鳥取市議会 2006-09-01
平成18年 ９月定例会（第７号） 本文
2006年09月15日：平成18年 ９月定例会（第７号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
岡田浩四郎議員。
〔
岡田浩四郎議員 登壇〕（拍手）
◯岡田浩四郎議員 おはようございます。清和会の岡田浩四郎でございます。
６日間にわたる市政一般に対する質問の最終日のトップの質問者として、通告のとおり、
公用マイクロバスの運用についての１項目のみについて質問いたします。
さて、私は、合併後この１年10カ月の竹内市政のあり方を見ていて感ずることは、市長の思いと実際に行政を執行する現場がかみ合っていないこと、市民に対する説明が不足していることであります。市長は、市民のために懸命に市政に取り組もうとする姿は見えるのですが、行政として当然、また合理的に執行しようとする事柄について机上の理論を優先し、
市民サービスの向上の観点が欠けている。つまり、市民にとってよいことをやっているのだから、わかってもらって当然であるというような姿勢が見受けられ、市民に対する説明が十分になされていないように思うのであります。私が今回質問いたします
公用マイクロバスの運用についても、そのように思えるのであります。
公用マイクロバスの運用は、合併前の旧市とその他の８町村とではかなり異なっていたのは市長も御存じのとおりであります。旧市においては市主催事業、また、議会の事業に限られて運行され、一方、他の８町村においては
町村主催事業はもとより、後援事業、
公民館事業、町内会、同好会活動など、幅広く運行されてきました。そのような運用の差異により、旧町村の住民から
公用マイクロバスの使いにくさに対し、多くの不満が寄せられ、竹内市長も昨年の３月以降、その運用について見直され、また12月の改定により、市の後援事業その他、平成20年度までは同好会活動についても運用できることとされたのであります。そして、この７月１日から
統括車両センターを中央、西、南に設け、職員の効率的配置を図られたのであります。
その市行政のあり方は間違いではないのかもしれませんが、実際にはその運用の手順の説明が市民に十分ではなく、また、運用基準の判断もだれが行うのか定かになっておらず、ある
統括車両センターでは、旧市では運用していなかったからという理由で、
マイクロバスを運行できないという判断などが出されてしまうことが起きているのであります。
合併後、まだ約１年10カ月しかたっていない現在、まだまだ市の一体感は醸成されていません。そのような中にあって、私は、市民のお互いの交流、つまり公民館を通した生涯学習、また文化・
スポーツ団体、同好会の交流は不可欠なものと考えているのであります。その交流事業の実施において、
公用マイクロバスの果たす役割は大きなものがあります。しかるに今の現状は、さきも述べたように市民が気楽に利用できるようになっていない、また、市民からそのような声が聞かれてくるのであります。
私が恐れるのは、このような状況が続けば、公民館を初め多くの市民活動の幅を狭め、消極的になりはしないのかということであります。市長はこのようなことについてどのように認識されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、登壇での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
岡田浩四郎議員の、
公用バス運用につきましての御質問にお答えをしてまいります。
公用マイクロバスの運用につきましては、本庁、支所が共通認識のもとに統一されたルールによって運用を実現するために、鳥取市
公用マイクロバスの管理及び使用に関する要項を定め、また、運行基準を作成して運用を行っております。
合併前の
公用マイクロバスの利用につきましては、各市町村が定めるそれぞれのルールにより運用されていたわけでございますが、当然、市町村間でもばらつき、内容の差異がございました。そこで、市町村合併に伴いまして統一的な取り扱いを始めたわけであります。合併と同時に、これは新しいルールでの取り扱いを始めましたけれども、合併地域から、従来の使用とは勝手が違う面があり、気楽に利用できなくなったなどの苦情も随分いただきました。私は、こうした声にこたえて、改めて実態を調査した上で要項の改定を行いまして、そういった改定された要項で現在運行をされております。
どういった点が一番大きな改定だったかと申し上げますと、早い時期に市が後援する事業を追加した。これは17年２月10日でありますが、ちょうど１年たった17年の11月１日に向けて、こうした基準について再度調査をしまして、新しい運用基準を定めて説明も行ってきているわけでございます。先ほど、岡田議員からお話のありました暫定的期間を定めての同好会の御利用などにつきましても、はっきりと明文化をしてわかるようにしていると、そういう運用の基準を定めておるわけであります。
この
マイクロバスの運行につきましては道路運送法という法律の規制がありまして、やはり民間のバス事業者との分野分けといいますか、こういったことをきちっとやっていくことが求められておるわけであります。基本的には、
公用マイクロバスは公用に支障がなく、民業を圧迫しないという範囲で利用の範囲を拡大していくと、こういう考え方で利用基準を整備しております。
さらに、平成17年12月１日より
公用マイクロバスの運行のブロック化をしております。東部、南部、西部というバスの基地を設けまして、その後、これは７月１日からは
車両センターということで業務の範囲などを拡大しましたけれども、12月１日以降、こうした
集中管理体制をとりまして、従前の町村であれば町に１台といったようなことが普通の姿でしたけれども、例えば気高のブロック、これは西のブロックということになるわけですが、西部のブロックで４台のバスを運行できるという体制にしているわけでございます。こうした運行する体制も、ブロック化を図ることによりましてより利用の可能性が拡大するというようなことが可能となったわけでございます。こうした基準によりまして、道路運送法にも抵触しない形で、幅広く可能な限りの利用をしていただいているという認識をしております。
先ほど、その実際の申し込みがあったときのトラブルといいますか、判断に適切でないものがあったというような例も挙げられました。確かに基準の運用の仕方と、あるいは読み方で間違いやすいといったような面もあり得ることですから、そういったことにつきましてはより事務手順といいますか、そういった手順を明確にするということを今行っておりまして、こうしたことでそういったトラブルなどの防止もできるものと考えております。
このバスの問題は住民の皆さんからの要望も大変強いわけでありますが、全体として調整するルールが必要なことは申し上げるまでもありません。今後はそのルールの運用を的確にやれる体制を確立をして、よりトラブルのない形にしたいと思いますし、こうした運用の内容を十分周知していきたいということも改めて考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 御答弁ありがとうございました。引き続き、重ねて御質問をしてみます。
実は聞き取りの後、確かに
フローチャートをつくっていただきました。これでわかりやすくなったと思います。こういうものが今まで出ていなかったので、どこでどう取り扱われるかということが各支所なり公民館でわからなかったので、今みたいなトラブルがあったのだと思います。
その中で１つ、判断の問題でちょっとお聞きしたいんですけども、公民館の事業で新市を見て歩こうというような事業が行われているんです。これは市民の一体感を醸成するについては絶好の事業だと思うんですが、これが実は公用バスの使用対象にならないというような判断をいただいたと。幸いに「今回だけは何とか認めるけれども、次回からはだめですよ」というようなことを言われておったということなんですが、その点について市長、どう思われますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今のケースは、実際には運行をされたということも報告を受けておりますし、その判断自身も
公民館事業であると、市の関連施設などを見学して本市についての理解を深めるということでありますれば、これは実際に、先ほどから申し上げております
マイクロバスの管理及び使用に関する要項に照らしても該当する事業であります。
単に、ある団体が市内を観光して回るというのではいけませんよね。それが
公民館事業であり、市の施設等も含めて市内についての理解を深めると、こういう形であれば要項に照らして問題はなく、今後も利用できる内容だと判断をいたしておりますし、そういう判断はこれからも統一して、この要項に照らして徹底すべきものと考えております。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 実際に中身の判断、今言われたように、旧市でやっていなかったというその一言だったんだそうですが、ここで今回の要項、
マイクロバス使用の流れの中では実際の判断を担当課がするというふうに流れ図ができているので、今まで以上に的確な内容把握ができるんだろうと思っていますけれども、今までは実は
車両センターが直接判断しておられたということで、中身が実際把握できていなかったのでこういうトラブルが起こったんだろうと思いますけれども、その点については改善されるというふうに思っておられますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 既にお答えをいたしましたとおり、今の判断につきましては要項に基づいての判断でございますから、これは既に定まっている、これはそうした判断が統一できるということでありますし、判断の仕方の
フローチャートのお話がございましたが、
マイクロバスの申し込みがございますと、それが公民館の関係の事業であれば、各総合支所のケースであれば総合支所の分室に相談があるわけで、その分室、教育委員会の分室の方でこれは
公民館事業の一環としてのバス利用だということがはっきりしたら、バスの利用についてそこが担当課となって、最終的に利用者に「これは結構ですよ」という回答をすると、こういう流れになっておりますので、判断の仕方、手順、そして、判断の内容の基準ともきちっと定めておりますので、これは徹底できるものと考えております。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 ありがとうございました。
今回の
フローチャートで一番特徴的によかったのかなと思うのは、９月５日付のメールで各支所等に流れているんですけれども、支所長が決裁にかむという点で大変、非常に重要だし、いいフローになったと思います。何か事故があったときに、支所長が知らないというような状況があったのでは非常に問題があるだろうと。今までそれがなされていなかったというのは非常に、ちょっと問題があったんだろうと思いますけども、今回その点を改善していただいたというのは、大変いい、これは改革になったと思っております。
そこで、今市長が公民館事業、公民館事業と言われるんですけども、実はこういう、先ほど言いましたように、新市の一体感をつくるためには公民館事業だけじゃなくて、本当は町内会でもだれも、本来、新しいところをちゃんと見てもらって、例えば鹿野の人間が用瀬に行ったり、今までの市の人がそれぞれ今まで行ったことのない青谷とか佐治とかいうところを実際見てもらうというのは非常に大きな意味を持つんだろうと思いますけれども、いわゆる公民館事業も重要でしょうけれども、気軽に気安く各地域を見ていくという事業、これは奨励すべきだと思うんですけれども、やはり
公民館事業でないとだめなんでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 個別の判断がいろいろあろうと思いますが、たしか合併の直後は、鳥取市の
マイクロバスをまさに利用しまして「市内見て歩き」みたいな事業をやった例もございます。ですから、市が後援とか共催とか、市でも公民館でもいいと思いますが、総合支所でも結構ですが、そういった形で認知されるものであれば、その地域の方が鳥取市をもっとよく知ってみようと、鳥取市の例えば観光、あるいは農業、あるいはそのほかテーマを定めて勉強していくというような形であれば、考えられる事業だと思います。
具体のケースに応じて判断していくことになろうと思いますが、先ほど例を挙げてお話ししましたように、市内のある団体が、どんな、任意団体でも何でも考えられるんですが、市内をいわば観光して回ろうじゃないかというだけでは、それでは法律に照らしても、市の公用バスを使うという内容から照らしても、これは対象外ということであります。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 そこの辺の判断ですよね。何か冠がつけば大丈夫。だけども、観光って、実は見て回るというのはある意味で観光なんですよね。だけど、実際にそこに行って、それぞれがどういう状況にあるのか、その地域がどういう状況にあるのかとか、どういう施設があるのかとかいうのは、やっぱり現地に行ってみるということが非常に重要な事柄だと思うんですよね。それを「
公民館事業です」、「何とか事業です」と名前をつけないとそれは無理ですよというのでは、ちょっとやりにくいですね。
先ほど言われたように、いわゆる純然たる観光旅行でなければ、それはもう少し使いやすいやり方というのはあると思うんですけども、その辺、いわゆる厳格にやっちゃうと、先ほど言いました拒否されたというの、要するに新市見て歩き事業が拒否された。観光だと判断されたと思うんですね、多分。その辺の判断の仕方というのは非常に難しいというより、もう少し弾力性を持って見ないと、すべて観光と切っちゃうと手出しができないし、声出しもできないと。そういう事業はやめちゃうよという話になっちゃうんですよね、実は。全体のダイナミズムが非常に制限する、制約される、自己規制してしまう。現実そういうことが起こっているので、その辺、もう少し使いやすい判断基準みたいな、判断のやり方というのを考えるべきだと思うんです。市長、どうなんでしょう。非常に微妙な問題だとは思いますけども。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公用バスは台数も、それから、それを運転する市の職員も当然限られているわけですね。ですから、今の基準に従いまして、一般的に何でもいいというような考え方で運用するわけにはいきません。今の基準に基づく運用でいきたいと思いますので、具体的にこの条文にこれが読めるのかといった具体の案件の中で的確な判断、また運用を積み重ねる中でより知恵のあるやり方というのも出てくると思いますので、そういったことを積み重ねていきたいと思います。これ以上抽象的な議論で続けても、進まないんだと思います。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 具体的には、例えば文化協会の所属団体なんか、これは今使えていないんですよね、交流事業なんかについては。非常に制限があって。
公民館事業という名前をつければいいという話になったりね。そういう感じで来ているんですけども、これなんかもやっぱり先ほど言いましたように、もっと交流をしてほしいし、各地域に、例えば民族芸能があっちにもあったりこっちにもあったりする。交流を深めるというのも非常に重要な事業だと思うんですけれども、それなんかもやっぱり運用できないという事態があるんですけれども、そういう話はどう思われますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の副市長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 文化協会等に加盟する団体の交流事業ということでございますが、
マイクロバスの運用につきましては、先ほどの要項にございますように、市の主催または共催、もしくは後援する交流事業ということでございまして、こういったものであれば可能でございます。
なお、先ほどもございましたように、同好会等の利用につきましては、経過措置といたしまして20年度まで利用も可能であるということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 ちょっと確認しておきます。同好会等については書いてあるんですけども、これは例示ですよね。これは限定じゃありませんよね。ちょっと確認しておきます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当副市長からお答えします。
◯福田泰昌議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長
マイクロバスの運行基準の中に、例示としまして18年度から20年度までに認めるものというふうにして掲げておるところでございます。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 ありがとうございました。
この辺を誤解される方があったので、これは例示じゃなくて、ここの団体だけだというふうな誤解をされる方もあるので、あくまでも例示ということでこれはお願いしたいと思います。
それと、実はことし７月１日からですか、
統括車両センターができました。それで、この
車両センターの業務というのが、我々一般的には車両運行だけだと、感じとしては大半だと思うんですね。市民が見るのに、
車両センターの職員が道路補修だの草刈りだのをしておられるけども、バスは使えなくなったのに何をしようられるだろうかというような疑問の声も上がっているんですね。この辺、当初言いましたように、全くそういう意味で説明がなされていないので、お聞きするとそういう業務も新しく入ったんだというふうなことで聞いているんですけども、そうですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
車両センターの業務内容でございますが、担当副市長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 本年７月１日付の機構改革によりまして設置をいたしました
車両センターは、車両運転業務、道路維持業務、環境パトロール業務等、全市域で効率的に実施していくためのものでありまして、主な業務は
公用マイクロバスの運行及び管理、道路パトロール及び不良箇所の修繕、応急措置、道路のり面の草刈り、不法投棄のパトロール及び回収、道路における動物死骸等の回収、こういったものでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 ありがとうございました。
やっぱり、そういうのは業務文書で書かれるんでしょうけども、実際、市民の方はあんまり御存じない方が多いんですよね、こういうこと。これははっきりとコマーシャルすべきだと思います、どういう業務をしているのかというのをね。今後の対応をお願いします。
最後になると思いますけども、実は昨日、房安議員が御質問になっていました、要するに選挙当日の
公用マイクロバスの利用ができないのかどうなのかという話なんですけれども、検討するという前向きなのかな、どうなのかなという問題があるんですけども、他町村で、他自治体で実際やっていて、これは県選管では、問題があるかもしれないけれども違法ではないんですよね。違法とは言っていない。
私が思うのに、やっぱり市民の権利を行使するについては最大限の市行政としては便宜を図るべきであって、努力すべきだと思っているんですね。つまり市民の参政権、その中での選挙権、その中の投票権、これをしっかりと確保するように努力するというのが行政の責務だと思うんですね。その中で
公用マイクロバスを、全部というわけにいかないでしょうけれども、一定の条件のもとで運行するというのは非常に大きな意味を持つんじゃないだろうかなと思っておりますが、きのうに引き続いてですけども、市長の所見をお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 投票日に集落から投票所までのバスの運行ということでございますが、これを現実に実施するためのいろんな検討は多岐にわたるものと考えております。実際に公平性を保った事業の実施、これは選挙制度が公平性といったことを重視していることからも、それは鳥取市が公的に行うとすれば当然大変重視されるべき要素でございます。あらかじめ、どれぐらいの方が乗られるのかといったようなことも含めて、いろんなことを調査検討すること自身もいいか悪いかという議論がすぐ始まりそうなことでもございまして、こういったバスの運行については慎重に検討する必要があると、そういったことが妥当なことかどうかということについてもいろいろ意見が分かれている実情があるように認識しておりますので、早急な結論はなかなか難しいと思いますが、これは問題提起として受けとめて研究をしていきたいと、こう考えております。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 古い話なんですけど、昭和31年の選挙制度調査会の第５次答申という中で、「交通不便の地域においては投票の当日、選挙人に対して公による交通機関を提供すること」というような答申、古い話ですので、交通事情もいろいろ違うのでそのまま適用になるというわけではないかもしれませんけども、実態としては、交通弱者がおられる部分ってそう変わっていないはずなんですね。
そういう答申も出ておりますし、ちょっとお聞きすれば県選管も、市の選挙管理委員会がやるのはまずいだろうと。ただし、市がいろんな事業の中で選挙の部分をとらえてやることについては、好ましくないかもしれないけどできるだろうという判断をどうもなさっているようなんですよね。要するに、好ましくないけどできるということは不法じゃないんですね。適法行為であるんですよね。私はそう解釈するんですけども、市長はいかがでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私も違法な行為だといったことは申し上げておりません。
しかし、公平に行われなければ、それは違法でないとしても適切でないわけでございまして、こうした行為に伴ってどういう影響があり得るのか、これはやはりその事業が公平に、かつ選挙に関係していろいろ影響を与える行為というのはあるわけですから、これは投票日当日ですから政治運動をしちゃいけませんし、そういったことが確実に担保できる方法といったことまで考えて行わないと、これは非常に問題が起こり得る可能性があるわけですね。ですから、立候補される人にとっても、公平でない制度は違法でなくてもやっちゃいけないんだろうということはあろうと思います。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 交通弱者のところには、例えば頼んで乗用車で送ってもらうとか、そういうことが当然起こりますよね。逆にそれは、ある意味で密室をつくるということ、いわゆる戸別訪問を禁止している、その状況をつくり出していくという実態が起こってくるんですね。むしろ逆に、それよりも公用バスを動かして公明正大に、要するに投票所に行ってもらった方が逆にいいんじゃないかというような印象を持っているんですよ。それについてどうですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 選挙投票日、当日の公用バスの運行については慎重に検討すべき点が多々あるわけでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 問題点はいろいろあると思いますけど、今言ったような問題点もあるということを、出さないということによってそういう問題点も起こるということもしっかり認識しておいていただきたいと思いますし、ぜひとも、やっぱり市民の実際、いわゆる権利、要するに民主主義の根幹を支える選挙という制度の重要性にかんがみて、権利をしっかりと執行できる体制を市として、いつまでも抱えていないで、選挙はどんどんあるわけですから早い時期に結論を出していただいて、ぜひともこれは運行できるような方向でお考え願いたいと思います。
以上、そう述べまして、私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
〔福田幹右議員 登壇〕（拍手）
◯福田幹右議員 清和会の福田幹右です。農林業問題、有害鳥獣対策、合併地域活性化推進事業について質問いたします。
森林は、二酸化炭素を吸収等を含む環境問題、水資源などを含む国土保全問題、伝統的な木の文化継承等々、生活にとってあらゆる面で必要とされる森林の大切さは御案内のとおりであります。本市の林業振興を考えますと、国や県、市町村の指導のもとに小規模な森林所有者が資本、労働、経営能力を提供し合って経営規模を拡大し、効率的で持続的な経営を行うことを目的で設立された生産森林組合が本市には32組合ありますが、長引く林業の不振、組合員の高齢化、収入不足の中での税負担等で多くの生産森林組合は苦境に陥っています。この現状をどのように市長は認識されているのか、また、本市としての生産森林組合の振興策が大切と考えるが、市長の見解を伺います。
次に、市行造林の現状と管理の状況、今後契約期限が終了する場合、どのような方策か、市長の考えを伺います。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
平成17年度から集落がイノシシ被害等対策協議会を立ち上げ、防御と捕獲を実施していますが、捕獲の実績が上がらない地区では猟友会による駆除の実施が必要と考えますが、このことについて行政が連絡調整すべきと考えるが、対応についてお尋ねいたします。
次に、新しい水田農業施策についてお尋ねいたします。
農業、農村は、農業従事者の減少や高齢化による農業生産力の低下や耕地の荒廃、価格の低迷など、さまざまな課題を抱えています。これが中山間地の集落の機能や地域社会の活力の低下にもつながっています。農業は食糧を供給するばかりでなく、地域の文化の伝承、国土、環境を保全する役割など、多面的な公益機能を持っており、経済の効率性だけ考えるわけにはならないと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、平成19年度より始まる品目横断的経営所得安定対策の対象は、担い手と呼ばれる認定農業者と法人化を目指す集落営農組織であります。本市として担い手農家の育成とともに集落営農組織化、法人化をどのように推進していくのか、市長の御所見を伺います。
また、新たな経営安定対策の対象となる担い手の経営規模要件は、認定農業者で４ヘクタール、一定の要件を満たす集落営農組織で20ヘクタールとなっていますが、この要件達成は困難と考えるが、本市としての育成方法について伺います。
次に、合併地域活性化推進事業について伺います。
合併地域の活性化を図るため、総合支所の地域振興機能を強化するとともに、地域住民の協働を基本とした地域振興策を実施するため、現在、各総合支所による地域振興プロジェクトチームを設置し、支所長相談会の実施やワークショップや地域振興フォーラムの開催等で総合支所の拠点性を高め、各地域の活性化を図り、地域振興の機運を醸成するとありますが、各支所の取り組み状況について市長に伺います。
以上で、第１回の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 福田議員の御質問にお答えをいたします。
本市には32の生産森林組合があるという中での、その状況でございます。
福田議員も生産森林組合にかかわって活動しておられるわけでございます。よく御存じのところだと思いますけれども、現在、生産森林組合は、木材価格が低迷する中で間伐などの森林管理経費、伐採搬出経費などのコストが高額で、採算性が極めて厳しい状況があります。このため、地域の大切な財産である森林の管理や伐採ができず、収入のない組合が多く、経営は極めて厳しい状況にあると認識をしております。
その振興策のお尋ねです。
生産森林組合のこれからの振興策の１つといたしましては、先ほど申し上げましたような状況がなかなか変わらないわけでございます。そういった中で何とか存続を図っていこうとすれば、近隣の生産森林組合同士で合併というのも有効な施策の取り組みの１つではなかろうかと考えております。組合の合併が行われますと、組合員が増加をし、作業従事者の確保も容易になり、直営での森林施業が図れるとともに、維持管理経費の節減が図られるのではないかと思うわけです。また、先ほど御質問のありました税の関係なども、税負担といいますか、そうしたことの苦境に陥っているというお話がありましたが、１つになれば税の課税対象も１組合ということで、軽減されると考えるところでございます。
市行造林の現状、管理の状況等につきましては担当部長からお答えをいたします。
イノシシの件でございますが、確かにいろいろ課題もあるわけでございます。行政がどういう場合にどこまで関与するか、このあたりにつきまして部長からお答えをさせていただきます。
続いて、新しい水田農業関係でございます。
御質問にありましたように、農業というのは食糧を生産する営みでありますけども、そのもととなっております農地あるいは農村が、国土保全あるいは農村文化というものを継承する母体として大変公益的な機能や意味を持っているというふうに私も考えております。多くの方が努力しておられるわけで、農業がもうからないからといって、耕作をできるだけ続けようとされている方々の御尽力には私も深く敬意を感じておるところでございます。
そういった状況をできるだけ改善も図っていかなきゃなりません。議員御指摘のとおり、農業、農村には食糧生産だけではなく、地域の景観保全、水源涵養、国土保全、多目的な機能を有しておるわけで、今後もこういう農業、農村の重要性に十分配慮すべきと考えております。
一方で、農家戸数が５年間で561戸減少する。9,087戸から8,526戸へ減少する。そして農家人口、これはもっと激しい減少をしておりまして、5,733人の減少ということで、農家人口としては３万2,167人から２万6,434人と大幅な減少を見ておるわけです。これは５年間の変化でありまして、まことに大きな減少が見られます。特に、いわゆる中山間地域と言われる山側の地域でございますね。こうした地域では急激な過疎化、人口減少の中で農業従事者が減少し、また高齢化が進んでおります。こうした中で農業用水路等の適切な管理・保全が困難となるなど、農業を営む条件が大変厳しいものがございます。
こうした中で、中山間地域直接支払い交付金、森林整備地域活動支援交付金などを活用しての中山間地域の農業用水路、山林等の保全が行われているわけでありますが、引き続きこういうものを推進するとともに、中山間地域活性化交付金事業、村づくり活性化特別対策事業などによりまして、加工施設などの整備、祭りや伝統芸能の保存などの地域活動を支援していきたいと考えております。
次に、集落営農の組織化、法人化の推進等についての御質問がございました。また、その担い手の経営規模要件についてのお話もあり、鳥取市としての育成方法のお尋ねがありましたが、担当部長からお答えをいたします。
最後に、これは合併地域の活性化推進事業、要するに各総合支所の地域振興の取り組みについてのお話がありました。
合併後１年半近くを経た段階で、こうしたことの必要性に私も十分改めて認識を持ったわけでございまして、本年６月にこういった事業を創設をしたところでございます。すなわち、合併地域の活性化を図るとともに総合支所の地域振興機能を強化し、やはり地域振興の拠点だということを高めていきたいということをねらいとしました事業でございます。
支所の機能強化の一環といたしまして、御質問にもありました支所長相談会を６月から実施しております。そして、この中で住民の皆さんからの身近な課題について相談を受け、本庁担当課との円滑な連携によりまして適切に対応を図ると。また、支所長相談会の中で出てきた意見につきまして、私を含めての対応といったことを考えて、この支所長相談会を実施しております。ぜひ、支所長相談会の折には積極的にいろんな意見を述べていただきたいと、呼びかけさせていただきたいと思います。
そして、地域振興策の策定状況でございますが、本庁としては、支所長会議などを通じてその状況を随時報告を受けております。また、支所長会議という場でございますので、各総合支所の取り組みが、情報が共有化できると、ほかの支所の支所長さんにも理解できるということに努めております。そういう取り組みにしております。
さらに、８月29日に開催した地域審議会の会長会では、各総合支所での現時点での地域振興策をそれぞれ述べて、地域審議会の会長の皆さん方に聞いていただくという機会になったわけでございます。現在、本年末を目途としたこうした各総合支所での地域振興策の取りまとめが、最終段階に入ってきているところでございます。私が感じておりますのは、各総合支所の職員が非常に真剣にこれに取り組んでいるということ、そして、地域審議会の委員や住民の皆さんから出された意見を反映させる内容となっているということ、それから、地域ごとに地域の特性、あるいはいわゆる地域資源といったものを生かして特色ある内容となっていると、こうした３点、私自身も今の取り組みに対して評価をいたしておりまして、最終まとめのできるのを期待をしておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 まず、市行造林の現状についてお答えいたします。
本市の市行造林の面積は67カ所で610ヘクタールございます。うち、松林が302ヘクタールで49.5％、杉が177ヘクタールで29％、ヒノキが131ヘクタールで21.5％となっております。
管理につきましては、下刈り、枝打ち、間伐などの保育管理を実施しておりまして、本年度も下刈りと枝打ちで30.7ヘクタールを予定しております。
また、契約期間が終了する場合には、造林木を売却した場合に収益が得られるかどうかを検討いたしまして、伐採、または契約期間の延長を決定していきたいと考えております。
次に、有害鳥獣対策でございますが、有害鳥獣の捕獲、駆除の基本は、集落の被害対策協議会の主体的な活動によりまして被害をみずから食いとめることにあります。行政は、防護さくの設置、免許の取得などに対して支援を行うことにいたしております。
集落のメンバーだけでなかなか実績が上がらないときには、集落協議会が猟友会に依頼し、猟友会の協力を得ながら実績を上げ、その活動を通して捕獲技術も修得していただきたいと考えております。ただし、地域によっては猟友会のメンバーが非常に少ない地域もございます。どうしても調整がつかないときには、行政の方で調整に当たりたいと考えておるところでございます。
次に、19年度からの品目横断的経営安定対策の担い手農家の育成についてでございます。
現在、鳥取市におきましては、県、農協、市で構成いたします鳥取市担い手支援協議会が中心となりまして認定農業者の候補者リストを作成し、関係機関が連携して候補者へ個別に働きかけを行っておるところでございます。また、集落営農組織の育成につきましても、この担い手支援協議会が各地域ごとに担当の推進チームをつくりまして、上段でありますとか高路、本高、今市、中井一、こういった集落営農の法人化の意向のある集落に対しまして出向きまして、農家の皆さんとの話し合いを行い、集落営農の組織化、法人化、こういった育成支援に積極的に取り組んでおるところでございます。
次に、担い手の経営規模要件の問題がございました。
経営規模要件につきましては、議員さんもおっしゃられましたように認定農業者で４ヘクタール、集落営農組織で20ヘクタールということでございますが、これにつきましては、地域の農地の面積が少ない場合の特例というのがございます。本市の場合、認定農業者で2.7ヘクタール、集落営農組織では13.5ヘクタールと緩和されております。
今後につきましては、この経営面積以上の農業者、認定農業者候補でありますと127名おられます。こういった方に、認定農業者となりますように積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
また、集落営農組織の組織化につきましても、この面積の特例要件を周知いたしまして、農地の面積が少ないからといってあきらめる集落がないように、組織化、法人化に向けまして支援していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 生産森林組合の合併も考えておるということでありますので、これはできましたら大変いいことだと思っておりますので、ぜひ、これは検討していただきたいと思います。
まず、生産森林組合についてでありますけど、旧町村で27生産森林組合がありますが、これに対して市長は「法人市民税の免除をする制度を設けてあり、平成17年度から適用になります」と去年の３月の定例議会で答弁されましたが、その後、どのように対応されたのか、現状について市長に伺います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長よりお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
生産森林組合の法人市民税の減免につきまして、平成17年度は相談や減免手続をされた合併地域の組合がございましたが、御存じのない組合もあり、制度の周知に不十分な点がございました。そのため、本年７月に全組合に対しまして、生産森林組合に係る法人市民税について御案内を差し上げたところでございます。
さらに、生産森林組合の公益性につきまして関係課と調査検討を行い、生産森林組合に係る市民税の減免措置要綱を制定いたしましたので、再度各生産森林組合の方にお知らせしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 ぜひとも行政サービスとして親切に、丁寧に、この説明をいただきたいというように思います。
次に、市長は「森林に親しむとか、植林をしたり、森の管理にボランティアをしたりというような、これからもいろいろ取り組みを市民参加でやっていきたいと思います」と言っておられますが、どのように市民に対して広報されたのか、ボランティア団体の活動も含めて現状について伺います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森林の保全・育成は、地球環境を守り、快適な市民生活を送るためにも重要であります。
実際に、市内のさまざまな団体が活動しておられます。昨年度は賀露の自治会が若桜町の造林地の下刈りを行う活動、それから女性の森グループ、これは合併地域の方も加わっての活動になっておりますけれども、鳥取市内の女性の森グループが智頭町駒帰の広葉樹植栽地の下刈り、佐治町での森林教室の開催を行っております。市民が森に親しむとともに、ボランティアで健全な森林を育成する活動、こうした活動に対しましては全面的に支援を行ってまいります。
また、本年度は森林ボランティアアドバイザー制度を新設をいたしまして、枝打ち作業の指導等、より専門性の高い活動への要請に対応できる、市としての体制の整備も行ったところでございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 やった取り組みを聞かせていただきましたけど、余り目に見えないというようなところがありますので、もう少し取り組みを推進していただきたいと思います。
次に、市行造林についてお尋ねいたします。
市行造林はこれまでにもいろいろ議論されてきていますが、管理体制、契約のあり方など、新たな方策を考える必要が私はあると思いますが、中身については事前に関係者へ出前説明会などで対応していただきたいと思います。
あわせて市行造林の対策として、鳥取県のとっとり共生の森事業や、ことし７月25日付で鳥取県の農林水産部長から本市の農林水産部や教育委員会に、県の環境保全税を活用した鳥取県民参加の森づくり推進事業について案内がされていると思いますが、この事業を推進することも考えるべきではないかと思いますが、このことについて市長、教育長にお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 市行造林の管理体制等の御質問、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 市行造林の契約期間等々の見直しにつきましては、十分地元の方と協議していきたいと考えております。
新たな県の共生の森の事業につきましては、本年度新設された制度でございます。これは企業と県、市町村が森林保全管理協定を結びまして、企業が森林の保育管理に当たるという仕組みでございます。本市も既に地元の方と協議いたしまして、候補地といたしまして市行造林１カ所を県のリストに登録しております。市全体では６カ所登録いたしております。現在、登録リストの森林を、各企業が現地調査等を行っておるところでございます。本市が提案しております森林が採用されるかどうかは未定でございますが、今年度、企業が選定します森林の状況を踏まえまして、次期の候補地を地元と協議しながら選定していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 森林に対して教育委員会、学校はどんなふうな対応、積極的な対応をしなさいということの意見だと思いますけども、県内の森林の面積が74％で、これは全国で13位ということでして、そういう面からも、こういう森林、あるいは環境に子供たちに目を向けさせるということは非常に大切なことだと思っております。
それぞれの学校の裁量の中でやっておるわけでございますけども、現実問題としまして、学校は非常に多忙でございまして、森林に熱心な方は森林に目をつけろと言われる、あるいは農業に熱心な方は農業を体験させろ、あるいは漁業に熱心な方は漁業体験、あるいは、そのほかに加えて作文のコンクールとか、あるいはポスターのコンクールとか、読書感想文とか、いろんな団体からいろんな要請が学校に来るわけですね。とても答え切れないわけでございますけども、その中で各学校や各地域がそれぞれの実態に即した判断でやっておるというところでございまして、実際には市内の学校を見ますと、わずか１校でございますけども、森林の取り組みというのは若葉台小学校がこれは熱心にやっておられるという、その辺のことをぜひ御理解いただきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 やはり私たちの若いとき、裏山に行ったり、川に行ったり、日常的にやっていたんですけど、今は山に行かない、行けれないんですかね。ですから、ぜひとも小さいときから山になれ親しむということが体験なり、大人になってからでも大切だと思いますので、推進していただきたいと思います。
市行造林の契約ですけど、満期が来れば再契約というようなことがあると思うんですけど、杉、ヒノキ、これは長いスパンの契約でもいいかなと思うわけですけど、この辺、中身をですね。
例えば、今、木材価格は大変安いわけですけど、ここ５年、10年先はどういう状況になるかわからないということがありますので、その辺の中身も含めまして、一番いいときにやはり売っていただいて利益を上げるということも必要だと思いますので、その辺の契約の中身も含めて、私は、各町村が契約がまちまちだったと思うんですよね。分収割合も違いますし。この辺が検討できるかどうか、ぜひとも統一してやっていただきたいというふうに思います。この点について、どうでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 御指摘のように、契約期間等はまちまちであります。それから、市行造林地の状況、在籍、育ち状況というものもまちまちだろうと思っておりますので、今後、市行造林地の現地の状況等々も調査いたしまして、地元の方々と協議をしながら、いつ切るのがええのか、現在の契約期間を見直した方がいいのか、その辺の方を今後検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 ぜひともやっていただきたいと思います。
私は山、森林を考えてみたときに、主に昭和30年代までが一番よかったんでしょうかね。当時、ガスも石油も電気器具もなかったころですから、燃料はすべてまきや薪であり、暖房は炭に頼っていたわけですね。これは市長も御存じであります。少し前の話でありますのでね。その昭和40年代ぐらいから多少下り気味になるということですけど、昭和40年代、ちょうど生産森林組合を国策で進めてきた経緯もあるわけですけど、ときにこの共同緑化というか、治山治水も図って、山林では松がよく育つということから、鳥取においてもアカマツの造林が実施されておると思いますね。
今の状況はどうかといえば、見ていただいたらわかると思いますけど、この松林について国の事業の森林環境保全事業というのがあるわけですね。これは負担割合が、地元負担が10分の２であります。この事業にもやはり私は取り組んでいただきたいと思います。
この点について、市長、いかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 市行造林地のうち、確かに松の造林地につきましては松くい虫の被害を受けておるという状況が見られますが、残っている松もあるわけでございまして、市行造林の松の場合は契約期間が45年から50年、現在、契約締結後大体30年から40年経過をしておってまだ契約期間が来ておらんということもございますし、新たな植栽、それから、その後の管理ということを考えますと、この経費が大変多額になるということもありますので、現在の松を伐採いたしまして別の樹種、樹種転換するというのはやや困難ではないかと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 松はこのままでは恐らく枯れていくと思うんですね。だから、財産価値が減ると思っていますので、やはり山の松の本数が減らないうちにですね。長いこと置いて太くなって高くなるという状況にはないと思います。
あと、植林は、私はするかしないか、地元の林家なり、組合なり、集落なりが検討していただいて取り組めばいいことであって、これはほっといたら雑木林になるんですね。時間がかかるわけですし、また、その造林、植林の仕方も、今はモザイクにしたり、木に実のなるものをしたりといろいろあると思うんですよ。その辺は、事業を見ながらやっていくということが必要だと思っております。
したがいまして、松林を、私は枯れてなくなったら、それはもう山が荒れて、それから手を入れるというのはなかなか大変だと思いますので、状況はわかっておられるわけですから、これはやっぱりぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですか、再度。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 造林地の松林の状況は、現場によっていろいろだろうと思っております。現在、切って次の樹種を植えるのか、あるいはもちそうなのか、その辺、現地の状況を十分確認いたしまして、いわゆる地元の地権者の皆さんと検討をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 ぜひともやっていただきたいと思います。
山の件でもう１点。山に期待される役割といいますか、期待順ですね、これは災害防止、水源涵養、温暖化防止、大気浄化、野生動物保護という順になっているわけですけど、今のこの状況、いろいろ答弁をいただきましたけど、経済的なこともあるし、やはり関心が薄かった、世の中のせいにしているようなところもあるわけですけど、この森林の政策というのは国策の失敗だと思っているんです、私は。失敗をこのまま放置しておくということはなかなかならんと思いますし、鳥取市も多くの森林、山を抱えておりますので、政策的に、財政的にも、鳥取市が独自のものをつくってでもいいですから、国にやはり働きかけていくということが必要だと思います。この点、市長、いかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この山の問題、森林の問題ですが、先ほど福田議員も、昭和30年代ぐらいまでは非常によかったというお話もございました。植林もそういった時期からかなり営々とされてきているわけでございますが、エネルギー革命とでもいいますか、木や炭から石油が使われるようになって、生活は非常に便利になったわけです。私も子供のころは、我が家は御飯を木で炊いておりましたので、私も御飯を炊く担当で、朝寒いときに起きて炊いたり、そんなことをしておりましたし、ふろもそうでしたね。ですから、もう１回、ある程度木を使うということを大変大事に考えるべきだろうと思うんですよ。
私は保育園とか公民館とか、こういったものの木造建築を推進してきたわけで、就任以来、こうしたのも私も思いの、そういった木を使うことを積極的に考えると。今後、エネルギー源としてもできるだけ木を使っていけば、大分森の状況、森林の状況も変わってき得るのではないかと思っております。
そういう意味では、国に要望すべきはもちろん要望したいと思いますし、それ以外にいろんな技術開発とか、あるいは森林に対するもっともっと目を向け、手を入れられるような状況をさまざまな形でつくっていく。やはりそういった地域自身の取り組みが大事なんじゃないか。最近、炭をつくる取り組みが国府町地域の中でもございますし、最近というか、前からあったわけですが、続いておりますし、そうしたものの使い道、用途をもっと広げて活用していく。我々の鳥取市においては森林がたくさんあるわけでございます。この森林の活用というところを地域を挙げた課題としてもっと推進していきたいと、そういうことを今考えておりますので、またそういった取り組みを進めたいと思います。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 次に、有害鳥獣対策についてでございます。
去年、市長は「特別にイノシシの対策について相談員は配置しない」と、「県の相談員と協調しながら市民からの相談や問題等に対応する」と言っておられましたね。これは県とどの程度相談できているのか、また、問題点はないのか、現状についてお尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から状況を答弁いたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
有害鳥獣に対しまして、市民の方からイノシシでありますとかクマ、カラス、アライグマ、こういったところの多くの相談、問題、苦情などが、市役所の本庁でございますとか各支所に寄せられております。その都度、本庁と支所で協議しますとともに、県の相談窓口、これは東部と八頭の総合事務所でございますが、ここの指導を受けながら、捕獲わなにかかったクマの処理でございますとか、市街地に出没するイノシシに対する捕獲おりの設置など、個別に対応を行っております。特に今のところ、大きな問題は生じていない状況であります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 この相談の仕方ですけど、私は支所の担当の職員が直接県の相談員と相談をやっておるのか、例えば市の担当の職員が本庁の担当者と相談して、そこが窓口になってやっておるのか、この辺がどうも、一元管理といいますか、情報がまちまちなんですよ。この辺を整理して今後やっていかないと、なかなか、それは部長さん、大変だと思います、わかりませんから。支所でこのことは県と直接相談する、このことは本庁に上げる、同時進行でもいいですけど、その辺を整理されやんといけないと思うんですけど、この点はいかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 有害鳥獣に対する対応につきましては、やはりケース・バイ・ケースで柔軟に対応しておるところでございます。イノシシでありますとかクマのように人に危害を与える恐れのある場合、こういったものは時間的なものもありますので迅速な対応をせんといけんというところで、直接に支所が県に相談する場合もございますが、本庁の方に指示を全然仰がずに個別に支所と県だけで対応するといったことはございませんので、一般的なルール化というのは必要であろうかと思いますが、やはり時間的なものもあれば、ケース・バイ・ケースで迅速な対応をすることが必要ではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 やっぱりスピード感を持って対応していただきたいと思います。
イノシシ対策についてですけど、最近新聞報道にも出ておりますけど、このイノシシ被害については、従来、中山間地域や農産物に対する被害対策に取り組んできたわけでありますけど、電気さくの影響からだんだんだんだんまちの生活しやすいというか、食べ物があるというか、ちょっとその辺はわかりませんけど、住宅街に頻繁に出てきておりますけど、地域住民のお年寄りなり子供なりに恐怖心を与えたりして危ないということもあります。
これらについて、猟友会に頼んで山に捕獲のおりをしておるということですけど、今このイノシシは防御と捕獲ですので、個体数を減らさないと何ぼ防御しても個体はふえていきますので、この防御がやはりもう少し足らないと私は思っているんですよ。
それで、これは協議会を街中では立ち上げにくいんですよね。立ち上げて、じゃあ、やろうかと言ってもなかなか追いつかない。まして街中の農産物を荒らすようなことであれば電気さくをしてもいいんですけど、そういう状況下にない。受益者負担が要るということでありますので、これはやはり私は、行政が進んでもう少し積極的に猟友会に頼むなら頼む。駆除的なことをやっていただかないと、ふえるばかりなんですね。必ずこちらの方が網というか、さくに入っているような状況になりかねん。イノシシはそこを歩く。ですから、電気さくにしても広域的にずっと二重でも張ってすればええんですけど、いわゆる協議会に入るとか入らないとか、ないところはどうしてもそこに出ていくんですよね。この対策は私、必要だと思うんですよ。したがいまして、それは財政的にもかかることでありますけど、これは今、この時期にやらないとなかなか減らないと思っていますし、市民の期待にこたえれんと思っています。この対策を考える必要があると思いますけど、その点、いかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 イノシシ被害は、広く鳥取市内、市街地を含めて広がっているという現状にあります。私は、農作物被害がここ二、三年特にひどくなってきたというときに、やっぱりこれは集落を挙げて対策の協議会をつくって、個々の農家の方が対応しているような状況、こちらは対応されたけどこっちは対応されていないというような状況の中では対策が当然後手に回りますし、効率も悪いということで、農地、農作物の、田んぼでも畑でも全部囲うとか、そういったことをいわば目指して、地域の集落の中での対策協議会的な組織の立ち上げと、それによるわなをかけるとか、そういった免許取得の推進、そうしたことを鳥取市独自の対策として取り組むことにしたわけでございます。
今のお話にもあるように、やっぱり基本は農作物被害をイノシシなどから守るということで、市街地というのは当初は余り想定をしていなかったのですが、いろんな影響があったことで、あるいは先ほど電気さくが大分普及して、市街地はそういうものがありませんから安全なので、かえってイノシシが出てきているのかもしれませんし、そのようないろんな状況があるわけで、これは市街地についても対策を立てなきゃいけないということで、現在、鳥取市としては電気さくやトタンの設置への助成とか、注意看板を貸与するなどの支援も行っております。
しかし、住宅地周辺ではなかなか捕獲おりを設置できるような場所もないわけですし、かえって子供がけがをするとかいうことがあってもいけませんし、また、こういうことも言われているようですが、逆におりの設置がかえってイノシシをまちの中に誘い出してしまうというような、そういったことがあるんじゃないかという状況もございます。
いずれにしましても、捕獲おりの設置ができるような場所があれば猟友会の協力が得られるような対応をするということで、おりの設置も立川、湯所、栗谷などの町にも設置をしておりますし、今までのところ25頭、ことしになってから捕獲をしていると。
きょうの新聞にもその例が出て紹介されておりましたが、これは樗谿公園の上町、すぐそばですけどね、この場所から言えば。ここで２頭、子供のイノシシがおりに捕獲されたということでございまして、今や市街地の周辺でもこうした現象が起こっておりますが、地域の住民の皆さんにも取り組んでいただきながら、市としてもこうした捕獲の取り組みに支援をしていきたいと思っておりますし、警告看板なども掲げまして、市民の皆さんにも注意喚起をするといったことをいたしております。
議員が御指摘のように、捕獲をするなり、あるいは猟友会の皆さんの努力で個体数を減らす取り組み、こうしたことを地域全体にわたってやっていく必要が非常にあるんだということを痛感をいたしております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 取り組みが少し弱いような気がしておりますけど、集中的に、猟期になるまでに、お金もかかるわけですけど、やはりこれはおりもつくって、それは呼び込んだらいいんですよ。呼び込んで捕獲すると、出てきたのを捕まえるということで、それをぜひとも私はもう少し推進するというか、取り組みを強めていただきたいと思っています。
次に、クマの被害についてでありますが、ことしは春先からクマが出没しておりますが、この出没によって当然危険なこともあるわけですけど、農林被害もあります。８月ごろから果樹園について、ナシについて、枝を折りナシを食べるというようなことが出ておりますけど、これらについて対策、支援なりを考えるべきだと思っておりますけど、この点をお尋ねします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 クマの出没は、国府地域、佐治地域、どうもここに集中をしているようでございます。国府地域では６月以降、22回、佐治地域では８月24日以降ほとんど毎日出没をしているということで、ナシの被害が相当ひどいということでございます。佐治地域などで大切なナシをたくさんクマに食べられた方があるようでございまして、大変な被害であろうと思っておるわけでございます。
対策としましては、国府地域に４基、そして佐治地域に５基のクマの捕獲のおりを設置をしておりまして、捕獲に努めております。また、両地域とも出没している地域に注意看板を設置しております。国府地域、佐治地域合わせて10カ所で看板を設置しております。また、有線放送等を使いまして、全世帯に注意喚起をしているという状況でございます。小・中学生や保育所の児童の安全対策としては、クマ鈴または専用の笛などを着用させて、登下校時の危険の回避に努めておるという状況でございます。
今後、こうしたおり等で捕獲の例が出てくるのではないかと思っておりますが、人命被害などが起こらないように関係地域の方には十分に御注意をいただきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 私は、ナシの被害が出ておるのでこの辺をどう考えるかというお尋ねをしたと思うんです。ナシの木は、そう簡単には大きくならないんですよ。長年かけてきて、枝を折られて、来年から実がならないんですよ。この辺の農家の方、もう果樹園をやめようかというような方もおられます。クマが１回ついたら、離れんのですよ、もう。来年も多分出てきますよ。そういう状況下の中、ナシ農家はやはりこれを何とかしてほしいというようなことがありまして、枝が折れてクマがつく、これは鳥取のナシのブランドがこれから大変な状況になると思っております。
クマもことし、イノシシのわなにかかったりして、放したのが山ですよ、近くの民家のあるところ。山だったらいいんですか。近くに放して、「わしが裏山へ放してええだかいな」って具体的な話もありましたよ、地域懇談会のときにね。たまたま放すところがないので山の方だと思うんですけど、これは放し方もあるのは知っておりますよ。ただ、やはりクマの保護も大切でありますし、今後、クマの扱いについては調査研究して、取り決めをしてきちっとやらないと、農家もクマも両立できるようなことが必要だと思うんですけど、この辺の対策を考えていただきたいと思いますけど、この点についていかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
確かに８月に国府町地域でクマが１頭かかりまして、これはたまたまイノシシの捕獲わなにひっかかったということで、クマのおりであればそこで処分ができるわけでありますけれども、イノシシのわなでありましたので、十分対策を講じてかなり山の深いところに放したという状況であります。
対策といたしましては、やはり果樹園が大きな被害を受けるわけでありまして、有害鳥獣駆除申請の許可を出して、そこでクマとして捕獲するという形をとっていくということが必要だろうと思っております。そういったおりの設置、今のところ、そこが有効ではないだろうかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 じゃ、次に新しい水田農業施策について伺います。
まず初めに、この国が考えている今の大規模農家だけに補助金を出すというこの点について、市長の御所見をまず伺ってみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国の新しい制度のもとで、基本的には新しく規模が一定規模以上とか、あるいは国の定める基準に従ってそういった転作を進めるような農家、あるいは農業経営に対して支援していこうという考え方でございます。
これは、今後の地域の農業の存続ないし発展のためには必要な施策の１つだろうと私も思っております。ですから、それを否定するものではありませんが、じゃ、零細な農家のことはどうなるのかと、個々に兼業でやっている農家のことはどうなるのかということを、またこれもいろんな形で、もちろん集落営農のような形である種の集団化を図るというのが大きな道筋の１つでありますけれども、これはこれで農業が続けられるようにしていくにはどうしたらいいか、これは別の問題として考えなければならないと思っております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 それでは、この集落営農組織の法人化については、農業生産法人化計画の策定で５年以内に農業生産法人となる計画でありますが、国が進めた生産森林組合みたいに、将来、税負担で苦しむ恐れがありやしないか、だとしたら本市としての独自の対策が必要と私は思うわけですけど、将来展望について市長の御見解をお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 集落営農組織でありますが、集落の農地は集落で守っていこうという合意のもとで設立をされておりまして、これを法人化して取り組んでいる例で、良田生産組合やラブグリーン細見では収益を上げ、組合員に配当を行っているという状況でございます。
こうした法人化する集落営農組織につきましては、将来５年間の綿密な経営試算等を示しながら地域の農家との話し合いを重ね、将来にわたって地域農業を守っていくことができる法人を育成していくというのが市の方針でございますし、長い将来においてどうなるかということも御質問だったかと思いますが、財政の負担とか、そういったことは今のところもちろん考えておりませんで、自立した農業経営事業主体ということで育成をしていこうとするものでございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 この認定農業者や法人に対する今農地の集積を進めていますが、この一くくりが、多く広大な農地でありますから、これらの担い手が例えば後継者不在などで耕作を放棄した場合、私はだれが農地保全や環境を守っていくのか、これをやっぱり心配しております。会社でもつぶれます。後継者の方でも、１人で大規模にやっておられる方でも、病気をしたり何かしらのことがある。この広大な農地をだれが守っていくのか、この対策も、長い目で見なくてもすぐ起こる可能性がある、この辺はどのように考えておられるのかお尋ねします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 法人化した経営組織でありましたら、もちろん倒産とかもありますが、個々の構成員がいろいろ事情の変化があっても、これはしっかりと経営を続けていくということも可能でありますし、要は、これまでもそういった例えば大規模農家、18ヘクタール経営をしていた農家の方が突然亡くなられて、耕作が続けられない、18ヘクタール、この土地をどうするんだ、どうして耕作していくかということが問題になったようなケースがありますが、このケースについて申し上げれば、県、普及所、農協、農業委員会、認定農業者等で対策会議を開催をしまして、地域で農地の受け手を確保し、耕作放棄地となることはなかったというわけであります。
この例にも見られるように、担い手が耕作できなくなった場合、集落営農の組織化、あるいは数多くの認定農業者を育成しておくことで引き受け手を見出していく、こういったことが可能であるし、重要であると思うわけでして、今そうした取り組みを進めておりますので、できるだけ多くの認定農業者の方を地域の中でつくっていく、そして、集落営農あるいはその法人化の取り組みを推進する、こうしたことが今お話にありました突然の事態にも対応の可能性を高めるというふうに思います。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 この対応というか対策をするということで、ビジネススクールのことかなと思って聞いたんですけど、私はこのビジネススクールを出ても、すぐには即戦力にならないと思っておるんですよ。必ずだれかがついてやらないと。それと、出たときに恐らく担い手なり何かになると思うんですけど、この辺の受け皿なり地域なり田んぼの定住対策を含めて、この点を考えておられるのか伺います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 現在計画いたしておりますビジネススクールの卒業後の問題でありますが、ビジネススクールは２年間スクールに在籍するわけでありまして、その２年間の中でもやはり地域、集落との触れ合いというのは十分行っていきたいと思っております。集落の総事なり行事に出向く、そういったことで２年間のビジネススクール在籍が終わった後、速やかに地域に就農定住できるような取り組みを行っていきたいと考えておりますし、就農後につきましても、地域の担い手の農家の方に就農アドバイザーという制度をつくっていきたいと思っておるところでございまして、スクール在籍中から地域で就農定住できるように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 次に、本市の田の面積は7,280ヘクタールと思いますが、担い手として集積して、18年３月までに個別、個人形態で目標しているのが655ヘクタールであります。兼業なり、そういう余ったところの田んぼですね。これらについても、この655ヘクタール、１割にも満たないところなんですけど、この辺の対策もやはり重要であると思っておりますので、具体的な考えがありましたらお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 大きな部分が残っているということでございますが、対応に関しまして担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
さきに市長がお答えいたしましたように、集落の農地は集落で守っていくという地域ぐるみの取り組み、集落営農の組織化、これを全域で取り組んでいくということが必要ではないかと考えておりますし、将来とも農業で意欲を持ってやっていこうという地域の担い手、認定農業者、こういった取り組みを行いまして、農地の維持保全に努めていくことが必要ではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 私は、本市としてこの大きな面積を持っている田んぼを、この取り組み、対策をすることが夢を売ることだと思っておるんですね。市長、この夢のある20万都市に向けて、ぜひこれはやっぱり重用な問題ですので考えていただきたいと、このように思います。
農は国の基本でありますが、まだまだ私は国が進めるこの政策は問題があるように思っております。本市としても重要な課題でありますので、現場の生の声をぜひとも聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、最後です。この合併地域と合併化推進事業でありますけど、この地域振興策が私は短期間での策定であったように思っておるんです。単に机上論とならないためにも、地域住民との協働で取り組んでいく、また、事業実施に当たっては既存の予算の単に上乗せということでなくて、基本的にはスクラップ・アンド・ビルドという取り組みの中で、これは市長が言われておるんですけど、事業費を編み出していくと。「具体的には地域特定予算等の積極的な見直しを考えている」と６月で答弁されていますが、やはり私は市民に予算に対しての、これは夢のある分です。これは説明責任が不足しているように思われますが、このことについて市長、いかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域振興の取り組みでありますが、先ほどもお答えしておりますように、本年の６月の補正予算の中でこうした地域振興のための新たな検討などの経費を計上して、取り組みが具体的に始まっております。
これにつきましては、各総合支所におきまして、地域住民の皆さんとの協働を基本に据えて、どういうことを取り組むのが一番効果があるのか、必要なのか、地域審議会の皆さんとの連携も図りながら、集落座談会、ワークショップなどで意見を交わして取りまとめを進めていると、こういう状況でございます。
説明不足というお話を今いただいておりますが、私はそういった経過の中で説明責任なり説明ということは十分地域の中に浸透していると思っておりますし、今後具体的な内容が固まってきて、それをどう実現していくかというところで、また一層予算措置的な検討を各総合支所において進めていただきたいと思っているわけでございます。
本市の厳しい財政状況の中で、一般会計の予算の総額も減っているわけでございますね。減ってきている。そういう歳入と見合いながら、歳出の方もどうしても減らしていかざるを得ない状況がある中で、この地域振興策につきましては、特に地域振興特定予算の事業、これはいわば各総合支所としてみずから要求したり実施をしたりして、みずから管理されている予算と言ってもいいと思います。ある意味ではそういう予算でありますから、この中を積極的に見直して、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方で財源を生み出して、力強く地域振興に当たっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
これらは、具体的な振興策としての内容が今後まとまってまいりますので、その中でまた総合支所と十分調整を図りながら、また地域の皆さんにも当然関連して、来年度の取り組みとしてこうなりますよと、こういうことを考えて進めていますよといったことも説明しながら実施を図っていくと、そういった取り組みになろうと思っています。新しい夢をここで見出してほしいし、新しい夢の実現に向かって歩み出してほしいと、そういう大きなきっかけになることを期待をいたしております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 私は、この支所長相談会など支所の末端な一番身近な支所の窓口といいますか、６月にもお願いをしましたけど、この支所長相談会で出た要望なり、月２回というようなことも聞いたわけですけど、それぞれ処理されておるとは思いますけど、やっぱりスピード感を持って対応していただきたいと思いますし、すぐ地域に返してあげるということが大切だと思っております。
イノシシにしてもクマにしても、いろいろ一番忙しいのは産業建設課でございまして、現場に担当者が１人出ればだれもいなくなると。相談に行ってもなかなか相談しにくい。ここを、私は支所の機能をもう１度、産業建設課というのは、人数をふやすかどうかは将来のことでありますのであれですけど、機能を。産業と建設課、本庁には部長さんが２人おられますわ。支所ではそれを１人でやっていると。これは、私は無理があると思います。この辺はやはり機能強化していただかないと、地域住民は拠点性が薄れるし、何かあればすぐ本庁だというようなことがあるので、しっかりして受けていただいて、相談できる体制はやはり絶対に必要なんですよ。この辺を考えていただけるか、もう１度、最後にお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 支所長相談会は本年６月から実施しておりまして、８月までに８支所で延べ27件の相談を受けたということで、私もそうした報告もいただいております。
産業建設課が忙しいんだというお話がございます。私も、産業建設課の仕事も１年の中でいろんな時期時期もあろうかとは思いますが、忙しくしている。暇だったらかえっておかしいわけでして、その忙しい中で仕事をしているということで、それが今の役所の姿であると思いますし、そこの中でこういった支所長相談会などもありますから、全体を総括する支所長のところに、月２回定期的に開いて、相談の件数がないということもあるようでございますので、そこにまさに行っていただいて話をする、そこから解決を図っていく。
そして、スピード感のあるという話がありますが、支所長相談会でのやりとりなり対応を見ておりますと、現実にその場で御説明したり判断を示しているものも数多く見受けられますので、ぜひ、先ほどもお話しして繰り返しになって恐縮でございますが、この産業建設課が忙しいというようなこともお話になりましたが、支所長相談会あたりの御活用もお勧めをしたいと思います。
いずれにしても、御趣旨にありました地域振興の取り組み、それから、支所が頼りになる存在として迅速に対応してもらえるような体制づくり、これからもいろんな機会に支所との意思疎通を十分に図って、そうした機能といいますか、そういったものを高めていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
上紙光春議員。
〔上紙光春議員 登壇〕（拍手）
◯上紙光春議員 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今定例会が私たちの任期の区切りとなりますので、私はこの合併２カ年の経過を踏まえてのこと、それから新鳥取市の発展、活性化について、そして、投票所の基本的なあり方について、３点ばかり総括としてお尋ねを申し上げたいと思います。
初めに、合併２カ年の経過についてでございますけれども、このことにつきましては、その中でまず私は合併ということにつきまして、そういったことが新しい鳥取市の課題として横たわっております。これにつきましては、あくまでもここ数年間は新市の一体感をどう図っていくのかということを鋭意、事業にしても政策にいたしても積極的にやらなければならないということを従来からも私の一貫した主張として申し上げております。しかしながら、ハードでございますところのケーブルテレビ等につきましては別でございますけれども、精神的な心のつながり等というふうな事業につきましては、私には何か見えてこない感もいたしておるところでございます。
こうした新市の一体感をつくる事業につきましては、これにつきましては発想をいたしますれば、農林業でございましても、商工業の問題でございましても、あるいはまた生涯学習とか子供たちの教育にいたしましても、やろうとする意図をすれば、少ない経費で幾らでも発想できるではないかというふうに私は認識しております。
この点につきましては、市長におかれましても一生懸命取り組みだろうと推察いたしておりますし、教育委員会についても御努力を推察いたしております。こういう点につきまして、新市の一体感をつくるということは本当に私は、同僚議員からもございましたけども、今とても大切だろうと思いますけれども、この点について過去２カ年どういう御努力を持って進めてこられたのか、総括的には市長に、教育の分野については教育長にお尋ねを申し上げたいと思います。
次に、総合支所のあり方についてでございます。
総合支所につきましても、同僚の湯口議員等からお話がございましたので重複したところは避けたいと思いますけれども、私は３点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
まず第１点は、今年７月に職員の人事異動をなされました。その間、あわせられまして、総合支所の市民生活と福祉保健課を課長以下２課を兼務とされる体制とされました。これにつきましても功罪はあろうと思いますけれども、一体何をねらってこういう体制にされたのか、また、これは暫定的な措置なのか、さらにはもう１つ、これも同僚議員から指摘がございましたけれども、支所長とこの体制に移行される前に十分得心のいく協議をなされたのかどうかもあわせてお尋ねを申し上げたいと思います。
次に、職員数の問題がございます。
職員数につきましては、合併時のときに協定によりまして、従来おりました職員の約４割が減らされております。その後、スタートいたしましてからでも、私が調べてみますとかなり大幅な減数となっております。確かに仕事の量でありますとかいろいろな効率の面で、これはむだだということがあれば職員が減らされるのは当然でございましょう。だとするならば、そういう支所ごとの評価とか分析をどういうふうになさって職員減とされたのか、そこら辺の手続と経過についてもお尋ねを申し上げたいと思います。
第３点目でございます。教育委員会の分室、これは経過を申し上げますと、合併協では私も特に教育委員会の機関が要るというふうに強く申し上げた１人でございますけれども、分室ができました。この２カ年を振り返っていただいて、どういう機能があって、どう反省点があるのかということを教育長にお尋ねを申し上げたいと思います。
あわせまして、これは私の持論でございますけれども、今市教委では、特色ある学校づくりでございますとか、地域の教育の充実とかいうことを鋭意努力いただいておりますけれども、そういった視点で私が申し上げたいと思いますのは、あるいは学校と分室、分室を教育委員会というふうな円滑な温かい連携協調ができるように、私は、例えばでございますけれども、分室に嘱託の指導主事等を置いていただいて、しっかりと地域の教育を充実していただくことが大切だろうと思います。これは職員数とも絡みまして、そういう方を頼めば経費も要ると思いますけれども、そのぐらいな意気込みのシステムとしていただきたいと考えるものでございます。教育長の積極的な御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
次に、通告いたしておりましたけれども、職員の人事管理については取り下げをさせていただきます。
さて、地域審議会のことでございます。
地域審議会のことにつきましては、その地域審議会が設置された趣旨、あり方というのを私も重々承知しておりますけれども、しかし、そういう小さい視野でなくして、全市の視点に立って私は地域審議会を生かしてほしいということを市長に申し上げた経過もございますけれども、先ほども出ておりましたように、私も申し上げましたように、新市の一体感をつくるということにも地域審議会を活用いただく、あるいは、相互理解するための他地域への参画ということもございましょう。また、総合調整的な機能を持たせるための調整的審議会のシステムがあってもおかしくはないというふうに私は認識いたしているところでございます。
次に、大変おこがましいのでございますけれども、新鳥取市の活性化、あるいは鳥取市が全国に誇れるまちとなるためにどうしたらいいかということを、私の思いとして提案申し上げ、お尋ねを申し上げたいと思います。
この新鳥取市をいろいろと集約したり、イメージをしてみますときに、これはいろいろ議論もあろうと思いますけれども、全国一の都市に可能性があるのは子供たちの教育だけしかないじゃないかと私は信じております。そういった観点で、皆さんも御存じのように、鳥取市は極めて資源の少ないまちでございますけれども、全国に絶対負けないところの資源としてあるのは子供たちだろうというふうに私は認識しております。その上に、鳥取市は美しい自然、それから伝統文化もございます。なおかつ、その上に人情も温かいと言われておりますけれども、そこで、これを全市民一丸となって教育で、教育都市で全国一にするんだということが果たしてできないだろうかと、私のこれは情熱でございます。むしろこれは市長に質問というよりも、私のお願いとして、市長から「よし、わかった」という答弁をいただいたら結構でございます。
次に、一方、山間地域の問題でございます。
先ほども福田議員の方から林業の振興等、多々ございました。私は作業道１点に絞ってお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、今林業は大変な状況でございます。しかし、山間地域の振興というのは林業なくしてあり得ないと私は認識しておりますけれども、そのために林業について今、鳥取県では鳥取方式という作業道を積極的に展開なさっております。本市においても、その補助制度に上乗せをされて鳥取市としても努力をいただいておるわけでございますけれども、このことにつきましては、木材の搬出経費の削減と同時に枝打ち、間伐の助長をすることは、これは間違いのない施策でございますけれども、せめてしなければならないのは、今作業道をつけることが急務であるというふうに私は認識しているところでございます。
また、県におきましては、搬出経費に立米当たり大体１万円かかって持って出ましたら、売っても１万円にしかならんということが実態だそうでございますけれども、県は市場に搬出する経費等を4,300円の上乗せ支援をなさっております。4,300円が高いや安いかは議論がございましょうけれども、鳥取市としても、小額でもいい、この制度に同調していただいて、木材は出したけどもペイペイだった、ただだったということでは木材の振興が図れるはずはございませんが、その点について、市長の温かい御見解をお願いをいたしたいと思います。
次に、一方、今最重要課題となっております鳥取市の中心市街地の活性化の問題でございます。
これについてはテーマが大きゅうございますし、私たちが軽々に申し上げることではないかもしれません。商工業の皆さんも御苦労なさっておりますし、努力もなさっております。市長におかれましても、今定例会の提案説明の中でいろいろと中心市街地の活性化の問題で提案なさっております。それがどういうふうに展開するかは別として、市長の姿勢については高く評価を申し上げたいと思います。
そこで私が申し上げたいのは、中心市街地をどういうふうにするかということは私が論じることではないと思いますけれども、私は、鳥取市の中心市街地を文化にするか、環境にするか、観光にするかとか、いわゆる市街地の性格づけ、位置づけ、それをイメージした基本的なベース、ビジョンが鳥取市の市街地には要るのではないかと思っています。その上にいろいろな施策を構築していくということが大切だと思いますけれども、そういったことに市長は、鳥取市の中心市街地に一体どんなイメージを持たされようとしておられるのか、御所見をお伺い申し上げたいと思います。
最後に、投票所の問題でございます。
投票所の問題は、私は３月定例会、６月定例会にわたりまして失礼ながらしつこくお願いし、お尋ねを申し上げてきたんですけども、今回はその件については区切りとして、特に選挙管理委員会も現地踏査をされるなどして、誠意を持って対応していただきました。特に私が強くお願いをいたしましたところの佐治町の津野、津無、用瀬町の江波、そのほか数カ所復活をいただきましたことは、素直に感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、投票所の問題というのは、先ほどもございましたけれども、民主主義の根幹でもございますし、市長の市民との協働、あるいは市民の市政参画、それから、６月の定例会にも委員長がすばらしいことを私におっしゃってくださいました。「市民の市政参画とは選挙そのものだ」というふうに御答弁いただいておりますけれども、それと同時に、古くから選挙制度というのはいわゆる負担なく徒歩でというのと、もう１つは、投票所はふやしても減らすなというのが基本的な考え方でございました。ただ、時代背景が違いますから、今はそれなりの対応をしなければならないと思うんですけれども、そういった意味で、特に財政事情のこともございましょうけれども、私が提案申し上げてお尋ねしたいのは、今の現状を白紙に返していただいて、近い将来、全く白紙に返していただいて見直しをしていただく。その場合、例えば旧鳥取市が何カ所かふえても、それが正しいことではないでしょうか、私はそういうふうに認識しておりますが、その辺の、これは所感としてで結構でございます。市長の御答弁をいただきたいと思います。
以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上紙議員の御質問にお答えをいたします。
合併後の経過、課題という最初のテーマでございますが、新市の一体感の醸成が非常に重要な課題だという御認識は私も同感をしておりまして、これも一朝一夕にというわけにもまいりません。いろんな取り組みを通じまして、一体感の醸成といったことが自然と市民の皆さんの気持ちの中でできてくるものだと思うわけでございます。
平成16年11月の合併以降、新市の一体感を醸成するために取り組んできた事業としては、去る８月29日に開通記念式典を行いました、開通といいますか、この事業を開始したんだということでの記念式典を行いましたケーブルテレビ事業があります。合併地域の90％の皆さんに加入をしていただくところまでまいりました。情報の格差のない鳥取市をつくるということが大変大きな急務であると考えて、これを対応したものでございまして、鳥取市の他の地域にも誇ることのできる地域の共有の社会基盤というものになったと考えております。
そのほか、昨年11月１日、これは１周年というタイミングでございますが、新たな市民歌の制定、あるいは市の木、市の花を定めたわけでございます。市の木はサザンカ、市の花はラッキョウの花ということで、合併後の象徴にもこれからどんどんなっていくものと思っております。
そのほか、この11月１日に、従来２回開催をしてまいりましたが、合併記念の文化芸能の催しを行っておりまして、ことしは11月11日の土曜日、日が土・日の開催の方が望ましいということを考えた結果、この日になっておりますが、きらめき祭の開催を予定しております。このきらめき祭に向けて、現在、例えば市民歌につきましても合唱の楽譜をつくるとか、吹奏楽で演奏できる楽譜をつくって、これからまた市民歌の普及にも一段と推進が図られるといったことを考えております。
そのほか、幾つかの点を上げてみたいのですが、例えばしゃんしゃん祭、流しびな行事、こうした行事に広く合併後の鳥取市から多くの参加をいただいて盛り上がってきておるということは、議員もよく御承知のことであろうと思います。流しびな行事、私も毎回この旧暦３月３日に行われる行事に参加をさせていただいておりますけれども、多くの方が集ってこの用瀬の地域の伝統的な行事を楽しんでおられますし、地域の皆さんもひなを、流しびなばかりじゃなくてひな飾りなどをおうちで飾り、それを道行く方々にも見させていただいているなど、大変奥ゆかしい、よい行事として多くの方に親しまれているのを感じておるわけでございます。
そのほか、地産地消の取り組みを広く全市的に行っておりますが、これはこの旧の９つの地域を越えた取り組みとして推進をしておるわけでございます。その中でごく最近の事例としては、佐治町のナシシャーベットを市内の全46小・中学校で給食の一部として出させていただいておると、実に１万4,000個のナシシャーベットを小・中学生がお昼の給食の中で味わっていただいて好評であったということも聞いております。こうしたことなども、新市の一体感の醸成には大きな意味があろうと思っております。
そのほか、スポーツの催しとしてグラウンドゴルフ大会、これは市民運動推進協議会が主催で、市内各地域から439名が参加されたということなどを聞いておりますし、二十の成人式の開催などもいろいろまた工夫もしながら、成人式を１つの会場で迎えていただくようなことを合併後取り組んできております。
こうした新市の一体感を高める取り組み、「同じ鳥取市民だ」とこの一言で表現をお互いがし合える、こういう関係をこれからもしっかりと築いていきたいと考えております。
そのほか、上紙議員の御質問の中で人事のこともお話がちょっとありましたが、人事異動でも今では本庁の各課、あるいは総合支所、従前の各市町村の枠を超えての人事配置がされておるわけでございます。行政の内部においても、市役所の内部においてもそうした交流が高まっていると、そういった人事配置になっているということを申し上げておきたいと思います。
それから、総合支所の市民生活課と福祉保健課の兼務体制について、あるいは支所における職員数の推移等につきましてお尋ねがありました。深澤副市長からお答えをいたします。
それから、地域審議会の件がございました。
地域審議会は８つの総合支所の地域ごとに設けられておりまして、それぞれ地域の課題等につきまして御審議をいただいてきておるところでございます。
上紙議員から、地域審議会の合同的な審議会の設置の御提言がございました。これにつきましては、本年３月１日に開催した地域審議会の会長会でもお諮りをしました。その中で、複数の地域にまたがる課題が生じた場合には市長が関係する地域審議会の会長と協議をして、地域審議会の合同会議の開催をしていこうではないかということで話がまとまっております。また、今も御紹介しましたけれども、地域審議会の会長会議等を通じまして、地域課題に対する相互理解とか共通理解も深めていくということもしておりまして、こうした合同会議の適宜な開催といった対応をこれから進めていきたいと思います。
また、地域審議会の改選の時期の最初の段階などでは、当然全地域審議会の委員さんの合同的な会と申しますか、集まっていただいての説明なり意見交換なり、こういったことができるものと考えておるところでございます。
次に、新市の発展、活性化でございます。
全国一の教育都市になるということを目指して努力することが肝要だという御質問でございました。
教育といいますのは大変奥の深い取り組みでございますし、また、百年の大計とも言われておるわけで、長期的な展望を持ちながら地道に努力をすることが大事であると思います。鳥取市あるいは鳥取県は、かねて教育が進んだ県、教育県、あるいは教育の熱心な、盛んな都市、地域というふうに言われてきておるわけでございます。図書の利用なんかの面でも用瀬中学校が表彰されるとか、いろんな取り組みが市内各地域でされておりまして、私もこれから全国一を目指しての教育の取り組みということは必要なことだというふうに考えております。
私は就任早々に教育改革推進チームというチームを教育委員会の中に設置するなど、教育の推進、改革を含めてでありますが、そうしたことには熱心に取り組んできたと考えておるわけでございまして、今後とも教育は特色ある学校づくりが進むような施策に力を入れていきたいと思います。
なお、教育だけが日本一を目指せるものとは限らないと思いますので、教育を初め、それぞれの分野で鳥取市が、我々が「夢があり、誇りが持てる」と繰り返し言っておりますが、夢のあり、誇りの持てる都市として発展をしていくように力を入れていきたいと考えておるわけでございます。
それから、作業道の整備に関連して御質問が２問ございましたが、担当部長からお答えをさせていただきます。
次に、中心市街地の問題であります。
確かに、鳥取市の特徴といいますか、中心市街地の特徴がどうも余りはっきりしないのではないかといった印象は多くの方がお持ちのもののように私も感じております。鳥取市にはまちのシンボルというものがあるだろうかというふうに、これは中心市街地なり市街地のことを言っているわけでありますが、このことを自問自答してきているわけでありますが、鳥取の中心市街地のシンボルたるものは何だろうかといったことを考えるときに、まちづくりの中で、１つはこれは鳥取城を再現、再興していくような取り組み、活用あるいは整備していく取り組み、これは鳥取市にシンボルを形成できる１つのものであろうと思っております。
また、やはり街並みに特色がないといかんということを思っておるわけでございます。特色や魅力といいますか、そういった鳥取市の街並みの魅力の要素、こうしたものを見つけて伸ばしていかなければいけないと。例えば、まちの市街地の中に温泉がわいていると。じゃ、それをどう生かしているのか、これも問題を提起して、中心市街地活性化の基本計画の中でも取り上げてきているわけでございます。
そのほかに、やはりにぎわいをつくっていかなくちゃいけない。魅力の大きなものは、常時にぎわっているということはなかなか難しいことだと思いますが、いろいろなイベントとか、あるいはまちとして、ここは若い人にも魅力のあるにぎわいがあるなというようなところが存在していなければならない、こうしたことをいろいろに考えておるわけでございます。
鳥取市はさまざまな機能を果たしております。鳥取市の中心市街地、あるいは中心部のこの市街地につきましては、政治とか行政、あるいは教育、文化、そうした多くの都市機能を有しておりますけれども、ただそれだけでは足らないのでありまして、これからは歴史の裏打ち、あるいは鳥取市らしい特色を、先ほども例を挙げておりましたが、温泉なりさまざまなイベント等を通じたにぎわいなどの魅力、こうしたものを高めまして、まちの特徴を出していきたいと思っております。
その中で、特にやはり多くの住宅もあり、居住の場になっております。今申し上げましたような機能、あるいは魅力を持ちながら、生活しやすい居住の地域にしていくことが大事であろうというふうに考えております。
それから、選挙の投票所のお話がございました。
今回、合併に伴いまして、従来９つの市町村がそれぞれの考え方で公平を旨として、あるいは投票の利便性を旨として投票所を設置してきたわけでございます。そのような利便性にしても、やはり公平性の前提があったわけでございますが、その９つの市町村が１つになって、さらに全体としての公平性を確保することは大変重要な取り組みだと思います。選挙権の行使に当たって、やはり公平性ということが大事だと思います。
その基本的な考え方のもとで、しかし、各地域地域の実情なども加味しながら、現在選挙管理委員会で投票所を決めておられるわけでございます。こうした状況は、地域の状況がまたいろいろに変化する中で適宜実情に合わせた見直しといったことは、選挙管理委員会御自身でお考えになっていることだと私は感じておりまして、そうした選挙管理委員会が慎重に適正に御判断されたところを尊重していきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 定期人事異動に伴う総合支所の体制と職員数についてのお尋ねでございます。
合併以降、支所長会議や各種会議等で支所の業務上の問題点や業務執行上の課題などにつきましては、協議検討を重ねてきているところでございます。総合支所の市民生活課の職員と福祉保健課の職員の兼務につきましては、繁忙期などに総合支所各課の間で組織の垣根を越えて協力して、業務に対応できる体制づくりを図ることとして実施したものでございます。これは、あらかじめ支所長からヒアリングを行っているところでございます。この２課の兼務体制をどうするかにつきましては、今後とも総合支所の業務の執行状況などを検証しながら、最も効率的な体制づくりを考えていくこととしているところでございます。
また、昨年12月に策定いたしました定員適正化計画を進めていく中で、本庁各課と総合支所間の業務分担のバランス、本庁集約化が望ましい業務の検討などを経まして、組織機構改革や人事異動を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 作業道の整備につきましてお答えいたします。
作業道の整備は、間伐でありますとか木材の搬出等の森林施業に欠かせない基盤整備であると認識しておりまして、現在、国・県の補助を受け、受益者負担が20％となるように市のかさ上げ措置を行い、整備を進めておるところでございます。平成17年度に８路線、平成18年度は11路線を整備する予定でございます。地元要望に対しましてはほぼ満額を予算措置しておるところでございますが、年度中途の要望につきましても可能な限り対応するように努めておるところでございます。
なお、平成18年度、新たに鳥取式作業道というものが創設されたわけでございます。これは県の認定を受けました鳥取式作業道開設士、これは林業の知識と重機の操作ができる人を認定する制度でございまして、この鳥取式作業道開設士が開設する作業道で開設コストが安いというメリットもありまして、今後この制度を活用いたしまして整備路線の増加を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、間伐材の搬出経費の問題でございます。
これは県が、間伐材の搬出促進事業ということで、森林組合に対しまして間伐材１立米当たり4,300円という搬出販売経費を支援しておるところでございます。平成17年度、鳥取市におきましても、2,990立方メートルの補助を受けておるところでございます。この事業につきましては平成18年度までの事業ということでありまして、本市といたしましては、県に対しましてこの事業の継続を強く要望しておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上紙光春議員から、３点の質問が出ました。
まず初めに、質問の中で議員から教育に対して非常に力強い支援の言葉をいただき、厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、１点目の、新市の一体感を図ることとしてどんなことをやったかということでございますが、まず新市の一体感を醸成するということは、具体的には同じ行事や同じ体験をするというような、こういうことは大切なことかと思いますし、また各地域を知るというようなことが大切だと思っております。
そんなことから、教育委員会がこの２年間にやったことを振り返ってみますと、まず、先ほどの市長答弁の中にもありましたけども、成人式を合同で行ったというようなこと、これは今後も続けていこうと思っております。また、秋に行う公民館祭り、これは合同作品展とか芸能発表会に合併地域から多数の公民館に参加していただいたというようなこと、あるいは、市民大学にさじアストロパークを会場とした天文講座を新設したというようなこと、あるいは市民体育祭、ことしは全48チームが参加するという予定になっております。あるいは、市立図書館というようなことも合併の新市の一体感に大きく役立っていると思います。すべての地域で同じ本が借りられるというようなこと、これにつきましては市外の方から非常にあこがれの声が聞かれたこともございます。
それから、学校教育関係では、韓国清州との中学生交流、あるいは姫路市と鳥取市の中学生交流、こういうのにもすべての合併地域のところから参加しまして、議員が御出身の用瀬中学校からも両行事に中学生が参加しております。また、姫路の交歓合宿では、さじアストロパークを主会場にしましたもので、鳥取地域の中学生たちも非常にこれは興味を持っておりました。また、先日実施しましたモラル・マナー・ルールを大切にする風土づくり事業のコンサート、これでも企画や運営、発表、これにすべての中学校が参加いたしました。また、小学校、中学校が主体的に実施しております文化的・体育的な行事、陸上、水泳、中体連、中文連の行事等、これらも一緒になって行っております。
新市が一体となって交流することにより、それぞれの学校や地域の持つよさ、すばらしさをそれぞれ知ることができまして、それが新たな刺激となったり、誇りとなったりもしております。合併のメリットとでも言える、非常にいい影響が出ているのではないかと考えております。
２番目の質問の、分室のあり方について、この２年間を振り返っての感想はどうかということでございます。
まず、分室の主な業務というのを見てみますと、学校教育分野では学校施設の小修繕、転入学、遠距離通学費補助、学務事務、公立幼稚園事務及び放課後児童クラブ関係の事務、あるいは、社会教育関係では体育スポーツ等の分野、合併前からの講座・大会・研修の事業実施等が分室の業務としてあるわけですけども、この広範囲な業務を分室長を含めた３名のスタッフで担当しておりました。その間、職員の少なさによる事務執行の停滞や職員の不在による電話対応などの住民サービスが低下したという、このような声が総合支所や分室からも提起されまして、昨年度、分室も含めた教育委員会内部において、中央公民館のあり方もあわせて検討会を開催したというようなこともありました。
その結果としまして、分室及び中央公民館は、今後とも社会教育や体育、スポーツ等の地域コミュニティーの中心拠点として位置づけ、本年７月１日の人事異動において、分室と中央公民館の職員を兼務として各分室で正職員５名体制を整え、あわせて、中央公民館長を分室長が兼務する形態ではございますが、全館長を正職員が務めることとしたものでございます。この結果、分室の正職員の総数は４名増員となりまして、社会教育等の研修、講座内容の充実、施設運営や行事開催の協力体制、あるいは住民サービスの低下への対応等の改善が図られていくものと考えております。
最後の質問でございまして、分室と学校との円滑な関係を高めるために嘱託の指導主事を置かないかというような御質問がございましたけども、現在、学校教育分野につきましては、学校運営や職員の服務、指導人事等について、新市の学校教育の一体感を醸成するためにその機能は本庁に集中しております。嘱託指導主事を配置するという計画は現在ございませんが、むしろ、議員がおっしゃいました、そういう分室と学校との垣根をなくして連携を強めるという意味は、これは分室の職員が学校と今まで以上により連携をとっていくという、こんなことは今後とも強めていきたいと考えております。
教育行政のあり方につきましては、これからも絶えず検討や研究をすることによって、どういう体制がいいのか常に考えていきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 ありがとうございました。
それぞれ１点ばかり追加して質問を申し上げたいと思いますけれども、一体感の問題につきましては、市長も教育長も一生懸命努力いただいておるというのは感じとしてわかっています。ただ、午前も岡田議員さんから指摘がございましたように、しっかりと職員に伝わってほしいなと。
例えば、下村議員は一生懸命農業をおやりになっていますけども、集落営農の問題でも、担い手の問題でも、私たちのところの集落営農と下村議員のところの集落営農は全く違いますよ、性格が。そういうところを相互に見させてもらう、研修したりするということについてすれば、新しい集落営農の形態が私のところにも生まれるかもしれませんし、そういったことが農業の分野でもあろうと思うんです。これは市長が指示されることじゃないと思うんですよ。各部署でやっぱり発想を豊かにしていただきたいと思いますけど、市長さん、部長に言いましたけど、その点を職員の皆さんに、市長の気持ちはよくわかっていますから、ちょっと触れていただきたいと思います。職員に浸透するように御努力いただきたいということ。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今農業の例も出されまして、地域地域の差も理解しながら、それぞれの実情も理解しながら、そして、実際にそれらを理解する姿勢をちゃんと身につけて、さらに新市の一体感が出てくるような取り組みを展開すると。これは市の職員も抽象的には理解していても、具体的な施策の形でどういうふうにやったらよりそれが浸透するのかというか、徹底していくのか、このあたりのことはいろいろにまだ手探り状態があるのだと思います。合併という新しい状況に入ってこの11月で丸２年を迎えるというわけでありますので、こうした２年という区切りをまた１つの契機としまして、新市一体感のためにそれぞれの部、あるいは課でどんな取り組みをしたら効果的なのか、各職員に、あるいは各係の中で考えていくということを大きな課題として、市の組織の中で取り組んでいきたいと思います。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、総合支所の件でございますけれども、これは総合支所のこと、副市長さん、よくわかりましたけれども、私の申し上げたいのは、十分協議なさっています。でも、これは推察ですから申し上げるのも失礼かもしれませんけども、支所は本庁から言われるだけ、「でも、仕方がねえが」というのが実態のような気がするんでしょ。「じゃあ、いけん」と徒党を組んで、８カ町村が「そんなことはいけん」というようなことはなかなか言いにくいと思いますので、その辺を心を察していただいて、ええあんばいの協調体制をとっていただきたいと思います。
支所との連携というのは話じゃないと思いますよ。信頼関係です。支所がやったことを本庁が「責任を持ったるからやれ」というものも強く打ち出してほしいと思いますけれども、この１点だけ、市長さん、お願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本庁、支所の関係は、頻繁に意思疎通を図ってやっていく体制はかなりできているというふうに思います。あと、担当課同士といいますか、関係課同士の連携なり意思疎通というのをさらに円滑にやる努力が必要だと思います。
信頼関係ということをおっしゃいました。こういった意思疎通を通じて信頼関係も築かれるものであると思っておりまして、これからどういった課題についても、先ほど例に挙がっておりました組織のあり方なんかにつきましてもそうでありますし、業務のいろんな諸課題、大・中・小いろいろあると思いますが、業務の遂行に当たっての課題につきましても、本庁は本庁の立場でいろいろ物を考えますが、支所は支所の立場で考えて、その双方が十分に意見の交換をする、意思疎通を図る、そうしたことを盛んにするように力を入れていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 分室の点につきまして、教育長さん、１点だけ要望を申し上げたいと思いますけども、元教育委員会がございましたときには、校長先生以下学校の皆さんが、これは楽な目をするとかということでなしに、相談の駆け込みみたいなすばらしい意味でのいやしの場所だったと思うんですよ。そういうことが、やっぱり用瀬から例えば鳥取の本庁に出て教育長さんにお会いになろうと思えば校長も大変だろうと思うんですが、そういうことも含めて、今度は教育長さん、御答弁いただきましたように、連携協調という意味で何でもかんでも指導主事でなくても結構だと思いますので、意を用いてやってほしいということを要望申し上げておきたいと思います。
それから、新市の発展の活性化については結構でございます。いろいろ工夫をしていただいて、力いっぱい取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
それから林業の問題、１点だけ。大塚部長さんに御答弁いただいたんですけども、じゃ、ことし足りなかっても予算対応していただけますかね。あるうちのまちの人で、「単市分の上乗せが足らんようになったけ、ことしはできんだげな」と。ほんで、「国と県の分でも、でもやろうかと思いよる」ちゅう話を現に聞いていますからね、１週間ほど前に。その点、市長さん、いかがでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 具体の事例をまだ十分に把握をしていないようでございます。議員からまたお話をお聞きして、具体的に何が可能か、そういったものを担当部局を含めてしっかり検討していきたいと思います。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 ありがとうございました。それで結構でございます。
最後に投票所の問題、うるさくしつこく申し上げましたけども、私があえて申し上げたいのは、やっぱり投票所について納得がもう１ついかない。私もそういう気持ちを酌みまして昔の古い本を読んでおりましたら、投票所のことについて出てきました。あえて読ませていただきます。「選挙公営を拡充し、その他選挙人の投票の便宜を図るための次第、次の措置を講じること。１．公営の立会演説会の回数を増加すること。交通不便の地等においては、投票の当日、選挙人に対して公営により交通機関を提供すること。投票所の数を増加すること」というのが載っておるんですよ。
この間も選管に行って懇談いたしましたら、この精神は全く連綿として続いていると。ただ、社会情勢が変わったから、十分検討いただくことは必要でしょうという。こういう基本理念があると思いますので、今後は申し上げましたように、しつこくは申し上げませんけども、抜本的な、特に市長さんの次の選挙までには直されるがいいと思いますから、十分検討いただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 それでは、早速、通告をしております４項目につきまして質問をさせていただきます。
初めに、構造改革特区制度につきまして質問をいたします。
この構造改革特区制度につきましては「地方のやる気を全国に」とのスローガンのもとで、平成14年、内閣に構造改革特区推進本部が設置をされて以来、特区制度は構造改革の切り札として第12回の認定申請の現在まで推進をされてきておりますが、本市のこれまでの取り組みと現状をまずお伺いをいたします。
続きまして、安全安心メールにつきまして質問をさせていただきます。
その前に、市長に本市の危機意識をお尋ねをしておきたいと思います。
昨今の凶悪犯罪の横行や予測される大震災、環境変化に伴う自然災害等に対し、本市の有する課題を考えますときに、市長は公助の立場からどのような危機意識で今後対策を講じられようとされているのかお伺いをしたいと思います。
続きまして、笑いのある市民生活にということの質問をさせていただきます。
この新総合計画のもとで鳥取市の新たな節目を迎えるに当たりまして、多くの鳥取市民の皆様は一体次なる10年をどのような展望でどのようなイメージをお持ちか、私は考えるところでありますが、現実の財政状況をかんがみますと今後の見通しは決して明るいものばかりではない、厳しさをさらに増すことも予想されるわけであります。
しかし、私は、多くの困難があってもそれを乗り切っていこうとする力強い生き方があってこそ、「人が輝き まちがきらめく」という市長が掲げられますスローガンを、市長のリーダーシップのもとで市民と協働の新たなまちづくりが実現できるのだ、乗り切っていくことができるのだと、このように確信をしておりますが、その根底となるのがいい意味での楽観主義、この生活の中で潤いがある、笑いがある、このような生活ではないかと私は思うわけであります。
そこで、まず最初に、本市が構想し、実施をされておりますお笑い健康道場、このコンセプトを改めてお尋ねをするとともに、現在の活用状況並びに利用者の皆さんの声、市民の反応、そして、中心市街地の活性化においてどのようなプラス効果が生まれたのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、子育て支援につきましてお伺いをいたします。
先ほど、お昼のニュースで、秋篠宮悠仁様が御退院という喜ばしいニュースが報道されておりましたけども、一方では先日、４歳の幼児の虐待というまことに痛ましい報道もございまして、子供を取り巻く環境の明暗を見る思いがいたしました。少子社会にあって、チャイルドファースト、子供最優先の社会の構築を本当に行っていかないといけない、このように決意を新たにした次第であります。
そこで、子供たちのよりよい環境づくりのために、合併後の本市の乳幼児訪問の現状と課題について、まずお伺いをしたいと思います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 桑田議員の御質問にお答えをいたします。
特区認定後の取り組み、これは担当部長からお答えをいたします。
それから、安全安心メールの御質問がございました。
防災・防犯対策は、市民生活の安全と安心にかかわる重要な課題であります。第８次鳥取市総合計画にも位置づけて、優先順位を高くしてこれを取り組んでいるところであります。特に合併後、防災対策の重要性はずっと一貫して私は言ってまいりましたし、昨今の御指摘のような状況から、防犯対策、これにも力を入れた取り組みをしております。市町村合併後の17年４月に新たに防災調整監を設置するなど、組織体制の強化に取り組むとともに、防災行政無線統合システムの整備、地域防災計画の全面的な改定など、合併後の防災対策に力を入れてきております。
また、防犯対策として平成17年９月に、県内でも比較的早い時期の鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例の新規の条例の制定を行っております。そして、ことしの６月には安全で安心なまちづくり基本計画を策定をいたしまして、これまではどちらかというと余り取り上げられてこなかったこの防犯の分野、こうした分野についても鳥取市として取り組みの体制を整え、あるいは施策を整理したわけでございます。
現在、鳥取・国府地域での防災行政無線の整備という課題がございまして、これを８次総合計画の中で対応するということにいたしております。また、自主防災組織の充実、強化がこの重要な課題となっております。また、防犯面では鳥取市安全で安心のまちづくり実施計画の策定に取り組んでおりまして、こうした具体的な課題に積極的に取り組み、推進を図っているところでございます。
それから、お笑い健康道場についてお答えをしたいと思います。
お笑い健康道場は、笑いと健康をテーマに、市民が健康で生き生きと暮らせるまちづくりに向けての地域の活性化を図る拠点の１つとして、いわばモデル的な事業として設置したものであります。中心市街地の空き店舗を活用し、高齢者や買い物客等が集い、にぎわいを創出し、中心市街地活性化策としても位置づけ、国等からも補助金をいただいて施設の整備等を図ったものでございます。
現在の利用状況は、本年７月から開始したプチフィットの会員が102人でございまして、毎月約850人の利用がございます。カルチャー教室の面では、健康カラオケ教室、お笑い教室、マジック教室などが実施をされておりまして、毎月約200人が利用をされております。以上、合わせますとお笑い健康道場全体で月1,000人を超える方の御利用があるという状況となっておりまして、そういった意味でお笑い健康道場の事業は大いに活用されている、軌道に乗っているというふうに考えているところでございます。
最後にお尋ねのございました子育て支援の「こんにちは赤ちゃん」事業に関して、鳥取市の現状についての御質問、これは担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 津村企画推進部長。
◯津村憲儀企画推進部長 構造改革特区の取り組みの現状についてお答えをいたします。
鳥取市は、制度が始まった平成14年度以降、６件申請をいたしております。例えば鳥取砂丘観光特区、それから、コミュニティーＦＭ受信可能地域緩和特区、あるいは土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業など、申請あるいは国に協議したものが６件ございます。
そのうち、平成17年７月19日に鳥取砂丘観光特区が認定され、事業に取り組んでまいりました。鳥取砂丘観光特区につきましては、国立公園内のイベントを容易化する特区、これ自体が自然公園法施行規則の改正により全国展開されることになりました。そのため、平成18年４月以降は認定を取り消されましたが、本市などの活動が有効であることを認められたゆえの全国展開と考えております。
なお、特区であった期間の催事等の申請は、イベント、撮影を主として特区認定前の前年の同時期と比べまして12件増の19件ございまして、取り組みの効果があったものと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
鳥取市では現在、保健師等が生後１カ月までの家庭を訪問する新生児訪問事業を実施しており、平成17年度では1,513家庭を訪問しております。これは訪問率で84.6％になっております。長期の市外への里帰りや３人目で訪問を断られるという場合もあります。
本事業は保健師や母子保健推進員が担当しており、連絡がとれない家庭への対応や、さらなるスタッフの資質向上が必要であると考えております。新生児訪問の際に体重増加不良や育児不安の強いケースなどは、１回ではなく継続して家庭訪問をしたり、必要に応じて児童相談所などの専門機関とも連携をとりながら対応しているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁、ありがとうございました。
それでは、重ねて質問させていただきたいと思いますが、企画推進部長、先ほど６件の特区申請というのは、これは重ねての申請ということも含めて６件、６回ということでよろしいでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 津村企画推進部長。
◯津村憲儀企画推進部長 重ねてということでなくて、件数自体でございます。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございます。
私は、特区の申請というこの状況を見ますと、申請に積極的な自治体とそうでない自治体があるように思います。この格差が大きいように思うわけですけども、これは地方から変革を行っていくという、その意欲があるかないか、このような違いではないか、このようなあらわれではないかというふうに私は思っておりますけども、この点につきまして市長の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 特区という新しい制度、平成14年からですからもう大分時間もたってきておりますが、これを活用するかどうか、これはやはりそうした必要性がその地域にあるかどうかが第一で、必要性が認められたときは積極的に申請する姿勢があるかどうか、こういったことにかかってきていると思います。
現在まで、全体として６件について国に対して協議、申請をしたという鳥取市の例でございますけれども、これからも必要性が感じられたときには積極的に申請する姿勢で、そういう構えで向かっていく、そういうふうにしていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 必要があった場合には申請を積極的にされていくという姿勢をお伺いしたわけでありますけれども、この特区法の第１条にはこのようにあります。「地方公共団体の自発性を最大限に尊重して、そして、地方の特性に応じて経済社会の構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民生活を向上させる、これが目的である」と、このように第１条にはありまして、この条文からもわかりますように、特区制度というのはどこまでも地方から発信をしていかなくちゃならないということかと思いますが、市民から多くの要望が寄せられる中に、規制緩和を行った方がいいんじゃないかという課題も多くあろうかと思います。そういったときによく市民の皆さんからお声があるのは、市役所の方で、また県庁でもそうかもしれませんが、これこれこういう法律があるからなかなか事業実施ができないとか、要望におこたえできないんですというようなこともあるとお伺いをしております。
ただ、これが特区ということになってきますと、そういう弱腰では今後できなくなると、言いわけができない仕組みが私は１つは特区ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。自治体みずからが市民の要求に対して積極的に規制緩和を取り除いていく、道を切り開いていく、そういう取り組み、必要性があろうかと思いますけども、もう１度この点について、市長から今後の特区申請について力強い御答弁をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市の条例、規則等が市民生活や産業活動等に影響がありまして、その内容を変更することが適当と判断した場合は、条例であれば議会の議決を経て改正するということができるわけであります。国の法律の場合でも、やはり特区というような制度、あるいは制度の法制度を含めて改正要求、例えば住民基本台帳の閲覧についての取り扱いをこうしてほしいとか、そういった法律上のいろんな規定についても意見、要望を出したりするケースもあります。
今の話は規制緩和でない方ですから、もっと規制を厳しくしてほしいという住民基本台帳の扱いの点はそういうので特区にはなじまないと思いますけれども、そんないろんなことがありまして、確かに、単に法律があるからというだけでは的確に市民にこたえたことにならないというケースも出てきたと言っていいと思います。
しかしながら、すべて特区で解決していかないことも事実でありますし、法律規制の中には、例えば建築基準のように、緩和して危険な建物を建ててもいいというようなことはあり得ないことでございまして、そのようにたとえ市民にとっては負担となることでも、その基準を守らなければならないものもあるわけでございます。規制の内容を十分吟味して、市の職員も十分説明責任が果たせるということが今求められているということになろうかと思います。
鳥取市は、市長への手紙の制度とか地区要望等で地域からの要望、あるいは個人からの御意見や要望、こういったものをたくさん直接お聞きする仕組みを持って、その制度を生かしてきているわけです。そういった中で、いろんな改正もしておりますが、例えば行政サービスコーナーの開設時間を、平日の行政サービスを行っている時間で夕方の７時までに延長するだとか、図書館の時間を朝の９時からスタートさせるだとか、これまで休みにしていたところを開館日に変えるだとか、いろいろなサービス向上のための取り組みにも力を入れておりますので、そうした全体像の中で特区の活用につきましても、あるいは法制度の改正の取り組みにつきましても、市民のため、あるいは市民生活を大切にするといった観点で、できる限りの取り組みをしていきたいと考えます。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 今、市長の方から、本市の取り組む規制緩和も少々御紹介をいただいたと思いますが、これまで地域限定の規制、制度改革としてこのパイロット自治体制度とか、また、この地域活性化に関する制度としてふるさと創生とかあったわけですけども、このたび推進をされております特区制度につきましては、地方分権への実験とも言われておる非常にユニークな取り組みだと、私はこのように思っております。
一定の成果も上げられてきたと思っておりますけども、一方で振り返ってみますと、市長が先ほどおっしゃったように、地方の規制緩和が進んでいないという実態も指摘をされているところであります。経済の活性化だけではなくて、今回11次までに出されておりますこの認定への申請につきましては、市民生活に直接かかわるようなそういう特区の申請も多く出されておるところでありますので、国への特区申請とあわせて、また、県に対してこの特区の規制緩和を行っていくような要望を出されていくとか、また、市長が先ほどおっしゃったような、鳥取市において市民生活の向上のために図ることができる規制緩和をさらに推進をお願いしたいと思います。
続きまして、特区制度の質問の最後になりますが、この特区制度は本来、抵抗が強い、規制が厳しい分野へ切り込んで、そして、穴をあけていくという、そういうことが第１の目的となっておるわけですけども、それが時を経過をしまして、特区制度がどちらかというと地域再生というふうに重心が移ってきているのではないかと私は思うわけです。
今後、この特区制度と、そして両輪と言われています地域再生法の仕組みとの兼ね合わせ、この両方をどのように使われて今後政策を立てられていくのか、お伺いをしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地域再生計画と特区との使い分けといいますか、関係といいますか、こういった点につきまして、担当の企画部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 津村企画推進部長。
◯津村憲儀企画推進部長 本市の地域再生計画、特区との関連についてお答えをいたします。
初めに、特区とは地域の特性に応じた各種法律等の規制の緩和を行うことで、地域の経済活性化を促すものでございますし、地域再生とは、これまでのように国が立案した一律の事業を行うのではなく、地域が自主的にアイデアを出して事業に取り組む際に、国が支援するもの、あるいは、メニューには省庁の壁を越えた事業でございますとか、既存施設の有効活用といったものがございます。
例えば鳥取の場合ですと、砂丘観光特区につきましては、砂丘での一時的な工作物の設置を許可制から届け出制にすることによりまして集客交流イベント等の開催手続等を容易にし、砂丘の活性化を図るさまざまな活動を促進することを目的にしたものでございますし、また、「ようこそようこそ鳥取再生計画」がございますけども、これにつきましては砂丘特区と同様に観光入り込み客数の増加を目的としました、平成17年から５カ年の計画でございまして、具体的には、１点目としましては、観光関連施設の整備や改修において日本政策投資銀行からの低利融資を受けられること、あるいは２点目には、滞在観光を視野に入れたグリーンツーリズム等を検討するプロジェクトチームを設置する際に、国の機関からの専門家の派遣が受けられることなどの支援がありまして、こういうことに関連して鋭意取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 では、続きまして、安全安心メールにつきまして、重ねて質問させていただきます。
先ほど、市長の御答弁から、本市が抱えている防災、防犯への課題、それに対して防災調整監の配置であるとか安全で安心なまちづくり条例、このような取り組みを進めてこられたことにつきまして高く評価をさせていただきたいと、このように思うわけでありますが、今後、東海地震もしくは東南海地震が発生をする確率というのが今後30年間で８割、10年間で３割ということになろうかと思いますけども、そのような確率で今後大震災の発生ということが予測をされておるわけであります。ことし起こらなかったから、じゃ、大丈夫だ、よかったなというわけにはならないわけで、非常に大震災への発生が着実に進んでいる、発生に向かって進んでいると意識すべきではないか、このように私は思うわけであります。
こうした中で、本市が抱える危機管理上の課題を私はもっと洗い出して、そして対策を講じるべきではないかと思っておりまして、その１つがスピード感ある市民への情報の伝達ということで、私は、平成15年の議会でしたでしょうか、この防災、防犯についてのメール機能を使った発信システムの構築をということで質問をさせていただきました。それが３年かかりましたけど、非常に私は遅い取り組みだったなというふうに思うわけであります。鳥取県内のこの４市の中で一番遅いシステムの構築ではなかったのかなと、他市におくれをとってしまったと、このように思うわけであります。
昨日も房安議員の方からこの関連の質問がございまして、登録件数が今現在1,308件と、このように防災調整監から御答弁がありました。
そこで、私はこの登録に関してもう少しお伺いをしたいと思うんですが、きょう現在のといいますか、今現在の市職員の皆さんの登録者数がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根防災調整監。
◯山根正道防災調整監 市職員の登録状況はどうなっているかということにお答えさせていただきます。
安全安心メールにつきましては、本年３月１日から運用開始ということになっております。９月１日現在、1,308件という格好の登録をいただいておりますが、お尋ねの市の職員の登録状況についてでありますが、システム上、登録者個人の情報を割り出すことはできませんが、６月の上旬、６月９日で今出しておりますが、庁内各課を通じ照会しましたところ、152名の職員が登録しているという結果であります。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 万が一、災害が発生をし、また震災等が起こったときに、対策本部課に市職員の皆様は配置をされるわけでありますが、鳥取市が発信をするこの防災、防犯に関する安全安心メール、職員の皆さんの登録者数が152名というのは私は非常に少ない、余りにも少ない数字ではなかろうかと思うわけであります。市民の皆さんが今この危機管理の上から地域を挙げて取り組んでいこうと、そういうふうに協力体制が高まる中で、市職員の皆さんがこのような登録状況であれば、非常に私は何ともやるせない気持ちがするわけであります。市職員の皆様への啓発活動ももっと進めていただいて皆さんが登録をしていただければ、この1,308件が倍になるわけでございますので、もっともっと強力に進めていただきたいと、このように思います。
あと、発信情報に関しましてでありますが、昨日の質問でも少し触れられた、大雨警報が発令になった７月のときでございますが、メール配信が非常に遅いと私も感じておりました。このときは朝６時に気象庁から警報発令がありました。私は、中部、倉吉市の安全メールも登録をしておりまして、その日の６時30分には倉吉市から警報情報がメールで届きました。鳥取市の場合は９時になっても届かなかった。そして、おかしいなと思って、危機管理課に私が「早くメールを発信すべきではないか」とメールを送りまして、９時30分、私のもとに危機管理課から、市民のもとに危機管理課からメールが届いたと。市民から言われて、このようなメールを発信しているようではいけない。もっともっと危機意識を高めていただいて、昨日はこの自動配信システム、それも取り入れるということでありましたけども、この１点を見ても、私は鳥取市の危機意識をもっと高めないといけないと、このように思う１人であります。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、この安全安心メールのシステム管理につきまして、お尋ねをいたします。
危機管理課と教育委員会との役割分担、これについてお伺いをしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根防災調整監。
◯山根正道防災調整監 安全安心メールは、防犯、防災に関する情報を地域を限定せず、事前に登録された方に一斉配信する構造になっております。主に危機管理課から情報を配信しておりますが、学校に関連する情報は教育委員会から配信することにしていますが、双方が相互に情報を共有し、配信することにもしております。
なお、現在、情報の配信を職員の手作業で行っており、情報の提供が、受けてから発信するまでかなりの時間を要しておることとなります。先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。気象警報等、また、情報によっては自動発信することにより、情報発信のスピードアップも検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 今、防災調整監から教育委員会との情報の共有をされておるという御答弁があったわけですけども、昨日、質問におきまして、危機管理課におきましての配信情報の選別基準、これは御答弁がございましたが、教育委員会につきましてはこの配信基準、選別基準というのはどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、教育委員会が出す不審者、それから防犯情報についてでございますけども、教育委員会が把握した情報は、まずその信憑性、それから重大性について検討します。そして、また、被害を受けた子供があったとしたら、その子供の心身のケア、それから保護者の心情、これらを配慮して、事例を総合的に判断して精査して、各園、各学校に緊急対応を必要とする情報を出しております。
その方法でございますけども、市の教育委員会としましては、市内すべての園・小・中学校に対して電子メール、ファクスを活用しておりまして、不審者情報とか防犯情報を出しております。それから、あわせて、これは次のことでございますけども、総合支所とか分室、あるいは生涯学習課、児童家庭課、これらに情報を提供しております。
今、議員が今言っておられる安心安全メールの配信についてですけども、教育委員会としては、安全安心メールはあくまでも情報の伝達を補完するシステムとして考えておりまして、配信する情報は不審者、それから防犯情報の中でも特に緊急性が高く、即時対応を求められるものに限定しておるというのが実情でございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 確かに、信憑性であるとか保護者への心情も勘案しないといけないということもわかります。そして、緊急性の高い情報を発信しないといけない環境ということもわかるわけですが、この６月議会のときに、教育長、このような答弁をされておるんです。不審者事例につきまして、16年度は40件、17年度は46件、18年度、今年度５月末現在で16件起こっておりまして、この内容が児童への声かけであるとか、または暴力、威圧的な行為、これが本年度５月末だけでも16件起こっているわけですけども、この16件については緊急性が高いと思われてこのように掌握をされたんじゃないかと思うんですが、この点、メールで配信をすべきではなかったのかと私は思いますが、どのようにお考えになりますか。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今言われました対応につきましては、教育委員会としてはすべてメールあるいはファクスで学校に配信しまして、そんな対応をとっておりまして、緊急性がどうかということで配信メールまではしておりません。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 しかし、教育委員会として、今年度16件起こっているこの事例に対して、児童の安全に対し、危機意識を持っているからこそ16件、このように不審者事例があったというふうに御認識をされているのではないかと思いますが、そのような情報がこのメール登録者に対してなされないという、その背景、どのような理由でされなかったのか、もう少し詳しくお聞かせください。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校に対するファクス情報で補完できると判断しましたので、そのようにしております。
あくまでも、先ほど言いましたように、安全安心メールというのは情報の伝達を補完するシステムだととらえております。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 私は、この安全安心メール、確かに補完的なものかもしれませんが、今、市民、国民を挙げて情報入手手段として一番身近で一番手っ取り早い、そういうツールではないかと思っておるわけです。ですので、学校へ、また園の方にファクスでメールで伝達をされても、それが保護者や地域の方々のところに情報が届くのは翌日、翌々日というようなことになるわけで、今、市民を挙げて子供たちを守ろうという学校安全推進事業も展開されておりますけども、そのようなときにもう少しメールの活用ということもお考えになって、より的確な情報をスピード感を持って配信をすべきではないかなと、このように思います。
また、お聞きしますと、この16年、17年、18年で40件、46件、16件というこの情報が危機管理課の方にすべて伝わっていないともお聞きをしております。情報の共有というふうに、先ほど、防災調整監からありましたけども、できていないんじゃないかと、教育委員会でつかんでいる情報もやはり危機管理課で掌握をしないといけないし、また逆もあるかと思いますけども、今このシステムが使える所管をしているところは危機管理課と教育委員会だけですので、ここのまず情報共有がきちっとできていなければせっかくのこのシステムも上手に使われない、的確に使われないのではないかと思いますので、今後御検討をお願いしたいと思います。
次に、地域との情報共有ということにつきましてお伺いをしたいと思いますが、今、教育委員会の方で進めておられます学校安全推進事業、この取り組みの中で、先ほども申し上げましたけども、教育長がおっしゃいました文書での連絡が確かに学校の保護者にはあるわけですけども、この安全推進事業に加わっていただいておりますスクールガードボランティアの皆さんであるとか、また、こどもかけこみ110番というようなステッカーを張っていらっしゃる御家庭には不審者情報が伝わっていない、このような状況をどのようにお考えになりますでしょうか。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今議員がおっしゃるように、各地域にこどもかけこみ110番の家というのをボランティアで御協力いただいておるわけですけども、確かにここへの情報提供というのは怠っておりました。今後、この辺は早急に対応したいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 また、学校区ごとにおける情報発信のメール配信システムということも民間で今取り上げられております。これは要望でございますけども、既に鳥取市の小学校におきまして、小学校単位で地域情報を保護者に、また地域の皆さんに伝達をする、情報を提供するというシステムをつくられておる学校区もありますので、できれば全市的にこのようなことは取り組まれてみてはどうかと、このように思います。
また、もう１つ、学校や各地域、事業所などで、先ほど申し上げましたこどもかけこみ110番とか、見守りステッカーとか、いろんなものをつくられておりますけども、確かに各地域の特色だとか、またデザインもそれぞれに考えられるのもよろしいかとは思いますが、やはり全体として取り組んでいく事業でありますので、鳥取市として統一感のあるものを検討されることも必要ではないかと思いますので、要望させていただきます。
それでは続きまして、笑いのある市民生活、これにつきまして重ねて質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、健康道場につきまして、月に約1,000名の方が活用されておるということで、取り組みとしては大変成功しているのではないかというようなことをおっしゃられたわけでございますが、この健康道場の性格ということを考えれば、市民の健康を促進をして増進を図っていくというような、そういう性格を考えれば、私は今現在、この経済観光部の所管になっておるわけですけども、所管を変えて、真に市民の健康を図っていくという取り組みをしていくべきではないかと考えております。
今後、御検討していただきたいと思いますが、実はもう１面、中心市街地のにぎわいということでおっしゃったんですけど、つい先般、私どもの公明党の山崎議員が上京された折に表参道ヒルズを歩かれまして、非常にたくさんの人でにぎわっておる、その半分でも鳥取に持って帰りたいと、このように素直に思われたそうでありまして、地面から人がわいて出るようだというようなことをおっしゃっておられましたけども、よく見たらエスカレーターからみんな人が上ってきていたというようなこともあったそうでありますけども、私は、確かにまちのにぎわいということも大事ですが、笑いということがやっぱり健康という面でもうひとつ市民の中に普及されていってもいいんじゃないかと考える１人でありまして、例えば、これは新聞記事でありますけども、お笑い看護師。病院の看護師さんにお笑いのノウハウを学んでいただいて、そして、どっちかというと沈みがちになる、そういう患者さんに対してコミュニケーションをうまく図っていこうというような取り組みもあるようでして、こういう新聞記事があります。「患者や家族から笑いがとれるお笑い看護師の養成に」、これは大阪府、「大阪府が乗り出した。『そんな、あほな』と突っ込まないでほしい」と。「笑うことは免疫力を上げるのに役立つなどのデータが出てきている。医師はしかめ面、患者は泣き顔という深刻さが先に立つ医療現場に笑いが入り込む」。このような新聞記事もありまして、私は笑いの効能、本当に世の中が殺伐としておりますし、余りいいニュースが飛び込んでこない中で、生き生きと、市長が掲げられます「人が輝き まちがきらめく」という、その根底に私は笑いというものがもっともっとあるべきではないか、このように思いますけども、市長はこの点、どのようにお考えになりますでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 笑うことの健康への影響ということは既に種々論じられておりまして、私もお笑い健康道場というのが健康づくりの場であると同時に、そこに笑いの要素というものを持ち込むということにむしろ積極的に取り組んだわけでございます。
それと、もう１つは、やはりまち全体にも笑いというものが欲しいものだということでいろいろ考えたわけでございまして、今パレットとっとりにはお笑い地蔵というのがありまして、やはりそういった新しい笑いというものをまちの中に位置づけていくような取り組みが、既に多少ともはしりが見受けられるということでございます。
ぜひ笑う効用ということ、「笑う門には福来る」と古来言っておりまして、ぜひこの鳥取の地域でもそういう笑いを普及していきたいものだと思います。鳥取がどんなまちであるべきかという御質問をいただいたときにも、笑顔があふれる地域社会、まち、こういったこともお答えもしたところでありまして、笑いの一歩手前になるのかもしれませんが、快適環境都市ということの中に笑顔、笑い、こうしたものも大事な実は要素だと考えております。
先ほどのお笑い健康道場等のあり方についても、これはここだけで毎月1,000人を超える方に御利用いただいている、これにとどまらないで、できることでしたらいろんな形で、もっとほかの場所にも複数設置できるような、そういった事業にしていくことも考えられるわけでございます。健康づくり、これは非常に多くの方が関心もあり、需要もあるはずのものであります。それを単にトレーニングみたいな形にとどまらず、お笑いというような部分を上手にミックスした拠点がもっともっとできる方法はないのか、こうしたことも検討してまいります。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 私は、このお笑い健康道場そのものは本当にいい事業、取り組みじゃないかと思っておりまして、この本来の目的を達成する、またお笑い拠点を複数事業として展開をしていくということにぜひ期待をさせていただきたいと思います。
そして、私はもう１つ提案をさせていただきたいんですが、市民への健康づくりサービスの一環として、ぜひ鳥取寄席を、複数事業というお話でございましたけども、つくってみてはどうかと思っております。お昼のニュースで、大阪で繁昌亭という寄席が60年ぶりにオープンをして桂三枝さんが練り歩いておられましたけども、このようなこともやはり大事であろうと思います。先ほど、お笑い看護師ということも述べさせていただきましたけども、拠点はたくさんあると、やるべきところはたくさんあるというふうに私は思っておりまして、例えば、先ほどのお笑い看護師ではありませんけども、鳥取市立病院の中で落語をやるとか、漫才をやるとか、そういったことも患者さんの皆さんのコミュニケーションを図る上でも私は有効ではないか、ナチュラルキラー細胞をどんどんどんどん出していただいて、がんで本当に入院をされている方も多いとお伺いしておりますけども、そういうことにも１つは効果としてあるのではないかと思いますけども、病院事業管理者、どのように思われますでしょうか。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 お答えいたします。
桑田議員さんも述べられましたように、病院は体のどこかに、程度の度合いはあるものの、病気を持つ人が集まってこられるところでございます。イメージ的にどうしても暗くなってしまうことから、市立病院改築時に建物全体の明るさとアメニティーの重視を最優先として建てられたと伺っております。建築後11年目を迎えている現在でも明るさと清潔感が保持できていることを喜ぶとともに、職員のあいさつの徹底、また、接遇の向上に努めているところでございます。
このような中で、お笑いの拠点の１つにしてはどうかという御提案でございますが、一般的にも「病は気から」と申します。この意味からも、お笑いということで緊張の緩和やストレスの解消など、健康保持に大事なことであると考えています。ただ、ますます急性期病床の平均在院日数短縮が求められ、入院期間が短くなる、そういう中で笑いということをどのように生かすことができるのか、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ぜひとも御検討いただきたいと思いますし、また、総合支所の議場スペースも活用できるのではないかと思います。今現在、河原町、鹿野町、青谷町以外の総合支所の議場スペースにつきましては利活用されていないという現状のようですので、ぜひ、このような議場の限られたスペースですけども、活用できるのではないか。私も自席で見ておりまして、議長の座っていらっしゃる場所あたりが高座の高さとしては非常にいいのではないかなと思っておりますので、このあたりも御検討いただければと思います。
続きまして、子育て支援につきまして質問させていただきたいと思います。
今１歳児の訪問、乳幼児訪問につきまして、推進されるスタッフの皆さんは本当に御苦労されておられまして、本当に感謝をしておるところでございますが、この１カ月訪問で次のサービスにつなげないといけない、そのような家庭数はどの程度あるのかお聞かせいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
新生児訪問で、訪問後、発育・発達の問題やお母さんの育児不安など、継続して子育て支援が必要な場合は、地区担当保健師が訪問して必要なサービスにつなげたり、経過観察等を行っておりますが、その家庭数は年間約50家庭程度となっております。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次につなげなければならない家庭数が50家庭ということで、さまざまな理由もあろうかと思いますが、この１回の訪問で的確な養育環境の把握ということは非常に難しいのではないかと私は思っておりまして、引き続き２カ月、３カ月とこのサービスの幅を広げる、そのような必要が昨今のこの現状を考えたときに必要ではないかと考えますが、この点につきましてどのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
現在でも、新生児訪問後、必要な場合は継続訪問してフォローしているところでございます。また、新生児訪問後、医療機関で受診する４カ月健診、それから、保健センターで受けていただく６カ月健診等を実施しており、子供さんの発育や発達について確認する機会を設けておるところでございます。
御指摘のとおり、１回の訪問のみで養育環境等を的確に把握することは難しく、医療機関や児童相談所など、専門機関とも連携しながら継続して支援ができるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 厚生労働省が来年度スタートする事業に、「こんにちは赤ちゃん事業」というのがあります。非常に古くて新しいネーミングだなと思いますが、全国自治体の90％で乳幼児健診が行われておりますけども、全戸訪問につきましては対象家庭の２割にとどまっているというのが全国の現状だそうであります。本市はそれを考えますと全戸訪問をされておられるわけで、この点については高く評価をし、また感謝を申し上げないといけませんけども、しかし、より広くポピュレーションアプローチといいますか、広く全体に複数にわたって訪問を実施していこうとすれば、専門職だけでは非常に難しい、この厚生労働省の進める「こんにちは赤ちゃん事業」のように地域も巻き込んだ、そういう取り組みということが必要ですが、改めましてこの「こんにちは赤ちゃん事業」の概要につきましてお尋ねをいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
「こんにちは赤ちゃん事業」は、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して、育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握することで、育児になれない親のストレスによる児童虐待を防ごうというものだと伺っております。これまで保健師等が生後１カ月までに家庭を訪問する新生児訪問事業はありましたが、虐待に陥る可能性の高い４カ月まで対象期間が拡大されるとのことでございます。
現在、新生児訪問や乳幼児健診後等に子育てに関する支援が必要な場合は、専門機関との連携を図るとともに、地域の主任児童委員の方などの協力を得ながら児童虐待の防止に取り組んでおるところでございます。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 この乳幼児の虐待につきましては、虐待による死亡率がゼロ歳児は全体の40％、そのうち、４カ月未満に対する虐待死亡率70％となっておりまして、そう考えますと、この子育て世代、若いお母さん方の不安を解消して、緩和して、虐待を防止するための今後本市が取り組むべき課題、また、この実施内容についてお伺いをしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今後の生まれたばかりの乳幼児に対する虐待の防止等に対する取り組みでございますけども、本市では17年度の乳児期の児童虐待に関する相談件数が３件でございました。数が余り多くないようにも見えますけれども、乳児期は子育ての不安が大きい時期であるという認識を持っております。現在実施しております新生児訪問を初めとする母子保健事業をより充実し、こども家庭支援室を中心にして児童虐待防止に努めてまいります。
また、御紹介のありました「こんにちは赤ちゃん」事業については、厚生労働省の概算要求に盛り込まれた段階ということで、来年度事業として新たに創設が見込まれるというものでございまして、まだ詳細が明らかではございません。
しかしながら、鳥取市は人口増加対策ということに総合的に取り組むということを方針としておりますし、子供を生み育てやすいまちづくりということを掲げておるわけでございまして、子育て環境の一層の充実が望まれる中、とても重要な取り組みであると考えております。今後、国・県から情報を得ながら本市の取り組みを積極的に前向きに検討し、できる限りの実施につなげてまいりたいと思います。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁、ありがとうございました。
通告をしておりました母子支援施設の環境改善につきましては、本市の今後の取り組みを注視をしながら経過を見守ることにいたしましたので、このたびは取り下げをさせていただきますが、市長に東京新聞の社説の一節を御紹介したいと思いますが、水俣病問題に係る懇談会での最終提言でございます。「少数の社会的弱者を犠牲にしてでも繁栄をむさぼろうとする国から、少数の弱者に多数が配慮し、手を差し伸べる国にしてもらいたい」、このように懇談会であったそうでありますが、１人を大切にする、そういう鳥取市政をぜひ今後も進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時55分 休憩
午後３時20分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫でございます。私は、通告しております２項目について、早速質問に入らせていただきます。
認知症高齢者に優しいまちづくりについて、お尋ねいたします。
尊厳を持って最後まで自分らしくありたい、これはだれもが望むことですが、この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症です。今や老後の最大の不安となり、超高齢化社会を迎えようとする日本にとって最重要課題の１つとなっております。
認知症はだれにも起こり得る脳の病気によるものとされていますが、85歳以上では４人に１人にその症状があり、現在、要介護者のおよそ２人に１人は介護や支援を必要とする認知症の高齢者であるとも言われています。急速な高齢化の進展に伴って、ますます認知症高齢者は増加しています。今後、我が国の高齢者介護における中心的な課題は認知症対策と言っても過言ではありません。
このため、認知症の早期発見、早期対応、そして、認知症高齢者に適したサービスの質の向上、医療との連携、認知症についての十分な知識を持つ人材の養成、権利擁護といった各般にわたる施策を総合的に進め、認知症になっても住みなれた地域の中で安心して暮らし続けられる社会を実現していく必要があります。住民の理解と協力のもとに、地域ぐるみで認知症高齢者本人や家族を支える仕組みをつくっていくことが求められております。
これに対し、痴呆という言葉は屈辱感を感じさせる表現であることから、認知症高齢者に対して尊厳の気持ちを持ってかかわることや、認知症高齢者を支える地域づくりの妨げとなっていました。また、痴呆という表現は、痴呆になると何もわからなくなってしまうという誤解の一因となるとともに、痴呆への恐怖心や羞恥心を増幅し、早期発見、早期診断等の取り組みの妨げとなっていました。
用語の見直しを契機として、国は2005年、平成17年度から10年間を「認知症を知り地域をつくる10カ年」とし、その初年度である2005年度を「認知症を知る１年」と設定し、多くの国民に何もできない、何もわからなくなるといった認知症に対する誤解や偏見をなくし、認知症について理解してもらうためのさまざまなＰＲ事業を集中的に実施しております。
その中の１つに、10年後には認知症を理解し、支援する人、いわゆる認知症サポーターが地域に多数存在し、全国すべてのまちが認知症になっても安心して暮らせる地域となるよう、認知症サポーター100万人キャラバンが展開されております。本市においても、今年度事業として認知症高齢者見守りサポーター養成講座が予定されています。
そこで、市長にお尋ねいたします。認知症対策を講ずるためにはまず認知症について正しい知識を持つことが大切であると認識しておりますが、改めてこの認知症について、市長はどの程度理解されているのか、お尋ねいたします。
次に、国が養成しようとしている100万人の認知症サポーターの目的と役割について、どのように理解されているのか、お伺いします。
また、鳥取市の認知症高齢者見守りサポーター養成講座の取り組み状況について、お伺いします。
この講座については９月１日号の市報に掲載され、10月２日から市内３カ所での実施に向け参加者を募集されたところですが、現在までの募集状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
また、この講座で養成されたサポーターは、せっかく身につけた認知症の正しい知識や認知症にかかわる制度の知識を、単に個人の知識としていては事業の意義も失われてしまうと考えます。鳥取市では、養成後、このサポーターと連携してどのようなまちづくりを目指しているのか、お伺いいたします。
最後に、認知症高齢者に対して取り組まれているその他の事業についてお伺いいたします。
高齢化社会の急速な進展に伴い、認知症高齢者の数も急増しているものと推測します。このような中、認知症の高齢者を地域で支えるサポーターも重要だと思いますが、認知症高齢者本人やその家族介護者への支援も欠かすことはできないと考えます。鳥取市においても高齢者保健福祉計画の中で４つの重要施策の１つに認知症高齢者対策、権利擁護の推進を挙げていますが、現行の認知症高齢者等に対する支援事業はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、鳥取市都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。
平成４年の都市計画法の改正により、都市計画マスタープランは市町村の都市計画に関する基本的な方針として制度化され、まちの将来像や地区の整備方針について、市民の理解と参加のもとに作成することになりました。さらに、平成11年、地方分権一括法の成立により、地方自治体が市民と一体となってみずからのまちづくりを進めることが求められています。このような地方自治体を大きく取り巻く流れの中で、鳥取市の特色を生かし、市民レベルの視点で都市づくりを進めていく必要があります。
平成13年度よりアンケート調査に始まった策定作業ですが、16年には県からの対象６区域の計画区域マスタープランや11月の市町村合併、17年度には第８次総合計画の策定を経て、ことし５月、鳥取市都市計画審議会の諮問を受け、ここに鳥取市都市計画マスタープランが完成しました。将来の鳥取市を展望し、都市づくりの基本方針を総合的に、具体的に定め、都市計画に対する市民の理解を深める目的で都市計画マスタープランが策定されたものと理解しております。
そこで、上位計画との整合性と実効性についてお伺いいたします。このマスタープランは県の策定した都市計画区域マスタープランと鳥取市の第８次総合計画との整合性を図られたとのことですが、具体的にどのように図られたのか、お尋ねいたします。
また、策定に当たり、現状の都市づくりの課題をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、目標年次の設定についてお伺いいたします。
６月議会において「柔軟な見直しは必要」と答弁されていますが、見直しに対するルールのようなものはあるのか、お尋ねいたします。また、目標達成年次が20年後の平成37年とありますが、項目、個別的に前倒しの計画や実施の可能性はないのか、お尋ねいたします。
次に、都市の将来ビジョンと施策についてお伺いいたします。
マスタープランには「市民によるまちづくりの活動の方向を示す」とありますが、まちづくり支援、具体的には制度やルールづくりの推進などが必要と考えますが、どのような取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。
また、プランでは「コンパクトタウンを目指す」と書いてありますが、新まちづくり３法、とりわけコンパクトシティー構想や中心市街地基本計画との整合性、相違点があるのか、改めてお尋ねいたします。
これで質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えいたします。
最初は、認知症高齢者に関するものでございます。
認知症についての認識でございますが、認知症とは単なる物忘れではなくて、脳や身体の疾患を原因として記憶、判断力などの障害が起こり、日常生活を送ることが困難になる病気であると認識しております。その症状といたしましては、大きく分類しますと、記憶障害や判断力の低下など認知症では必ず見られる症状と、人によって差が見られますが、怒りっぽくなったり不安になったりする症状の２種類があると聞いています。こうした認知症は、早期に発見して治療や適切なケアを行えば症状を軽減したり、悪化をある程度防げると言われており、そのためには家族や地域の人が認知症を正しく理解し、本人や家族を支援することが大切なことであると思っております。
国が養成しようとしている100万人の認知症サポーターの関係でございます。
認知症サポーターとは、厚生労働省が提唱する「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」に基づき、推進されているもので、認知症の人が尊厳を保ちながら家族と安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進することを目的として養成される応援者、ボランティアであると認識をしております。
その役割につきましては、地域に認知症についての正しい知識やつき合い方を普及させる、認知症になった人や家族の気持ちを理解し、必要に応じて助言する、商店街、駅などの地域の中で認知症の人に出会ったとき、できる範囲で手助けをするなど、地域での認知症に対する理解と支援の仕組み、体制、こういったものが認知症サポーターの制度であります。
次に、参加者を募集したところであるけれども応募状況はどうかという御質問と、こうしたサポーターの方を養成後、どのようなまちづくりを目指しているのかという点、それから、認知症の高齢者に対する現行の支援事業はどうかと、これらの御質問につきまして、担当部長からお答えをいたします。
次に、鳥取市の都市計画マスタープランに関する御質問にお答えします。
都市計画区域マスタープラン、これは県の計画でありますが、や、第８次総合計画との整合性が図られているということの中身についての御質問でございます。
これにつきましては、計画策定に当たった担当の部の部長からお答えをいたします。
次に、現状の都市づくりの課題、これをどのようにとらえているかであります。
鳥取市の全体の状況を見た場合に、都市計画マスタープランに関連しての御質問でありますけれども、やはり人口の少子高齢化が進展する中で、過疎化、人口減少、そういったものが一方で進んできているということが大きな課題であると思います。大きな問題状況であると思います。
これに伴いまして、改めて地域活性化ということが大きな課題になっております。市街地では都市機能や商業、居住、これは住宅のことですが、住宅が全体として大きく広がってきている状況が見受けられます。こうしたいわゆる市街地の外側に対する広がりの動きが今でもある程度続いている状況がございまして、中心市街地の人口流出、あるいは空き家、空き地が増加をすると、にぎわいや魅力の低下が見られると、中心市街地にドーナツ化的な現象が起こり、問題となっておるわけでございます。また、そうした市街化が広がっていく中で、市街地を包む自然環境や良好な農地が消失するなど、これはこれで問題を生じ、また現在、解決の迫られる課題となっておるわけでございます。
一方、農村・田園地域では農業後継者や担い手の減少、過疎化、耕作放棄地による山林や農地の荒廃などが生じておりまして、良好な田園居住、あるいは営農環境の維持が大きな課題となっております。鳥取市は今こうした課題に直面する中で、市街地においても、あるいはここで言います農村田園地域におきましても、地域の活力を高めていくためのさまざまな取り組みに力を入れておるところでございます。
都市計画マスタープランに関して柔軟な見直しについてはどうなのかという御質問でございました。これは担当部長からお答えをいたします。
都市計画マスタープランの前倒しの計画はないかということでございますが、都市計画マスタープランは全体としてグラウンドデザインとでもいいますか、大まかな構想、将来像を提示しているものでございまして、これは前倒しといったことは必ずしも考えていないわけでございます。都市計画マスタープランの目的とするところは、都市の将来ビジョン、将来の姿を念頭に置いて、その将来像を明確にしていくということでございまして、マスタープランは都市計画の変更や決定、公園・道路などの市街地整備、景観施策、都市防災、住宅施策、環境施策などにとって、こういう個別の取り組みに対して基本的な方向性を示すものでございます。したがって、個別の計画とか事業について、前倒しできるものは前倒しして的確に実施していくということになるわけでございまして、このマスタープランそのものを前倒しして実施するといった性格、内容では基本的にはないと考えております。マスタープランに示す将来ビジョンを、計画に沿って的確に実施してまいりたいと考えております。
それから、住民協働のまちづくりを進めるために、都市計画の決定、変更などに対してのまちづくりの支援制度、ルールが必要であるということでありますが、これはそのとおりだと私も思っておりまして、今後、市民との協働によってまちづくりを進めると言いましても、この都市計画マスタープランのようなまちの将来像を示すものと同時に、まちづくりを進めていく上でのルール、また、支援の制度が必要であります。
平成14年の都市計画法の改正によりまして、市民やＮＰＯ法人などが都市計画の決定または変更について提案できる制度も導入をされております。こうしたことも背景の１つとなりまして、本市においても日進地区、遷喬地区にはまちづくり協議会を結成しておるところでございまして、住みよいまちづくりを目指したまちづくり方針の策定に取り組んでおられます。
今後は、まちづくりの実行を担う人材育成のためにも専門家の派遣、まちづくりを進める活動の費用を支援する制度の検討をしてまいります。また、大きく言えば、こうした住民参加のまちづくり、あるいは住民との協働のまちづくりを進めるための住民自治基本条例、こうしたものを今策定を検討しておりますが、こうした住民自治基本条例といった考え方なり、そこに示される原理、原則がまちづくりを住民参加で進めていく上で大きなルールといいますか、原則となってくるものと思います。
次に、マスタープランではコンパクトタウンを目指すとありますけれども、中心市街地活性化基本計画との整合性、相違点という御質問がございました。
これにつきましては、都市計画マスタープランが広域的かつ総合的なマスタープランであるのに対して、中心市街地活性化は本市のいわば都心部に当たる地域につきまして、都市機能の増進、経済活力の向上を図るための具体的な事業計画に近いものでございます。そこには中心市街地のあるべき方向性といいますか、まちづくりの方針、方向性も示しておるところでございます。
コンパクトシティーというこの都市計画マスタープランの考え方は、平成16年３月に改定された、改定後の鳥取市中心市街地活性化基本計画の中でも位置づけられております。このときには、コンパクトタウンというよりはコンパクトシティーの推進と言っておりますが、また、歩いて暮らせる交通体系づくりといったことも位置づけております。こうした考え方で中心市街地活性化計画ができておりますので、この都市計画マスタープランにおけるコンパクトタウンの考え方と整合性がとれているということでございます。今議会の提案説明でも商業施設の郊外立地について規制を行う方針を明らかにしておりますが、こうしたこともこのマスタープランの考え方に整合するものでございます。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 ３点の質問にお答えいたしたいと思います。
まず初めに、認知症高齢者見守りサポーター養成講座については、市役所駅南庁舎、用瀬地区保健センター、気高地区保健センターの３会場で、10月から11月にかけてそれぞれ５回の講座を開催することとしております。この養成講座にはそれぞれ20名から30名程度の参加者を予定しておりますが、今月13日現在の応募者数は、駅南庁舎会場では34名、用瀬会場では５名、気高会場では15名の合計54名という状況でございます。募集締め切りは今月末としていますので、応募者はもっとふえようかと思っておるところでございます。
次に、認知症サポーター養成講座の修了者には、サポーターのあかしとしましてオレンジ色のブレスレッドを渡すこととしております。議員さんが右手の方にしておられるものだということでございますけど、本市としては、その自発的活動によりまして、認知症という病気や認知症高齢者とのつき合い方の正しい知識の普及、交通機関や商店街等での温かい見守り支援などが図られることを期待しております。
また、行政としては、養成された人材が地域で有益に生かされるよう、家族のかわりに認知症高齢者を見守るやすらぎ支援員として活躍していただけるよう、また、身寄りのない認知症高齢者の財産等を守るための成年後見制度の後見人候補者として活躍していただけるよう人材バンク制度を整え、講座の受講者に対し、登録を働きかけていくこととしておるところでございます。
次に、認知症高齢者本人やその家族に対しての介護保険サービスということでございますけど、まず第１点としまして、一般のデイサービスに比べ、定員が少ない分、介護職員等の人員配置が手厚い認知症対応型通所介護、次に、共同生活用住居での家庭的な環境のもと、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活の世話を受けられる認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますが、があります。
福祉サービスには、従来からの事業としまして、火の管理に不安のある認知症高齢者に対する電磁調理器や火災警報器等の給付事業、道に迷ったり、当てもなく歩き回ったりする認知症高齢者を介護している家族に対する徘回高齢者位置検索サービスの利用助成、家族のかわりに認知症高齢者の話し相手や見守りを行うやすらぎ支援員の派遣事業、突然家族が認知症と告知され、どのように向かい合えばよいか不安な介護者に対する交流支援活動を行っている団体への支援等があります。
今年度からは、新たな福祉サービスとしまして、地域の皆さんや家族介護者が認知症に関する正しい知識を持って高齢者に接することができるようにするため、先ほど申しました認知症高齢者サポーター養成講座や家族介護教室、認知症を予防するための「おたっしゃ教室」などを実施しておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 上位計画との整合性等についての御質問でございます。
マスタープランの策定に当たりましては、上位計画である県が策定いたしました区域マスタープランとの整合性を図るため、県の関係部局と協議、調整を行っており、また、第８次鳥取市総合計画についても、その基本的な方向性や目標は共通した方針となっております。例えば、市街地ではコンパクトな市街地を形成し、都市アメニティーの向上に努め、都心居住を推進する方針としており、田園地域では地域の魅力を生かす住宅地の供給、交通ネットワークの強化による交流の促進を図るなど、マスタープランでのコンパクトタウン、ガーデンタウンの理念を反映しております。
続きまして、見直しはどうかということでございます。
都市計画マスタープランの変更、見直しを行う一般的な状況につきましては、目標年次の到来、おおむね５年ごとに行う都市計画基礎調査の結果等による土地利用等の社会情勢とマスタープランの乖離、広域的かつ主要な都市施設や大規模な企業誘致や開発プロジェクトなどが具体化した場合、総合計画や区域マスタープランの計画見直しがなされ、方針にそごが出た場合と判断される場合と考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 御答弁、それぞれありがとうございました。
認知症高齢者について、重ねてお尋ねをいたします。
介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける。皆さん、御存じだと思うんですけども、その認定の決定は、認定調査員による聞き取り、また、聞き取り結果に基づくコンピューターによる１次判定、１次判定結果と、あと特記事項とか主治医の意見書に基づく審査会による２次判定、こういうものを経て介護認定を受けるわけですけど、ここで、認知症高齢者に当たってはどういうものが従来と違うのかなと考えるわけです。
当初、介護保険が始まったときにも、聞き取り調査員の方に突然、なかなかボタンもつけられなかった高齢者が「できるで」ということで毅然たる態度をとられたというケースはよくお聞きしたんですけども、この認知症も例外ではありません。かつてはまだらという表現を使ったこともあるんですけども、いわゆる家族の中においては安心してそういう認知症の症状、本来のその方が持っている症状が出るんですけども、家族以外の第三者が調査に来た場合、毅然たる態度をとって認知症の症状が出ないと、そういうこともお聞きしております。客観的事実を把握することは難しいと考えますけども、認知症の程度はどのように把握されて、それがどのような形で認定結果に加味されるのか、お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 認知症の方の介護認定の御質問でございます。担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
介護保険の認定調査については、調査員が申請者の自宅や入所している施設等を訪問しまして、心身の状況や置かれている環境など、82項目にわたる調査を行っております。その際、日ごろの状況をできる限り正確に把握するため、在宅に当たっては家族、ひとり暮らし等の場合は近隣の親族等によるということがありますけど、担当のケアマネージャー、それから、入院中にあっては病院のケースワーカー等の同席のもとで聞き取りや観察を実施しておるところでございます。
調査項目の82項目のうち、認知症特有の症状に係るものについては27項目ありまして、記憶や理解度を調査する項目や問題行動の有無を調査する項目等でございますけど、27項目が設定されておりまして、そのほかの身体状況等に係る項目と合わせ、総合的にコンピューターによる１次判断が行われておるところでございます。
さらに２次判定においては、医療や福祉の専門の委員で組織する介護認定審査会において、１次判定の結果とあわせまして、主治医の意見書の認知症の症状記載欄や調査員が聞き取った認定調査票による認知症の状態等の特記事項により、最終的には介護度の判定が行われ、本市において介護度を決定しておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 82項目のうち認知症に関する項目が27項目ということで、介護保険が始まったときの認定制度のときよりもはるかに項目もふえて、その重要性が認識されているなということを感じることができました。
先ほどの御答弁の中で、私が右手にしているというこのリングなんですけども、これは市長も御存じだと思うんですけど、オレンジリングといいまして、認知症のサポーター、先ほど答弁の中でありました100万人のキャラバン隊が講演等を通じて、もしくは小グループでの勉強会を通じて、認知症に対して正しい認識をしていただいて、そして、サポーターになっていただく、まさに10年間で100万人のサポーターという形のとらえ方で出ているもので、オレンジリングと申します。鳥取県内でも先進地で早くから取り入れているところもございますけども、鳥取市でもまだまだだなと思うところでございます。
鳥取市の認知症サポート養成講座、先ほど御説明いただいたんですけども、今お聞きしますと、やっぱり参加者募集というのは受け身の募集だなと。これは、その家族が受講するという機会はなかなかないんですね。認知症を抱える家族としては、なかなか目が離せない。程度にもよるんですけども、２カ月の講座であっても、その時間に抜けてそういう講座を受けるのが難しいという方が多く意見を寄せられております。
認知症の方が地域で生活するためには、交通手段を使って市街地に出られて買い物をされたり、銀行に行かれたりと、そういうケースもよく市内で見受けられます。このたびの参加者募集は、そういう企業、特に高齢者と接する機会の多い企業の方にも積極的に参加を呼びかけるべきではないかと思います。テレビ等で御存じのように、スーパーマーケットで買い物かごのまんま外に出ていってしまう。銀行で絶えず１万円札をおろす。これはおつりの計算が煩わしいものですから、絶えず支払いは、例えば「150円です」と言われても１万円札を出して小銭をもらう。そういう事例がたくさん市内で見受けられます。そういう意味からも、高齢者、認知症の高齢者と接する方々に積極的にサポーター講座に参加するように、民間の施設の経営者や従業員に積極的に働きかけていただきたいと、そして、正しい知識を身につけて、その企業の中で、地域の中で支援してもらう土壌をつくることが重要だと思いますけども、御見解をお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 認知症サポーターの講座の件でございますが、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、民間施設の経営者等へ働きかけ、認知症高齢者を企業も含めた地域ぐるみで支援する土壌をつくることは大変有益であると思っております。
今後、金融機関や商店などの民間事業所への働きかけを行いまして、講座への参加をお願いしていくこととしたいと思っております。また、今回の講座とは別に、地域や職域へ出かけて行う講座の開催についても検討したいと考えておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 認知症高齢者に対する支援事業の中でも、支援を必要としている高齢者や家族に直接接する機会が多いのは、実はケアマネージャーなんです。ケアプランを組むということもそうなんですけども、絶えず家庭の状況、それから本人の状況、家族の状況をつかめるのはケアマネージャーなんですね。
認知症を抱える家族の会等とのお話をさせてもらうときに、非常にケアマネージャー自体の資質に格差があり過ぎる。これは失礼な言い方かもわからないんですけども、通常の介護者と同じように、「家族の方はこうしてあげてください」と、「寄り添ってあげてください」という形のアドバイスなりケアプランの中での話し合いがあるわけですけど、御家族は疲弊をしていて、高齢者虐待までいかないまでも、非常につらい立場で介護をされています。そこにケアマネージャーが一般的な言葉で、より以上の優しい言葉なり、寄り添ってという言葉に対して非常に違和感なり、「もういい加減にしてよ」というような声をよく聞きます。
このケアマネージャーの知識不足といいますか、認知症に対する理解というのが単に知識ではなく、本当に生きた活用方法というのをしていただきたいと思います。本来、助言や支援を受けられない例も多いというように伺っております。鳥取市はケアマネージャーに対してもっと資質や知識の向上を図るための取り組みを行う必要があると思いますけども、その辺への取り組みへの見解をお聞かせください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ケアマネージャーの資質向上、知識向上への取り組みでございますが、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
介護保険法の改正に伴いまして、平成18年度からケアマネージャーの資格証に５年間の有効期限が設けられたところでありまして、この更新の際には研修が義務づけられたところでございます。県が実施するこの研修の中で、認知症に関する科目も必ず行うこととなっており、ケアマネージャーの認知症に関する理解は深まっていくものと考えております。
また、鳥取市としましても、これまで独自に行っているケアマネージャーとの連絡会の中で認知症に関する研修を実施していますが、今後も引き続き認知症についての最新の情報を提供するなど、ケアマネージャーの資質の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 最初の答弁で、地域で認知症を取り巻く環境で、やはり早期発見、診断、支援、こういう形をできるような地域づくりというのが今求められていると思います。
今、先ほど話がありましたケアマネージャーというのは、専門的なケアやサービスの相談や提供を行うわけです。それで、保険者であります市役所は、行政的な制度やサービス全般の相談窓口となっていただきたい。ワンストップサービスではないんですけども、こういうサービス全般について、これは保険制度です、これは高齢者福祉のサービスの一部です、これは最初の窓口ですから包括支援センターに行ってくださいと、そういうようなシーンがまだまだ見受けられる中で、市役所はしっかりと保険者としての相談窓口となっていただきたいと思います。
そして、特に早期発見という部分で思いがございます。
先進地では、医療機関と地域、かかりつけ医、そういうものとの連携をする中で早期発見をしています。これは物忘れ相談というような形で、いわゆる高齢者にとってかかりつけの医院が認知症に対する理解をお持ちで、その中で家族を巻き込んだ、そして、介護保険につないでいくような、そういう制度が先進地では確立されております。
今回のサポーターの養成講座で終わることなく、こういうそれぞれの部署が自分たちでできること、自分たちでやらなければいけないことということをもう１度認識をしていく中で、認知症やその家族を取り囲んでいつまでも地域で生活ができる、そういうまちづくりしていっていただきたいと思います。
先進地では緊急ＳＯＳ地域見守りネットワークというようなところもありまして、認知症による徘回、先ほどのそういう器具等もあるんですけども、例えば郵便局の配達員さん、子供の今安全の見守り隊があるんですけども、高齢者認知症に対してもそういう地域づくりをしているところもあります。ぜひ、市全体でこういう認知症の方々が安心して住めるような地域づくりに、いま一歩も二歩も踏み出していっていただきたいと思います。
御所見があれば、市長に一言お願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の、認知症についてのより的確な市の取り組み、まちづくりといった御質問でございました。
認知症につきましては早期発見と早期治療が非常に重要だということがございますので、鳥取市の行っております基本健康診査、こういったものをしっかりと受けていただくように取り組むなど、市の健康保険の取り組みの中からもいわゆる早期発見、早期治療につなげていきたいということを考えております。
また、相談に関しても、従来から保健センターあるいは総合支所の保健師がお受けをしているんでありますけれども、地域包括支援センターが開設されておりますので、相談受付体制としても強化が図られていると考えております。
今後、認知症ができるだけ早期発見、あるいは早期対応治療が進められますように、鳥取市の取り組みの中でも十分留意をしてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 では、続きまして、都市計画マスタープランについて何点か重ねてお尋ねいたします。
ことし６月の道路交通法の駐車禁止の規制が厳しくなったことは御案内のとおりでございますが、このたび、こういう事例はマスタープランの見直しに当たらないのかどうか、お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中心市街地での駐車違反の取り締まりの強化といったこととの関係をお尋ねでございます。
中心市街地での交通施設の方針としまして、防災機能、避難、輸送空間の確保に配慮いたしまして、車中心の交通体系から歩行者や自転車などが安心快適に回遊できる人中心の体系へと転換をしまして、快適でにぎわいのある空間形成を目指すことといたしておりまして、こうした考え方から、今後、中心市街地の交通関係のまちづくりは進めていかなければならないと考えております。今御指摘の、道路交通法の改正によるマスタープランの見直しということは考えておりません。
他方で、こうした駐車規制が一層強化をされて、商業活動などに少なからず影響があるという声も聞いております。この規制に関しては賛否両論あるというのが実態でございますので、その点を念頭に置きながらでありますが、これに対する対策を、今鳥取市としては商店街の皆様の御意見も十分お聞きしながら取りまとめをして実施しようとしておるわけでございます。県警とか鳥取警察署、あるいは公安委員会に対しても、この規制について合理的な範囲にとどめるような要望をすべきであると考えておりますし、また、まちづくりの中でも個別の、例えば時間貸しの駐車場をふやしていくような方策、あるいは既存の駐車場をより活用していただくようなＰＲなど、こうした具体の取り組みを進めているところでございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
９月１日の地元紙に「駐車場監視員制度に関して」ということで、先ほど市長が御答弁いただきましたけども、月決め駐車場を借り上げる経費の助成とか、空き店舗を時間貸し駐車場に整備する経費の助成と、時間貸し駐車場の新たな整備に対する低利融資などが検討されていると。これは新聞報道ですけども、また一方では、県警、公安委員会に対して監視時間緩和や福祉車両、宅配業者らへの配慮を求めていると、そういうふうに報道されているわけですけども、実は私たち公明党は先日、「商店街の切実な声を聞かせてもらう会」というのを開催させていただきまして、商店主の方々と実情と対応策など、生の声をお聞きする機会を得ました。
その中で消費者の行動として、車で走りながらちらっと見るというんですか、いわゆるショーウインドウをのぞいて、あ、この色、この柄、このデザインと、そういうのを見て、車をとめて、従来は買いに行くケースというのが特に若い方には多かった。ところが、このたびの監視員制度でもう車から離れられないと、どちらかというと、商店街が怖くてあそこは通れないと、そういう意見が出ました。
そういうウインドウショッピングではないんですけども、ショーウインドウを見て、実際に近寄って触ってといったようなもの等々の消費者の行動というんですか、そういうものをお聞きしたわけですけども、その方々が言われていたのは、なるならないは別にしてなんですけども、15分以内の駐車許可制度というものが逆に消費者にとって喜ばれるんじゃないかと、いわゆる消費者の視点に立っての発言をお聞きしました。
意見交換会というのは８月31日が最終との報道でしたが、消費者の意見、いわゆる消費者がどういう行動を起こすのか、車がないことによって、もしくは従来の行動はどうだったのか、駐車場が１時間幾らだったらそれで満足するのかというのとはちょっとかけ離れてはいるんですけども、そういう消費者の意見等も聞いていただいて、実効性のある公安委員会の駐車監視員ガイドラインの見直しというものを参考にしていただきたいと思いますけども、９月１日の報道等とあわせ、公安委員会にガイドラインの見直しを申し入れる際の参考にしていかれるのか、今後のスケジュールがあればお教えください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今の駐車取り締まりの関連での対応、対策でございますけれども、林副市長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
先ほど、議員の方がお話しされましたとおり、６月にアンケートをとりまして、その結果に基づいて７月、８月に駐車監視員制度導入の影響に係る意見交換会を３回実施し、８月31日がその３回目でございました。
その３回の意見を踏まえて、非常に時間貸しの駐車場が少ないというような御意見や、それから、福祉関係の車両にもう少しきめ細かい配慮が欲しいといった意見、それから、県警とか公安委員会に対してもう少し規制について緩和ができるように要請をしてほしい、それから、ガイドラインが今後見直しされるに当たって、もう少し商店街の意見とか消費者の意見も反映するようにしてほしいといった意見がございましたので、そういったものを市の方で取りまとめしまして、県警とか公安委員会、鳥取警察署の方になるべく早い段階で要望書を出していきたいと、その結果でガイドライン等に反映していただくように要請していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 最後になりましたけども、先ほど市長の方からもまちづくりは市民との協働であるという趣旨の話が出ておりますけども、いわゆるまちづくりというのは、代表的なものとして都市計画という法律に基づいているわけですけども、市民間のルール、協定という形で実現していく方法もあると思うんですね。
例えば建築協定ですとか緑化の協定とか、そういうものも市民間のルールとしてまちづくりに市民が参画していく、いわゆる市民の合意形成でまちづくりが実現していく、こういう事案が今回協働の中では出てきてもらいたいし、出てくるべきだと思うわけですね。各地域によって、先ほど、日進なり遷喬なりというところがございましたけども、いわゆるいいまちは市民の意識と努力によって成り立つと、こういうこともございます。ぜひ、市民がまちづくりに参加する機会というのを企画しながらそういう場を確保していくと、そういうことが必要だと思います。まさに市民との協働という観点に立てば、どうそういう機会を企画し、確保するかというものを、５年ごとに見直すというよりも、自分たちの地域をどうしたいんだという話し合いをする場を積極的に仕掛けていって、まちづくりに市民が参加できるように確保していっていただきたいと思います。
これについて、同じだと思うんですけども、市長の意見をお聞きして終わりたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まちづくりに住民の皆さんが積極的に参加をして自分たちの望むところのまちを実現していく、これは地域の自立といった観点からも大変意味がありますし、まさに地域コミュニティーの大きな成果として誇れるものであると思います。
建築協定、緑化協定の例がありました。例えば鳥取市内のまちづくりの中では、若葉台の団地の中で建築協定などが結ばれているわけでございまして、やはり自分たちが、関係者が、みんなが合意してその基準に従った敷地の利用を図るといったことは外から見ても気持ちがよいし、自分たちの中でも自主的な取り組みとして非常に意味が大きいと思います。
これからの協働によるまちづくりの中においては、いろんな主体、ＮＰＯの方もある、それから、地域の地縁的な、自治会的な住民の団体、組織、そうした組織が大きな役割を果たす場合もあろうと思います。そうした多様なまちづくりにかかわる主体が意見を出し、合意を形成しながらまちの次の姿をつくっていく、あるいは直面しているいろんな問題がありますから、その直面している問題の解決を図っていくという、そうしたまちづくりが進む鳥取市の実現というのは、まだまだ行政のサイドも、また市民のサイドも努力をしなければならない部分が多いものと思っております。
しかし、これからのこの都市計画のマスタープランに基づき、あるいは鳥取市の総合計画等に基づいて、まさにこれから中心市街地にしても、郊外にしても、さらに中山間地域の集落にしても、このまちづくりの取り組みがそれぞれの地域で起こってきて、それが市民と行政との協働で前進していくと、こういったことをこれからの鳥取市の基本的な課題として各地域で実現を図っていきたいと思っております。
住民自治基本条例のことも、これもまたそういった活動を支える大きな基盤となると思っておりますので、そうした理念も取り込んだものを議会の皆様と議論しながら、今後の地方分権時代の自治のあり方として、鳥取方式といったものが言われるような形をつくっていきたいものと思っております。
◯福田泰昌議長 佐々木紘一議員。
〔佐々木紘一議員 登壇〕（拍手）
◯佐々木紘一議員 きょう、昼のニュースで秋篠宮紀子さんと悠仁親王が無事愛育病院を退院されたというニュースが流れておりました。国民の１人として、お健やかな御成長をお祈り申し上げたいと思います。
９月６日から始まりました一般質問も本日で最後であります。また、最後の最後の質問者となりました。あとしばらくの御辛抱をいただければというふうに思います。
既に36人の質問も終わっておりますので、できるだけ重複を避けてまいりたいと思います。
まず初めに、姉妹都市韓国清州市との交流についてお尋ねいたします。
ことしの２月７日から２泊３日の日程で、在日本大韓民国民団鳥取県本部の団長と鳥取県東部地区日韓親善協会の事務局長、そして、鈴の音会の代表の３人が鳥取市の姉妹都市である韓国の清州市に傘踊りの指導と傘20本を持参して贈呈に行きました。その答礼の意味も含めて、８月11日に清州市立舞踏団の一行22人が鳥取市を訪問し、８月12日の鳥取しゃんしゃん祭に参加したり、樗谿公園で韓国舞踊を披露したり、鳥取最後の14日には親善協会が市民会館で行いました日韓交流映画の上映に先立ち、韓国舞踊の公演も行っていただきました。そして、最後の夜はパレットとっとりで市民交流会が開かれ、多くの鳥取市民と舞踏団との片言での交流会が盛大に行われたところであります。
この交流会に参加しておられましたハングル語講座で韓国語を勉強しておる多くの市民から、来年、ぜひ鳥取空港からチャーター便を出してもらって清州市を訪問してみたいという声があちこちで聞かれました。
きょうまでに姉妹提携５周年と10周年には記念のチャーター便を鳥取空港から仕立てて、多くの市民に清州市を訪問していただき、交流をお願いしました。来年は姉妹提携17周年という年になりますが、チャーター便を出される計画があるのかないのか、初めにお尋ねいたしたいと思います。
また、きょうまでの韓国清州市との交流は人的、文化的な交流が主でありましたが、長期的にはどのような交流を考えておられますのか、お尋ねをいたします。
次に、観光客の推移についてであります。
第８次総合計画では、平成16年度の観光入り込み客数151万人を平成27年度には300万人と約倍増する計画であります。当面、平成22年度には49万人増の200万人と、32％伸びる計画がされております。
しかし、鳥取県の観光課は、平成17年度の鳥取県全体の観光入り込み客数は前年度とは大差はなく、917万8,000人であったが、この中身は、県西部が順調に伸びたものの県東部では観光施設の客が減少し、県内の観光状況は西高東低の傾向が顕著になっていると分析をしておられます。また、日本政策投資銀行の地域企画部は、平成21年度に開通予定の鳥取自動車道ができても観光集客効果は期間限定的であり、観光資源は豊富にあるのだが魅力づくりに欠けておると指摘しております。
そこで、年の途中ではありますが、本年の４月から８月までの入り込み客はどうであったのか、お尋ねいたします。
鳥取砂丘の観光の関係者の話によりますと、この期間のことしの売り上げは昨年同期よりも３割程度減少したといった話を聞きました。経済的効果をどのようのとらえられておりますのか、お尋ねいたします。
また、私の住んでおる吉岡温泉も、ちょうどことしは高校野球の代表校を決めるのが布勢の総合グラウンドで行われたため、その期間だけは選手の宿泊が見られました。８月になっても真っ暗な旅館が毎日続くような状況であります。現在は、県外から自動車免許取得者の宿泊が若干見受けられる程度であります。
鳥取自動車道開通に対する今後の観光対策や、通過型観光から滞在型観光とするためにどのような方策を検討しておられますのか、お尋ねをいたします。
次に、市民農園についてであります。
現在、鳥取市内には旧鳥取市の里仁地区を初めとして５カ所に、そして、用瀬町鷹狩地区に１カ所、計７カ所に市民農園が設置されております。このうちの湖山地区は、本年６月に補正予算58万7,000円でオープンしたところでありますが、既に35％の利用率であり、これらも含めて市全域で427区画中、その利用率は87％と高く、場所によっては利用申し込みをしても抽選でばらかれる状態であります。
このような状況からして、来年度は吉岡地区により施設整備の充実したグレードの高い市民農園を計画中と聞いております。地元としても期待を寄せておるところでありますが、その内容と進捗状況はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
次に、路線バスの確保対策についてであります。
このことにつきましては、今議会の一般質問の初日に谷口議員から広域バス路線の見直しということで質問があり、市長なり都市整備部長からそれぞれ答弁があったところであります。
全国の各自治体とも三位一体改革のあおりを受けて、生活路線バスの維持、確保について大変苦慮されております。将来的には国・県の補助金の打ち切り、バス運営会社からの廃止ということを念頭に置いた対策を今から考えなければならない時期だと考えております。
そこで、全国でも先進的な取り組みが行われておると思われる事例について、６月議会が終わった後、会派の行政視察として伊達市の保原町の「ほばら・まちなかタクシー」と雫石町の「あねっこバス」の視察をさせていただきました。
保原町は、ことし１月に伊達市と合併をしたまちであります。この保原町では、合併前の平成14年度に、商工会が県と町から補助金を受けて新多目的交通システムの調査を始められました。その中心として福島大学と福島県商工会連合会が当たられ、町内の65歳以上の高齢者5,018人からアンケートをとられ、平成15年１月から３月までの３カ月間だけデマンド交通システムの実証実験が行われたそうであります。この実証実験には町内のタクシーを利用され、その経費は国土交通省が425万円、町から600万円、商工会から94万円の補助金を受けて試行されたという話でありました。
そして、平成15年４月から本格運行がされております。運営主体は商工会が当たられ、町内のタクシーを８時半から17時まで借りる契約で運営をされておりました。町からは毎年1,300万円の補助金を受け、町中だけの運賃は100円で、郊外から町中に移動するには200円と料金の統一が行われておりました。これは、玄関から目的地までの移動を請け負っておられます。15年度は27,452人の利用で735万円の料金収入があったと言っておられました。16年度は33,112人で881万円の料金収入、17年は35,460人で944万円の料金収入で、タクシー会社に車の借り上げ料約1,800万円前後を支払っておられましたけども、17年度は70万円の利益があったとのことでした。
本市も市町村合併をして、旧町村役場や社会福祉協議会が所有していた
マイクロバスとか小型のワンボックスカーが相当数あるものと思われますが、これらを上手に活用したＮＰＯ法人を立ち上げて、山間地域や過疎地の市民の交通手段の確保をするモデル地域を真剣に検討するべきだと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、道路の美化、管理についてであります。
旧鳥取市郊外を通ずる道路は国道、県道、市道とあり、バイパス等の供用開始により一部の区間を除き渋滞も少なくなってきました。私が毎日使っております鳥取・鹿野・倉吉線の一部である停車場布勢線約6.3キロは非常によく管理されており、すがすがしい気持ちでドライブができます。けさ８時半ごろも、一生懸命草刈りをしておられました。
それに比較して、国道９号線とか湖山池の東側を通っておる飛行場布勢線、そして、国道９号線から賀露町西浜に通ずる湖山賀露線や千代水のクリーンセンター前を通っておる祢宜谷賀露線等はどうでありましょうか。これらは幅員は広く、中央分離帯に植栽がされておる道路でありますが、雑草が繁茂し、せっかく植えてある花木が枯れたり、空き缶が捨てられたり、花木が雑草の中に隠れておる現状ではないでしょうか。
また、これらの道路の多くは観光バスが通過する道路でもあります。せっかく鳥取に観光に来ても、車窓から見る景色がこれでは鳥取のイメージダウンとなるのではないでしょうか。市道や県道、そして国道の維持管理の経費の中でも、除草とか清掃にどれぐらいの予算が使われておるのか、お尋ねをいたします。
以上で、通告をしておりました５点について質問を終わります。
さて、私は最後に、思うことがありまして、昭和57年から６期24年間の議員生活の幕を引きたいと思います。きょうまで議員各位にはたくさんの御指導をいただき、多くのことを学ばせていただきました。心から厚くお礼を申し上げます。また、市長を初め、執行部、職員の関係各位の皆さん、長い間、お世話になりました。おかげさまで、生涯忘れることのない充実した日々を送ることができました。本当にありがとうございました。
今期改選に当たり、再度立候補される議員皆様方の御当選と鳥取市の限りない発展をお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 市長から、谷口秀夫議員への答弁の一部を訂正したいとの申し入れがありました。答弁に先立って、許可します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、お許しをいただきましたので訂正を最初にさせていただきますが、建築協定について、若葉台のまちづくりは建築協定で行われている好例といった、よい例という趣旨での答弁をしておりましたが、御指摘がありまして、これは建築協定じゃなくて地区計画でやっているということでございます。地区計画が使われている。そこで、建築協定と言った部分を、若葉台については地区計画でございますので訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
それでは、佐々木議員の御質問にお答えをしたいと思います。
佐々木議員には24年間にわたり市政の発展に御貢献をされ、我々職員も大変お世話になっております。お礼を申し上げたいと思います。
さて、最初の御質問はチャーター便の計画でございましたが、これは市民の皆さんの御要望などを踏まえながら関係団体等とも協議をして、これから前向きに検討していきたいと考えております。これまで鳥取空港を利用したチャーター便は、平成７年、10年、12年、15年度にこの清州市との間で行っておりますから、４回実施をいたしております。そうした中で、15周年に当たる年はなかなか厳しい状況もあって、５年、10年、15年という節目にはまいりませんでしたけれども、平成15年度以来行っておりませんので、今後19年度における実施の可能性を検討していきたいと思います。
それから、清州市との交流に関して、これからどんな展望を持っているかということでございます。
１つは、ことしの春といいますか、まだ冬と言っていいと思いますが、２月に日韓産学官連携交流フォーラムを開いております。このときにも韓国の関係の皆さんにもお話ししましたし、また当地、鳥取市の関係者の方にも呼びかけましたけれども、今後、清州市との交流は文化、行政、あるいは市民の交流ばかりでなくて、市民交流の中にも入るかもしれませんが、経済交流という新しいページを開いていきたいということを申し上げてきたところであります。お互いの国で技術開発をしたり、また、いろんな協力ができる、経済にかかわる分野があるという基本認識に立ちながら産学官連携フォーラムを開いておりますので、今後こういった方向性を推進をしていきたいなというふうに思います。
なお、また以前にも一言この議場でもお答えしておりますが、こうした国内・国外の都市交流に関して基本方針といったものを取りまとめる必要があると、その目的、あるいは主なる事業内容、そして、どういう効果を考えるか、あるいは他の市の施策との関連づけ、こうしたことをしっかりと方針として取りまとめて、今後都市間の交流を推進し、あるいは地域間の交流も推進して、鳥取市の経済発展も含めて推進をしていきたいということを考えております。
次の御質問でございますが、観光客の推移と、それから、鳥取砂丘の観光客の動向なり経済効果といった御質問がございました。これらにつきまして、担当部長からお答えをいたします。
それから、鳥取自動車道開通に当たって、今後の観光の取り組みの中で滞在型とするための方策という御質問がございました。
鳥取自動車道開通を起爆剤といたしまして、県外はもとより、広く世界から多くの方に鳥取に来ていただいて、鳥取をもっとよく知っていただく、さらには鳥取の魅力を感じて、ああ、いいところだなと感じ、そして、またリピーターになっていただくと、こういった取り組みは大変重要なことであると考えております。
そうした満足度の高い観光地に鳥取がなるためには、今から準備をする必要があると考えております。イベント、あるいは観光地、あるいは宿泊施設としての魅力を高めていかなければなりません。また、鳥取が有する豊かな自然、農業、漁業などを前提といたしまして、体験型の観光を推進したいと考えております。その中には、グリーンツーリズムなども入ってくるわけでございます。そのほか、温泉の宿泊施設、空き校舎、古民家等を活用しました宿泊交流施設の整備促進など、新たな交流の推進を図り、魅力を高めながら、滞在型の観光を推進してまいりたいと思います。個別の具体の施策はたくさんございますけれども、これから十分に、そういった一つ一つに磨きをかけたいということで考えております。
なお、2009年に開催する鳥取自動車道開通記念イベントであります因幡の祭典につきましては、近々この基本検討委員会というものを設置をいたしまして、鳥取の魅力をどのように高め、そして、どのように全国に情報発信をして観光振興につなげるか、それも通年型、市民参加型、広域型、こうしたものでございますので、基本的な計画をまとめて、今議員お尋ねの通過型にならない、滞在型の観光地として地域の観光面での成熟、これを目指してまいりたいと思います。
次に、市民農園のお話がございました。
私は、就任以来農ある暮らし、農業というもの、農業までなくても土に親しむというところから、この市民農園には大きな関心を払って推進をしてきております。御指摘の吉岡地域に市民農園を開設する計画も準備中でございます。そういった状況につきまして、担当部長からお答えをいたします。
次に、路線バスの問題でございます。
ＮＰＯ法人を立ち上げて、
マイクロバス等を活用して旅客運送をするといった取り組みでございますが、鳥取県の広域バス路線維持補助制度は、補助対象外となる路線を新制度に移行することで２年間補助が継続するという改定となったわけでございます。県との協議の中でそうした決着を見たわけでございまして、そうした状況の中で新たな取り組みをいろいろこれから積極的に推進していきたいと考えております。
これから先のことを考えてみますと、国の補助制度についても今後存続が長期にわたって可能であるかどうかも不透明な面がありますので、ここでも生活交通手段の確保について、地域の中でのいろんな潜在的な力を活用した取り組みが、我々が目指していかなければならない方向の１つだと考えております。
そこで、地域でＮＰＯ法人を立ち上げ、少人数の移動を確保することにつきましては、有効な手段の１つと考えております。平成18年10月１日、これは間もなくでありますが、ことしの10月１日から道路運送法が改正されまして、過疎地の生活交通手段などの確保のために、ＮＰＯ法人を初め、農業協同組合、医療法人、社会福祉法人なども、自家用自動車による有償運送を国土交通大臣の登録制によって行うことが可能となる運びでございます。市といたしましては、利用者の少ない中山間地域をモデル地域として、総合支所や地域の皆さんと一緒に、ＮＰＯ法人による輸送などを含めた地域の生活交通の確保について積極的な検討をしてまいりたいと考えております。
市道、県道、そして、国道の維持管理経費の特に除草、清掃にどれぐらい予算が使われているのか、これにつきましては部長から実情を答弁をさせていただきます。
以上です。
◯福田泰昌議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 ２点のお尋ねでございます。
まず、本年４月から８月までの観光入り込み客数についてお答えいたしますが、鳥取市の各観光地のそれぞれの施設でございます。場所別の入り込みの客数の合計は延べ数で約260万人でございます。昨年同期に比べ、約26万人の増加であります。わらべ館ややまびこ館などの文化・歴史関係施設、かろいちを初めとして、ことし５月にオープンしました白兎・河原道の駅などの買い物施設、また、しゃんしゃん祭などの祭りや行事関係で増加しております。砂丘、三滝渓、山王谷渓谷などの自然施設、砂丘温泉ふれあい会館などの温泉施設で減少しております。
それから、売り上げで昨年同期より３割減と聞いたということでございます。
経済効果の分析等は行っておりませんが、鳥取砂丘に限って申し上げますと、ことしの１月から８月の入り込み客数は約6,000人というふうに増加しております。そうしたことから、昨年と比較して大きな変化はないものと思っているところでございます。
観光客入り込み数の具体的数値を持つことは必要であると考えておりますが、観光客に来ていただき、まちがにぎわい、観光が鳥取の主要な産業になってきたと市民の皆さんが実感でき、観光産業に携わっている方々が売り上げが伸びたと感じていただくことが最も重要なことであると考えておるところでございます。
観光産業を中心とする経済の活性化による雇用の創出、農山漁村交流などによる地元産品の消費拡大等につなげていくことが、観光による経済効果であろうと考えておるところでございます。一層努力したいと思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 市民農園につきましてお答えいたします。
今回の開設計画では、吉岡地内に約7,000平米程度の農地、現在、おおむね地権者の了解が得られておるところでございまして、新たな市民農園につきましては、給水設備でありますとか、トイレ、駐車場、農機具の収納施設、それから休憩舎、こういった施設整備を計画してみたいと考えておるところであります。
今後、この設置施設の規模でありますとか区画数、それから利用料、こういった内容をさらに検討いたしますとともに、地元に対しての計画の概要説明、それから、地元の意見を反映させるための住民の代表の方を含めた協議会の設立などを行いまして、現計画では平成19年度中に施設を整備いたしまして、平成20年度の開設を目標に計画を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 市道や県道、国道の維持管理費につきまして、お答えいたします。
市道全般の除草、街路樹剪定、側溝清掃、全市一斉清掃収集運搬等に要する維持管理経費につきましては、平成17年度実績で約3,700万円でございます。平成18年度予算では約3,300万円となっております。
また、国道、県道の除草、清掃に関する維持管理費につきましては、平成17年度実績で国土交通省、これは鳥取国道維持出張所管内でございますが、約8,400万円、鳥取県東部総合事務所県土整備局管内でございますが、約１億1,200万円となっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 それぞれ答弁をいただきましたけども、清州市との話ですね。合併によって新しい議員さんもおられますし、まだ１期の人もおられるわけですけども、この方もおられますので、改めて若干、今までの経過を話しておきたいと思うんですけども、これは昭和61年の秋に元市長、西尾優さんのとき、あれが鳥取港ができ上がるので、鳥取港の利用促進ということで韓国の運輸部に行かれたと。そのときに、せっかく韓国に行くんだから自分の生まれ故郷に行ってみたいという話が出てまいりまして、鳥取の東部地区の民団の人、今大阪に住んでおられますけども、その方に大変世話になって、清州というところにいろいろ段取りをつけに行かれたわけです。その方はたまたま親善協会の会員だったんですけども。それで、アジア大会というのがありまして、その後に行こうということで、そのときは西尾優市長と、議長は木下金治さんという議長と、私は親善協会の一員として一緒に行きました。そのとき、親善協会からは六、七人行ったと思います。初めて清州というところには行きました。
大歓迎してくれまして、それで、市長はもとより議会というのがなかったわけですから、東警察の署長、西警察の署長、それから教育長なんかが、商工会の会頭なんか、それぞれ出てこられまして、歓迎を受けたのを覚えています。
そのころは宿泊施設、観光地がないものですから、国際ホテルといったってぼろけた、障子紙の破れたのが１つありまして、そこにみんなが泊まったんですけども、朝まで警察が警備してくれておりまして、それで、朝飯はここの食堂に来いということで、急遽変更になって朝飯を食べに行ったと。そしたら、そこで西尾優さん、あんたはここで生まれたんだから清州市の名誉市民の第１号だということで、韓国の内務省と徹夜で協議してやっとこれは発行することができるということで発行を受けられたわけですけども、そのときに西尾優市長が巣立った小学校がまだありました。100年ちょっとたっていましたけども、木造の支えのくいが、昔の日本の小学校と一緒ですね。
そこへ行って感激したことがあるんですけども、それで、そのときは西尾優さんはええとこに連れていってくれたということで、帰ってから親善協会の者に、ちょうど親善協会の会長が教育委員長をやっておった涌本さん、因伯通運の今会長ですけね、涌本祐之さんだったものですから、何とかこれから引き続き清州市と交流ができないかということで、私どもはまた清州に行きまして、向こうの、今度は忠清北道というのが、こっちで言ったら県ですね、忠清北道の清州市ですから、清州市に道庁もありますし、それから、教育委員会というのが独立しておりますね。あそこに北道の教育監のところにも行きまして、これこれこうだ、どうだろうかということで相談しますと大変快い返事をいただきまして、明くる年ですか、小学校の子供30人をとりあえず連れて行こうということで、またその連絡に、ホテルは高いですからホームステイしようということで、２泊、清州市ではホームステイして、ホームステイした明くる年には日本に来てもらって、必ず日本側も２日間受けるんだというような条件で子供を連れて行った思い出があります。
子供を連れて行くときに、小学校の４年生までは航空運賃が子供料金です。５年生になったら12歳になるから大人の料金になりますから、４年生を対象にということで始まったんです。ほんで、30人ですから、小学校の校長会に相談しましたら百六十何人だか希望がありまして、これじゃいけませんので、「校長先生、絞ってつかんせ」言うたら、「１校１人にしてつかんせ」と言ったら、よう絞らんという校長先生もあったですけども、何とか絞っていただいて、それから、在日の子供も必ず入れてほしいということで、36人連れていった記憶があります。
米子空港は飛行機が飛んでおりませんから伊丹から行きまして、無事に向こうへ２泊させていただいたら、大変感激した家がありまして、家を建て直して待ってくれたところもありますし、向こうは大体シャワーなんですけども、湯をわかして、ふろでなかったらいけんだろうかと言って、大変気を使った交流だったです。交流が続いて20年たちますが、今まだ続いておるという話も聞いておりますし、初めて連れて行った子供がもう既に結婚しておる子供もありますけども、物すごくインパクトが強かったようです。
明くる年は向こうから来ていただきました。それから、また次にはもう一遍、親善協会が主催で連れて行ったと。それからまた来てもらって、それから今度は市の教育委員会の方で中学生の交流になったというふうに思っておりますけども、西尾優さんが病気でおやめになるときに、「ちょっと来い」ということで行きましたら、清州との交流は引き続き無理をしないように、背伸びをしたら国際交流とちゃうで、無理だから背伸びをせんように、できるだけでいいから続けることに価値観があるんだということを言っておられたことを思い出すものですから、引き続き清州との交流をよろしくお願いしたいということですけども、我々は日韓親善協会という団体がありますから、結構40年もたっていますからいいんですけど、向こうにもそろそろ韓日親善協会というのができてもいいんじゃないかと私は思う。恐らく鳥取市民は2,000人を超える者が清州市に行っておると思うんですけども、恐らく清州市からも鳥取市を1,000人以上訪問してきてくれておると思っております。
私、この夏に『チャングム』のロケ地に行ってまいりましたら、３日間だったですけど、たまたま運転手が清州の人でして、「あら、清州ですか」と言ったら、「そうです」と。「日本はどこですか」、「鳥取」。「あ、鳥取は清州じゃ有名ですよ」という話を運転手がしておったわけですけども、清州じゃ、大阪よりも鳥取の方が有名だと、みんながよく知っておるんだというような話だそうですから、もっと経済交流を。
さっき、産学連携のフォーラムをという話だったですけども、なかなか、役所がやるというのは竹島問題だとか、教科書だとか、それから靖国問題ですぐ中止になって計画がやりにくいですわね。その辺を民間団体である程度やるんだったら、スムーズに行くのかなという感じをして帰りました。今ちょうど仁川の空港には日本の国旗がかかっておりませんでして、ガイドさんが「大変恥ずかしい目をさせます」と言っていましたけど、すぐ政治的な問題になりますけども、民間交流だったら比較的スムーズに行くというふうに私は思っております。私も機会があったら議員の任期中か、議員をやめてからもまた清州に行って、ようけ知人ができましたので、ぜひとも親善協会、韓日親善協会というのをつくってくれんかという働きかけもしてみたいなと思っております。
ぜひ、引き続き交流を、産学官連携フォーラムもそうですけども、やっぱり現場に足を運んで見てもらうというのが必要なのかなと思いますので、私はやめますけども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
それから、観光客の関係ですけども、鳥取の文化といいますか、「にえたらくわあ」といいますか、ええ資源があるんだけども、それをよう情報発信しないというのが鳥取の観光の下手さだと私は思っております。私もかつて東北の三大祭りを見ましたけども、ことしは東北の三大祭りに1,750万人来たと言っておりましたね。それから秋田の大曲の花火、あそこが人口10万人、75万人が花火大会に来たということですから、あそこまではならなくても、鳥取のしゃんしゃん祭12万人といったって、みんな鳥取の人でしょう。恐らく、県外からあれに来たという話は聞いていないですけどね。旅行者もそういうツアーを組んだという話も聞いていない。地元のうちの親戚の子が出るから見に行こうかというので、踊り子連が多くなるとやっぱり見物客も多くなると。もうちょっとそういうものを上手に県外に情報発信できないものだろうかというふうに思いますけど、どのように思われますか、市長さん。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 観光の御質問の前に少しだけ、御提案の清州市に親善協会のような組織をつくってはどうかという点がありましたので、触れさせていただきたいと思います。
この点につきまして、韓国におきましては全国組織として韓日親善協会があるんだということで、この清州市にも韓日親善協会の忠清北道の支部が存在していると。しかし、この忠清北道、道自身は山梨県との交流がございますけれども、そういった関係もあるかもしれませんが、この忠清北道の支部そのものが鳥取方面との交流は必ずしもないというのが現状であります。
今後、清州市にそういった組織をつくる場合にどういう形が適切なのか、こういった支部の中にさらにつくるのか、改めて別に鳥取市・清州市の交流の協会という形でつくるのがいいのか、その辺のこともいろいろあろうかと思います。市民交流の幅を広げるということは大賛成でございまして、こうした取り組みをまた今後の交流での課題にもして、いろんな話し合いをしていきたいと思います。
そのことに関連しても、この間の産学官連携交流フォーラムには、行政関係者だけではなくて大学の関係者、それから商工会議所の会頭さん、向こうは会長さんと言っていますが、もお見えでございました。そうしたいわゆる民間の、この清州大学校も私立の学校でもございますし、民間的な活動に幅広く今はタッチをして接点を持っておりますので、ぜひこういったことにつきまして実らせていきたいと思いますし、佐々木議員にも引き続き御協力をいただけたらと思う次第でございます。
それから、先ほどの情報発信が十分でないんじゃないかと、もっともっと県外から人が呼べるはずだといったお話で、御質問でございました。
実は今回のしゃんしゃん祭、当然踊り手で県外の方もおられましたし、そうじゃなくて、見に来る方でも桟敷席あたりも、それから、花火大会にも名古屋とか奈良とかそういったところからのツアーの仕立てもございまして、小規模ではございましたけれども、こうした県外からのお客様も来ていただいております。また、帰省客という形でかなりの方が県外の方でもあっただろうと私は思っております。
ただ、こうした数字に満足できないわけでございます。今言われた1,750万とか、これは３つの祭りを全部合わせた数字ですよね。それから、75万人の花火大会のケースを言われました。鳥取市としても観光客の増加をマニフェストにも掲げて努力しておりますので、ぜひ、これから県外のエージェントからの旅行業者からのお客さんの送客といいますか、送っていただく、こういった取り組みを徹底して行いたいと思います。
これまでは、実際これも大西部長もよく私に話すわけですが、やっていなかったと。県外に行ってお客さんを送ってきてくれという話は取り組んでいなかった。行って話をすると、「よし、そういうことならすぐやろう」というぐらいの、なかなか反応もよかったということがございます。大きく開拓できる分野だと思っておりまして、それにはそれなりの準備も要りますので、これから因幡の祭典の年に向けて年々の、１年ごとの準備を高めてまいりまして、県外からの方にも評価していただけるような祭りにしていくとともに、情報発信に力を入れたいと思っております。
単にエージェントを回るというだけではなくて、考えられるのはマスコミの手法を使うとか、現在も大阪市の一部に対して情報発信の取り組みをしておりますが、そういったことを強化するとか、あるいは、アンテナショップなどを通じて物産、観光の案内を強力に行うといったようなことも考えられるわけでございます。今後検討を深めまして、効果的な情報発信をしっかりとやっていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 ありがとうございました。
さっきちょっと触れたんですけど、『チャングムの誓い』というののロケ地へ行ったら、鳥取からも結構行ったわけですけども、日本人よりも中国人が多かったですね。物すごい人でした。ソウルから１時間半ほど入った田園地帯、これはＭＢＣという文化放送の新任職員の研修地、そこの一角に2,000坪ですか、ああいうものを建てて残しておりましたけどね。やはりああいうドラマを、あした、また10時から４回目の放送ですか、やるようですけど、ドラマ化したり、大河ドラマを撮ってというのは無理でしょうけども、朝ドラか映画化を鳥取を中心にやっていただくというような構想はできないものか、どうなんですか、将来的に。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ドラマのロケ地といいますか、ドラマの舞台となることによりまして人気を博するというのはたくさんの例があります。大・中・小いろんなドラマが考えられますし、それから、映画というのもあります。鳥取はまだまだそういった機会に恵まれていないというふうに思いますけれども、積極的に取り組んでいきたいと思います。
なお、民間にもフィルムコミッションというのができて活動しておりまして、観光協会とも連携をとっておられますので、そういうことから考えましても、これも因幡の祭典などと関連づけながら、時期をあわせて、そうしたことが実れば大変大きな情報発信であり、誘客になると、お客さんを誘ってくるということですが、そういった取り組みになると思っております。いろんな可能性を検討していきたいと思いますし、市民の皆さんのいろんなアイデアや御提案、現在も募集中でありますけれども、そういった中に今言ったようなお話も入ってくるんじゃないかと、2009年の提案募集の中などにもそうしたものも出てくるのではないかと思っております。ぜひ取り組んでみたいと考えておる事柄の１つでございます。
◯福田泰昌議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 わかりました。
次、市民農園はまた今月29日に地域懇談会がありますので、あの日にまた多分話が出るはずですので、そのときに話を譲りたいと思います。
路線バスの関係ですね。
県の補助がなくなったら鳥取市の単市の持ち出しが２億円だということを聞いて、６月だったか、びっくりしたんですけど、これが暫定的に補助の継続ができるということのようですけども、いずれこの補助金というのはなくなってくる。市民の税金を空バスを走らせるために２億円ずつ毎年突っ込むということになるわけですけども、何とかええ方法、鳥取方式とでも言われるようなものを、モデルをどこかの地域につくって、これをあちこちに見習ってもらうということをせんと、先ほど言いましたところは条例で1,300万円という補助金額を決めておって、それで、赤字から今度は黒字になり出したということですから、やっぱり国土交通省が力を入れただけはあるのかなと思って。一番初めやったのが、隣の島根県の掛合町だそうです。ここは全国で３番目だという話でしたけども、ぜひとも何とか前の旧町村役場に遊んでおるバスやワンボックスカーを利用して、立ち上げていただきたいなと思っております。
それから、もう１つは道路の管理です。
ことしは鳥取市は3,700万から3,300万に全部補助金カットですから、その例にならって落とされたんでしょうけども、春から夏にかけての草といったら目を覆うものがありますね。何とか、せっかくたくさんかろいちなんかもお客さんが来とるわけですから、空港から飛行機を使って市内に入られる沿線ぐらいは何とか小ざっぱりとできんもんかなと思いますけども、綾木部長、何かええお考えがあったらお答えいただきたいと。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 綾木部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 お答えいたします。
先ほど議員が御指摘のように、きれいになればいいと思っております。ただ、予算の制約もございますので、個別にいろいろ判断したいと思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
これで本日は散会します。
午後５時15分 散会
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