆる福祉法に定める目的と整合するのかどうか、この点をお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　平成17年度のホームの利用状況でございますが、まず、総数で言いますと延べで３万2,031人、これらが利用しております。それから、勤労青少年ホームは昭和47年に勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与する目的で設置したものでして、基本的には勤労青少年が自主的に健全な活動を行う場所として利用すべき施設となっております。しかし、平成10年３月に労働省から出された通達で、勤労青少年ホームの設置及び運営について望ましい基準、この中に、勤労青少年の利用に支障がない限り、ホームの施設及び設備を勤労青少年以外の者に利用させることができるとされております。本市においても勤労青少年の利用に支障のない範囲で勤労青少年以外の者でも利用できるものとするというふうに平成12年度に定めたものでして、地域のグループ活動等にも広く現在利用されております。しかし、あくまでも勤労青少年の利用を優先して運営しておりまして、設置の趣旨に大きく外れておるとは考えておりません。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　わかりました。　それでは、今回、使用料を取るということになっておるわけでありますが、私もたくさんクラブを持っておるんですけれども、卓球とかそういうクラブ、個人で使っておるわけであります。このたびの改正で非常に高い。高いとは、鳥取市が設置しているよその施設、体育施設と比べて高いということがあるわけでありますが、これは有料化する根拠、それから使用料の算定基準、さらに住民へどういう周知をされたのか、その辺をお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　勤労青少年福祉法では勤労青少年ホームの使用料についての規定はございません。公の施設の使用料については、地方自治法に定められておるように、条例で定めることになっております。今回の条例改正においては一般の利用者について使用料をいただくというものでありまして、これは既に３月定例市議会で決議をいただいたものでございます。　次に、使用料の算定基準でございますけれども、年間の指定管理料を算出基礎としまして、市の計算書、算定方式により算出し、その結果、１平方メートル１時間当たり、これを8.05円としまして、これに面積を乗じて使用料を設定したものです。　また、一般利用者への周知につきましては、条例改正後、すなわち３月の議会を通った後、速やかにお知らせすべきではございましたけれども、運用に当たって減免の基準の設定に時間を要したために、本年７月末に勤労青少年ホームに周知の張り紙をして行ったものです。しかし、近隣の類似施設と比較すると非常に高いなという感じに料金設定がなっております。運用に当たっては勤労青少年ホームの設置の地域、美保地域でございますけれども、美保地区の方々が利用されるときや、あるいは高齢者、障害者の方々が利用される場合には使用料を減免するなど、配慮していきたいと考えております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　そのようにして利用料の減免、それからさらに有料化の根拠があるわけでありますが、しかしながら、先ほど言いましたように、一般の体育館と比べて非常に高いわけですから、今後、実施すべき検討をされることがいいかなということを要望しておきます。　次に、附属設備の関係の青少年ホームの体育館の問題であります。　あの体育館は、つのいニュータウンの洪水の関係で袋川が改修されるということで、あそこが撤去、逃げることになっておるわけですが、いまだにそのままになっておるわけでありますが、上流の方にも民家はそれぞれ移転しておられるということでありますが、どのような移転、新築の計画があるのか、どういうふうにして計画に対応されておるのか、お尋ねします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　大路川の改修事業によりまして勤労青少年ホームの体育館が移転対象となりますが、大路川の改修事業については、平成21年度までは東大路地域の整備を優先して行い、その後、同地域の治水、緑地の整備を行うとのことであります。したがって、吉成地区については予算の関係もありまして、はっきりとした用地の買収の年度というのは決まっていないということでございます。具体的な用地買収の協議があれば、その時点で検討することとしております。具体的な買収条件等は現時点では決まっておりません。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、あそこは国道53号線、叶が立体交差化されております。さらにはあそこの美保橋、あれは非常に狭いということで、この改修がネックになっておるんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、そういうことも含めて早期に県の方とも用地提供について進められるように、行政が積極的に対応されることがいいのかなというふうに思っております。　それでは、もう１つお願いしておきますが、第８次総合計画の中でローカルマニフェスト、市長は若者会議の設置を計画されておるわけであります。これは、この若者会議をホームの活動拠点とされるお考えはないのか、ホームの目的と非常に高い共通点があると思いますが、市長にお伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　若者会議については現在準備を進めておるところでございまして、この点につきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　津村企画推進部長。 ◯津村憲儀企画推進部長　若者会議の拠点を勤労青少年ホームにしてはどうかという御質問でございます。　鳥取市に住む若い方々に本市のまちづくりをともに考えていただくとともに積極的にまちづくり活動に取り組む実践チームといたしまして若者会議を設置するため、本議会に予算を上程させていただいておりますけれども、これからの本市のまちづくりにとりまして、大学生や若い方々がまちづくりについて議論や活動などを活発に行っていただくことが重要である、こういうふうに考えております。その拠点といたしましては、中心市街地の一角に位置し、大学生等にとりましても交通の便のよい文化センター内に若者専用の部屋を設けることが適当と考えております。　なお、勤労青少年ホームにつきましては若者向きの施設ではございますけれども、特定の団体が占用使用するということではなく、音楽や文化活動の場として、そしてスポーツなど、幅広く勤労青年の方に活用していただいたらというふうに考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　わかりましたが、余り形式にとらわれないように、やはり共通点を持って利活用されるべきだというふうに思いますので、その点を考えてください。　次に、以上で終わりまして、中国横断自動車道についてお尋ねいたします。　昨年12月、私の一般質問で示していただきましたインターチェンジ、国道53号線による市街地南部への交通の利便、さらには周辺地域の振興発展、こういうことで地域の活性化等も見込まれるということでインターチェンジの制度が導入されたわけであります。おくれておりました市街地南部の発展に大きく期待が寄せられておることは事実でございます。その後、本年３月27日にインターチェンジの設置場所について用地交渉があったわけであります。そのときに地元で行われた用地買収についてはおおむね了解されたということでありますが、この際、高架本体とのとり合い、周辺との状況、そういう構造上の説明、そういうものはあったのかどうか、その辺の説明についての状況をまずお伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　インターチェンジに関しての御質問でございます。　国土交通省は姫路鳥取線の地域活性化インター設置につきまして平成16年度に、関係する各地区に対して説明会を開催し、インター設置区間の構造を従来の高架構造から盛り土構造へ変更することの了承を得ております。本年３月27日に行われた西円通寺地区での説明会ではこの盛り土区間をさらに約80メーター延伸することについての協議が行われましたが、地元の了承は得られていないという状況でございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、この高速道路の整備に当初から特にかかわられた西円通寺地区では、この地区は1973年、昭和48年から、1978年ですから昭和53年、これまでに同和対策特別措置法の適用を受けられて現在地に集落移転された経過があるわけです。現在、立派な集落ができておるわけでありますが、ここに高速道路の計画の話があったのはその集落移転の直後であったわけであります。そのときに、関係者を代表して地区の区長は再三国交省と交渉されております。その用地について皆さんの同意がそれで得られたということでありますけれども、そのときの条件、まず１つ、集落から騒音等を考慮して離すこと、２番目、千代川の水害を考慮して高架構造にすること、河原から砂見川まで実施すること、３番目、周辺田んぼへ及ぼす道路よりの雨水処理、４番目、周辺集落への連携、利便を考慮する。再三交渉された経過を地元の自治会で説明されて関係者の説得に努めておられます。この意思を受けて賛同、協力してきた地区住民の皆さんの協力条件は高架であります。きょうは写真を持ってこようと思ったけれども、持ってきておりません。議長に了解を得られんかったものですから。了解はまだ求めておりませんけれども、求めなきゃいけませんので、暇がなかったものですから、持ってきておりません。ですから、きょうは写真を出せませんけれども、また協議をいたします。　そこで、３月27日に説明会で突然盛り土の施工ということであったということです。約束が違うと住民は話があって、決裂をしたままで現在に来ておるわけであります。３月27日まで、なぜその間そのような要望条件を満たすような説明会がなかったのか、そのときの対応をお願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　経過等につきまして、担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　地元説明についての御質問でございます。　先ほども申し上げましたけれども、16年度には各地区に対する説明会におきまして、インター設置区間の構造を従来の高架構造から盛り土構造への変更をすることの了承は得ているところでございますが、先ほど申しました３月27日に行われた説明会では80メーター延伸をお願いするというようなことで、これにつきましては地元の了承は得られておりません。現在、国土交通省におきまして円通寺インターチェンジの構造についての再検討が行われているところでございまして、本市といたしましても地元の意見、考え方を引き続き国へ伝えていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、盛り土となれば今の集落がどうなるかということを考えられたでしょうか。まず、東側は千代川の左岸堤防、北側は砂見川の右岸堤防、それから今度は西側に高架道路ができればその水門の高さは13メートルの土盛り、いわゆる急な高いもので三方がふさがれることになるわけであります。周辺集落からも完全に孤立する集落になってくるわけであります。ということは、いわゆる同和対策特別措置法の適用を受けて集落移転された経過からしまして、そのような孤立集落にしてよいのかどうか、これは市長の御所見を伺っておきます。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　鳥取自動車道の西円通寺地域でのインターに関連して、事業の施工者の側が盛り土の延伸をお願いしたと。それに対しては反対の声が上がっている、了解できないということが上がっているという状況は私も承知をいたしております。今の三方を、千代川の堤防が東側、それから砂見川の堤防、これが北側になりましょう、それから、西側を高速道路の盛り土ということで囲まれる状況ということの御懸念は私も地理的な関係から、できるだけ高架でというお話があって、盛り土と高架の関係で話し合いが続けられてきておりますので、今回インターをつくるに当たっての盛り土の延伸、この問題に対しては地元として大変深刻に受けとめておられることをよく理解しておりますので、地元の意見に対しましては、先ほど部長も答えておりましたが、しっかりと事業者にも伝えて、関係の皆さんに理解いただける内容のものとなるように要望していきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　今の場所は過去数度にわたり堤防が決壊した場所であります。稲常の周辺、御存じだと思いますけれども。これは今から70年前、10年から20年の10年間にわたって築堤をされた場所であります。それから、今から50年前には、30年から34年にかけて護岸が整備されたというふうな経過があるわけで、今は立派な道路になっておるわけであります。そういうようなことで、再三そのような決壊があったということでありまして、本当に砂見川までの2,000メートルが本当に安全と言えるかどうか、今の現状の堤防が。そういうことをやっぱり住民の皆さん方にきちっと示されなきゃいけない、このように思っておりますが、どのように考えられておるのか、この点をお尋ねいたします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　この堤防の関係につきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　お答えいたします。　お尋ねの区間は、御指摘のとおり、ほぼ現在の形になったのが昭和30年代ということでございますが、その後、破堤しておらず、その後の洪水にも耐えており、安全であるものと考えておりますが、千代川を管理する国土交通省ではボーリング調査を実施し、安全性の検討を行うとともに、直轄管理区間について上下流バランスを考慮しながら堤防の築堤や河床掘削など、今後の整備計画を策定中であるというふうに伺っております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それは高架に伴っての関連というふうに受けとめておきますが、まず、洪水が出たときに、ああいう場所ですから、住民の避難勧告が本当にこれでいいのかどうか、堤防の危険水域はどうなのか、決壊箇所があるのかどうか、その辺を明らかにされませんと、万一の場合に避難誘導等にも問題があると思いますが、その辺はいかがですか。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　災害時、洪水時の避難誘導等でございますが、防災調整監からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　山根防災調整監。 ◯山根正道防災調整監　お答えします。　鳥取市水防計画によると、西円通寺周辺で避難勧告等の材料となる千代川の危険水位等は稲常橋上流約１キロに設置されている袋河原観測所で設定されており、警戒水位3.5メーター、危険水位4.9となっております。また、重要水防区域としまして鳥取市西円通寺の円通寺橋が設定されており、洪水時にはこの区域を巡視すると伺っております。　続きまして、避難についてでありますが、千代川のはんらんによる洪水が予想される際の西円通寺地区の避難所は倉田体育館が指定されていますが、避難が必要と予想される場合は早目に避難していただくことが重要であり、市といたしましても早目に避難準備や避難勧告の判断を行い、広報車や市、消防団等を通じまして情報の伝達や避難の支援を行うことにしています。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　あそこから避難のときに倉田体育館まで行くということは、簡単に言えますけれども、本当に行けるでしょうか。もう少しよく検証をしていただきたい。　それから、今度はポンプ場の問題であります。ポンプ場はいわゆる田んぼの冠水、そういうことで早期に排水するということで現在ポンプ場が設けられておるわけでありますけれども、万一高速道路、千代川の堤防決壊があったときに今のポンプ場で間に合うのかどうか、この点の基準、対策は十分なのか、その機能についてお示しいただきたい。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　ポンプ場に関しまして担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　高速道路完成後のポンプ場についてのお尋ねでございます。　国土交通省では高速道路完成後の西円通寺周辺の状況につきまして排水シミュレーションによる検討を行っておられます。その結果、流域面積、流出係数の変化は小さく、高速道路インターチェンジ建設に伴う排水機場への影響はほとんどないと伺っております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　非常に楽観的な答えばかりでありますから、じゃ、万一災害があったときにはどうするかということについては真剣に取り組んでいただきたい。　それでは、それぞれ回答をいただきました。低地で袋状となるような劣悪な地形、こういうことは今申し上げたとおりであります。大災害が想定される集落であるわけであります。次の問題を提起しておきます。まず、万一に備えて専用の排水場を建設すること。２つ目、インターチェンジ土盛り部分を全面的に高架化され、浸水を分散させること、それで人的災害を防止されること。３つ目、安全対策としてさらに非常警報装置を設けること。４つ目として、千代川左岸堤防の護岸対策。住民の安全・安心のために第１に施策が必要と考えてこれは要望しておきますが、多くの皆さんが用地を提供され、協力されておるわけであります。高速道路そのものももう90％できたというふうに言ってもいいと思うのであります。上物計画は予算の範囲内で、地元の意見を入れずに本当に国の方針でいいのかどうか、この辺が問題で、さっき市長は取り組んでまいるということでありますから、地元住民、関係者皆さんの意向に沿うべく、もう１回市長の御見解をお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　西円通寺地区の水害対策に関連した御提案をいただきました。排水機場につきましては既に設置されているものを前提にしながら、高速道路ができた後の、高速道路に降った雨がどう排水されるか十分検討されてきているということでありますし、砂見川までの千代川左岸の堤防も、安全と見られるけれども、さらに調査・検討しているというところでございます。市としては今後、鳥取市全域にわたる防災情報の伝達体制の整備というのを８次総合計画でも予定をしておりまして、それまでに至る間も重要な水防の地域について十分な警戒を消防団の皆さん等と連携しながらやっていきたいと考えております。また、早目の自主避難等も含めての適切な情報伝達や、住民の皆さんの御判断をお願いしておきたいと思います。

　なお、盛り土部分の高架化に関して地元との調整が続いておるわけでございますが、この点につきましては、できるだけ80メーターの盛り土部分の延伸といったことについて地元の方の意見が実現できますように、市としてもしっかりときょうの御議論も含めて国に対して伝えていきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　よろしくお願いします。　それでは、農業問題、中山間地の問題は、もう時間がありませんから、簡単にいきます。後継者の不足で、加工施設、現在設置されておるものが維持されておるのかどうか、支援状況はどうなのか、さらに特産品加工施設から生まれる奨励品目、そういうものがあるのかどうか、市長のお考えもお尋ねしておきます。　それから、中山間地の河川の維持管理、これも大変でございまして、これについてはいわゆる農村集落に依存するのみでなく、集落の枠を超えた組織づくり、そういうもので市民皆さんで守る体制ができないものか、その辺のお考えをお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　農業関係でお尋ねがございました。特に加工施設の関係をどういうふうに取り組んでいくか、また、ブランド品としてどうしていくかの点でございますが、現在、農産物加工施設での加工品としては、みそ、豆腐、ケチャップ、焼肉のタレ、ジャム、もち等が中心となっております。これらの加工品は地域で自家消費されるものもございますが、愛菜館とかかろいちなどでも販売されるなど、また各地のイベントなどでも販売されるなど、加工品の販売という取り組みはだんだんと盛んになってきておると思います。佐治地域の手づくり梨工房の梨シャーベットにつきましては、先日は学校給食でも提供されたということで大きな話題になっておりますし、私もこれは本当に各地域でもっと御利用いただくようにということで、利用の促進に力を及ばずながら入れてきたといった経過もございます。そのほか、ラッキョウドレッシングなども出て新しいメニューがふえてきております。鳥取市では鳥取地域ブランド農産物登録制度を策定中でございますし、農産品の加工場の整備も既に今年度完成を目指して新たな加工場の整備も始めておりますので、ぜひこうした農産加工が盛んになっていくようにということで関係の皆さんと力を合わせて取り組みを進めたいと思います。　それから、中山間地域の河川とか水路の除草などの維持管理、これは大変大きな課題となっておるわけです。これにつきまして、例えば一例でありますが、大井手川につきましては河川管理者である県において年１回の除草作業を行っているということでありますが、やはり県も地元の方々に除草も力を出してほしいというようなことも常に言っておられるということでございます。地元の赤子田集落のように除草作業をやってこられてなお困難もあるといったようなところにつきまして、今後の取り組みのあり方といった点については、何とかそういった体制づくりができないものか、こうしたことについて管理者である県とともに検討していきたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　再開 ◯福田泰昌議長　ただいまから会議を再開します。　谷口輝男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔谷口輝男議員　登壇〕（拍手） ◯谷口輝男議員　清和会の谷口輝男でございます。通告をしております２点につきまして、市長、教育長へお伺いいたします。　初めに、広域バス路線の見直しについてでありますが、路線バスは地域住民にとって最も身近な公共交通であります。特に交通弱者と言われます老人、子供たちは日常生活を送るためには必要不可欠な交通機関であります。県はことしの２月に開催されました地域交通確保協議会において、広域バス路線の維持のための赤字路線への補助金見直し論を発表されたところであります。その後、県内各市町村から、一方的な見直しに対する厳しい反対の声が相次いで起こりました。また、バス利用者も含め、現状どおりの運行を求める声が日に日に強くなってきたところであります。竹内市長も県に対し、現行補助制度の存続を強く求められているところでありますが、県は本年10月より、新たな補助制度を公表され、バス事業者も10月からの新ダイヤでの案を持ち、各地区で住民説明会が開かれておるところであります。本年10月からの新見直し案はどのようになっているのか、また、住民説明会では住民、バス利用者の方々は十分理解し、あるいは納得が得られているのか、お伺いいたします。　次に、中学校の60周年記念についてでありますが、教育長へお伺いいたします。　平成19年度は市内多くの中学校で創立60周年を迎える年であります。人で言うなれば還暦の年であり、この節目の年をどのように考えておられるのか、また、記念事業の取り組みはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　また、幼稚園、小学校など、例えば開校10年、30年、50年とか、節目となる年は具体的にどのようにされてこられたのか、また、これからどのように取り組んでいかれるのか、教育長へお伺いいたします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　谷口議員から私に対しましては広域バス路線の見直しについての御質問がございました。　お話にありましたように、ことしの２月６日に県がバス路線の補助の削減の案を提示されて以来、鳥取市は東部の１市４町のまとまりで、あるいは県内４市の市長会というまとまりで、こうした提示された案に対して、そういった補助の削減を見直すべきだと。路線のあり方を議論するということは非常に重要なことであるけれども、一方的な削減は大変大きな影響があるということを伝えて調整を図ってまいりました。10月１日からの市の新しい見直し案につきましては、広域バス路線、本市におきまして全38路線について改めて見直しを行いまして、廃止した路線が４路線、経路変更や路線縮小の再編を行った路線が14路線、当面は現行どおり運用する路線が20路線となっております。なお、廃止や再編に伴い、代替路線として２路線を新設しております。　具体的な説明会での状況等につきましては、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　今回の見直しについての説明会の状況でございます。　本市では合併８地域と、見直しで影響の大きい地区を対象に延べ12回の説明会を開催したところでございます。この説明会では、県の補助の見直しにつきまして、それに対する批判が多く出されたほか、鉄道のない地域ではバスが唯一の公共交通手段、補助金がなくなるから廃止は納得がいかないなどという意見もありましたが、一方で市の補助金額の多さも知っていただくことができ、このたびの市の見直し案は理解していただいたものと考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　谷口輝男議員から、中学校の創立60周年についての質問でございました。　昭和22年３月31日公布の学校教育法によりまして多くの新制中学校が昭和22年度中に創立されております。本市の中学校のうち昭和22年中に創立された学校は、18校中８校ございます。東、西、北、湖東、湖南、福部、佐治、気高でございます。これらの学校につきましては平成19年度中に創立60周年を迎えるわけでございますけれども、その長い歴史に刻まれた幾星霜の歴史や伝統に思いをはせ、各学校の関係者の皆様に心からお祝い申し上げたいと思っております。　学校によりましてはさまざまな記念行事や事業が計画されていることと思います。こうした事業は教育委員会としての統一した考え方や指示によるものではなくて、基本的に各学校の伝統や特色を生かしながら各学校、各ＰＴＡ、各地域が一体となって取り組んでいただいているものでございます。したがいまして、開校10年とか50年とかに際しましても各学校、各地域の主体性に任せておりまして、行政は関与しておりません。今後ともこういう方針でいく予定でございます。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　それでは、何点か重ねてお伺いいたしたいと思います。　初めに、バス路線の見直しの関係についてでありますが、県東部では市の東側を主に日本交通が、また西側を日ノ丸自動車が主に運行されておるようでございますが、路線バスの多くは近年の人口減少、あるいは車の普及によりまして乗客の数も非常に減っておると。そういった中で赤字を余儀なくされてバス事業者は運行しておる。また、この赤字についてはバス事業者はみずからの営業努力もされておるところでありますが、行政からの補助によってかろうじて生活バス路線が維持され、運行されておるところであります。県は本年２月、乗車密度の現行の1.5人を2.0人に引き上げるとか、さらに複数市町村の基本的な考えを合併前から合併後の市町村の枠組みにするなど、補助制度の大幅な見直しが唐突に発表されたところであります。本市におきましても県に対する要望活動や協議を重ねておられるところでありまして、昨日の会議にもある程度の成果が見られたというような見解が出ておるわけでありますが、現在、ほかの市町村とも県に対する要望あるいはそういった取り組みがどのようになされていたのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　鳥取県のバス補助の削減の案に対しまして、本市及び関係の市や町村一緒になりましていろいろ要望を出したり議論を重ねたりしてまいっております。２月６日に削減案が提示されましたけれども、本市としては早速東部の５市町、合わせて５つの市町で県知事、県議会議長あての現行制度の堅持という要望をしておりますし、２月13日の段階では県内の４市の市長会でそうした同趣旨の要望を重ねております。また、その直後の２月14日に開かれた県市町村行政懇談会でも私もこのバス運行の実態、あるいは市としてどう取り組んでいるのか、当時、オンデマンドバスとかバス代替タクシーとか、そうしたものも鳥取市では取り入れておりましたので、バス事業者がどういう努力をしているかとあわせて、そうした県市町村の公の場で発言をしております。それ以降、４月18日、４月28日に県提案に対する見直し要望とか協議を重ねておりますし、５月、６月におきましても機会あるごとに担当の県の交通政策課長さんあてにいろいろなお話をするなり要望書を出すなりしてまいりました。また、８月８日に、これは例年の取り組みでありますが、本市の国・県要望の重点項目を直接県知事にお話ししましたが、その１つの項目としてバス路線補助制度維持を要望するなどしてきたところでございます。本市としましては、鳥取市において従来からバス路線の見直しなどもしてきておりまして、県が示しております２年間の経過期間といいますか、猶予の期間中にさらに引き続きバス路線のあり方、地域の交通の足の確保のさまざまな方策について検討を続け、適切な対応ができるようにしたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　お聞きいたしますと、かなりの回数で要望とか協議がなされており、昨日の最終的な協議会の決定になったという向きに感じているところでございます。　次に、バス事業者が現在公表されております、ことしの10月からのダイヤの計画案を佐治の例で例えてみますと、１路線で実質２便が減便になっておると。また、行き先の変更につきましても若干の終点の変更が発表されておるところでございまして、多少の不便さが若干生じるのではないかなという向きに私なりに感じておるところでございます。そこで、全市では現行のダイヤに比べましてこの10月からの見直しの運行状況はどのようになっておるのか、その結果、住民の方の利便性や、あるいは利用者に対する不便が多少でも生じておるのか、いないのか、そのあたりについてお伺いいたします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　バス路線の計画案についての御質問でございます。　先ほど御指摘がありましたように、佐治地域につきましては４路線を２路線に再編して国庫補助路線といたしたところでございます。その結果、２往復の減便とはなっておりますが、説明会での意見をもとにダイヤ変更を行っており、生活交通手段の確保はできたものと考えております。全体的には、廃止によりバスが運行されなくなった地区や、再編により路線縮小、減便になった地域もありますが、住民説明会を開催し、皆さんの御意見をお聞きして、バス事業者と協議する中でダイヤ変更などの利便性を高めることを行っておるところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　それなりの要望活動や協議によって最小限の便数の減ということのようでございます。　次に、補助金の算定はどのようになっておるのか、お伺いいたしたいと思いますが、10月からの案では便数が若干減るとか、あるいは終点の変更があっておるようでございまして、バス事業者の走行キロも減っておるじゃないかという向きに考えるところでございます。例えば佐治２路線だけの例をとってみますと、従前に比べまして市の補助の負担は432万3,000円の減になる。また、県の補助金も合わせて56万5,000円の減になる。国の方は逆に265万4,000円の増になるというような試算がなされておるようでございまして、全体では223万4,000円の補助金の削減に佐治路線だけではなっておるというような状況を聞いておるところでございます。本市全体の補助の関係、あるいは試算の状況はどのようになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　補助金への影響ということでございますが、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　補助金の御質問でございます。　これは、前提といたしまして平成17年度と同様の収益があったと仮定した場合でございますが、廃止や路線見直しによる減少分はあるものの、代替路線の新設や県補助金の削減による増加分が生じておりまして、結果として平成17年度と比較して最大で約2,000万円の削減が可能と見込まれております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　わかりました。　次に、県は８月３日に開催されました地域協議会の席で、現行の補助制度にかえて支援対象をバス事業者から市町村に変更したいということのようでございます。バス路線の維持はそれだけに限定せずに、乗り合いタクシーやデマンド方式のバス、あるいは代替手段の導入など、こういった導入をした市町村に市町村単位で支援をする変更にするということのようでございます。バス路線の確保の責任は全面的に市町村の方に移管されまして、県は蛇口は閉めて補助金を減らすだけの感がいたしてならんところでございます。こういった中で、県はとりあえず２カ年は現行の補助制度として、この間、バス路線の根本的な見直しをするんだということのようでございますが、バス事業者も市民のために今以上の不便とならないように、市長はこの２年間をどのように見据えてこの２年先をどのようにしようと考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　谷口議員御指摘のように、今回のバス運行に対する県の補助金削減というのは、単に補助金額を下げようということだけではなくて、こういった路線バスを補助する主体は市町村だと。県は市町村が補助する場合に補助するといった考え方で、県自身が県民の足でもあるバス路線の維持にみずから立場を変えるような動きであったわけでございます。そういった、これまで県・市２分の１ずつ補助していたバス路線について、県は直接バス事業者を補助することはしなくなるという点において立場の変更があったように思われます。それはそれとして、２年間の経過的な措置もございますので、その間に鳥取市としましてはオンデマンド型のバスとかバス代替タクシーの導入、こういった手法はこれまでもやってきておりますが、それを初めとして、さらにどういう形の交通手段の確保ができるのか、そういったことにつきまして、改めて、これから引き続き２年を待つのではなくて、この２年間の間にも取り組みを進めていきたいというふうに思います。今回、県は２年後は広域バス路線維持補助制度が、本来、今示しております恒常的な制度として存続を予定しております路線、すなわち平成18年９月末時点で複数市町村をまたがる路線、なおかつ平均乗車密度が２人以上の路線というだけが対象となるということで、今回２年間延長された路線はすべて補助対象外になるという説明をしておるわけでございますが、新たな工夫によって地域住民の交通の便を確保した場合に、これを県として引き続き新たな補助制度によって適切に支えていくといった取り組みを要望することも考えております。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　中山間地域といいますか、山間地域はバスに頼らざるを得ない地形のところが非常に多いわけでございまして、この２年間の間に十分利用者あるいは地域の方と協議・相談をして、住民の足を確保できる方策を立てていただきたい、このように思います。　次に、バスを使っておられる方、あるいは高齢者の方に聞いてみますと、今回はかろうじてバスが運行されるけれども、将来は減便になって廃止になるんじゃないかというような危惧や不安を抱いておられる方が多いわけでございまして、私は３月定例議会でも市長にお尋ねしたところでございますが、南部町でも町営のバスを従来の１路線から４路線にふやしたと。そして、１日に44便を町営で運行されておる。また、智頭町におきましても町単独の補助路線で助成をしておりました路線を来年の１月から町営のバスを運行したいいと、このように考えておられるようでございまして、智頭町では既に４台の中型バスを補助で購入しておられる。それで、従来のマイクロバス２台と合わせて合計６台で智頭町内の路線を運行したい、このようにおっしゃっておられるようでございます。今後、バス利用者の立場や財政上の問題もあろうかと思いますけれども、市直営の運行も今後のバス対策の一案ではないかと、このように考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　直営バスもバス対策の一案ではないかというお尋ねでございます。　本市におきましてはことしの７月から市所有のマイクロバス１台を気高循環バスとして運行をいたしております。今後も本市のバス路線再編に取り組む中で費用と効果を十分に検証した上で、住民の皆さんが必要とされる移動手段の確保のために市所有バスを利用したバス運行についても検討の一方策として検討していきたいと思います。こうした場合にどの程度の方が御利用になるかといったことも非常に重要なことになってきます。そうした実態を踏まえた適切な対応ということを今後ともほかの方策も含めて検討を続けたいと思っております。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　また前段の２カ年の間に十分検討をしていただけたらなと、このように考えます。　次に、バスダイヤの改正は例年より大幅に変わっておるではないかと、このように感じておるところでございまして、利用者の混乱や不便を最小限に少なくするために、バス事業者はもちろん周知の徹底を考えておられると思いますが、本市自体もどのように住民の方あるいは利用者の方にこの変更、あるいはバスダイヤの変更があったことの周知をどのように図られようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　バスダイヤの周知につきまして、担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　今回の見直しでバスダイヤの変更が大きかった地域につきましては総合支所と相談の上、変更後のダイヤを全戸配布したいと考えておるところでございます。　以上です。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、姫鳥線が、午前も話があったわけですが、2009年に部分的に開通がなされるということでございまして、この道路は国交省の直轄ということで、無料の高速道路ということのようでございます。この高速道路の特性を生かしまして、通勤や通学の専用バスの運行だとか、あるいは河原インター線を利用して国道29号の方から姫鳥の方に入ってくる、こういった路線バスも考えてみたらどうかなという向きに私は思うわけでございます。こういった無料の高速道路を利用した新しいルートも視野に入れて利用者の増加あるいは利便性を図ったらどうかなと、このように考えますが、市長にお伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　姫鳥線の開通後の高速バスの運行という御質問でございました。　姫鳥線の開通は平成21年、2009年、鳥取県内は平成21年ということではっきりしておりますが、岡山県内の一部で、これはごく一部ですけれども、まだはっきり見通しが立っていない点がありますが、ほぼ全線、2009年、平成21年で開通できるというような状況でございます。先ほどからお話のありますように、無料の高速道路でありますので、乗りおり自由といいますか、料金所がないわけでありまして、利便性は非常に高いというふうに思います。高速バス、現在でも大阪方面、神戸方面、姫路方面など、あるいは広島方面とか、各方面に鳥取のバスターミナルから出ておりますが、これらの高速バスは大いにこの高速道路を利用することになるというふうに考えております。現在、バス会社がどのような計画を立てているのか、具体の内容の把握はいたしておりませんけれども、地元の要望、地域の要望がこれに関してもどのようなものがあるかを把握しながら、高速バスの運行につきましても地域経済の活性化に資する形でぜひ実現していきたいと思います。　なお、通勤、通学に活用することが考えられるかどうかなんですけれども、一般に高速バスは余り多くの停車をしないし、それから、例えば鳥取・智頭間というようなことであれば鉄道との競合もあるわけでして、料金的なもので相当有利であるといったことで活用される場合もあろうかとは思いますけれども、一般的には高速道路を利用してできるだけ早く目的地につくというねらいからすれば、短距離の通勤、通学にはどこまで需要があるものか、これは見きわめた上でないといけないなと感じております。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　次に、バスの利用者の立場に立ちまして、雨や雪の日などに快適あるいは安全にバスを利用していただくために、ロードステーションといいますか、ロードハウスといいますか、あずまや的なそういう雨や雪を避けるロードステーションですが、これもまだないところも相当あるわけでございまして、これの新築、あるいは、現在あるロードステーションが非常に古くなったり機能がしにくいというようなところがあるわけでございまして、こういった新築だとか改築がぜひ必要ではないか、このように考えるわけでございます。財政的にも非常に苦しいときではあるわけですが、利用者、あるいは使われる人の利便性や安全性を高めるためにそういったロードステーションの建設だとか改築だとかが必要ではないか、このように考えますが、これについてお伺いいたします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　バス停の上屋の整備ということですが、担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　バス停の上屋につきましてお答えいたします。　バス停上屋の設置につきましては、本市では平成16年度から住民参画型上屋整備事業補助金制度を設けております。この制度は、自治会等が計画から設置、管理まで参画し、地域の実情に合ったバス停上屋の整備を行った際に補助金を交付することとしておりますので、この補助金を御活用いただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　バス停の上屋のことでございますが、先ほど部長は、自治会等で実施をして市の方で補助金を出す制度があるから、それを利用してくれということのようでございますが、私は、ロードステーションあるいは上屋については不特定多数の方が使われるものでありまして、そこの一自治会あるいはそこの集落の方だけが利用するものではないという向きに思うわけでございまして、当然道路管理者あるいは公共団体がそういった上屋も建設すべきじゃないかと。そして、バスを利用される方に快適に安全に使っていただくという向きに考えるわけですが、その補助制度でなしに単独で市が施工するという考えはあるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　バス停上屋の設置についての御質問でございます。

　バス停につきましてはバス事業者が設置しておりまして、上屋につきましても本来ならバス事業者が設置すべきものと考えております。しかしながら、本市におきましては自治会等が地域の実情に合った上屋を計画され、設置管理していただく場合に事業費の３分の２を補助しておるところでございます。一部御負担をいただきますけれども、地域のバス停という愛着もわくと思いますので、今後もこの制度を続けたいというふうに考えておりますので、御活用をお願いしたいと思っております。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　公費では全額払えんというような考え方でございますが、いずれにいたしましてもバスの運行につきましてはこの２年間が重要な時期、このように考えておりますので、また県、あるいは地域、あるいは利用者と話して、住民の不利益にならんような計画を立てていただきたい、このように思います。　次に、教育長に重ねて何点かお伺いいたしたいと思います。　初めに、来年は合併をして３年目になるわけでございますが、先ほど教育長のおっしゃられたように、中学校では８校が60年を迎えるということのようでございます。この60年という節目が大事か、大事でないかということもあろうかと思いますが、市全体として講演会あるいはシンポジウムなどのこういった記念事業を市の教育委員会で計画され、その関係する住民、あるいはＰＴＡ、同窓会等で祝ったらと、このように考えるところでございますが、教育長のお考えをお願いします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　先ほども申し上げましたように、各学校におきまして創立60周年のみならずさまざまな節目にいろんな記念行事が行われております。こうした事業に当たりましては各学校がＰＴＡや地域と一体になって取り組んでいただいているところでありまして、市としては今までも50周年、40周年等をやっておりませんし、60周年に限って市全体としての事業を開催する計画は現在のところはありません。　以上です。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　今までは計画になかったということのようでございますが、各学校で独自に記念事業をしておられる、それぞれでされると思うんですが、その中で生徒の発表会だとか、あるいは記念誌、あるいは記念碑、同窓会名簿等、それぞれ事業をされるんじゃないかと、このように考えるところでございますが、こういった事業をする場合に多額な経費が要るわけでございまして、その多くはＰＴＡの保護者の負担、あるいは同窓会、あるいは地元の企業の寄附だとか、そういったことがあるんじゃないかと思いますが、こういった事業に取り組む場合に多額な経費が要る場合に、市として、教育委員会としてこの事業の一部でも助成するような考えがあるのか、ないのか、お答えいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　記念事業の実施に当たりまして、資金面を含めた上で各学校がＰＴＡや地域と一体となって取り組んでいただいているものと考えております。地域の要望とか、あるいは地域の実態に合わせてそれぞれ地域の実情に合ったような事業が計画されておるところでありまして、経費のかさむ取り組みに助成をという御要望でございますけれども、御指摘のような制度の新設というのは現在考えておりません。 ◯福田泰昌議長　谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員　なかなか助成は無理な情勢だというふうに感じておりますが、教育長の前向きなこれからの検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中西照典議員　登壇〕（拍手） ◯中西照典議員　それでは、通告していました３点について質問いたします。　まず、独立行政法人国立病院機構旧鳥取病院の跡地についてからです。　本年６月の地元紙に、旧鳥取病院の敷地内の土壌から国の基準値を上回る水銀と砒素が検出され、水銀で1.8倍から6.8倍、砒素で1.3倍から2.0倍、国の基準を超えていたとの記事がありました。本市は敷地内の一部を特定有害物質によって汚染された区域に指定しています。そこで、市長にお尋ねします。　土壌汚染対策法第５条に基づいて汚染区域に指定した場合、本市はどのような権限を行使できるのですか。　また、病院機構が汚染された土壌を取り除くとのことですが、この除去工事の内容をお教えください。　そして、本市も旧鳥取病院周辺地域で飲料の井戸の水質調査を実施された結果、人体に被害がないとのことでしたが、その内容を詳しくお教えください。　また、地域住民への事情説明はどのようにされましたか。　次に、中心市街地活性化についてです。　中心市街地はさまざまな都市機能が集積する「まちの顔」であり、歴史的に都心的機能を備え、地域の経済社会の発展に重要な役割を果たしてきました。しかるに、今日、急速な少子・高齢化の進展や消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に適切に対応し、空洞化の進行を防ぎ、その活性化を図ることが中心市街地の喫緊の課題であります。しかし、従来の中心市街地活性化法では公共公益機能、業務機能、商業機能等、多様な都市機能の集積促進策や、まちの活力の源泉である居住人口の増加促進が必ずしも十分でなく、やる気のある市町村の計画を国が重点的に支援する仕組みや、地域の発意による自主的な取り組みを促す仕組みが整理されていないとの反省もあったようです。そこで、従来の法を改正して平成18年８月22日に中心市街地の活性化に関する法律が施行されました。　そこで、この法律の特徴と、中心市街地活性化基本計画に対する本市の姿勢について市長にお尋ねします。　次に、本市における保育所・幼稚園についてです。　私は本年６月議会において、保育所における保育士の早期退職者が平成17年度９名、16年度６名で、臨時保育士の中途退職者が17年度７名、16年度８名、15年度８名となっており、任期中の退職が目立つが、原因としてその職場の環境が影響しているのではないか、そして、学校教育において人権・同和教育がいわば時計の振り子が大きく振れ過ぎた状態にあり、そのねらいを徹底させようとして取り組んだために、現場において相当のプレッシャーになっていたという議会での発言を挙げて、そのようなことは保育所現場ではありはしないか、分析されているのか質問したのですが、あいまいな答弁であったように感じています。しかも、早期退職者は全保育士254名中９名で、率にすれば3.54％であり、保育士以外の職員退職率2.16％と比べて特に問題はないがごときの答弁でした。平成16年12月議会で、当時の福祉保健部長は「平成２年に同和保育の実施要綱を策定して、保育園での取り組みを進めておるところであります」と答弁されています。本市は同和保育を保育方針としているわけです。そこで、市長にお尋ねします。　平成15、16、17年度の各保育所の職員対象の園内研修状況について、その内容、回数、時間数を、そして、残業の状況を同和保育関係とその他の保育所業務別にお尋ねします。　また、園外研修について、16年度、17年度の参加人数、日数、派遣費を同和問題関係とその他別にお尋ねします。　そして、研究会として鳥取市同和保育推進指定保育所研究発表会を持たれているようですが、この制度の目的、内容、評価指導体制と、保育現場への影響と、担当部署である児童家庭課の役割についてお尋ねします。　以上で登壇での質問は終わります。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中西議員の御質問にお答えいたします。　まず第１は、独立行政法人国立病院機構の鳥取病院跡地についてという御質問でございました。　これに関しての市の権限行使でありますけれども、御質問の中にもございましたが、市は土壌汚染対策法に基づきまして本年６月16日に旧鳥取病院跡地の一部300平方メートルにつきまして、特定有害物質により汚染された区域に指定したところであります。この場合は水銀、砒素及びその化合物であります。こうした特定有害物質により汚染された区域と指定しました。この指定した区域の土壌汚染がヒトの健康被害を生ずるおそれがあるのではないかということでの指定でありまして、原因者が汚染の除去などの措置を講じない場合、市長は汚染原因者などに対し、汚染の除去、拡散の防止などの措置を命ずることができる。これが同法の７条の規定です。また、市長は指定区域内での土壌の採取など、土地の形質変更を制限することができます。これが同法の９条の規定。主な指定後の権限としてはこのようなものがございます。　次に、この汚染土壌に関して除去の工事の内容についてのお尋ねがありました。あるいは住民への状況説明、あるいは井戸の水質検査の結果、これらにつきましては担当部長からお答えいたします。　次に、このたび改正され、施行されました中心市街地活性化法についてのお尋ねがありました。　改正後の活性化法につきましては、改正前の法律が商業の活性化や市街地の整備・改善ということを大きなねらいとしておりましたが、これらに加えまして、改正後は街中居住の推進とか都市福利施設の整備を加えているということで、中心市街地の都市機能を総合的に増進するというねらいのものとなっております。さらに、この中心市街地の活性化に向けた体制をさらに強化するということが行われておりまして、事業実施に当たり国の支援を受けるに当たりましては従来は届け出をしておりましたが、この基本計画を内閣総理大臣が認定するという制度になっております。これを通じまして中心市街地の活性化において国が選択と集中による力強い支援といいますか、そうしたことが行われる体制となったものであります。　そこで、今も触れました中心市街地活性化基本計画についての市の姿勢であります。　中心市街地の活性化は本市の重要課題であると認識しております。このたびの法改正を受けまして本市は新たな中心市街地活性化基本計画を作成いたします。そして、先ほど触れました内閣総理大臣の認定に向けた準備を進めるということにしておりまして、既にそうした準備は始めております。この総理大臣の認定前の段階でも、具体の事業として中心市街地の活性化のために可能な取り組みにつきましては国とも連携しながら積極的に推進してまいります。また、基本計画の認定を受けるに当たりましては民間主体の中心市街地活性化協議会の設置が義務づけられ、その協議会の意見を聞くということになっておりますので、こうした取り組みも予定しております。さらに、準工業地域への大型商業施設出店について規制、誘導を行うということが大事な要素となっております。鳥取市としては郊外を含めたまち全体のあり方を総合的に考え、来年度のできるだけ早い時期に総理大臣の認定を受けるための申請を行うということにしたいと考えております。現在その準備を進めております。　次に、市立保育園についての御質問がありました。研修の状況とか、あるいは現行制度の内容等の事実関係を中心とした御質問でございました。担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　質問にお答えします。　まず、鳥取市立の保育園における園内同和問題研修の内容についてでございますけれども、園内のすべての保育士、調理員を対象に、鳥取市同和保育基本方針に基づき、差別解消に向けた幼児教育の推進を目的として、職員同士での話し合いや、講師を招いての研修を行っております。園内研修の回数、時間数についてですけれども、保育時間外において１回２時間程度の研修を月１回から２回程度行っております。　時間外勤務の実態ですが、平成15年から17年度の３カ年の合計時間は２万1,422時間であり、そのうち１万1,389時間、率にして53％が同和保育関係の業務であります。その他の園内行事にかかわる時間外勤務は１万33時間、46％であります。　続いて、園外研修の状況ですが、平成16年度、17年度の２カ年に市外、県外の研修会へ派遣した実績は、人数で一般研修が85名、同和保育関係研修が35名で、同和保育関係の占める率は29％、それから、派遣費用は一般研修が約396万円、同和保育関係が約126万円で、同和保育関係の占める率は24％であります。　次に、同和保育推進指定園事業は平成３年度より事業を開始し、１期２カ年間を研究指定期間として、平成13年度までにすべての保育園で指定研究事業を実施しました。平成14年度からは改めて１期３年間を研究指定期間として研究事業に取り組んでおります。事業の目的でありますが、部落差別を初めあらゆる差別を解消していくため、保育所職員の同和問題の正しい認識を深め、学習したことを実践により確かめながら資質向上を図り、乳幼児の発育保障を促すことを目的としております。研究指定に対する評価指導体制は、研究の協力者として地元小・中学校の教員、人権情報センターの職員、家庭支援推進保育士等であり、研究発表の助言者には人権推進関係団体の関係者等を招いております。　保育現場への影響でありますが、研究指定園に指定されますと、地域の児童の生活実態や個々の児童の育ちに関する実態調査、調査結果に基づく保育実践に向けた保育指導案の作成、また、研究発表の際の発表資料や研究結果をまとめた冊子の作成など、指定期間中は保育現場へ負担が生じていることは否めないものと考えております。　また、本事業に対する児童家庭課の役割については、事業の実施主体として指定園の選定や指導などに主体的にかかわっておるところでございます。　以上です。 ◯福田泰昌議長　浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長　国立病院の汚染土壌の除去工事の内容でございます。　工事期間が８月７日から31日まで、作業時間が午前８時から午後５時まで。搬出方法につきましては、10トンダンプ５台により１日50トン程度の搬出。搬出土壌量が286立米、630トン。搬出先は神戸市内の管理型最終処分場となっております。なお、埋め戻しにつきましては建物解体時、これは年内を目途とお聞きしておりますけれども、そういうような内容だというふうに報告を受けております。なお、本市では８月31日にその土壌が撤去されていることを現地で確認しております。なお、健康への被害のおそれがないということでございまして、この工事は撤去命令によって行われたものではないということでございます。より安全策を講じたいということで自主的に実施されたものでございます。　それから、飲用井戸等の検査の結果はどうであったかというような御質問でございます。　周辺地域に４カ所の飲用井戸があることを確認いたしまして、市の方ではこのすべてについて水質検査を実施いたしました。その結果、水銀及び砒素など有害物質は検出されず、地下水汚染がないことを井戸の所有者の方に報告いたしております。　また、６月８日には国立病院機構が、隣接する周辺町内会長さんなど代表者へ汚染の状況につきまして説明会を開催いたしております。また、チラシを各町内会で回覧するというようなことを実施いたしておりまして、周辺の住民の方には土壌汚染の影響がないことをお知らせいたしております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　それでは、まず、本市における保育所・幼稚園についてから追及質問していきます。　先ほど詳細な報告、説明がありまして、書きとめたところによりますと、園内研修として同和問題・同和保育研修を１回当たり２時間、この研修を月に一、二回されているということのようです。残業は平成15年から３カ年だと思いますけれども、全部で２万1,422時間とのことです。一人一人にすればどのぐらいになるかわかりませんけれども、そのうちの１万1,389時間、率にして53％が同和保育関係に費やされているようです。園外保育にしてもそれぞれパーセントを言われましたけれども、同和関係の比率が約４分の１を占めているようであります。鳥取市同和保育推進指定保育所研究発表会について、先ほど、同和保育推進指定園となると３年間にわたって研究に携わっていかないといけませんし、この公開保育協力者に、学校の先生もいらっしゃっているようですけれども、人権情報センターの指導員の方も入っておられるような、そんなことを今言っておられましたけれども、つまり私は聞いていて、学校現場の研究発表会のように、我々は時々学校で目にするんですけれども、教員相互の教育力を向上するためにやっている発表会とはちょっと趣が違っているような気がしました。聞いてみますと、幼児への教育として保育所は幼稚園のごとくに中立性が保たれているのかなというような思いを私は今したわけでございます。私は以前からこの議会でも言ってきたところですけれども、教育長の以前の言葉を変えて引用すれば、同和保育のねらいを徹底させようとして取り組んだために、現場において相当のプレッシャーになっているのではないか、そのように私は今お聞きして感じているわけです。この点について市長はどのような意見を持たれますか、お伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の部長から、現場に近いところからの声でお答えしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えいたします。　先ほど答弁申し上げましたように、同和保育推進指定園事業の研究指定期間中は研究事業に係る業務量から生じるところの職員の多忙感は多々あると考えております。それが保育現場に多少なりともプレッシャーを与えてきたということは否定できないものと考えておるところでございます。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　プレッシャーがあったんだということだと思います。先ほど私は児童家庭課の存在は、あるいはどんな存在があったんだろうと。指定園を指定したんだというようなことで。私は単純に考えまして、いわゆる義務教育の学校には教育委員会というものがあります。保育所には児童家庭課があるわけで、もっと児童家庭課の存在がそれじゃないんじゃないかと。もっと保育所とある面密着して、あるいは指導していかんといけないんじゃないかというような気がしております。私は今まで本市の幼児教育、そういう幼児に対して本当にだれが責任を負っていたんだろうというように考えるわけですが、今後、児童家庭課は本市の保育所に対してどのようにかかわり、あるいはどのような指導をされていくのか、市長のお考えをお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　この点につきまして、まず、担当の部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えいたします。　同和保育推進指定園事業を所管しておりますのはあくまでも鳥取市であり、児童家庭課は担当課として主体的に事業にかかわってまいりました。しかしながら、事業を進めるに当たっては関係機関、関係団体の指導、助言を受けながら取り組んできたものであります。また、保育所児童の幼児教育に対する責任は鳥取市が負っているものであります。今後、保育園の指導においては保育現場の負担となる要因をできる限り軽減してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　市長に答弁をお願いするんですが、部長が答えられますけれども。できる限り軽減、それは当然のことだと思います。プレッシャーを感じているというんですから。ですから、私はこの問題は一部長よりやっぱり市長の口からその辺はお聞きしたいと思っております。市長はその点、一言御意見がありましたら。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　保育に関して今、問題を指摘されておりますし、その実態についてもお答えをしてきておるわけでございます。これまでの取り組みの中でやはり今の時点に立って是正すべきは是正するという考え方が必要だと私も思っておりますし、今御質問になっておられました責任の所在はどこにあるかということに関しまして、市としてしっかり責任を持って、担当部、担当課、そして今回は特に健康子育ての参事監という新しい責任あるポストも新たに設けて、こうした子育て、あるいは健康づくりもあわせてでありますが、体制そのものを強化していこうとしておるところでございます。今後、保育内容とか、保育所の運営とかあり方とか、こうしたことにつきましてもしっかりと取り組みを、見直すべきは見直して進めていきたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　見直すべきは見直してしっかりととらえていきたいと。その言葉は信用していきたいと思います。　次に、先ほどの鳥取市同和推進指定保育所研究発表会、これについてですが、私はある義務教育の現場の方に、研究指定校になったらどうなのと聞きました。研究にもさまざまなことがありますので、なおかつ研究内容もいろいろあるので、はっきりどうとは言いませんけれども、一般的に１年でも担当すれば教員の方に結構プレッシャーがかかるんです。３年ということになると、それはそこの担当する現場の人は大変なんだろうというようなことが返ってきました。私は当然現場にいないわけですけれども、そういうような答えが返ってきましたので、そこで、お聞きしたいのは、３年間を通しての同和保育推進指定園制度、この制度を今後どのように市長は継続されるのか、どうされるのか、その点を市長にお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　今ここでの議論の中心の１つは同和保育推進指定園事業でございます。既に部長の答弁の中でも御説明しておりますが、平成３年度に事業を開始して以来15年間にわたりまして実施してきております。鳥取地域のすべての公立・私立保育園及び若草学園が指定研究を終えているといった状況にもございます。今年度を最後に事業を終えることにしたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　よくわかりました。　次に、16年度の議会で平成15年度の本市保育所18の施設の行事について報告がありました。それによりますと、駆けっこに１・２・３等の等賞旗を使用している保育所は全くありませんでした。つまり、クマさん、リスさん、あるいはウサギさんの旗ですね。それから、「鬼は外、福は内」の豆まきをしない保育所は18園中16園でした。ひな人形の壇飾りをしない保育所は18園中16園でした。こいのぼりを上げない保育所は18園中６園ありました。合併したわけですが、そこで、市長にお尋ねしますが、現状はどのような状況なんでしょうか。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　運動会等での取り扱いの状況につきまして、担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えします。　市立の保育園34園での保育園行事の状況ですが、運動会で駆けっこを実施しているのは29園で、実施していないのは５園であります。実施している保育園のうち等賞旗を使用しているのは１園のみで、残り28園は使用しておりません。節分の豆まきについてはすべての保育園で豆まきを行っておりません。ひな祭りの状況ですが、桃の節句にひな人形を飾る保育園は22園、飾らない園が12園であり、飾る園のうち壇飾りとする園は８園、壇飾りとしない園が14園あります。次に、こいのぼりの状況ですが、端午の節句にこいのぼりを上げる園は21園、上げない園が13園であります。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　平成５年度と比べて、34施設の保育所についての報告であったわけですけれども、駆けっこをする園が29園あって、その中で、１番、２番、３番、そういう等賞旗を使用しているのは１園しかない。あるいは「鬼は外、福は内」の豆まきをしている園は全くない。それから、ひな人形の壇飾り、これをしているのは８園だけだと。こいのぼりについては21園あるようですけれども、私はこの結果をお聞きして、何か変だなと。何で１、２、３をつけて、そういうことを非常に感じるわけです。それから、伝統文化に対する我々が持っている理解と、保育施設というか、保育園の中でのさまざまな行事に対する理解が何か離れているんじゃないかと。私はそういうかけ離れたような解釈で幼児教育を施されて本当にいいんだろうかと、今お聞きして思っているわけですけれども、こういう疑問に対して市長はどのように感じられますか、お聞きします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕

◯竹内　功市長　これまでの保育の実態として今報告したような実態があるわけですが、それぞれの園でいろんな事情はあるんだろうと思います。数字で一概に述べてそれでどうのこうのということではないと思います。それで断ずるのも早計な面があると思います。場所の問題だとか、あるいは保護者の皆さんと相談してこういうふうにやっておりますというふうなこともあろうかと思います。ただ、やはり伝統文化を否定するような物事の進め方、例えばひな祭り等なんかもそうだと思います。こうしたことの中で何か伝統文化をゆがめるとでもいいますか、否定するというのは言い過ぎかもしれませんが、そういったことは保育の中でもやはり問題があろうというふうに思います。こういうことについては、小学校などの教育についてでしょうか、学校における教育活動の面では、これは一例でありますが、平成17年12月に国が男女共同参画基本計画というようなものを示す中で、ひな祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める男女共同参画社会とは違うんだというような表現も出てきております。こうしたことも含めて改めて、先ほど申し上げましたが、保育の基本的な考え方についても見直すべきは見直すということを進めていってはどうかなと私は今感じております。個々の問題を数字に基づいて簡単に判断していくというのもいかがかと思いますけれども、基本的な考え方とか姿勢の面で伝統文化を正しく理解していくといったことの重要性も私は否定できないと考えております。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　今、市長が言われましたように、やはり日本の伝統文化、この麗しい、私たちが失ってはいけない、そういう伝統文化、それはやっぱりその行事をするということで受け継がれていくと思うわけです。家に帰ればやっていることが、幼稚園に行けばやっていないというのは、何か僕はやはり判然とせんというか、おかしいなと思っているわけです。市長は今、数字で物事を判断すると。確かにそうなんですけれども、現実にやっていないことは事実なんです。そこには何でそうなっているかという原因があるはずです。やはりその辺のところを、責任は鳥取市にあると言われたわけですから、よく考えられて検証されて、やはり私たちが受け継いできたそういう伝統文化を次の世代に私はつないでいくべきだと思っております。　私は、この中国地区の10万から20万人台の人口を有する16の都市における保育指針を調べてみました。それによると、同和保育を保育指針としている都市はこの16の都市のうちの２つの市でした。その２つの市は鳥取市と米子市なんです。ほかの14の市においては同和保育を保育指針とはしていません。その14の都市というのは、例えば言ってみますと、島根県では松江市、出雲市、岡山県では津山市、広島県では尾道市、呉市、三原市、東広島市、廿日市市、この５市、それから、山口県では下関市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、周南市、この６市あるわけですけれども、先ほど言いました14の都市はすべて同和保育を保育指針としておりません。このように他県と比較しましても、本市が同和保育を保育方針とする本当に特別な理由があるんだろうかと。私はないと思うわけですけれども、市長は今後、保育指針についてどのような御見解をお持ちですか、お伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　ただいま同和保育という基本指針を持っている市は少ないんだと。中国地方で鳥取、米子を見出しているということでございました。本市におきまして同和保育が広く浸透してきた背景は、昭和59年に鳥取県が同和保育の手引というものを策定しまして、県内市町村及び保育園等に指導を行ってきたということが大きなきっかけといいますか、契機であると思います。鳥取市におきまして平成元年に鳥取市同和保育基本方針を、翌２年に同実施要綱を定めて同和保育に取り組んできたということが経過でございます。一方で、国において、保育園における保育の基本方針について平成11年10月29日に保育所保育指針が定められておるところであります。これは厚生労働省の通知ということでございますけれども、現在の厚生労働省の通知がそういう形で出ております。今後の本市の同和保育ということにつきましてどういうふうに考えていくかでありますが、私は、今、市の内部で議論しておりますけれども、こうした国の指針との整合性が図られるように、改めて検討委員会等を設けて見直しを進めていくことが重要だというふうに認識しております。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　つまり、県の指導は指導として、国との整合性を優先するんだということだろうと思います。これにつきましてはよく検討して、やはり納得するような方向を示してほしいと思うわけです。　私は、保育というより幼児教育は、この子たちは次に義務教育の課程に進んでいくわけです。そこには義務教育に密接な関係があると思います。鳥取市における幼児教育の現場、保育所、幼稚園、それを受け入れる先の小学校は幼児の心身の健全な発達についてやはり密接に意思疎通を図っていくべきではないかと思っております。この現状と今後について市長と教育長の御見解をお伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　保育所と義務教育、小学校との意思疎通を図るべきと。私も同感でございます。実際に保育園における保育活動が就学前の重要な幼児教育の一環であると。小学校への円滑な移行を図るためにこうした配慮がされているというふうに考えております。具体的には保育園、小学校の参観日に、保育士、小学校教諭がそれぞれ子供の教育、保育の状況を視察したり、機会をとらえて子供の発達状況、支援のあり方について意見交換を行っております。幼保小連携推進協議会といったものもそれぞれの職員で組織をされておりまして、就学前教育と小学校教育の連携のあり方について意思疎通を図っているということでございます。これからもこういったことをしっかり取り組んでいくことが重要なことだと考えております。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　今、小学校の１年生ではどういうことが問題になっているかというと、よく耳にされると思いますけれども、いわゆる小１プロブレムという問題。入学時に子供がじっと席に座ることができないとか、話を聞くことができないといったような実態が目立っておりますけれども、この背景にはいろんなことが言われております。子育てとかしつけ、それから家庭の基本的な機能が低下したとか、コミュニティーが喪失したとか、いろんなことが言われておるわけですけれども、これらの問題の解決のためには発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実、これを図ることが特に重要だと考えております。教育委員会としましては、その意味で、教育という視点に立って福祉サイドとの連携を今まで以上に深めていく必要があると思っておりますし、また、今、市長答弁の中にもありましたけれども、幼稚園、保育園、小学校、これらの学びの連続性、これらを踏まえた幼児教育の充実に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　市長と教育長の思いは、言葉は違いますけれども、やはりそこはつながっているんじゃないかと。やはり教育長が言われたように、それぞれの幼児の、幼稚園にいようと、保育所にいようと、幼児の心身の発達や学びの連続性、これはあるわけですから、その辺は教育委員会としても、１年生に迎えるときはこういう子であってほしいと。やはり保育所、幼稚園もこういう子で小学校に送り出したいという、その辺のところをよく連携を持たれて、鳥取市のこれからを担う子供たちの一番大切な根幹になる教育をしっかりとしていただきたいと思います。　それでは、次に独立行政法人国立病院機構鳥取病院跡地について追及します。　先ほど、土壌汚染対策法第７条において措置命令をすることができるんだというようなこと、それから、土壌除去工事内容については今お聞きしました。この旧鳥取病院のダンプカーの出入り口というのは岩倉小学校校門の前の道、これは市道新通り14号線というんですが、その道を隔てて正面にあるわけです。この道は大型車、大型特殊車両の朝７時から９時までの進入禁止の道路になっているわけですが、先週、夏休み明けのあいさつ運動に私も参加していたんですが、その進入禁止になっている道路を生徒の登校時間の最中の７時45分ごろにダンプカーが五、六台通行しているわけです。これはまさに道路交通法違反なんです。もっと考えなければいけないのは、そういう違反をしながら、生徒がたくさん通っている中をダンプカーが走っていくというのは、小学生の安全・安心の面から非常に問題があると思うんですが、そこで、市長にお尋ねするんですが、違法行為をしてダンプが通行していたわけですけれども、それはどのような事情があったのか、情報があればお教えください。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長　交通違反をして土砂を運んでおったという事実があったが、事情はどうかというお尋ねですけれども、事情の方は私も余り詳しくは承知しておりません。ただ、そのことをお聞きしまして、工事発注者である国立病院機構に改めて確認いたしましたら、そういうことは認めております。そういう事実があったということでございました。今後の建物の解体工事にもかかわるわけでございまして、今後は適切な工事の指導と管理、再発防止に努めていただくようお願いしたところでございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　私が改めてお聞きしましたのは、８月31日には工事は一段落しているようですが、やはり小学校の真ん前の道を、事情はわからないと言われましたけれども、違反を起こしているのをわかっていて通行すること自体、そのこと自体も問題なんですけれども、今後まさかそんなことはないと思いますけれども、そういうことがあってはならないという意味でお尋ねしました。　次にお聞きしたいのは、この旧鳥取病院の汚染された区域以外の地域の安全性、先ほど少し言っておられましたけれども、その安全性は確認されているか、その点をお聞きします。市長、お願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　先ほど中西議員から、大型のダンプトラックですか、土砂搬出のトラックが交通違反をして作業していたという御指摘がありました。確かに安全の面からももちろん違反として問題でありますが、このような工事の実施は認めるべきものではもちろんありませんので、今後のこともございますし、我々の方もそうしたことについては十分注意をするよう伝えているということでございます。　それから、今の安全性の点でありますが、旧鳥取病院敷地の土壌調査につきましては、土壌汚染対策法が定める指定調査機関が法に従って調査をしているということで、調査対象のすべての区画ごとに土壌を採取して分析が行われたところであります。その結果も明らかになっておりますけれども、そうした指定された区域、300平方メートルですから、全体からしますとごく限定された区域になります。指定された区域以外の敷地についての土壌汚染はないということは確認済みでございます。また、指定区域から採取した地下水調査につきましても水質に問題がないということが判明しております。以上から、周辺地域への影響もない。既に撤去されているということで、今後は埋め戻しも予定されているということでございまして、周辺に対する安全性は確認されている状況でございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　安全性は確認されているということで、改めて安心したわけです。この旧鳥取病院は平成17年６月30日をもって病院業務を廃止しておるわけです。敷地面積が３万5,457平米、坪数にして１万774.55坪ということで、数字ではわかりませんけれども、バードスタジアムのメーンコートの1.2倍の広さがあるということです。この広大な面積を持つ病院跡地ですけれども、病院が廃止されて１年以上たつわけですけれども、跡地の利用計画について何か情報があればお聞かせ願いたいと思いますが、市長、よろしくお願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　具体に問い合わせ等もしておりますので、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　津村企画推進部長。 ◯津村憲儀企画推進部長　旧鳥取病院跡地の利用計画の情報があればということでございます。　国立病院機構中国四国ブロック本部へ確認いたしましたところ、広域的事業で、かつ医療・福祉関係を基本に処分先を検討しているものの、具体的な取り組みまでには至っていないという回答でございました。市といたしましては、土壌汚染における周辺住民の不安解消のためにも十分な情報提供をしていただくとともに、具体的な利用計画が持ち上がった際には事前に協議をしていただくよう、改めて要請をいたしたところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　具体的な取り組みには至っていないということなわけです。やっぱり敷地問題というのは、地元の住民というか、そこで生活している方には大変気になるところですので、先ほどおっしゃいましたけれども、タイムリーな情報の提供をしていただきたいと思います。　次に、中心市街地活性化について質問します。　先ほど届け出制が認定制に変わったんだと。国は選択と集中を図っていくんだということだったんですが、この８月22日に施行された中心市街地活性化に関する法律により、新たな都市構想のもとで基本計画がこれから作成されるということなんですが、その基本計画に対する本市の姿勢については先ほど述べられておりましたけれども、やはり新しい基本計画を策定されるということは、今までの中心市街地活性化対策についての自己評価、あるいは反省と言ったら問題があるかもしれんけれども、そういうものがあって新たに立てられるものだと私は思うわけですけれども、そこで、市長にお聞きします。今までの中心市街地活性化対策について自己評価なり反省があれば、その点をお尋ねします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中心市街地活性化の取り組みの経過というか、歴史というのはかなり長いものがございまして、現に現在「パレットとっとり」、もとは鳥取銀行の本店跡地でございますが、あの土地の経過を見ても、本当に10年以上のこの経過の中ではいろんな歴史が積み重ねられてきておるわけでございます。しかし、私が就任した平成14年の４月以降、当時ございました中心市街地活性化基本計画を大幅に見直して、もっと積極的な取り組み、現実に具体化できるものを中心に、とにかくできるところから進めていこうと。同時多発的な取り組みと当時は言っていましたけれども、同時多発的な取り組みをやっていこうということでいろんな取り組みをしました。　今私が名前も挙げました「パレットとっとり」につきましては昨年４月のオープンで、ことしの春には１周年を迎えたわけでありますが、利用者数は、目標としていた34万人に対して48万人の来館者でありましたし、年間の売り上げ目標は3.6億円だったわけですが、店舗合計で3.9億円ということで、目標を上回る状況でございまして、本通りのにぎわいの向上に寄与しているというふうに考えております。たまたまでありますけれども、経済産業省の「頑張る商店街77選」にこの「パレットとっとり」を中心として本通り商店街が上がっているというような事実もございます。それから、チャレンジショップ事業を拡大しながら継続しておりますが、新規創業者が中心市街地に25店舗開業したということでありまして、実際にチャレンジショップに参加された方の63％に上がると。これも非常に高い率だと評価していただいているところであります。　そのほか、市として行いました100円バス「くる梨」、平成14年度から始めましたけれども、年間25万人もの利用者がございまして、実はまだまだ採算がとれるに至っておりませんで、もっと御利用いただきたいというふうに私もたびたび乗車をしながら呼びかけておるわけでございますが、中心市街地への回遊性を高めて、周辺地域からの高齢者の買い物、通院、公共施設の利用などの面で利便性を高める取り組みになっております。この回遊性というのは１つのキーワードだと考えております。住んでいるところと中心市街地を結び、中心市街地の中での何カ所か歩いていただけるようなまちづくりがこれからとても大事だと考えております。バスばかりでなくて拠点をつくっていくというようなことの必要があると思います。　また、そのほかの事業で、ハード事業になりますが、鳥取駅南口広場のアーケードの完成も多くの市民に喜ばれておりますので、こうしたこともにぎわい創出、活性化につながっていると思います。それから、太平公園、三角公園とも呼ばれていますが、これを市民協働で整備をしている。あるいは、動物との触れ合い体験学習施設を整備した特色のある真教寺公園のリニューアル事業、それから、現在は弥生公園ですね、多くの皆様も今工事中だというのを御存じだと思いますが、ことしの11月のオープンを目指しておりまして、こうした公園整備が急速に進捗しております。あわせて、袋川の土手、ここは多くの人にとって憩いの場所になっておりますし、朝夕に歩かれる方がありますが、こうしたことも中心市街地の潤いを与えていると思います。こうした中で中心市街地においてまちづくりに関する住民主体の日進・遷喬まちづくりの協議会、それぞれの地区でのまちづくりの協議会とか、ＮＰＯなども設立されてきておりまして、まちづくりに関して積極的な取り組みの展開が見受けられます。マンションの立地などが主体となってまいりましたけれども、こうしたこともあって鳥取市の中心市街地の人口の減少には歯どめがかかった状態であります。過去５年間はほぼ横ばい状態ということでございます。　これまでの取り組みの中で反省といいますか、十分にできなかった部分というのは、居住環境をよりよく整備していく。中心市街地では買い物をする場所が限られたり、適切に住める住宅が、賃貸住宅あるいは個人所有の住宅を含めて十分ではないということがあります。街中居住という言葉でよく表現しておりますが、このようなものが一層増加するように、18年度からのさまざまな取り組みで強力に推進を図っていきたいと考えております。中心市街地のまちづくりのために７月から市街地整備室を設けたところであります。この市街地整備室を中心にもう１度街中を再生させたいという強い決意を持って臨んでおるところでございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　先ほど、市長は14年４月以降の就任されてからのお話をされました。「パレットとっとり」の集客数等を数字で言われたわけですけれども、ちょっと前に数字で判断しちゃいかんよと言われたんだけれども、やっぱりそれも１つなんですかね。　私は中心市街地活性化調査特別委員会の委員として先日、久留米市、佐賀市、佐世保市を視察してきたわけです。市長の今のお話、77選、頑張る商店街、新規25店舗開業、駅南広場、アーケード、活性化につながっていると言われたんですけれども、先ほど見てきました３市、佐世保市は特に市街地活性化で有名なところですけれども、そこに行きましていろいろ今の鳥取市と比べてみますと、やはりまだまだだと。その３市の中で一番共通していたのは、商店街の恒常的な業務などのレベルをはるかに超えたマネジメント能力を持った機関と、それを統括する「のぼせもん」と言われるような牽引役がおって、その人がどんどん引っ張っていっているわけですが、本市の従来の市街地活性化計画を実施していく上でそういうような「のぼせもん」というような一生懸命牽引役になっておられた方がいらっしゃったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　「のぼせもん」と言われるような方がいたかどうか、まずは担当部長からお答えしていきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　まちづくりについての活動家という御質問でございます。　本市におきましても、数は少ないとは思いますけれども、商店街関係者や事業者などの中にまちづくりに情熱を持って活動しておられる方がいらっしゃると思っております。今後の課題といたしましては、そのような活動者がたくさんふえるような施策を展開し、まちににぎわいと活力を取り戻すことが重要と考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　いらっしゃったと言うんですけれども、せんだって、その中心市街地の活性化委員の委員長さんに「どうですか、委員長さん、一生懸命やられたら」と言ったところですけれども、やはりその３市の方々の言葉をつなぎ合わせてみると、どんな人が必要なのかというと、情熱と意識改革を持って、理動ではなく感動を実現し、若者に育っていってほしいと願うのぼせた人の存在、こういう存在が要るんだと。３市の方々の意見はそういうふうなんです。やはり私はそういう方が、先ほどもたくさん出られるというか、１人でいいんですけれども、この計画の成功を握るのはそういう方だろうと思っております。　私は幾らか見たところから言いますと、中心市街地活性化の作成に当たって、民間側に、先ほど言いましたような、ジゲの商店街をこよなく愛して力量をそろえた牽引役ですね、やっぱり皆を集めて叱咤激励していくんだ、そういうような存在の方が見えるまで、計画は簡単に完了せず、見切り発車的に税金を投入すべきではないと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中西議員から、中心市街地の活性化の取り組み、安易に税金を投入せずに、本当に火だるまになるような情熱を持って取り組むような方が指導者といいますか、こういう方が出てきてからでいいんじゃないかと。言いかえれば、少し待って行くべきじゃないか、そういう御意見がございました。そういう御意見もあるのも事実なんです。本当に衰退をしてくれば、立ち上がる人が出てくるから、それまで待てと。地価も下がるから、だれかが参入してこられるのではないか、そういう意見もあるんです、確かに。しかし、私はそういう考えではないんです。この20万都市となった鳥取市の中心市街地というものの空洞化とか、にぎわいの喪失というのはやはり鳥取市にとって大きな損失となる。これは商店街だけのことを言っているんじゃないですよ。商店街ももちろんその一部でありますが、中心市街地全体がそういう状態になってはいけない。　なぜならばというところでありますが、中心市街地というのは鳥取市の近代、現代におきまして、その地域の歴史を現在に伝える１つの核となる拠点でもあります。そして、若い人たちとか観光客を引きつけることのできる場所でもあります。もちろんほかの例えば観光地である鳥取砂丘とか、歴史的な青谷上寺地とか、いろいろありますよ。しかし、やっぱり泊まったり、あるいは生活をしたり、若い人にとってはたくさんの芸術・文化・教育施設等のあるこの中心市街地が魅力的なものであるというのは非常に大事な要素だというふうに思います。そこで、国による選択と集中による支援を受けながら、中心市街地の居住人口の増加、あるいは鳥取らしさを十分たたえたような商店街なり街並みの形成、こうしたことを強力に推進していくべきだと思っております。私も中西議員と同じく、中西議員の言葉に出てきました「のぼせもん」の登場なり、あるいは今いらっしゃる方々が一層そういう気持ちを強めてこうした鳥取市のまちづくり、協働という考え方も生かしながら大いに力を尽くしていただくことを期待したいと思っております。中心市街地の活性化は本当にこれからも魅力ある鳥取市、全体の鳥取市にとって大きな課題じゃないかというふうに思っております。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　市長の思いはわかりました。ただ、私が１つ言いたいのは、やはり余り市役所が前に出ずに、民間の方がやるんだという、そういう情熱でもって鳥取市を活性化してほしいなと思います。　以上で終わります。 ◯福田泰昌議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後３時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　再開 ◯山崎健一副議長　ただいまから会議を再開します。　中島規夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島規夫議員　登壇〕（拍手） ◯中島規夫議員　清和会の中島です。通告どおり、３点についてお伺いいたします。　まず、第１点目、市税の課税ミスについて質問いたします。　公表されている以外の課税ミスがあるようですが、まず、このような事実があるのかどうか、質問いたします。　第２、鳥取市簡易水道について質問します。　８月に審議会の案を関係する団体に説明されたところでしょうが、その様子はどんなものであったか、伺います。　また、各団体から出た要望、意見をくみ上げるには、市の提案している今後の予定では時間的に無理があるように思いますが、市長の考えを伺います。　３点目、青谷町日置川の治水対策について質問いたします。　水害の心配されている下善田集落から下流の駅南工業団地にかけて治水対策の県工事も進み、鳥取市も平成18年６月に補正予算化しました当該地域の内水調査に入るようですが、この調査はどういうものなのか、伺います。　また、県工事で日置川沿線の県道やそれに流れ込む露谷川の両岸が道路面のかさ上げや土のうの設置等で高くなり、内水排水の設備がない現状では下善田集落や中学校線沿線地域には不安が増しておりますが、不安解消に向けた早急な対策をどう考えるか、市長に伺います。　登壇での質問は以上で終わります。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中島議員の御質問に順次お答えいたします。　最初は、公表されている以外の課税ミスがあるのではないかというお尋ねでございます。それは肉用牛の売却所得があった方々に対する平成17年度課税に課税漏れがあったという件をお話しであろうかと思います。対象者は11名ございます。この所得の課税漏れが関連いたしまして、18年度に市県民税、国保料、介護保険料を訂正させていただいているということでございます。課税漏れというものであると認識をいたしております。　２点目として、簡易水道事業に関連して説明の状況なり今後の取り組みの考え方をお答えしたいと思います。　本年８月７日より説明会を各地域で開催してきております。説明会で出された意見、要望としては、青谷地域では、料金値上げについて、地区役員では住民に納得されるような説明ができないので、説明要望がある地域には出向いて説明してほしいとの意見をいただいております。また、佐治地域では、山間部で事業を展開する簡易水道事業に多くの経費が必要なことがよく理解できるという意見もいただいたということでございます。　簡易水道事業につきましては、歳入不足を賄うために18年度予算において一般会計より３億4,900万円を繰り出ししております。そのうち、あらかじめ定めております繰り出しの基準に基づく繰出金は２億2,200万円でありまして、残りの１億2,700万円につきましては基準外での一般会計からの繰り出しとなっているという状況であります。申し上げたいのは、大変一般の税金での負担というか、こういったものが増加してきているという状況でございます。実際に一例を見てみますと、使用料金収入が、ある一定の量を使った場合に800円にとどまっているんですが、実は800円の使用収入に対しまして2,200円、維持管理費はかかっているというような実例もございまして、大変使用収入で賄える部分が実は少ない現実がございます。簡易水道使用料の改定は、今後の簡易水道事業を継続的に健全に運営していくためにはこの基準以外の繰り出しをなくしていく必要があります。そうしたことから、今回の料金改定に関してはどうしても必要になっているという状況を御理解いただきたいと考えております。今後は地元に出かけて説明させていただくということも積極的に取り組んでまいります。平成19年４月からの簡易水道使用料の改定について、関係者の皆さんの御理解をぜひいただいてまいりたいと考えております。地元説明会で出されました施設整備に関する要望のうち、老朽化した取水施設の改良、水源の濁り等に対する対策につきましては、今年度策定する簡易水道整備方針の中でこうした対応をすることについて検討をいたします。また、使用料に関する意見や要望は平成22年度以降の料金改定を審議していただく際の貴重な基礎資料として反映させていきたいというふうに考えております。今回の簡易水道事業の取り組みにつきまして、鳥取市としてしっかりと説明責任を果たしながら実現を図っていきたいと考えております。　３点目の日置川の治水対策でございますが、この点につきましては担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　下善田等の調査についての御質問でございます。　内水解析業務につきましては、青谷町駅南地区に降った雨水等の内水を、宅地等の浸水被害が起こらないよう、河川へ排水させる計画を立案するものでございまして、この中でポンプ排水の必要性、計画排水量を検討するものでございます。　また、この地域の浸水対策につきましては、鳥取県により日置川と露谷川の堤防かさ上げが行われたことによりまして、平成16年の台風23号の降雨程度でも河川からの越水がなくなるため、浸水被害は軽減されると考えております。しかしながら、下善田地区につきましては、台風の豪雨等により家屋浸水の可能性があると判断される場合には緊急的に排水ポンプの設置を行い、浸水被害の軽減を図りたいと考えております。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　まず、第１点目、市税の課税ミスについて伺います。

　私は、聞き取りでも担当課と話したときに課税ミスじゃないかと言いましたら、課税漏れだと言い張るんですね。私はミスも漏れも違いがはっきりよくわかりませんけれども。では、そのことについて、漏れでもミスでも結構でございます、執行部の言い分が漏れだと言うんなら。それはなぜ起きたのか、その点について説明いただきたいと思います。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の総務調整監からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　松下総務調整監。 ◯松下　博総務調整監　なぜ生じたかということでございますが、これは肉用牛の売却所得がある方が租税特別措置法の特例適用を受けられる場合は、申告書では当該所得が把握できず、別途税務署の方に出向きまして資料の調査が必要であり、課税漏れが生じたものでございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　調整監、今の説明はわかりにくいですよ。私は担当課、担当職員と話しておって、素人の私でもわかるように説明してくださいと言ったら、こう言われたんです。何で起こったかというのは、旧市の税務担当の職員が、旧市には牛を飼ってその所得を申告する人が少なかったから、経験がないので、知識不足だったですと。これが半分。もう半分の理由は、旧市のシステムに平成16年度に合併しまして統合されましたでしょう、システムが。そのシステムもそういう肉用牛のことに対してうまく対応するようにできていないというか、入れる入れ方が正しくなかったというか、それが主な理由ですと。私はそう聞いて、それならしようがないわなと。しようがないって、起こったミスはだめだと思いますよ。だけど、調整監の説明は、質問して私にだけ答えているんじゃないですよ。これはテレビで市民が聞いていて、何で間違えたかというのがわからないじゃないですか。調整監、もう１度わかりやすく言ってください。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務調整監からお答えします。 ◯山崎健一副議長　松下総務調整監。 ◯松下　博総務調整監　お答えいたします。　確かに合併後、システムを統合したり、それからまた新しく合併した後に、旧市の職員でございますが、旧合併地域からの職員で合わさって仕事をしているということがございます。それで、今おっしゃいましたとおり、旧市においては非常に肉用牛の売却所得、こういうものが、飼育をしておられたケースが非常に少なかったということもございますし、ただ、職員としては当然肉用牛の売却所得に、そういうような課税所得以外に免除所得があるということで、特例適用を受けられる場合は税務署の方に申告をされる、その申告書に基づいてチェックをして、それでそういうものに気がつけば、税務署の方に再度行きまして、資料を調査いたしまして、それで電算入力をするということですけれども、そのあたりがそごがあったということで、大変そのあたりでこういうようなことが生じたんだというふうに思っております。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　今の調整監の説明は、私が税務課の職員を呼んで、私のところに、これは当事者のある１人の方から、はっきり言って頭にきたと。先月の28日ですよ、これが。質問の締め切りが30日だというのをこの人は知らないですよ。でも、電話をかけてきて、どうなっているんだと。言ってくれと言って。個人情報の保護なんて関係ない、言ってくれと言うんですから、よっぽど頭にきたんでしょう。それで、担当職員を青谷まで呼んで、問い詰めたわけじゃない、優しく聞いたんですよ。優しく聞いたら、私がさっき申しましたような２つの理由を言った。調整監の言い方だと、職員は十分な知識があったけれども、どうしようもなかったというような理由に聞こえるわけですよ。私に説明に来た課長以下の職員は、経験も少なくて申しわけありませんでしたと。システムの方も十分じゃなかったですと。そう言って帰った。この聞き取りに来たときの説明と今の説明というのは、その文章を書いた人は課長以下だと思うけれども、二枚舌を使っているんですか、調整監。そこをはっきりしてください。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務調整監からお答えします。 ◯山崎健一副議長　松下総務調整監。 ◯松下　博総務調整監　重ねての質問にお答えいたします。　本件の発覚といいますか、これの確認ができましたのは、今年度平成18年度にこういうような肉用牛の所得案件がありまして、これを賦課した段階で17年度の課税はどうなっておるだろうかということを確認したわけです。そういたしましたら、今御指摘がありましたとおり、そのあたりが漏れていたということでこのようなことになってしまったということで、今後は職員の方も研修、研さん等を重ねまして、こういうことが起きないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　ですから、比べて、18年度にかけた金額と17年度にかけた金額が大幅に違うから、見直したら、これは間違っていたということがわかったわけでしょう。その後に調整監は職員の研さんを重ねてということは、職員の知識が足らないから研さんを重ねるということなんでしょう。もっとはっきりわかりやすく、非は非で言やあいいんですよ。それで改めるんですから。これ以上しても調整監が気の毒ですので。７月からなられたばかりだそうですから。課長も同じようなことを言っておりましたけれども。　では、次に移ります。それが判明してから、17年度の課税が少なかったから、18年度に払ってくださいというようなことを言われたんだと思いますけれども、その後の対応状況はどうなんですか、これをお願いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　その後の対応につきまして、総務調整監からお答えします。 ◯山崎健一副議長　松下総務調整監。 ◯松下　博総務調整監　重ねての質問にお答えいたします。　18年度の課税賦課の段階でこのような漏れがわかりまして、それで、対象者が11名ありましたわけですけれども、５月、６月に訪問いたしまして、それぞれ説明をさせていただいたところでございます。今回のように本市の課税漏れなどに起因するようなものにつきましては、対象者の方々のお宅を訪問し、事情説明等を行い、支払い方法等につきましても、御要望があれば分割納付などにより対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　分割等で対応させていただいておりますと。しかし、８月28日の時点では、少なくとも私に電話をかけてこられた方はその対応に不満だったんだろうと私は思います。厳しい言葉で言われました。それから、市の税務課から来た３通の書類も見せていただきまして、結局それは何回か出かけていって、これでようございましょうかと言って了解をもらったつもりで職員は帰ったんでしょうけれども、来たらやっぱり納得できんと言われて電話が来たんだろうと思います。ということは、協議はしているけれども、全部が了解しているんですか。まだ協議中のもあるんですか。ここらをお伺いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務調整監からお答えします。 ◯山崎健一副議長　松下総務調整監。 ◯松下　博総務調整監　重ねての質問にお答えいたします。　11名のうち既に納付された方、一括で納付された方、また分割をされている方、また現在協議中の方がございます。現在まだ継続して協議しておる方は２人ございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　協議中の方が２名いらっしゃるということですから、誠心誠意行かれて了解をとって。私は聞いておって、調整監がどんなに理由を遠回しに言われようと、今回の場合は市の方がまずいんだろうなと思いました。課長以下の説明を聞いていても。だから、誠意を持ってあと２名の方とは協議をしてほしいんですけれども。　では、３点目、私は電話を受けるまでこの事実は知りませんでしたし、税務でしょうから総務ですね。ということは、総務委員会にでも私はかかっているのかなと思ったら、同僚は知らないということでしたけれども、こういうことはどこでとまっていて、どうするつもりだったのか、それをお聞きしたいですね。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　課税漏れに関しまして公表、あるいは委員会での報告なりの取り扱い、これにつきまして深澤副市長から答弁いたします。 ◯山崎健一副議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　お答えさせていただきます。今回の課税漏れにつきましては、特定な業種で対象者の方も限られておるといったことで、先ほど調整監の方から答弁がございましたように、それぞれ個々の方へ出向いて説明をさせていただきまして、理解を得る対応とさせていただいたところでございます。したがいまして、個別の対応にとどめたということで、総務企画委員会の方には御報告はいたしておりません。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　私はこれが発覚した段階で、どういう時点で、担当職員で、課長で、部長はそのときはいなかったかな、７月から調整監でしょう。どの時点でこの事実がどこまで上がったかということです。私は聞き取りのときに、何でこがいなものを我々議員も知らないんだと言ったんです。そうしたら、あるところでとまっていましたというふうに言いました。ところが、私が言うよりも、先ほども調整監と、私が聞き取りで聞いたことは違っていましたからね。執行部の方から、どの時点でどの辺までこの情報が上がっていて、どうしようと思っていたのかをはっきり説明してください。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の総務調整監からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　松下総務調整監。 ◯松下　博総務調整監　重ねての質問にお答えいたします。　７月に新しく総務調整監という組織ができました。その中で各課長と引き継ぎを聞きまして、こういう漏れが生じているということで、そのとき私の方も認識をした次第でございます。これは、先ほどから御説明しましたとおり、課税漏れということで対応すべきものということで私どもも認識をして、このようなことで対応してきたと。個々に出向いて十分に説明をさせていただいて理解を得る対応とさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　７月の時点で調整監が引き継いで、調整監のところまでは上がってきたと。調整監はそこでとめたんですか。それを上に報告して指示を仰がなかったのか、そこのところが聞きたいんです。それと、十分な説明、理解をされましたと言うけれども、十分な説明も理解もしていないんですよ。電話で私のところに来るということは、不十分な説明なんですよ。怒っているから言ってくれというふうにはっきり言われたんですから、十分な説明になっていないの。不十分な説明でも、ここのところはこらえようと思いますけれども、７月に調整監が知ってから、それを自分のところでとどめたんですか、上に報告したんですか。これはどうなんですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務調整監の対応に関しまして、御本人からお答えいただきます。 ◯山崎健一副議長　松下総務調整監。 ◯松下　博総務調整監　重ねての質問にお答えいたします。　先ほど御説明をいたしましたとおり、各対象者の方には５月、６月に御説明をいたしまして、既にそういう事務を、前段の処理を終えておりました。それで、７月になりましてから納付書の方、過年度分ということになりますけれども、この納付書の方を交付するということにしておりましたので、先ほど申しましたとおり、私の段階で事務執行ができるということで判断をして、そのまま現在まで至っているということでございます。今協議しておられる方につきましてはまた十分御説明をし、御理解を得たいと思っております。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　では、市長にお伺いしますけれども、ずっと調整監が答えられていますので。市長は、こういう件は調整監のところでとめて、副市長や市長まで、こういうふうに処理しましたということが上がってこなくても、それで済ますんですか。それをお聞きしたいですね。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　個々の課税についての課税漏れ、17年度の分でありますが、これについてこうした問題が生じた場合に私は速やかに報告を求めたいというふうに考えております。ただ、それが、私自身はそういうふうにもちろん思っているわけであります。しかし、それぞれ、私は今確認してきませんでしたけれども、こうした事務の執行についての委任関係もございますので、部長段階の権限で処理できることであるとすれば、それはそれできちんとやってもらって、報告はできるだけ早いのがいいのですけれども、おくれる場合もそれはあり得ると考えております。今回は課税漏れですよね。追加で課税する案件で地元の方に、あるいは課税される方にいろいろ御迷惑をおかけするということは間違いありません。そういったことについて税務担当者は常に配慮すべき立場だし、配慮もそれなりにはしてきていると思います。こうしたことの取り扱いについて、より適切な方法があったのではないかということにつきましてはまた内部で十分検討、議論を進めたいと思いますが、報告とかそういったことについて、あくまで追加的な課税を必要とするということが事実でありまして、御本人に理解を得ながら是正をさせていただくということ自身は税務事務の中では通常の事務の一環であるというような認識を持っております。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　市長は早い報告を求めると。私も当然だろうと思います。課長以下の職員から聞いていれば、それは福祉保健部もそうですけれども、10数万件以上のいろんなものを数字を計算して出すとき、これは大変だろうと思います。だから、間違いやミスというのか、漏れておるのかわかりませんけれども、出る可能性もあると思う。しかし、市から送られてきた数字、一回これを払えという数字が間違っているかもしれないと思って市民の人は見んでしょう。正しいと思って、疑うことなく払って、後から間違いでしたからくださいよなんて言うのは、市民の市に対する信用の失墜でしょう、市長。最近、公金の使い込みだとか事務ミスだとかが続いておって、何だか倫理のビデオを見せたりとか職員の技能研修とかをされていると言うけれども、やっぱりこれの一番の目的は市民の信頼を得るためでしょう。だったら、間違いやミスや漏れだか知らないけれども、悪いことは悪いこととして公表して、少なくとも担当の委員会とかにお知らせする。そして、ほかの議員なんかには文書通達でもいいから、してくださいよ。市民の人も、こういう間違いがあった、だけど公表するということがわかれば、市の方も自浄能力があるな、改善する力があるなと思うわけですよ、市長。そういうことを心がけていただけますか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　私もこの案件の話を聞いて、これまでどうしていたのかということも聞きました。課税漏れなどの場合で、特定の業種、あるいは特定の人、11人とか、その課税漏れが生じて後で追加で課税をするような場合に、一般に公表したり、あるいは議会に報告したりすることはやってきていないというふうに聞きました。重大な、例えば御記憶にもあると思いますが、固定資産税の課税の誤り、かなり広範囲にありました。市としては還付金を何百万円か出さなきゃならないというようなのもございました。あるいは冷凍倉庫の件も、これは全国的な問題となり、鳥取市でも事例があり、これも何百万、800万円の支払いなどもございました。何かあいまいにしてしまおうというような気持ちではないのですけれども、業務執行上生じているような課税漏れで、簡単に特定でき、個別に話もできるというようなものについての取り扱いが、今申し上げましたような状況でございました。これについて、やはり基準がないといけないんだというふうに思います。中島議員の御指摘も受けまして、どういう場合に公表するのかということに関して、重立ったものについてはやってきておりますが、いわゆる課税漏れと言われるようなもの、固定資産税なんかでもあるんです。物件がその後、実はそこに建っていたから課税をするというようなケースがありますが、そういったケースも含めていろんなケースがありますので、整理をして公表の基準をまた総務委員会なり関係のところとも協議をさせていただいて共通理解をしたいと思います。今までの取り扱いに基づいた取り扱いだったというふうに私も認識しておりますが、確かに市民への信頼回復が重要な課題となっておりますので、改めてそういった取り扱いについて検討をした上でまたその内容をお知らせしたいと思います。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　市長が再度考えられるとおっしゃるんでしたら、その案に期待するところであります。私も調整監にきついことを言いましたけれども、これは私のところに電話をかけてきた人が言えと言ったことでして、調整監を７月に受けて大変だろうと思いますけれども、協議中の２人とは早目に十分な理解をお願いしたいと思います。　続きまして、２点目、簡易水道について伺います。　市長の答弁でよくわかりました。大体はいいと思います。私も料金を統一して、今後、過疎化とかいろんなことが起こって、修繕費を１軒ずつにかけるというのは田舎の村には大変ですので、いいことだろうとは思いますけれども、私はほかの町村や旧鳥取市の簡易水道があるところはわからんのですけれども、青谷町内の５地区、小学校が５つあるので、そこで支所の課長以上が出まして、大体集落の区長とか公民館長とか、そういう方が出てきていらっしゃいました。そのときの様子は非常に厳しいものがございました。やっぱり本庁が、農林水産部のところが出ていって、簡水に関係する区長を集めて説明して、あとは村に帰って説明してくれというのじゃようせんといった気持ちはよくわかります。特にそのときに出されていた表なんですけれども、こういう版の何枚かの紙にいろんなものが書いてありまして、ここですね。説明はしているんですけれども、聞いているほとんどの人が、10年後の2,059円、20立方を１カ月に使ったときの値段、これを決めるんかいやと、こう来るわけですね。だけど、市長の説明でも、この１回目の分の19年度の若干上げる分について了解してくれと。だけど、そうは受け取れていないんですよ。それを支所の課長なり所長なりにどんどんどんどん、感情も高ぶっていたみたいですけれどもね、集落の方たちは。とてもよう答えません。こういうことをもっと懇切丁寧に、しかもやっぱり支所の課長クラスではよう対応せんですね。本庁がやっぱり出かけていって、各集会での要望やクレームというのはメモして帰っているだろうと思いますから、それに対応した答えを本庁の担当の課長なり、部長も見られていなきゃいけないと思いますけれども、それを持って出て説得してくれるのかどうか、ここをお伺いしたいですね。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長　お答えいたします。　今回の審議会では、議員さんがおっしゃられましたように、平成19年から21年度までの第１段階目の料金改定について審議をいただいているところでございます。私の方にも各支所の方が集落に出向いたときの議事録、質疑応答が入ってまいっております。今後の予定でございますけれども、次回９月末に予定いたしております簡易水道事業審議会、これで最終的にこの19年から21年度までの料金改定の答申をいただく予定にいたしております。答申内容につきましては、この資料を簡易水道を使用されている全部の家庭に資料として配布をいたします。また、要請をいただいた地区等につきましては本庁の農村整備課簡易水道室のスタッフと総合支所のスタッフともに出かけて説明をさせていただきまして、御理解をいただきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　つけ加えて、これに関連しまして言っておくことは、私はここで言える機会は今回が保障されているだけで、次はわかりませんからね。しかし、市長の説明にあった、2,200円経費がかかっているのに800円しかもらえていない。これははっきり言いまして、青谷町の八葉寺簡易水道だろうと思います。それから、濁りがある、これは青谷町の蔵内簡易水道だろうなとわかりますけれども、私のうちは青谷にありましても上水ですから、こういうこととは余り直接は関係ないんですけれども、こういう方のところに行きますと、まずこういうことを言われるわけです。値上げして統一料金にするのはそんなに反対ではないけれども、整備しておいてから値上げにしてくれよと言われるわけです。これは人情的にももっともかなとも思うわけです。ここで、市長、私が12月に多数決に加われるかどうかはわからんですけれども、しかし、いや、ほかの方もそうですよ。ほかも簡水をたくさん抱えていますからね。いろんな要望をここに市長は整備方針で協議して、つまりことしの後半からずっと19年、20年にかけて方針を考える中で対応を考えられるんでしょうけれども、そこで考えるから、簡易水道の人に同意してくれと言うのもいいでしょうけれども、まず最初、この村の人たちは整備してから上げてくれ、議会にかけてくれよと言われております。はっきり私も言われていますからね。しかし、そういう集落に対しても納得してもらえるんでしょうね、ことしの暮れまでには。そこまで説明していただけるんでしょうね。これをお聞きします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中島議員の御議論の中で料金改定、１段階、金額的には、同じ水を使われている場合に200円とか、一番多いところで400円ぐらいになりましょうか、そういったことで説明させていただいておりますが、そういった値上げも一定必要性は理解できるところであるが、その整備の方をしっかり頼むよという地元の声があると。これはもっともだと思います。やはり整備ができると。19年４月までに完了するというところまでは事実上の問題もありますし、予算措置などの問題もありますし、一番整備すべき時期というものもありますので、適時適切にということになろうと思いますが、方針は今年度じゅうに策定しますし、それから、そういった各地域の声を聞いて直接了解をいただいて、12月議会のまた審議の場にこの案件は出していきたいと思いますので、したがいまして、年内の話し合いの取りまとめ、決着といったようなことも我々は視野に入れながら、地元で困っておられるような点についても一定御理解をいただけるような説明といいますか、対応といいますか、それをさせていただきながら使用料の第１段階の見直しについて説明を進めていきたいと思います。このことについては、こうした料金の確保の見通しがつくことがまた事業をやっていく保証にもなってきますので、この料金をほかのことに使うと言っているんじゃありません、簡易水道の事業のために使われるもの、充てられるものでありますので、できる限りのそういった濁りの問題とかの対応に納得のいただける説明をするように方針を立てていきたいと思います。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　市長の答弁はよくわかりました。それを聞いて部長以下は頑張られると思いますから、期待しております。　続けて３点目、綾木部長が、調査はポンプの必要性と、もし設置するのなら水がどれぐらい入るかそこの量をはかるということで、それができましたらやりますと。それまでの間、少なくともことしは調査ですから、根本的な改良のポンプはつけられないだろうと思いますけれども、緊急的にポンプでとおっしゃいましたけれどもね、部長、緊急といったって、地元のポンプやモーターというんですか、発電機を持っている業者というのは限られておりますのでね。通常、青谷の場合でしたら、今でしたら３カ所ぐらいが雨のときには土建屋さんがポンプを持ってきます。三星自動車というところに樋門がありますが、あそこのところと、今使用停止になっている中央公民館のところと、井手の鉄道のところ、この３カ所はやりますけれども、大体それで埋まっちゃうんですよね、地元にあるようなポンプや発電機は。ということは、部長、緊急的にポンプを用意するって、ポンプを持っているようなリース会社って大体鳥取でしょう。物理的にどういうふうにされるのか。私は、聞き取りのときに畑中次長が一生懸命来て、もう絶対に配慮しますからと言って、だったら雨の心配のある２カ月間ぐらいはリース会社から借りて置いておきゃいいじゃないかと言いますと、いや、それですと予算処置が困りますので、緊急の、雨が降るだろうと思われるほんの直前に手配したいなんて言われていますけれども、それで本当にできるのかどうかというのが不安なわけですよ。当然集落の人もやっぱり不安なんです。調査している間は床上浸水、１年ぐらいしてみいというような感じで市が言っているんじゃないかなと思うでしょう。悪くとればですよ。そこのところをもっと具体的に答えていただきたいということです。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　緊急的なポンプの対応方法、担当の部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　重ねての御質問でございます。　まず、前提のことについて再度説明させていただきますけれども、少し誤解があるのではないかというふうに思っております。１つは、今、堤防が高くなったから浸水被害が出ると。これは違います。これはあくまでも河川水位が高い場合に浸水が起こるということでございますので、そこのところは御理解をお願いしたいと思います。したがいまして、あと、排水につきましては、これまでと内水排除の状況としては変わっていないというのが大前提ではございます。しかしながら、先ほど御心配もあると。それから、雨の降り方によっては当然そういう場合もあるんじゃないかなということでございまして、今おっしゃられました発電機、あるいはポンプ施設、そういうものがどこにあるかということを含めて今検討しているということでございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　わかりやすい説明をありがとうございます。私も何年も住んでいますからね、部長。原因は、川から越水して集落や水田に入るのが主な原因じゃないか、それぐらいのことは知っておるんですよ。ところが、集落の人は素直にそうは思わないんです。住んでいる人ですから。もし周りの路面や土のうで上げて、たらいのふちを高くして、中にどんどん雨が降って、そこの水だけでいっぱいになるんじゃないかとまず思うのが１点。それからもう１点、日置川の本流に横から露谷川というのが入ってきます。ここは樋門がありますから、部長が言われるように、浸水被害が心配されるようなときには大体ここの樋門を閉じます。あけておくと本流から逆流してくるからですよ、どんどんどんどん。閉めます。そうしたら、露谷川の水は出ようがありませんから、今心配しております善田集落とか中学校側にどんどんどんどんあふれるわけです。その水を掃こうと思ったら、今現在駅前の方で、先ほど３カ所言いましたけれども、設置しているようなポンプでは間に合わないだろうと僕は思うんです。それははかっていませんから、まだわかりませんけれども。でも、１年間はかるから水につかってみいやじゃ、これは住んでいる人は切ないでしょう、部長。だから、そういう意味で言っておるわけで、部長がこれから検討されると言うのでしたら、それを信じますけれども。先ほどの簡水の説明じゃないですけれども、支所の人間が集落に行ったって、なかなか決定的なことをよう言わんですから、そういう心配がある集落には本課の部長なり担当次長なりが出かけていって、はっきり対応はこうしますという説明ぐらいはしていただけるんですか。お願いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　日置川の治水ということで、下善田集落あたりの治水問題は私も十分聞いておりますし、堤防あるいは道路のかさ上げも進んできているという中で内水、これによって相当防げるというのがまず第１なんですけれども、内水排除の必要が生じた場合の対応、やはりポンプに頼る部分が出てきます。床上浸水とか床下浸水などになることを防ぐということをねらいにしながら、ポンプを持ってこなきゃならないときはきっちりその対応を考える。現在検討している調達の道筋みたいなこともあると聞いていますので、そうした内容がはっきり説明できる状況になれば、地元の方にもお伝えすると。支所では十分でないという議員の御意見もありますが、支所とも相談して、とにかく集落の方にお伝えをしておくことが、これからまだ台風被害が考えられる時期でございますので、必要だと思います。担当部の方で適切に支所と連絡をとりながら対処するようにいたします。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔村口英子議員　登壇〕（拍手） ◯村口英子議員　私は、障害者自立支援法実施における影響に関連して質問いたします。　障害者自立支援法は４月から原則１割負担が導入され、10月からは本格施行となります。大幅な利用者負担増、報酬の減収による施設経営の問題に加え、市町村の事務事業である障害者程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まります。そこで、具体的な質問に入ります。　第１点は、６段階の障害程度区分の認定結果に基づいて福祉サービスが支給されることになりますが、第１次判定における国の106項目の質問項目では、知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれがあると、長野県など、自治体から危惧の声が上がっています。本市においても９月中に給付決定をするとのことでありますが、良質な審査を保障できるのでありましょうか。　第２点は、利用者の負担増に関してであります。　障害児デイサービスは、小規模事業所の障害者福祉センターさわやか会館及びＮＰＯ法人「いちばん星」で実施されています。ところが、１割負担により、20日利用すれば１万円を超える利用料を払うこととなり、利用の減や中断をする家庭も出てきています。同時に、この事業そのものが10月から存続の危機にあります。障害児やその保護者が事業の継続を望んでいますが、今後の見通しはどうでありましょうか。　また、知的障害児通園施設若草学園の利用料負担についてであります。８月22日に議会福祉保健常任委員会で障害者自立支援法施行に伴う若草学園の運営方式の変更について説明がありました。マスコミ報道で、この変更によって負担が30倍になった家庭もあるとのことでありました。その２日後、厚労省は全国の負担軽減を求める関係者や団体の声に押されるように軽減措置の拡大を発表しましたが、どのように拡大されたのでしょうか。　第３点は、障害者デイサービス事業についてであります。　創作活動、特殊入浴、一般入浴、機能訓練のデイサービス事業は、経過措置で今年度中は実施とのことでありますが、利用の多いこの事業の今後の方針についてどうするのか、質問いたします。　河原町の可燃ごみ焼却施設についてです。河原町国英地区に360トン施設建設計画について質問いたしますが、まず、現段階で地元及びその周辺への説明、そしてそれに対する反応等はどうでありましょうか。　以上、質問を終わります。 ◯山崎健一副議長　本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　自立支援法の関係、そして次に可燃物処分場の関係、２点につきまして、村口議員の御質問にお答えしてまいります。　自立支援法で幾つかの質問がございました。良質な判定ができるかどうかというのが１つありましたが、これは担当部長からの答弁とさせていただきます。　次に、障害者あるいは障害児のデイサービスの今後についてであります。　障害者自立支援法の事業体系では、現行の障害者デイサービスが国の義務的負担を伴う介護給付から除外されまして、現行サービスの継続は、児童デイサービスが今後３年間、障害者デイサービスが本年度限りとされているところであります。障害者デイサービスの今後につきましては、さわやか会館で行われている生け花などの講座型のデイサービスは今年度中はそのまま実施することにしております。来年度以降はこうした講座型のデイサービスにつきましては、類似事業であります地域生活支援事業の地域活動支援センターII型の事業に移行して実施するという方向で市の社会福祉協議会と協議をしております。また、講座型デイサービス以外のデイサービスにつきましては、10月から開始する地域生活支援事業の日中一時支援事業に移行していくこととしております。さらに、先般８月24日の厚生労働省の取り扱い変更により、10月からは新たに介護保険のデイサービスも利用できることとなりました。　次に、障害者あるいは障害児のデイサービスは引き続き、このデイサービスの件ですが、本人の日常生活のみならず、家庭が社会生活を営んでいく上で重要であると考えておりまして、障害者の方々が引き続き同様のサービスが受けられるよう、先ほど申し上げましたように、ほかの事業に乗りかえてといったような配慮をしていくことにしております。また、こういった経過の中で国・県に対しまして必要な財源措置の確保の要望もしていきたいと考えております。　それから、若草学園の利用者の負担についての経過あるいは内容のお尋ねがございました。それから、自立支援法により利用者負担が増大するということ、あるいは報酬単価の引き下げ、サービスの低下などが懸念されるというお話の中で、御質問としては、各自治体ごとの減免などの取り扱い、こうした施策がどのように組まれていくかという御質問がありました。こういった取り組みにつきまして、担当の部長からお答えいたします。　可燃物処分場の建設についてでありますが、国英地域における地元の説明の状況、あるいは反応といいますか、そういったことのお尋ねがございました。これは担当の副市長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　国英地域に施設の計画をしているが、地元に対する現在の交渉状況等はどうかといったお尋ねをいただきました。　国英地区との交渉の状況につきましては、４月27日に東部広域行政管理組合を構成する１市４町の首長５人が河原町国英地区の部落長会議に出席いたしまして、工業団地予定地周辺を可燃物処理施設建設候補地として環境影響調査を実施させていただきたいとお願いに参りました。その後、地元関係部落長と話し合う中で、国英地区の各集落のうちクリーンセンターやずにかかわる５集落に対しまして、運営に関する協定書で交わしております操業停止期日は必ず守るということを約束させていただきました。なお、そのうち３集落につきましては市長が直接出向きまして説明をいたしたところでございます。国英地区の集落には今後も直接出向き、お願いをしていきたいと考えておるところでございます。ごみの問題は東部地域全体の問題ではありますが、可燃物処理施設の建設は国英地区の皆様にとりまして現在最も関心のある問題であると認識いたしております。今後も粘り強く御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えいたしたいと思います。　まず、自立支援法に伴いますところの判定の関係をお答えいたしたいと思います。　障害者自立支援法では介護給付等の種類と量を公正に決定するために、106項目に及ぶ職員による訪問調査、それから調査結果に基づく１次判定と、調査の特記事項、医師の意見書による審査会での判定が義務づけられておるところでございます。現在、程度区分の審査判定を要する人が306名ほどおりまして、訪問調査は既に終了したところでございます。また、専門医、施設関係者等の人材を得て審査会を他の４町と東部広域行政管理組合に設けていただきまして、現在155件、約半分の審査が終了したという段階でございます。　良質な判定ができているかという質問でございますけれども、厚生労働省の判定プログラムでは特に知的と精神障害で低目の判定が出ておるということを聞いていましたので、訪問調査では特に特記事項を入念に書き込むように留意しておるところでございます。この結果、現在審査済みの155件のうち、１次判定より下位に判定されたものはありません。上位に判定されたものが42件ございます。現在の給付の水準より低い方も若干ありますが、おおむね良好な判定がなされているものと理解しておるところでございます。　なお、知的・精神障害者に係る１次判定が低目に出る傾向が現実にありますので、鳥取県市長会から判定プログラムの見直しについて国に要望していきたいと考えておるところでございます。　次に、若草学園のお尋ねでございます。　本年10月から自立支援法の施行によりまして、若草学園の運営方式も、サービスの対象者と内容を県が決定する措置制度から、利用者と市との契約制度へ移行するわけでございます。利用者負担は、現在は所得に応じた使用料を県の方が徴収しておりまして、応能負担ということでありますけれども、国が６月に示した基準では、10月以降は利用日数に応じた使用料とあわせて、従来は措置費に含まれていた食費を市が徴収する応益負担という格好にしていくということになります。ただし、生活保護世帯や市民税の非課税世帯の低所得者については負担上限額を設けて負担の軽減を図ることとされておるところでございます。これを受けまして、若草学園の使用料の徴収について規定するところの条例案を本議会に提出し、使用料の考え方につきましても８月22日に開催されました福祉保健委員会に報告したという状況のもとで、その後、国は、先般８月24日ですけれども、急遽、障害児の通園施設の利用者負担金は本人でなく保護者が行うことを理由としまして、低所得者については一般の子育て世帯との均衡から、利用者負担を保育所の保育料と乖離しない水準に抑える軽減措置を示されたわけです。現在、この示された基準に基づきまして使用料を定める作業を進行させているところでございます。　それから、利用者負担等の単価報酬の問題も懸念されるがということでございました。　基本的には自立支援法、利用者負担についても法律で原則１割負担ということでしてあるわけですけれども、基本的に低所得者に対しては負担上限月額、それから個人減免などにより軽減措置が設定されておるところでございまして、従来、低所得であればサービスにかかわりなく極端に少額で済んでいたというものを、一定の割合で今度からはお願いするということで、やはり個人の利用するところの公的サービスを受けている状況等を理解していただくとともに、必要なサービスの量というものを確保するためには、サービスの利用者からの費用の負担をしていただくということは持続可能な制度という面では必要だということを考えております。　それから、先ほど経過措置のデイサービスという、児童の関係のことでございました。　本年10月から３カ年間、現行のままいける、持続可能ですということでございますので、その後、３年経過した後で、放課後の関係の日中一時支援事業、それから、就学前の療育というようなことでの新体系のデイサービスというような格好に移行するというようなことも言われておるところでございます。　以上です。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　聞いていてもなかなかわかりにくいというのが実際に自立支援法の中身なんですよ。そうですよね。それで、障害者自立支援法が、国が財政負担を減らすためにばたばたとつくり上げていって、現場がついていかないという状況にあるというのを私は承知しています。この障害者自立支援法は、登壇で質問しました以外にも、小規模作業所だとか、補装具の問題、それから医療など、大変多岐にわたります。そこまで私は手が伸びませんので、私が調査したり勉強させていただいた範囲内で質問したいと思います。　障害児のデイサービス事業というのは、さっきからありましたように、養護学校から家に帰るまでの間の三、四時間のいわゆる放課後のデイサービスです。これは通常の小学校の放課後児童クラブとはまた異質なものなんですよね。ここでやられているのがさわやか会館と、言いましたように「いちばん星」ですね、鳥取市で。10人までの小規模事業所で、１日の報酬単価が5,280円ですね、この９月いっぱいは。さわやか会館の方でお尋ねしました。10人までの小規模事業所だけれども、平日13人、土曜日６人、日曜日４人、押しなべて平均10人というところにしているんだとおっしゃっていました。１割負担が導入されて5,280円の528円ですね、１割負担は。20日で１万を超えると。そうしましたら、そのために、これまで応益負担で、所得が低くて負担が少なかった方がほとんど毎日通っていたと。ところが、20日以上の利用者は今どういう実態になっているかといったら、月に１回か２回だそうです。それも、１日が5,280円ですから、時間の長い土曜日を利用するという状況が生まれているんだそうです。８割の人が負担増になっているということから、利用が減っていると言っています。こうなってくれば、事業所としての経営にもかかわってくるわけです。成り立っていくのかと。　今度、デイサービスが放課後対策だとみなされまして、10月以降は、部長答弁にもあったように、新体系へ移行するわけですよね。自立支援法で国の補助が受けられる障害児デイサービスというのは、これはマスコミも書きましたが、療育を行っていることということで、対象は就学前児童です。今のデイサービスは就学児ですよね。子供が養護学校に行っているその対象者です。それがあるがために保護者は働くことが可能だということになっているわけでしょう。ところが、その就学前児童が７割を占めなさいよと。小学生から18歳未満も可能だけれども、７割だということですね。報道によってですけれども、県の障害福祉課は、事業は困難でしょう、これでやっていく事業は難しいでしょうと言っていますね。どうしても部長の方を向いちゃうんだけれども、市長も聞いておいてください。放課後対策として実施する場合は、地域生活支援事業内の日中一時支援で行うとさっきありました。実施方法や報酬単価や職員配置基準が市町村に任せられているということですね、これは。そうですね。そして、これをしようと思えば、必須事業として、移動支援だとか、手話通訳などのコミュニケーション支援、こうしたものがどうしてもやらなきゃいけない事業になっていませんか。そうですね。日中一時支援事業をやろうと思えば。それで、単県事業ではあんしん家族支援事業、これは今言っているのは全部デイサービスにかかわって、どれをこれから見ていくのかということなんですが、単県事業のあんしん家族支援事業というのはあるんですけれども、単価などがまだ県から示されていないと。日割りにするのか、時間割にするのか。３時間以内、３時間から４時間、４時間以上というような時間割にするのかどうするのかというのもはっきり示されていないでしょう。そうした段階ですから、事業所は非常に不安を感じているわけです。　それで、もう１つ、さっき部長が言われた、現在のまま経過措置として３年間は運営できますよと。しかし、報酬単価が３割ダウンですよ。5,280円が4,070円に下がっちゃう。だから、事業所はとてもやっていけませんよということなんですね。この中で機能強化事業というのが鳥取市も多分一緒になって人件費補助を県とやっているんだと思います。担当課に聞きますと、報酬単価が引き下げられるところに対して県は補助をする、このように言ったけれども、事業所は手を挙げなかった、このように聞いています。これは事実ですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えしたいと思います。　デイサービス、特に児童の関係のデイサービス事業をやっておるところの事業所に問い合わせ等をやったわけですけれども、事業所の方から名乗りというんですか、そういうものがなかったということで確認しております。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　私も確認したんですよ。３年間であれ、来年の３月までにしても人件費補助を県・市がすれば、4,070円に、人件費補助ですからね。ですから、今は十分でないにしても、何とか来年の３月まではそれで生き延びて、その後のことは考えていきましょうと思っていると思ったんです。だから、さわやか会館についても「いちばん星」についても私は直接出向いて聞きました。なぜそれに手を挙げなかったかと。そんな話は全然聞いていないということなんです。市からそういう問い合わせは一度もなかったということを両方の事業所が言っているんです。それはどうなんですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　事実関係につきまして、担当部長からお答えします。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えしたいと思います。　県の単県事業で県と市が２分の１ずつ、人件費部分の事業料を持つという、デイサービスの機能強化の単県事業ということで、これは16年度に県が制定された事業じゃないかなと、年度は多分そう理解しておるんですけれども、これは当初の段階で県下でも米子、倉吉に比べて、鳥取市の場合はたくさんデイサービスの事業所がございます。利用者もたくさんあったということで、事業所としての成り立ちはできておったという理解のもとに県・市の事業に対する手を挙げてもらうというところまでは至っていなかったんじゃないかなという気がしています。現段階で新しいデイサービスに対する単価というようなものが新しく出てきておるわけです。非常にダウンしておるというような段階では、担当課として再度個々の事業所に状況把握の必要があるんじゃないかなという気がしております。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　それでは、本当に事業所の方も待っていると思います。ですから、とりあえず来年の３月までの事業は継続したいと。その後はどうなるのかはまたいろいろ相談しながらしていきたいということでありましても、あんしん家族支援事業もあるわけですから、まだまだですよ。ですから、まずは本当に手を挙げなくていいのかということを問い合わせしていただきたいと思います。　余り時間がないので、若草学園の方に進みます。若草学園は30人定員の障害児の施設です。障害を持った子供を児童相談所から若草学園での措置を進められた保護者は、健常児との保育を望んでいるんです、かなりの部分は。それで、当初は抵抗感があったとのことです。私は若草学園に行っていろいろ話を伺いました。しかし、通園をする中で発達が促進、保障されて大変喜ばれてきていると。だから、保護者の側がその抵抗感をなくしてきていると。通園バスというのがあるんですが、子供の負担も考慮して、１時間以内の範囲でステーション方式で。いいですか、部長。部長に答弁していただかなきゃ、どうせできないでしょうから。ステーション方式で車に乗せてくると。中には、岩美町から通園している保護者は車が運転できない。そのために毎日、列車で送迎されているとのことです。そうであっても喜んで通園しているわけですね。こうした御家庭で、若草学園でいろいろ教えていただいたんですが、若草学園でのお話を聞いたら、こうした障害を持っているために、１馬力でしか働けないんだと。だから、経済的に大変苦しい家庭が多いということを言っておられました。これに対して、さっき部長答弁があったように、措置制度から契約制度に移行したわけです。しかし、障害児施設が支援費制度に移行したときに、成人施設は支援費制度に移行しましたよね。しかし、障害児施設は措置制度が維持されてきたわけでしょう。それはなぜかというと、入所、通所とも、決定に当たって障害について高い専門性が必要だと考えられたことじゃないですかね。だから、保護者の契約に、今度は契約になるということですから、保護者が行くとか行かないとか、契約するとか、しないとか、そうしたことに任せるのではなくて、やっぱり専門性を生かした形での措置が必要だということで今日まで来たんじゃないでしょうか。それじゃ、今までの支援費から、措置から契約になるというその説明はどんなふうに部長は聞かれてきたんですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えします。　支援費制度ができた段階では、基本的にはまだそこまで、措置のことでいくという格好で来ておったわけです。しかし、この自立支援法が施行されるということに当たりまして、やはり若草学園も従来の措置というものから契約制度に移行するというような格好で、いつの時点で私の方が情報をつかんだかということは定かではありません。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　私は、これは部長も説明できないと思うんです。なぜ措置から契約にするんだと。それは、言いましたように、専門性が求められながら、契約にしてしまうと。ここに問題があると部長は思われませんか、どうですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　現在の制度上のものと療育というものを十分に全面的に出していくということが必要な施設という気はしています。若草学園につきましては保育園より多くの療育という面が必要な施設という理解はしておりますけれども、どうのこうのということは私の見解でございますので、控えさせていただきます。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　多分それはなかなか制度が変わったことについてあれこれ意見を言うことはできないという部長の立場はわからんでもありません。ただ、そのことは本当に踏まえておいていただきたいと思うんです。だれが障害を持っている子供たちを守るのかということなんですからね。　それで、現在は市民税非課税世帯が１月500円、これが徴収されているんです。ところが、30倍の１万5,270円ということで徴収の説明が常任委員会であったということは先ほど述べたとおりです。これが9,040円にしようかという方向ですね。9,040円って何なのかと思って見ました。厚労省が、これは主管会議だったんですが、保育所の保育料程度の負担水準に抑える、こういうことで9,020円というのが出てきました。私は保育所の保育料も見てみました。そうしたらば、9,000円というのは３歳未満児なんですよ。３歳未満児の保育料が9,000円です。しかし、若草学園に通園している子供はすべて３歳以上児です。３歳以上児だったら、国の基準は6,000円なんです。そうしましたら、こうした保育所の保育料程度の負担水準に抑えるということであれば、３歳以上児であれば6,000円にすべきではないですか。もともとこの自立支援法が応能から応益にしてしまったと。しかし、その中では余りに声が強くて、応能部分も取り入れざるを得なくなってきているというのが現実じゃないですか。そこには自立支援法そのものが馬脚をあらわしたというか、化けの皮がはげたといいますか、破綻したといいますか、本当にそうした中身のものじゃないですか。そうすると、鳥取市はこの保育料と同一のものにするとなれば、３歳以上児の6,000円にするという気はありませんか、どうですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　これにつきましては、担当部長の方で検討しているという状況でございます。部長からお答えします。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えさせていただきます。　国がやっと８月24日に示したという一応の利用者負担の算定基準的なものでございまして、本市としましては県や他市等いろんなところも参考にしながら、情報等を交換しながら、見直しというようなことも参考の１つになるんじゃないかなという気はします。まだ、一応10月から施行ということになるわけでして、10月以降、利用者の皆さんの声を聞くというようなことも行いながら、基本的に単価、使用料がどうなのかというあたりも検討してまいりたいと思います。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　9,040円と。これから検討だとおっしゃいました。9,040円にしましても、500円の方からすると18倍もの引き上げなんです。30倍ではなくなったけれども、18倍。これはやっぱり大きいですよね。しかも、日割りということになってくれば、行かない日だって出てくる。そういう心配は出ませんか。それで本当に障害児の、障害を持った子供たちの療育が保障できるんでしょうか。私は本当に、言われたように、そこはしっかり見据えて検討していただきたいと思います。　それから、負担の問題です。その前に１つ聞きます。地域生活支援事業で、市町村が主体的に実施する事業だということであります。市町村の必須事業の手話通訳などのコミュニケーション事業は、これは意思疎通の円滑化を促進する事業だということで、署名活動だとか要請行動などを関係者の方々はされました。これは50人の対象者ですが、これについては無料にする方向だと聞いています。手話通訳ですよ。しかし、視覚障害者等の移動支援事業、これは事業内容は、社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等の社会参加のために必要な外出の際の移動を支援するものだというものですよね。これは有料でいきたいとおっしゃっていますが、同じ必須事業でありながら、なぜ１割負担の有料にされるおつもりなんですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えいたします。　移動が困難な人に対する支援については、介護給付として支援費制度のころから所得に応じた負担をいただいておりまして、現在、自立支援法によるサービスとしても原則１割の負担をいただき、日常生活での利便を図っておるところでございます。一方、聴覚障害者の方に対する手話通訳については、手話によってしか情報が得られません。また、自己の意思を伝えることもできないということで、社会参加の実現をするために国庫補助金によりまして利用者負担を無料として事業を行ってきたという、事業の成り立ちが違っておりまして、10月以降それぞれの事業が改められまして、地域生活支援事業として位置づけられただけでありまして、内容に変わりがないことから、引き続き移動支援については原則１割、手話通訳の派遣については無料として考えておるところでございます。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　手話通訳については無料の継続だということですね。しかし、視覚障害者の移動支援というのは、さっきおっしゃったように、社会参画のためにも必要なんですよね。この対象者がどれくらいあるかといいますと、実に精神で３人、知的で10人、身体で50人、児童で11人、計73人にも上るんです。この方々が移動支援で、さっきおっしゃったのは、応能で１割負担ですよね。有料だとおっしゃったが、１割負担。応能の１割負担ですもの。しかし、応益の１割負担になってくるわけでしょう、これからは。それは検討されるべきではないですかということなんですよ。73人の対象者ですよ。一方、手話通訳の方は50人なんです。人が多いか少ないかだけの問題ではなくて、やっぱり社会参画していこうと思えば、こうした方々のこの事業が応能でされるんだったらまだいいですよ。応能の１割負担だったらまだ仕方がない。今までの継続ですもの。応益負担はやめることができないのかということをお尋ねしたいんです。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯山崎健一副議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えします。　既にこの４月から、移動支援については１割の負担をもらっておるところでございます。１割の応益の方の負担を。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　だから、それの見直しを求めたわけです。　次に、本当に負担がふえたという問題で、６月議会で私は、授産施設に入所している身体障害者の人、１級ですけれども、この方を紹介しました。授産施設に入っているということで、工賃が１万円ほど入っているんです。８万3,000円プラス１万円ほどの。ところが、３月の利用者負担は３万4,100円だったのが、４月では６万1,235円。２万7,000円引き上がった、負担がふえたということを６月では紹介しました。こうした負担増の中で、県の実態調査によりますと、これは６月末までですから、その後、変化がもっとあると思いますが、施設を退所したり、通所を中止した人というのは12人です。これは県ですよ。それから、通所回数の減、３月と比べて５月に利用を控えた人は16人、回数を減らしたと。それから、給食回数を半分または中止した人は５月までに42人となっているわけですね。聞きましたらば、鳥取市は２人で、そのうち１人は人間関係でやめられたと。あと１人は負担が重いといって退所されたということでした。昼食の食事がどうなっているかと聞きましたらば、通所では弁当やパンの購入も出てきているということを聞いています。通所は昼食のみで、市民税課税世帯というのはこの４月からふえましたからね、改悪で。ですから、今まで非課税だった人がいわゆる課税世帯になった、一般になった、そのことによって650円程度負担を支払わなきゃならなくなった。ですから、自宅からの弁当か、それとも業者の300円程度の日がわり弁当で対応するところが出てきているんですよ。それから、入所施設で給食をとめた人は１日分が、さっき言いました一般、非課税世帯でないところは1,580円程度かかるんですよね。そうした中で、インスタント食品やコンビニ弁当で対応しているという状況が県の調査で明らかになっていますね。全体としたら、給食を減らしたのは一般が多いんですけれども、低所得者でも若干あるんだということであります。このようにして障害者の人たちが本当に大きな負担を感じているということです。それで、持続可能な制度と。ああ、またおっしゃったと思いました。こうした応能から応益になったということで、自立支援ではなくて自立破壊だ、閉じこもり促進だ、このように言われている法律でありますよね。応益負担というのが大体障害者福祉と相入れるとお思いですか、この負担方式が。これは市長にお尋ねします。こうした応益負担が障害者福祉と相入れないと私は思うんですけれども、相入れるとお思いでしょうか。どうですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕

◯竹内　功市長　単純に応益負担を貫いてしまえば、やっぱりこれは負担能力が十分でない方にはそういった受益というか、サービスを受けられなくなるということで、応益負担を完全に貫くというようなことは社会福祉の制度の中では無理があるというふうに思います。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　だと思いますよね。自立支援法の第１条では、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を行うということになっております。そのことからもこうした応益負担というのは逸脱すると思うのであります。このやりとりをしておったらとても時間がかかるので。　市の独自策というのはなかなか考えられないとおっしゃっていましたけれども、これは市長に聞きたいと思います。しかし、やっぱり住民福祉の機関として、国が社会的弱者に負担増を押しつけてきたときに、自治体がその防波堤となって生活と権利を守るべきだと。それが自治体の役割だと私は思うわけです。今これは介護保険よりもはるかに速い速度で、広い段階で全国の自治体がどんどんどんどん軽減策、自治体独自の施策をふやしてきているんです。例えば京都だ、大分だと、毎日のように軽減をとっているのが紹介されていますけれども、東京では東京都と、東京23区のうち17区と５市が助成をしています。荒川区では在宅サービス利用の利用者については、１つは、収入の認定範囲を本人から同一世帯に拡大されるが、家計の実態はこれまでと何ら変わらない、２つ目は、現在ほとんど利用者負担が無料であることを踏まえると、国及び都の負担軽減策のみでは家計に与える影響は極めて大きいということで、所得制限を設けない。在宅の障害者の全サービスの利用者負担を３％に軽減する。在宅でサービス利用料が多い重度の障害者について月額負担上限額を半額に軽減する。それから、住民税課税世帯の障害者の通所施設での食事代を国基準の半額にする。非常に先進的な方策を示しているわけですね。ここまでにならないとしましても、類似都市である帯広市、人口17万人です。応益負担によって利用者負担の総額は、厚労省の資料によって06年度予算の満額ベースで860億円も障害者に負担をさせることになっているわけです。その計算によれば、国と自治体の財政負担はこの分だけ減るわけでしょう。そうですね。帯広市は試算したんだそうです。約1,000万円、これだけ負担が軽減されると。鳥取市についても計算を試みてみました。しかし、部長も御存じのように、当初予算段階で予算の査定減となってしまいまして、あとは補正対応するということですから、全体がわからない。全体がわからないから、一体鳥取市が幾ら負担減になるのか、わからないんですよ。その気になれば本当はできること。しない。その気もない。それで、どっちにしても帯広市を上回るだろうと。負担減が1,000万円を超えるだろうと。だから、財源はないことはないんですよ。財源はなくはない。ですから、本当にこうした大きな負担増の中でこれに対して鳥取市独自の施策が必要、今求められているのではないですか。市長に答弁をお願いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　先ほど応益負担を貫いてしまうことには問題があるということも申し上げております。今回の自立支援法で確かにいろいろ負担がふえて、これまでのようにサービスが受けがたい状況があるということは種々御指摘をされました。しかし、原則１割の応益負担というこの問題、従来の応能負担と比較すれば負担の増大する方もおられるわけですが、一定の配慮もされていることは事実ですよね。低所得者の方に対する負担上限月額を設定されたり、補足給付や個別減免が行われるなど、一定の配慮があるということがございます。そういう意味から、現下の厳しい国庫財政のもとでこういう制度が設けられているわけで、それをまた市の方で全部補ってやっていくことは、今度は市の方のそれこそ能力を超えてしまいはしないかという問題があるわけであります。先ほど部長も答弁しておりましたが、持続可能な制度として一定の、原則１割の応益負担そのものを全く否定することはできないというふうに思います。　そこで、しかし、こういう応益負担が導入されたことによりまして、一定の市の負担が軽減されているじゃないかというのが今の御質問だと思います。私も金額等は把握しておりませんし、これまでのサービスとこれからのサービスを同一量として考えて試算をしたりする必要がありますが、これもまた多少、前提を同じで考えられるかどうか。障害のある方が例えば数がふえてくれば、サービス体制が変わっても負担がまたふえる分もあるわけですね。ですから、そういったことも含めていろいろ変数がありますから、幾らいわばこれまで市が負担してきた分が軽減になる、言葉をかえてみれば、その分が新たに回せるというか、そういうことがあるかというのは難しい問題だと感じて聞いておりました。こうした中でこれから実情を十分把握しながら検討していくべき余地はあるということはありますけれども、今の時点で、どういうことについてどういうことが市としてできるかということを申し上げるのは少し難しいわけでございます。　私として現時点でお話しできるものといたしましては、市としてこういう特別な減免措置がとれるというようなことは申し上げることができないわけでございますが、自立支援法によるサービス体系には介護訓練等給付、自立支援医療、それから補装具給付の３種類で負担上限があるということ、それから、本市の地域生活支援事業でも、従来支援費制度で実施されてきた個人給付、あるいはまた別の項目ですが、日常生活用具給付等の２種類の負担上限月額を設ける予定でありまして、複数サービスを受けることにより低所得者の方の負担が過大とならないように、継続利用が想定される幾つか今挙げたような項目に関しまして、そのうちストマ及び紙おむつ等につきましては負担合計額が介護訓練等給付の負担上限月額を超えた部分を償還払いするとか、そういった負担軽減措置を考えていくことにしておるところでございます。 ◯山崎健一副議長　村口英子議員。 ◯村口英子議員　もう時間が来てしまいましたけれども、やっぱり障害者が本当に健常者と一緒に生きていける、それを保障するということが自治体としての役割だと思いますので、そこを十分踏まえていただきたいと思います。　以上、終わります。 ◯山崎健一副議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後５時55分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時55分　再開 ◯福田泰昌議長　ただいまから会議を再開します。　鶴巻順議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴巻　順議員　登壇〕（拍手） ◯鶴巻　順議員　こう風の鶴巻です。平成18年９月定例会一般質問初日の最後の質問者となりました。極力簡潔に質問してまいりたいと思いますので、いましばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして、市政一般に対しまして２項目について質問をいたします。　まず初めに、行財政改革についてお伺いいたします。　全国的に長引く不況、景気低迷による地方公共団体の財政難が続き、各自治体とも行財政改革が推進されております。鳥取市の行財政改革は、昭和61年９月策定の第１次行政改革大綱から始まり第４次に至るまで、現状に即した大綱を策定され、その都度改善されながら現在に至り、「市民とともに、行財政改革への新たな挑戦」のキャッチフレーズのもと、取り組みが行われております。現在、第４次鳥取市行財政改革大綱に基づき、むだを省き、最小の投資で最大の効果を得ることを最大の目的とし、改革を進められております。大綱中の調整項目は多岐にわたり、細かな実施計画を立てられていることは、市のホームページにも掲載されているところでございます。大きな取り組みといたしましては、指定管理者制度の導入、補助金の整理合理化、使用料・手数料の見直し方針、外郭団体の運営及び改革などに着手しておられ、行財政改革推進市民委員会も立ち上げられ、御意見を収集しつつ調整されていると仄聞いたしております。　そこで、まずお伺いしますが、鳥取市が進められておられます行財政改革における調整方針の進捗状況、また、今後の展望についてもお伺いいたします。　並びに、第４次行財政改革大綱における年間スケジュールの実施状況についてもあわせてお伺いいたします。　続きまして、少子・高齢化対策についてお伺いいたします。　現在、我が国の大きな課題として少子・高齢化が上げられ、長く議論されてきた問題であります。少子化の主たる要因であった晩婚化、未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは少子化は今後一層進行するものと予測されており、時代背景に合わせた対策が急務となっております。少子化の流れを変えるためには、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取り組みに加え、さらなる対策を進める必要があります。また、子育てについては、父母その他の保護者が第一義的責任を持つという基本認識のもとに、家庭その他の場において子育てが十分理解され、子育ての喜びを実感できる社会形成が求められます。竹内市長は子育て支援を大きな課題ととらえられ、さまざまな少子化対策を打ち出されてきました。しかしながら、子育てに係る経済的・肉体的・精神的負担が軽減されているとなかなか実感しにくい状況にあると考えます。今定例会におきましても、市長の５つのローカルマニフェストにおける「人口が増加していく住みよいまちづくり」において「産み育てやすいまち」を念頭に置き、補正予算を組まれており、期待の高まるところでございます。全国他都市でも子供を中心に据えた考え方で取り組みがなされ、子育て支援についても、その推進の度合いが比較される時代になってまいりました。本市においても他都市に負けない特色ある取り組みが望まれます。　そこで、まずお伺いいたしますが、現在までの取り組みにも増して子育て支援策が必要と考えますが、市長のビジョン、また、今後の意気込みをお伺いいたします。　次に、本年度より配置されました健康子育て参事監という職ですが、子育て世代にとっては行政の子育て相談役のような響きで、利用や相談がしやすくなると期待されるところでございますが、具体的な役割と期待についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　鶴巻議員の御質問に要点を簡略に答弁してまいりたいと考えておりますが、まず、行財政改革であります。　お話にもありましたように、第４次鳥取市行財政改革大綱及びその実施計画、これを平成16年度末に策定しまして、17年度を初年度として行財政改革を推進しております。平成17年度といいますと、合併後の実質的な初年度ということで、基礎固めの年ということも言ってきたわけでございます。と同時に、基礎固めの中身に大きくこの行財政改革という内容があったわけでございます。具体的な内容として、外郭団体の経営改善及び統廃合に関する方針の策定とか、指定管理者制度の積極的な導入、これを行ってきたと。それから、平成22年度までに職員数を1,440人とするという鳥取市定員適正化計画の見直しなどの施策を取りまとめまして、その計画に沿って17年度、18年度と取り組んでおるところでございます。こうした取り組みの結果としまして、18年度当初予算ベースでは12億円の経費の削減が可能だと。財政的な効果が上がったというふうに算定をしております。17年度の取り組みが功を奏しつつあるというふうに考えております。財政再建の歩みとして17年度から18年度に向けて引き続き努力を重ねていきたいと思います。　18年度ではミニ公募債の発行とか、行政評価システムの運用とか、住民自治基本条例の検討などによりまして、行財政改革を引き続き強力に推進してまいりまして、行政の透明性の向上、説明責任を果たす、こういった取り組みを続けてまいります。また、18年度からは人口増加対策、あるいは企業誘致、観光振興などによりまして地域経済の活性化ということもしっかり取り組んでいきたいと考えておりまして、こうした地域経済の活性化が図られてまいりますと、市の収入といったものも上がってくるというふうに考えております。こうした取り組みをしっかりと推進してまいります。　それから、行財政改革大綱に基づく年間のスケジュールの実施状況は担当の副市長からお答えをいたします。　次に、健康子育て参事監の設置のねらいなり、子育て支援についてのビジョンという御質問がありました。　まず、健康子育て参事監につきまして申し上げますと、これは児童家庭課と保健センターを所管して、市民の健康増進、子育て環境の充実に取り組んでいくということがねらいでございます。　子育て支援につきましては人口増加という観点からも、改めて人口増加対策の主要な柱の１つと位置づけております。子育て支援の内容というのは本当に多岐にわたるわけでして、次世代育成支援法等に基づく幅広い民間企業の協力を求める取り組みとか、あるいはいじめなどを含めた、家庭内暴力などの問題もございますが、こういうこども家庭支援室的な、本当に緊急に手を差し伸べていかなきゃならないような問題もありますし、日常的な子育ての相談窓口を、これは各保育園とか、あるいは家庭支援室等で設けておりますが、そのようなさまざまな分野があります。この９月議会でも子育て専用ホームページの開設予算、あるいは子育て広場の文化センターへの移転拡充に要する経費、これも移転は既に９月１日までに完了して活用されておりますが、そうしたことも含めて、これは継続的に、できるものから進めていくということで考えていきたいと思います。　以上です。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　第４次行財政改革大綱における年間スケジュールの実施状況についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。　第４次鳥取市行財政改革大綱に基づく実施計画を進めるため、実施計画に係る内容、実行調書作成をいたしまして、四半期ごとの年間スケジュールを定め、再施策を実施しているところでございます。平成17年度の実施状況は、64の再施策のうち、計画を前倒しして実施したものが２施策、計画どおり実施したものが49施策、実施したものの、予定からおくれているものが13施策となっておりまして、未着手のものはございませんでした。平成18年度は、昨年度で完了したものを除く56の再施策につきまして年間スケジュールに沿って実施しているところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　それぞれ答弁をいただきましたので、重ねて質問をしてまいりたいと思います。　まず、行財政改革について重ねての御質問をさせていただきたいと思います。　初めに、指定管理者制度のことについてなんですが、きょうの午前中、高見議員の方から、鳥取市勤労青少年ホームの質問がございました。私も８月27日の新聞報道を見せていただきまして、使用料に対する市民の方の御批判というものを見せていただきました。なぜ批判が出たのか、どういう進め方、調整をされてきたのかということを逐一お伺いしようと思ったのですが、教育長の方から答弁があったように思います。その答弁を伺って私が感じたことなんですが、教育長は初めに、３月議会で通りましたということを強調されました。ちょっと言いわけのように感じるといいますか、３月議会で通ったからというような、市民の方々にそういった説明をしていたのかなというふうな印象を受け取りました。　３月議会の文教経済委員会の状況を少しお伺いしてみたんですが、委員の方から使用料が高過ぎるのではないかなという御指摘があったという話をお伺いしております。でしたら、委員会の中でも高過ぎるという御指摘があるならば、いち早く急いで市民の方々に理解を得ていかなくてはならない問題じゃなかったかなというふうに感じております。その辺の理由も教育長が細かに説明はされたんですが、進め方について私の方から意見を述べさせていただきたいと思います。この辺は副市長に申し上げるべきことかと思いますが。今回の流れを整理させていただきますと、市が試算をしまして使用料をまず検討されたと。その次に３月の議会に通されて、その後、何月でしたでしょうか、周知を始めたのが７月末ということですね。それに対して、急過ぎるのではないかという批判が出たと。それに対して市の対応としては、減免策を何か講じないといけないのではないかというふうな流れであったように記憶をしております。であるならば、まず初めに意見収集をやるべきではなかったかなというふうに私は思うわけです。実際に利用者の方々に、値上げがなぜ必要なのか、そういった理解をまずは求める。そして、実際に値上げをするならば、どういった金額が妥当なのか。それから試算を始められて議会に上げる。そういった流れの方が、遠回りのようで意外と早かったんじゃないかなというふうに私は感じております。今回はＰＲのおくれが一番の原因と反省されているということは新聞の報道にも出ておりましたけれども、今後、この批判を受けまして、指定管理者制度を進めていく上でどう調整されていくのか、こういった反省をどう生かされるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　指定管理者制度を実施するに当たっての進め方の考え方でございましたが、担当の副市長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　勤労青少年ホームの使用料につきまして、いろいろお尋ねをいただきました。急ぎ過ぎではないかというようなこともございました。そしてＰＲ不足ということも御指摘いただいております。そのあたりにつきまして、利用者の方々に十分御理解をいただくというような手順を経て制度に移行してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　では、重ねて指定管理者制度についてなんですが、４月からたくさんの施設が本格的に指定管理者として管理を進められ、運営をされているところであります。半年たったわけですが、流れに乗っている施設もあるでしょうし、従前と変わらないような施設もあると思います。そして、経営等で予定より苦しくなっているような団体もあるのかなというふうに思っております。　そこで、現在に至るまで市の方に直接、例えば利用者の方々からクレームであったりとか、問題点の指摘であったりとか、そういう情報は入っていないか。　重ねまして、運営状況の調査というものは今後どのように行っていかれるのか、その予定をお伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　指定管理者の制度が実施になって以降の状況の把握でございますが、担当副市長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　指定管理者制度移行に当たりまして利用者の皆さんからの苦情等はないのか、運営に当たっての状況等につきましてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。　指定管理者施設で移行当初のことしの４月に、一部施設におきまして利用者から指定管理者の対応等についての苦情があり、改善を行った事例がございましたが、現時点での利用者満足度調査の結果では「以前よりサービスや対応がよくなった」「利用してよかった」といった、よい評価の声をいただいております。そのほか、利用者の方から直接所管課へ連絡いただいた内容では、例えば「市民会館の施設の改修を行ってほしい」「城下町とっとり交流館の階段が少し急である」などの改修の要望がございましたが、指定管理者の管理に対する苦情等は草刈りの要望についての１件のみといった状況でございました。　指定管理者の管理運営につきましては、この制度に移行した本年４月より各所管課によるチェックや利用者アンケート調査等を行っておるところでございまして、今後も引き続き適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　副市長の方から利用者アンケート調査というお話がありましたが、私が記憶している限りでは、このアンケート調査は管理者みずからがとられるというふうなことでよろしかったでしょうか。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　アンケート調査につきましては指定管理者みずからで行っていただくようにお願いをしております。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　このアンケート調査の方法なんですが、指定管理者の団体がみずからそういったクレームや苦情または御意見というものを徴収されるということなんですが、１つのメリットといたしましては、管理者みずからがそういったクレームに素早い対応ができると。やっぱり指定管理者制度の民間のノウハウを生かすということならば、そういった素早い対応というのは１つの魅力ではないかなというふうに感じます。しかしながら、こういった意見を収集する場を市としまして管理者にすべてお願いするというのはどうかなというふうな気持ちでおるわけです。市が選定して指定管理者を選んでいるわけですから、市の方も監督責任として直接利用者の声は聞くべきじゃないかなというふうに私は思っております。こういったことはあってはならないことなんでしょうけれども、管理者みずからが例えばクレームを受けられたと。そういったことが表に出ないということもなきにしもあらずかなというふうに思っております。市としてこういった指定管理者制度に限定した利用者の皆様からの御意見、そういったものを集める場、御意見の収集の場というものを今後検討されるおつもりはないか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　御指摘をいただきました点につきまして、担当副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　指定管理者施設で利用者の満足度調査を行いまして、利用者の苦情や要望等をいただき、市と指定管理者が情報を共有しながら、悪い点は改善をし、よいところはより伸ばしていくことでさらなるサービスの向上を目指しているところでございます。市も直接そういった意見等について求めていくべきではないかというようなお尋ねがあったというふうに思いますが、市といたしましても意見収集等を直接行っていくということも必要であるというふうに考えておるところでございます。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　ありがとうございます。指定管理者制度は走り出した制度でありまして、今後もいろいろな問題点または改善点等々が出てくることと思いますけれども、その都度、管理者の方もそうですし、市の方としても素早い対応をお願いしたいなというふうに思っております。　続きまして、外郭団体に触れさせていただきたいと思いますが、合併をいたしまして外郭団体の数も相当数ふえたんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で外郭団体の運営の効率化、または存在意義等を検討・調査されまして統廃合に着手されるということは先ほど市長の答弁にもあったところでございます。ホームページの方で資料を見せていただきましたが、外郭団体が第１次統廃合対象団体ということで10数件、また、第２次統廃合対象団体ということでこれまた10数件でしょうか、出ております。もう１枚目には、事業内容等々を精査されて、似たような事業内容のところで合併していただくなり、くっついていただくなり、そういった方向性を今、慎重に計画を立てられているのかなというふうな印象を受けました。しかしながら、統廃合の決定権といいましょうか、そういったものは当該団体の方が持っているというふうに私は認識しております。例えば地元の思いが強い、そういった団体もあるように聞いております。そういった団体の方々に市がしっかりと計画を練って、なぜ統廃合しないといけないのか、その辺の意義をしっかりと説明、または皆様に理解をしていただかないと、この統廃合は進んでいかないかなというふうに感じております。今後の調整等々について計画がございましたら、お答えをいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　外郭団体の統廃合につきまして、具体の進めている状況を担当の副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　外郭団体の統廃合につきましては、本年３月に定めた外郭団体の経営改善及び統廃合に関する方針によりまして第１次統廃合方針と第２次統廃合方針を策定することといたしております。このうち第１次統廃合は、指定管理者のうち、類似施設を持ち、法人形態を同じくする団体、指定管理者制度の導入に関連して実施事業が大幅に削減された団体などを対象といたしまして統廃合を検討することといたしております。既に第１次統廃合を検討する団体を対象といたしまして、外郭団体連絡調整会議専門部会を開催し、各団体の意見を伺うなど、具体的に協議を進めておるところでございます。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　行財政改革の最後に、外郭団体の最後に土地開発公社について少し触れさせていただきたいなというふうに思っております。　開発公社の運営は早期に対策を打つべきではないかなというふうに私は考えております。鳥取市に限らず、こういう土地の総額が設立団体の財政規模と比較して過大にならないように、または取得・保有している土地を早期に利用する計画であったりとか売却であったりとか、その辺をしっかりと推進していかないと大変な負担になるのではないかなというふうに感じております。今後の市長の指導方針、経営方針、改革に向かわれるということでしたが、その辺の方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　土地開発公社について御質問であります。　土地開発公社保有の土地につきましては、御存じのように、公共用地として先行取得したもので、予定している事業の実施に合わせて計画的に買い戻しを行っている、これが基本の内容であります。しかし、一部には、社会経済状況の変化や当該公共事業の内容の変更などによりまして、処分のめどが立たず、長期にわたり保有している土地もあります。私は、土地開発公社が保有している土地につきましてはできるだけ早く両方の、どういう場合においても、事業用地としての活用をするとか、あるいは、もう不要だという形になっておれば売却を努力するとか、あるいは、売ることが容易にできない場合は貸し付けを考えるというようなことで、単に現在の保有状態をそのままにしないということが大事だと考えております。特に可能な限り、売却できるものは売却をして、そしてそれをまた民間の方に使っていただいて事業活動、あるいは場合によっては住宅とか公共的な施設にしていただくなど、いろんな方法があろうと思います。ここは改めて土地開発公社、あるいは開発公社の取り組みの強化を考えていきたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　では、開発公社の将来的な展望といたしまして重ねてお伺いいたしたいんですが、開発公社のメリットといたしましては主に、金融機関からの借り入れができる、長期の先行取得が可能である、手続の機動性等々が挙げられるかなというふうに理解をしております。しかしながら、現在の土地取引停滞の現状では、この土地開発公社ということに限れば、メリットが薄いと指摘されております。今後、存続をめぐる議論というものも全国的に広がってくるのかなというふうに感じておりますけれども、市長の方はこの土地開発公社の存在意義というものについてはどのようにお考えになられているのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　土地開発公社の存在意義ということでありますが、確かに地価が長期的に上昇局面にあった段階で土地の先行取得を大きなねらいとして設立されておることから、現在の状況ではこの設立の意義というもの、存続の意義というものが以前とは違って薄れてきたということも言えると思います。しかし、まだ行政としては、用途が必ずしも確定していないけれども、あらかじめ取得しておかなければならないといった土地の取得などがある場合にはやはり土地開発公社による取得ということは意味があるわけでございます。いずれにしても、その機能や役割が変わってきている面もございますので、今年度、鳥取市土地開発公社について外部の監査法人による経営評価を実施しておりますので、その結果をひとつ参考にし、また他都市での状況、これも御質問にありましたように、市の土地開発公社を解散するといった例も出てきておりますので、今後こうした状況を十分踏まえながら、そのあり方を検討し、方向づけしたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　では、続きまして少子・高齢化対策についての質問に移らせていただきたいと思います。　健康子育て参事監の役割について市長の方から答弁がありましたけれども、具体的な仕事内容等々をお答えいただきまして、今までの体制とどう変わったのかなというところに疑問を持つわけです。市長の答えからは、子育て支援というものは多岐にわたるので、その業務を参事監にお任せしたいというふうな内容だったかなというふうに思っております。他都市におきましては子供課もしくは子供部というものを設置されているところが大変多うございます。例えば大田市なんかであれば子供課を設置されておりまして、幼稚園のこと、小・中学校の転校手続等々もできるそうでございます。佐賀市についても同様でございます。そして、習志野市に至りましては子供部まで立ち上げられまして、保育所のことであったりとか、次世代育成支援のことであったりとか、はたまた幼稚園等々のことまで手広く業務をこなされているわけであります。　現状では、例えば保育園と幼稚園の相談をしたいなというふうに思ったときに、鳥取市におきましては駅南に相談に行って、さらには第２庁舎、教育委員会まで相談に行かないといけないというふうな実態があるわけです。市長は前々から子育てのワンストップサービスを目指したいというふうなことを言われておられました。子供連れ、特に２人、３人と子供さんをお連れになられているお母さんが市役所に来られている姿をたまに見かけますけれども、大変な労力だなというふうにいつも見せていただいております。市長の方は今後の展望といたしまして子供課、さらには子供部、そういった体制を整えられるおつもりがないか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　ただいまのお尋ねの中では子供課とか子供部ということをどう考えるかという御質問でした。　そのことに直接お答えする前に、現在、子育てに関する施策は幅広くいろんなところにわたっているとはいいますものの、大体駅南の方に固まってきているという点があります。以前はそれこそ本庁舎、第２庁舎、それから保健センターでさざんか会館ですか、３カ所にもなっておりましたけれども、今回は平成16年度の合併時に、駅南庁舎がさざんか会館の隣にあって、中央保健センターとあわせて子供に関する取り組みがかなり集中化してきたと。先ほど御紹介したこども家庭支援室も同じくさざんか会館の中に置いております。そういったことを含めて、福祉保健部がまとまってありますので、いろんな意味で窓口の一元化も進んできたというふうに考えております。先ほど幼稚園の話もありましたが、確かに公立幼稚園は教育委員会が所管しておりますが、私立の幼稚園につきましては児童家庭課の方で所管をしているといったこともございます。健康子育て参事監が子育て施策の中心にあって総合的な調整機能を果たしていくといったことを今期待しているところであります。組織体制については一歩前進しているというところで、また、ワンストップ化についても今申し上げましたような状況でございますので、これからさらにホームページの整備など、いろいろ手を打ってまいりまして、子育てに対する全体的な支援体制が、小さいお子さんなどがいらっしゃる保護者の方にとっても利便性の高いものにしていきたい、そういうふうに考えて進めてまいります。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　この子育て支援の相談体制というものは、やはり利用される市民の側というものを中心に据えて今後とも検討していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、保育所運営について触れさせていただきたいと思いますが、今後の展開をお伺いいたしたいと思います。　と申しますのも、保育所の運営につきましては、民営化であったり幼保一元化であったり、この議場でもたびたび議論が重ねられてきたところでございます。メリット、デメリット、両方あるわけでございますけれども、じっくりと検討、そして調査もしっかりされたんじゃないかなというふうに思っております。そういった状況を踏まえまして、市長は今後の保育所運営の方向性についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　この保育所運営の今後の取り組みにつきまして、担当の副市長からお答えをいたします。 ◯福田泰昌議長　林副市長。 ◯林　由紀子副市長　お答えいたします。　現在、本市には保育園が46園あり、運営形態別では、公設民営２園を含めまして公立が35園、私立が11園という状況になっております。保育園におきましては、市民の皆さんからの多様な保育ニーズへの対応、それから、大変厳しい財政状況の中での効率的な運営といったことが求められているところでございまして、将来的な保育園のあり方について現在検討を進めているところでございます。その中で、先ほどおっしゃられた民営化といった問題も含めた運営形態につきましても今年度中を目途にして十分検討していくこととしているところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　では、重ねてお伺いいたしたいと思いますが、民営化または指定管理者制度ということも検討の中の１つだというお答えだったというふうに思っております。そういうことでありましたら、経費削減とサービス向上、この矛盾した２点を求めるわけであります。指定管理者制度全般についてもそうかもしれませんけれども、特に保育所運営がそういった方向に向かうなら、この２点をお願いするというふうな方向性ではないかなというふうに思っております。　私は、前の議会で市の職員の皆様のストレスチェックを提案いたしまして、その中で保育現場において高い数値が出ているということを指摘させていただきました。また、退職者等々の現状、先ほど中西議員の質問にあったとおりでございます。負担感の増加につながらないかということが心配されるわけであります。例えば大事な小さな子供さんを預かるわけですから、職員さんに大変な負担があれば大きな事故にもつながりかねない大きな問題ではないかというふうに思っております。そういった職場の負担感への対応、そういったものをどうお感じになられるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　先ほどと続きまして、担当の林副市長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　林副市長。 ◯林　由紀子副市長　保育園の指定管理者制度の導入等にかかわりまして、保育現場での職員の負担感の問題についてでございますけれども、保育園の運営につきましては、もともと児童福祉法に基づきます保育所運営費の国庫負担制度というものがございまして、運営費はきちんとした形で支弁されることになっております。公立の保育園の運営費につきましては平成16年度に一般財源化が図られておりますが、民間の保育園につきましては国の方が引き続き国庫負担の形で運営費を支弁するという形になっておりますので、運営費の経費部分での削減ということが基本的にはないというふうに考えておりますし、実際の職員の配置とか施設水準といったことにつきましても、児童福祉施設の最低基準に基づいてその基準がきちんと保たれるような形になっておりますし、また別途、国の方の指導監査の対象にもなっておりますので、処遇面でのチェックといったことも十分図られる形になっておりますので、基本的には不適切な運営になるということはないというふうに考えております。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　では、子育ての経済的負担という面についてお伺いしてみたいと思います。　やはり若い子育て世代にとって、御意見の中に、経済的に苦しいから子供は要らないんだとか、２人目はもう産まないというふうな御意見を私の周りでもたくさん聞くわけであります。そこで、全国的な若者の所得の動向というものを少し調べてみたんですが、子育て世代の実質可処分所得の推移ということで、1996年、29歳までの方で、この1996年が最高時で、平均約400万円の所得ということであります。そこからだんだんだんだん下がってきて、2003年では平均所得が約350万になってきております。その中でも特に所得格差というものも開いてきているというふうなデータも出てきております。所得の高い世帯と低い世帯の格差が広がってくるということになりますと、一定の所得に達していない世帯の割合も高くなりまして、子育ての困難となる夫婦も多くなるそうでございます。この辺の所得向上ということにつきましては経済観光部長に頑張ってくださいと言うしかないのかなというふうに思っておりますが、やはりこの子育て世代について行政が経済的にも支援をしないといけないんじゃないかなというふうに感じております。鳥取市のこういった、他都市と比べて経済的な支援というものをどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　子育て世代の経済的負担と。鶴巻議員も子育て世代の１人でしょうし、お仲間の方々もこの経済的負担ということにはいろんなお話が多く聞かれるところだと思います。私も最近の平均的な所得が低下している傾向など、やはり保育園児の年代というか、就学前の子供を抱える家庭の経済の状況というものはいろんな形で耳にしておるわけでございます。大変なものがあるというふうに思っております。　御質問のお答えでございますが、こうした経済的な負担軽減につきましては、国・県とも連携をとりながらいろんな施策を展開しております。具体的には、乳幼児などの医療費助成の特別医療費助成制度、あるいは出産育児一時金の実施など、最近この出産経費も35万円でございましたか、５万円のアップが図られるというようなこともございます。また、市としてはまず第１に、保育園に入園されている場合、これは合併時を機に本当に力いっぱい軽減を図ったところでございまして、国の基準に比較して、３歳以上のお子さんについては80％程度、３歳未満のお子さんについては70％と。これは本当に実際にかかる経費から見ると相当低い水準に保育料負担は抑えておるわけでございます。これを県内他市と比較しますと、他の３市に比べて最も低い水準に鳥取市の保育料はなっております。また、この軽減に要する一般財源が17年度実績ベースで約５億1,000万円ということでして、いわゆる一般財源の、持ち出しというような表現がいいかどうかわかりませんが、こういった保育料軽減のために総額５億1,000万円行っているというのが今の鳥取市の保育料の現状でございます。保育料も軽減されております。また、私立幼稚園に対する就園奨励費補助金なども子育て家庭に対する保育料の軽減措置でございます。それから、第２子目、第３子目のお子さんに対する格段の保育料の軽減とか、そういったこともあるわけでございまして、１人の子供さんでの経験だけで２人目、３人目を判断されないように、３人目になれば10分の１でございましたか、そういった軽減策があると。あるいは保育料は、御存じのように、所得の水準に応じてその負担額を定めておるという制度でございますので、ぜひ、産み育てやすい環境づくりに鳥取市としての取り組みのかなりの部分はここに実はあるものですから、この制度をアピールさせていただいて、皆様方の御利用をお願いしたい。また、待機児童ゼロのためにもいろんな施策を打っておりますので、こうした環境にある鳥取市でございますので、この辺、経済負担の問題も一方では重たいものがあると思いますけれども、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　鶴巻順議員。 ◯鶴巻　順議員　では、最後にお伺いさせていただきたいと思います。少し細かい話になるかもしれませんが、小児医療助成の状況についてお伺いいたしたいと思います。　鳥取県の小児医療費助成制度の状況なんですが、通院におきましては５歳未満児、外来におきましては就学前児まで、通院が530円、入院につきましては１日につき1,200円という状況であるというふうに認識しております。他県の状況を見せていただきますと、さまざまいろいろ自治体によって細かく設定されているわけなんですが、栃木県なんかは通院におきましては就学前児、入院におきましても就学前児、自己負担額を要さない自治体ということで示されております。言ってしまえば、無料で医療が受けられるという状況だと思っております。また、近くでは山口県もそういうふうな状況だと思っております。子供は病気が多くて、大変こういった制度もありがたいというふうに感じている親御さんも多いかなというふうに思っております。実際に自己負担を要さない自治体もあるようです。子供の病気は行政が見るんだという意思表示かなというふうに思っております。今後、鳥取市といたしましても県との協議の中でこういった完全無料化というふうな流れにはならないものか、最後にお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　小児医療費の無料化に関しまして現在の状況など、担当の部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えいたします。　子育てに伴う医療費の負担軽減のため、鳥取県と市町村が協調しまして特別医療費助成制度を実施しておりまして、小児については通院及び入院に係る医療費の助成を行っておるところでございます。通院に係る医療費につきましては、平成17年４月から、助成対象年齢を４歳から５歳未満に拡大しまして、自己負担は先ほど議員がおっしゃられましたように、１回につき530円となっております。入院に係る医療費については小学校就学前までの小児を対象にしておりまして、自己負担は１日1,200円となっておるところでございます。少子化が急速に進展している中で、国及び地方においても子育て支援を積極的に行うことが求められておるわけでございまして、しかし、県・市町村とも非常に厳しい財政状況にありますので、子育て家庭にとって過大な負担とならないような、必要最小限の自己負担をしていただきながら、小児医療助成制度の対象年齢の拡大について県と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　以上で本日の日程は終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時53分　散会このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....

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