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  1. 鳥取市議会 2006-03-01
    平成18年 3月定例会(第7号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2006年03月16日:平成18年 3月定例会(第7号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時1分 開議 ◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯福田泰昌議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次、発言を許可します。  両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 私は、市議会民世会を代表して、予算議会でありますこの3月議会に登壇、質問をさせていただきます。前段に通告しておりました安全・安心のまちづくり、その中のスクールガードサポーター及び防犯ボランティア、東部のごみ焼却施設については、各会派、質問がありまして、一定の答弁がなされておりますので割愛をさせていただいて、質問に移らせていただきます。  最初に、新年度予算についてお尋ねをいたします。  鳥取市の新年度予算は、市長選のため骨格予算とはなっておりますが、一般会計の総額は781億5,200万円、前年対比で7.1%の減という予算になりました。特に地方交付税などの依存財源は、国の三位一体政策により国庫負担金が減少したほか、骨格予算といえども、投資的経費は実に47%の減額であります。市長の提案説明や施政方針では、あれもやります、これもやります、数多くの公約が列記してございます。しかし、どれが具体的な重点施策なのか、この部分がわからない。合併後の新市まちづくりの長期展望への道筋、さらには市長の重点施策があるとするならば、目標達成への数値目標など、具体的に示すべきではありませんか。これに対する市長の所信を求めておきます。  次に、選挙の体制改革についてでございます。  民主主義の根幹をなす選挙についての質問でございます。投票所は、140カ所から86カ所へ削減、ポスター掲示板は869カ所から607カ所へ削減、さらには開票所は3カ所から1カ所へ削減、この削減で5,262万円の経費削減ができますが、果たしてこの選挙体制で投票率の方は大丈夫なのでございましょうか。私には、選管みずからが投票率を下げる作業をしているのではないか、そのように映っております。現時点で市選管が選ぶべき道は、選挙経費の削減なのか、投票率のアップなのか、選管委員長に答弁をいただきます。  市選管においては、昨年9月執行の衆議院選及び最高裁判事の国民審査において、投票所の入場券誤発送56件、二重カウントのミス、投開票事務の最大50分のおくれなど、3つのミスを犯しております。本議場で選管委員長が陳謝もされました。しかし、それにも懲りず、本年の2月22日には、4月執行の鳥取市長選の投票用紙の試し刷りの時点で印鑑が間違っておった、こういうミスが発覚しております。選挙制度の改革より、私は、まず初歩的なミスがここまで続きます市選管の内部構造にこそ問題がある、そのように考えております。選管の内部機構の改革、まずこれを先にすべきだと考えております。  選管自体の内部改革につきまして、選管委員長に答弁を求めます。  次に、安心・安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。  全国的に、不特定多数の子供たちがねらわれるという凶悪事件が相次いでおります。児童・生徒に対する本市におけます不審者事例の実態はどうなっておりましょうか。まず、教育長にお尋ねをいたします。  2点目は、そっくりパトの配備についての質問でございます。  皆さんも御存じのとおりでございます。警察の機構改革によって数多くの駐在所が廃止され、または統合されたことによって、パトカーの姿をめっきり見なくなった、こういう声が中山間地を中心にわいております。児童・生徒に対します防犯対策は急務であります。  そこで、私の提案ですが、本市が所有します公用車のうち、特に中山間地でこのパトカーの姿を見なくなったという声をよく聞きますので、各総合支所の公用車の中でせめて1台ずつでもパトそっくりのいわゆるそっくりパト、公用車の下の部分を黒く塗りつぶします。交通安全協会に、各地区に配備してございますあれをイメージしていただければよろしいと思いますが、何としてもいたいけな子供たちを守るためにも、住民の皆さんに安心して暮らしていただく、そういう日常を守っていくためにも、軽乗用車1台ずつでもそっくりパトに塗りかえて日常業務の中で使っていく。
     そっくりパトという言葉は、これは私の造語ですから、どこにも使われておりません。県内の実例はいまだにございません。中国5県もございません。県外で大阪市と京都市が取り組んでおります。四国では、徳島の阿波市が昨年度初めてスタートをしております。警察防犯の手薄なところを自治体が補っていく、こういう目的のそっくりパトでございます。  本市における公用車台数は350台ございます。そのうち乗用車は、普通車64台で軽が211台ございます。今稼動しておる車が対象ではございません。毎年廃止になる車、その代がわりで新車を購入しております。新しく車を購入するときにツートンに塗りかえていく、こういう発想でございます。普通車が64台、軽が211台、ことしの廃車予定が本市に20台あります。そうしますと、普通車をツートンに塗りかえますと、車屋さんによって多少の誤差はございますが、普通車で10万円、軽で8万円かかります。だから、総合支所の軽をとりあえず1台ずつでもツートンにして配備していく、こういう発想でございます。何としても市内の住民や児童・生徒を犯罪から守らねばなりません。市長の決断を期待しながら、答弁を求めます。  次に、路線バスに対します県の補助金見直しでございます。  この質問も既に3会派より質問がなされており、一定の答弁がなされておりますので、深くは触れません。要点は1つだけです。生活バス路線に対します県の補助金が仮に打ち切られるということになれば、バス路線は廃止するしかございません。交通弱者でありますお年寄りや子供たちには、代替交通の手段がございません。だからこそ、竹内市長は片山知事のところに出かけて、補助金継続の確約を住民の皆さんのために取りつけてくるべきだと思います。市長さんにその意思があるのかないのか、お尋ねをいたします。  県は、本年10月より3,200万円の路線バス、これに対します県補助を見直すという一方的な表明でございます。利用者や地域住民に対しては何らの説明も一切ございません。そういう現状ですから、県も市も、利用客や地区住民の皆さんの生の声を聞く、そういう場を早急に設けるべきではないのか。この対応に対する市長の所見を求めておきます。  次に、認定こども園でございます。  国は幼保一元化を推進するために待機児童の解消、これが目的でございますが、本年10月より全国で1,000カ所の認定こども園をスタートさせます。同僚議員の皆さんも御存じのとおりでございましょうが、現行の幼稚園の預かり時間は今4時間です。これを8時間に拡大します。保育所は共稼ぎ世帯が入所の条件でございましたが、それを取っ払って、共稼ぎであろうとなかろうとだれでも入所できる、双方の機能をあわせ持つ認定こども園、このものがスタートするわけですから、鳥取市は全国に先駆けてイの一番に手を挙げるべきではないのか。市長の見解をお尋ねします。  現在、全国に保育園が約ですけど2万6,000カ所ございます。幼稚園は1万3,900カ所ございます。合計3万6,500カ所のうちで、半年後の10月1日に1,000カ所だけ認定をします。こういう制度のスタートでございます。一日も早く、全国でイの一番に鳥取市が手を挙げるべきだという質問でございます。国の認定を受けるためには、まず県の認可を受けねばなりません。どのような条件をクリアすれば県の認可がいただけるのか、お尋ねをします。  次に、観光振興についてお尋ねをいたします。  鳥姫線の開通が間近に迫ってきてまいりました。本市の観光対策は極めて重要かつ緊急であります。基本的には、通過型観光から滞在型観光へどう展開してどう実現させるのかが課題でございます。今日まで努力された跡というのは見受けられますが、観光鳥取を名実ともに取り戻すと、そのための特段の施策がどこにも見当たりません。観光振興と滞在型観光についてどのようにお考えなのかをお尋ねしておきます。  次に、吉岡温泉についてでございます。  この問題は、幾たびか本議場で議論を重ねてまいりました。平成16年3月には、鳥取市温泉権活用検討委員会吉岡温泉再生に向けての方策をまとめ上げました。これを受けて、鳥取市は平成17年度、露天ぶろを中心としました泉源活用とそれに伴う景観整備を計画しようとしたのですが、残念なことにその結果は見送りでございます。計画内容のどこに問題点があったのかをお尋ねいたします。  観光行政の最後として、今後本市が目指すべき観光は、待ちの観光ではなく、みずからが出向いて迎えに行くという攻めの観光へ戦術転換せねばなりません。幸い、本市には恵まれ過ぎるほどの自然環境や観光資源がたくさんございます。  観光都市鳥取を実現するために、先日、官民が連携して観光大学が設置をされました。ここでは観光のプロの育成が図られるということで、行政側も市民サイドも大きな期待を抱いております。観光産業の位置づけと展望を、市長はどのように認識されているのかをお尋ねいたします。  次に、農業問題に関して質問をいたします。  日本の農業は今日まで、国民の生活と国土の保全、さらには環境保全などなど、大きな役割を果たしてまいりました。1次産業として日本経済を支え、貢献してきたことは確かな事実でございます。しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意によって農産物の輸入自由化や国民生活のスタイルの多様化、これによって需要と供給のバランスが完全に崩れてしまいました。  日本農業の衰退とともに、残念なことですが、本市の農業も今危機的状況にあります。この原因はひとえに国の失政にあると私は考えております。今、国民も市民も、安全で安心できる食料の確保、自給率の向上、農業の再生、これを今望んでおるわけです。特に本市は、合併によって7,400ヘクタールという広大な農地を持つ有数の農業市になりました。この恵まれた自然と農地をどう生かしていくのか、本市の発展はまさにこの1点にかかっておると思います。  そこで、市長には、本市の農業実態と現状認識とともに、本市が今日まで取り組んでまいりました農業政策の評価をお尋ねしたいと思います。  次に、教育行政について質問をいたします。  児童・生徒を取り巻く環境は、全国的にも大変な状況でございます。事件事故の多発に多くの国民が心を痛めております。背景の要因として、子育て、教育にかかわる問題が今問い直されております。自分の子供の将来像に対してのアンケートがございました。ベネッセが5都市を対象にしたベネッセ5都市アンケート、こういうものが過日発表されました。教育長はこのアンケート結果をどのように受けとめられておるのか、お伺いをいたします。  次に、平成14年から完全学校5日制がゆとりの教育を目指してスタートいたしました。しかし、ゆとり教育における修正が必要との意見が出てまいりまして、今まさに見直されようとしております。本市における児童・生徒の学力の実態と、2学期制実施の評価はどのようになっているのか、教育長にお尋ねをいたします。  続いて、市立病院事業についてお尋ねをいたします。  このたび、本市においてはがんの電子診断装置、いわゆるPETの導入に取り組むこととなりました。その決断には敬意を表しますが、いかに立派な診断装置を導入しても、それをどう活用するかが重要でございます。今後どのように対処されるのか、病院管理者に対して、特にこの道の権威者でございますから、専門的立場からの答弁を求めます。  次に、病院の17年度決算見込みについて触れておきます。  職員の企業努力や人件費の削減、これからすれば、病院経営は比較的安定したものになるんじゃないかな、私自身、そう想定しておりました。しかし、補正予算で見ますと、入院患者が416名の減、外来患者は実に1万5,214名の減となっております。外来収益の大幅な落ち込みが予想されます。この大幅な落ち込みの原因は何なのか、決算見込みにもつきまして病院管理者にお尋ねをしておきます。  最後に、中電変電所建設候補地でございます。  鳥取市は、本年2月16日に中電に対する回答の際に、竹内市長は、多くの住民が不安を抱えている現段階で工事の着工は控えていただきたいと、このように要請をされております。一昨年の9月には鳥取市議会も同様の要請を中電に対して行っていることは、議員の皆さん周知のとおりでございます。中電は、この要請を受けてか、変電所建設に踏み切ることなく今日まで経過をしておりましたが、本年2月24日、一方的に旧本社ビル跡地変電所建設をすると表明をされたのであります。これを受けて、同時に住民側からは新たな反対組織として変電所建設反対期成同盟、これが立ち上がりました。この一連の動きは中電と住民サイドにいまだ合意形成ができていない、そういうあらわれでございます。  市長の見解と今後の市長のとるべきアクションについて伺って、私の質問を終わります。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民世会の両川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、18年度当初予算でございますけれども、御存じのように、第8次総合計画の初年度に当たります平成18年度でございますので、その総合計画の基本的な考え方、あるいは実施計画の案といいますか内容という、そうしたものに沿いまして、この18年度当初予算、骨格予算でございますけれども、編成しているところでございます。  重点的な施策といいますと、これまでたびたび答弁もさせていただいておりますが、まず第1は地域経済の活性化であります。鳥取自動車道の開通を控えたこの大事な時期に、人材の誘致、定住対策、農業ビジネススクールの開設を初めとする就農定住の支援、産学官連携による新技術の開発や新たな企業誘致、強力な観光PRによる大都市圏への情報発信の強化などを実施してまいります。  第2の柱は教育、福祉、医療の充実です。次の時代を担う子供たちがみずから考え、みずから学ぶ力を身につけるための教育、モラル、マナー、ルールなどの規範意識の高揚、総合的な子育て支援対策の充実、保育所待機児童解消のための総合的な取り組み、PET-CT装置、がんの電子診断装置の市立病院への導入、新型インフルエンザ対策としての抗ウイルスマスクの備蓄などを実施をいたします。  第3の柱は、地域コミュニティーの充実・強化であります。地域のコミュニティー活動の振興を図るため、拠点となる公民館・集会所の整備、地域の自治会、老人クラブ、市民活動団体男女共同参画を推進する団体などの活動に対する積極的な支援、生涯学習活動、文化活動の拠点となる文化センターの大規模改修、こうしたことを予算化しております。柱で挙げますと、この3つ、そして具体の内容の例示をさせていただきました。  この内容は、第8次総合計画及びその実施計画、また第4次行財政改革大綱に基づくものでございまして、数値目標としてはそれぞれこうした計画、あるいは大綱の中に達成年度も含めて明らかになっております。したがって、それを実現していくためということでの18年度の予算編成に当たったわけでございます。20万都市づくり前進予算ということでこの予算を位置づけて、これらの数値目標に到達するように施策の予算化、予算を計上し、それを適切に実施してまいりたいと考えております。  次に、お話をお聞きしていますと大変よく研究をされまして、他地域の例なども御紹介がありました。そっくりパトの話であります。  パトカーにそっくりの公用車というふうな意味だと思いましたけれども、これにつきましては具体の、これとはちょっと異なりますけれども、防犯パトロール中といった取り組みを始めております。防災調整監からお答えをいたします。  次に、バス路線の関係であります。  御質問の中でも触れられましたように、県が補助金を見直すということを発表しております。これに関しては、大きな議論が起こっておるわけでございます。補助制度の非常に急激な見直し案が実施されますと、バス路線の維持に大きな支障が生ずると認識しております。これは地域住民にとって非常に重大な問題でございまして、案の提示直後から、県・市町村の行政懇談会の席上で直接私から発言をして、県知事に対しまして、1つはオンデマンドバスの導入など、本市の路線バス維持に関する自助努力などを説明するとともに、こうしたバス路線の維持の重要性を述べて、補助制度の維持、さらには今後、県との間で話し合いをしていきましょうということをこうした会議の場で話しております。それに対しましては、知事の方も、これは協議をしていくというお話でございました。さらに他の市や町と連携しまして、県知事あるいは県議会議長あての要望書というものも速やかに提出をしておるところでございます。今後、たびたびお答えしておりますが、この問題をしっかり話をして、バス路線維持に向けて十分に詰めていきたいと考えておるところでございます。  さらに、この問題で、県も市も利用者や地域住民に対して意見を聞く場を設けるべきという御質問もございました。これにつきましては具体に鳥取市としては取り組みを進めておりますので、部長の方からお答えをいたします。  最後に、こうした県の見直し案は単に、よく知られています広域バス路線維持費の補助金の見直しとして、これまでそういう用件はなかったんですけれども、その広域というのを合併後の市町村の協会を前提として複数市町村という、路線が複数市町村にまたがっているというところを判断するという新たな考え方と、それから、平均乗車密度が2人以上ということで、余り乗っていないバス路線は補助の対象にしないんだと、結局、非常に今過疎化の進む中で乗車数が減ってくる路線に対して、補助金打ち切りという大変厳しい案を出されているということがあります。鳥取県の東部地域で、この県の広域バス路線維持費補助金を受けている37路線中34路線が、この見直しの結果、補助対象外となるというふうに見ております。  それから、もうあと2つ、実は見直しの対象として提案されている内容がありまして、それは中山間地域路線維持支援補助金というバス維持の補助金でありますが、この補助金でも大きな削減が見込まれますが、鳥取市関係全体で550万円余の補助金減に見直されますと、この案のとおり、19年度交付分から廃止という案ですので、補助金の減になります。この中身としては、旧青谷町分で見てもらっておりました県からの補助金390万円が減になるとか、旧河原町分の路線の135万円が減になるとか、相当各地域で合併前の町が維持されておられた路線、それに県の補助があったというところの中の補助金がカットされていく。  もう1つは公共交通改善事業補助金という、県が公共交通の新たな取り組みを実施する市町村に対して補助をされていたものを、18年度交付分から調査・検討事業を廃止するとか、19年度交付分からは全部廃止するとかいう内容がありまして、こうしたことは効率的な生活交通を検討するための新たな補助制度など、例えば100円バスの実施に当たってもこういう補助制度を受けていたのですが、こういう取り組みに対する県のいろいろな補助をなくそうということでありまして、こういう3つの分野にわたるバス関係の補助を減らそうという見直し案でございます。こうした内容であることを、この場をお借りしまして私からも少し御紹介をさせていただきました。  それから、認定こども園でございますけれども、この制度は、今まさに国会に提案された法案に基づく新しい制度でございます。本年10月からの実施を目指して国会に提案されている法案に基づく制度でございます。  御質問の中でも御紹介がありましたが、認定こども園は保護者の就労の有無、あるいは形態等で区別することなく、就学前のすべての子供を対象に幼児教育と保育の機会を一体的かつ一貫して提供するとともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備えるということを目指しております。  認定こども園のこの認定は、県知事が認定するという制度となっております。県に対して問い合わせた結果では、これから取り組みを具体化していこうということで、今のところ、具体の県としての動きがまだはっきりしておらないという状況であると認識しております。  こうした制度は、鳥取市にとっても大いに活用すべき制度であるという認識を持っております。導入に向けた検討を積極的に行い、こうした形の幼児教育、あるいは保育の機能を有する施設を新たに国が設けるということでありますので、県と連携をとって積極的に進めていきたいと考えております。  それから、具体的にどういう要件かと具体的な御質問がございましたが、これは担当部長からお答えいたします。  観光についてのお尋ねがありました。  通過型観光から滞在型観光へ、あるいは吉岡温泉外湯整備事業に関する問題点、担当の部長からお答えをさせていただきます。  農業についての御質問がございました。  農業は、大変重要な鳥取市の産業であると考えております。既にこの議場でも、単に農業生産高、生産物の量といったことだけでとらえるのではなくて、農地の保全の果たしている役割とかそうしたこと、あるいは私は、やっぱり自然に親しむということが、地域の中で我々が生活していく上で大変重要だと思っております。そういう意味からも、「農ある暮らし」というキャッチフレーズで広く市民に、自然に、土に親しむことを提唱しておるわけでございますが、それとは別に、農業の振興にも力を入れたいというふうに考えております。  現状認識でございますが、鳥取市では、平成16年の農業統計によれば農家数が5,843戸、農家人口が2万6,434人ということでございます。農家数、農家人口とも、県の全体の4分の1を占めているということが言えます。耕地面積につきましては7,370ヘクタールでございまして、県全体の5分の1ということであります。人口、農家数で4分の1、面積で5分の1というような状況でございまして、鳥取市はいわゆる鳥取県第1の都市と言えるわけですが、それと同時に、農業の活動で県内で最も大きい農業都市ということが言えるわけでございます。農産物の生産量を見ましても、二十世紀梨やラッキョウは全国一、二を争う産地でございますし、水稲、大豆、キュウリ、ジャガイモ、桃、鶏卵など、多くの農畜産物が県下第1の生産量を上げております。  しかしながら、農業センサス等によれば、販売農家、これは経営面積が30アール以上、または農産物販売額が年間50万円以上の農家、この販売農家につきましては、農業就業人口が平成12年の1万646人から平成16年には9,481人、この4年間の変化として1,000人以上の減でございまして、全体5年間で10%余りの減少という状況でございます。すなわち、販売農家で見ても非常に農家が、あるいは農家の就業人口が減少しているということでございます。農業産出額につきましても、平成12年には全体で121億円、平成16年には117億円ということで、この絶対値はそう多くないようにも見えますけれども、やはり農業産出額も今後減少の傾向にこのままではなっていくだろうという予測がされるわけでございます。  今後、認定農業者等の担い手の育成、確保に努めますとともに、市内の農産物のブランド化を図りまして付加価値を高め、農業を引き続き、重要な産業でありますので、活性化をさせていきたいと思っておるところでございます。  それから、現在までの農業政策の評価であります。  今申し上げましたような状況でありますので、農業政策で多く高い評価を与えられる面というのはなかなか難しいわけですね。いろんな農業振興策に取り組んできましたが、これはWTOなどでもおわかりのように、世界的な貿易の関税自由化とかそういう状況もございまして、農業を取り巻く現状が厳しいこと、また、高齢化が進んだり地域の農村の人口が減るなどで活力が低下するなど、いろんな困難な状況がありまして、努力はしてきておりますけれども、成果の面からは必ずしも十分に高い評価を得るには至っていないように思うところでございます。  その中でも、特に私が就任して以来力を入れております地産地消の取り組みにつきましては、学校給食に使用するジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどは契約栽培に切りかえて、農家の積極的な努力をお願いをし、また、契約栽培によって確実な供給をいただいて、学校給食における自給率を高めてきております。これは、米については全量、鳥取の米を使っているというようなこともございます。さらに、米粉パンの普及にも力を入れました。さらに、販売拠点として、例えば「パレットとっとり」の中の「サンフレッシュいなば」、これも多少の試行錯誤はあったように感じますけれども、最近は安定して大変評価をいただいているということでございます。  こうした、本当に地元でとれた安全・安心な農産物をJA直売店で販売するような仕組みは大きな成果を上げてきておりまして、販売額で見ますと平成14年が3.1億円、これが平成17年では4.8億円と、3.1から4.8へということで、1.5倍を超える伸びをこのわずかの期間でやっているということでございます。  つい先日、私も千代水の愛菜館の会員の皆さんの総会にも出てまいりましたけれども、600人ぐらいの会員の方が生産者として、自分たちも買いたくなるような生産物をそこに出そうということで、大変高い意気込みを持って取り組んでおられる、こうしたことが可能になったということを喜んでおるところでございます。  また、担い手の育成につきましては、集落営農の法人化に積極的に取り組み、まだその成果が多く上がっている段階とは申し上げられないのでありますが、今まさにそこにおいて大きな成果を上げようと渾身の努力をいたしております。平成17年、昨年の11月には農事組合法人北村生産組合、これが設立をされました。さらに多くの集落で集落営農の組織化及び法人化、これを取り組んでいきたいと思っております。  なお、特産品づくりの中では、福部地域のラッキョウ生産、これも目覚ましい生産増、販売増をして、10億円産業、10億円産品に至ったというような事実もございます。これからのそれぞれの地域での官民合わせた取り組みが重要であると考えております。  中電変電所問題でも御質問がございました。  これについてもたびたびお答えしてきております。先ほどいただきました最初の御質問、住民の皆さんが新たな建設反対の組織を立ち上げたということの状況認識等につきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 中田防災調整監。 ◯中田峯雄防災調整監 そっくりパトの配備についてのお尋ねでございます。  昨年行われた警察の機構改革により、鳥取市において交番が1カ所、駐在所が8カ所減となりました。そのため、鳥取県警察では巡回パトロールを強化するなど、駐在所が廃止となった地域の皆さんの不安を少なくするための取り組みを進めておられます。  パトカーのような白黒ツートンカラーの公用車導入の御提案がありましたが、公用車は通常業務に使用するものであり、市民の皆さんへ誤解を与え、混乱を招くことが予想されることなど、問題点もありますので、慎重に考えるべきものと思っております。  本市では、犯罪の抑止や防犯の啓発につなげるために、本年2月から公用車100台への防犯パトロールのステッカー貼付をスタートさせたところでもあり、この取り組みにより、通学路などにおける子供の安全確保に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 中国電力の中央変電所につきまして、現状の認識をお答えいたします。  去る2月16日に市役所駐車場を建設地として提供することができないと回答した際に、住民の十分な理解が得られていないことを理由の1つといたしましたけれども、3月3日に遷喬校区の各団体の代表者の方々が陳情書を提出されたということは、まさにこの理解がまだ十分得られていないことのあらわれであると考えております。  市と市議会は、一昨年8月、多くの住民が不安を抱えている段階での工事着手は控えていただきたいという要請を行っており、2月16日の回答に当たっても改めて強く要請したところであります。  これに対し、中国電力は、変電所建設計画を発表された際、「鳥取市長の要請を踏まえ、地元の皆様と十分な話し合いを行い、早期解決に向け最善の努力をしてまいります」と表明しておるところでございます。  現状では、中国電力の対応を見守っていきたいというふうに考えております。 ◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 認定こども園の認定の条件についてお答えします。  認定こども園は、保育所、幼稚園とは別に、新たな機能を付加した第三の施設とされております。現在、国においては、その施設形態として、幼稚園と保育所が連携して一体的に運営を行う幼保連携型、幼稚園の機能を拡大し、保育所の機能を加える幼稚園型、保育所の機能を拡大し、幼稚園の機能を加える保育所型、幼稚園、保育所のいずれの認可もないが、地域の教育、保育施設が総合施設として機能を果たす地方裁量型の4つが想定されておりますが、いまだ国より詳細な内容が示されておりませんので、認可の条件は未定となっております。 ◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 通過型観光から滞在型観光へということでございます。  滞在型観光への取り組みにつきましては、鳥取の特性を生かしたナシ狩り、ラッキョウ掘り、さじアストロパークでの天体観測、用瀬親水公園でのカヌーなどの体験型メニューの充実に努めるとともに、鳥取や鹿野の城下町、宿場町の用瀬など、歴史・文化、景観等の観光資源を生かした回遊観光ルートの開発や、賀露の漁師料理などの食文化、観光ルートを整備するなど、多彩な観光ルートの創出に努めているところでございます。  また、観光客に接する方や市民のもてなしの意識の向上を図るために観光大学を開校したところであり、ボランティアガイドや砂丘保安官などの観光スタッフを充実させ、集客力のある滞在型観光につながるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。  それから、吉岡温泉外湯整備が取りやめになった件につきまして、計画等の方の御質問がございました。  平成12年度の吉岡温泉まちづくり整備計画や16年度の吉岡温泉再生に向けての方策などの提案を受け、平成17年度、吉岡温泉外湯整備事業、これが露天ぶろの計画でございますが、この整備事業とされたわけでございます。吉岡温泉町の役員や評議員と協議を重ねながら進めてきたものであり、計画自体に問題があったものとは考えておりません。市は、今後とも長年の課題である吉岡温泉地域の活性化を実現のものとするために、主体となる組織や個人を支援していきたいと考えております。地元の皆さんには今が大切な時期でありますので、地域の意見をよく取りまとめ、一丸となって取り組んでいただくよう切にお願いする次第であります。  それから、観光産業の展望ということでございます。  観光産業の1つには、JRであるとかバス、タクシー等の公共機関とのタイアップ、観光交通の充実というようなこともございます。また、現在、吉岡温泉で支援をしておりますが、温泉情緒のある街並みや景観の整備を図ることも重要であると考えております。観光にとりましては、何といいましても食は重要な要素でございます。鳥取の豊富な食材を生かした賀露での漁師料理であるとか、こうしたものを定着させることとしたいと考えておるところでございます。鳥取の文化・歴史を生かした観光拠点地域の再構築を図るとともに、農林水産業などを観光産業につなげてまいりたいと考えております。滞在型観光につなげることが、観光産業の発展につながるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 バスの今回の見直しの地域住民への説明についてという御質問でございました。  今回の見直しは、2月6日に生活交通確保に係る東部地域協議会の場で突然提案されたものでございまして、日常生活に密接に関連するものであるにもかかわらず、この提案の住民への説明が不十分であると認識しております。  本市では、従来からバス活性化協議会、生活交通検討協議会などで地域の皆さんとともに協働して、生活交通手段の確保策を協議・検討してまいりました。今後、県との協議の中で、まず、県として交通弱者等に対するバス路線の維持ということについての考え方を住民に対し説明し、住民への意見聴取をする等、県としての説明責任を果たしていただくよう強く要請してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 両川洋々議員から3点の質問がございました。  まず、鳥取市における不審者の事例の実態はどうなっているかという御質問でございました。  具体的な数を申しますと、平成16年度は40件、これは鳥取市内の児童・生徒に対する不審事例です。16年が40件、17年度は2月末で46件起きております。この46件のうちの多くは児童・生徒への声かけ、あるいは暴力、威圧行為でありまして、その7割が登下校時に起きております。例えば、小学生男児のひじをバットでたたいて逃げたとか、あるいは、ナイフをちらつかせながら笑っておったとかというような、こういう暴力的な、あるいは威圧的な行為が目立っております。  それから2番目、ベネッセのアンケートのことのお尋ねでございます。  このベネッセというのは大手予備校なんでございまして、よくこういう教育問題についてのアンケートを出しまして、私どもも非常に興味深く見ております。特に今回の調査は、東京、ソウル、北京、上海、台北、アジアの5都市を対象にして、その親を対象にしております。大きな特徴が出ております、東京と他の4都市で。
     例えば、東京の親は子供の将来に対してどんなことを期待しているかというと、友人を大切にするとか、他人に迷惑をかけない人になってほしいとか、あるいは、自分の家族を大切にする人になってほしいとか、こういうのが東京の保護者に断トツで多いんですけども、他の4都市には、一番多いのは自分の家族を大切にするというのが多いわけですけども、ほかのところを見ますと、リーダーシップのある人に育ってほしいとか、周りから尊敬される人に育ってほしいとか、あるいは、仕事で能力を発揮する人に育ってほしいとか、大きな差を見せております。東京の親は子供に対して円滑な人間関係を望む、あるいはそういうことを望んでおります。他の都市については、仕事で能力を発揮したり、社会のために尽くしたりする姿を求める親が多い。この辺がちょっと違いがあるのかなと思っております。  ベネッセに限らず公的機関の青少年の調査がよくありまして、日本、アメリカ、韓国、中国、シンガポール、この5都市をよく対象にして、いろんな青少年の行動についての調査がされますけども、やはりここでも、日本の青少年に対する保護者の意識というのはちょっと他都市よりは違っているということも報告しておきます。  それから最後に、生徒の学力の実態と2学期制の評価ということでございますが、ゆとり教育とか学力低下が話題になっておりますけども、先月、中教審の教育課程部会が一部見直しを図りながらも現行の路線を継続していくという、こういう路線を示しました。そして、今の学習指導要領のねらいには誤りはない。しかし、必ずしもそのねらいが十分に達成しないというふうなことを発表しております。  本市の学力の実態につきましてですけども、高見規夫議員の御質問でお答えしたように、県の基礎学力調査によりますと、小・中学生の正答率は「全体として良好」または「おおむね良好」となっております。しかし、個別に見ますと、教科によるばらつきとか学校間格差、あるいは地域間格差、こういうことが課題になっております。  それから、2学期制についてでございますが、本年度より全市の小・中学校で実施しております。この中で、児童・生徒とかかわる時間がふえたとか、授業時間が確保できたという声が学校からは寄せられております。こういう2学期制のよさを生かしながら、学力についての課題解決を含めた効果ある教育というのを今後、実践の中で展開していきたいと考えております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 まず、PET-CTの導入が決定したが、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、がん医療に関係する診療科は多いわけでございまして、臓器ごとに見ましても、がんの診断法、治療法はそれぞれたくさんございます。PET-CTは、多くのがんのより精度の高い診断を可能とする有用な機器であります。  がんの治療法としては、外科的手術、抗がん剤治療、内視鏡手術やホルモン療法、さらに緩和医療などのほかに、私が専門といたしますアイソトープ治療も含めた放射線治療がございます。当院としては、それらすべてに対応するためにそれぞれの科にがんの専門医ばかりを配置するということにはなりませんが、私の専門分野でございます放射線科は、がん治療におきまして、述べましたように放射線治療の中心となります。  PET-CTを導入した場合、核医学診断の経験を3年以上有し、かつ所定の研修を終了した医師が必要ですが、既にこれはクリアして、日本核医学会が認定するPET核医学認定医の資格を有した医師が勤務しております。この上に、必要と判断されれば、今実際にPET-CTに携わりながら放射線治療を行っている医師の確保を予定しております。また、平成19年4月には外科医の1名増員も確実に確保できる見込みとしております。あわせて放射線技師の養成、認定看護師資格取得のための研修派遣を予定するなど、その医療体制の確立に最大限の努力を払っているところでございます。  次に、平成17年度の病院事業決算見込みはどうかというお尋ねですが、まず患者数と収益についてですが、入院は1日355人の予定に対し353.9人と約1人の減となりますが、診療単価の伸びにより、当初予算に比べ5,137万5,000円の増収を見込んでおります。外来は1日970人の予定に対し907.6人と大幅に減となり、1億975万7,000円の減収の見込みでございます。病院事業収益の合計では、3,486万7,000円減の78億3,683万7,000円を見込んでおります。  支出につきましては、職員の給与カット、手当ての見直し、職員数の減による給与費の減額、また、患者数の減少による材料費の減額等により、支出総額は2億1,038万6,000円減の79億9,212万3,000円となる見込みでございまして、収支差し引きでは3億3,080万5,000円の赤字予定でございましたが、1億5,528万6,000円の前年、平成16年度並みの赤字という決算見込みとしているところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。 ◯濱田三代子選挙管理委員長 両川議員さんにお答えします。  選挙管理委員会の選ぶ道は、選挙経費に削減か投票率のアップかという御質問に対しまして、このたびの投票区の見直しの主眼は、市内全域を一定の基準のもとに投票区を設置することで、市民が公平感の持てる投票区域の範囲を構築しようとするものでございます。見直しに際しましては、旧町村の投票区より範囲が広くなりますけれども、鳥取地域が基準としてきた小学校区の区域を基準とし、市全域にわたって同一基準にして見直したものでございます。  選挙は、できるだけ多くの選挙人の方に投票していただき、選挙人が願う民主政治を実現する上での意思表示の大切な機会でありますので、選挙管理委員会にとりまして投票率向上は最も重要な使命であります。ただし、投票率向上のためとはいえ、投票区をふやせば多大な人員、労力、経費が必要となるわけでございますので、やはり適正規模という観点で考えざるを得ないということだろうと思います。  選挙管理委員会といたしましても、今後市民の投票意識を醸成していくため、鳥取市明るい選挙推進協議会と連携しながら、常時啓発、選挙時啓発に努め、市報や支所だよりはもとより、広報車、防災行政無線、有線放送、CATV、新聞広告等、考え得るあらゆる手法を駆使して啓発に努力してまいります。  また、期日前投票制度が施行されて2年余りが経過いたしましたが、期日前投票数は徐々に増加しているものの、まだ十分に浸透しているとは思われませんので、先ほどの啓発手法に加えて、公民館、病院等、多くの市民の目に触れる場所に期日前投票制度についての張り紙を掲示して周知を図り、選挙当日、投票所に行くことが難しい方には、期間の長い期日前投票を活用して選挙権を行使していただきたいと思っております。  次に、ミスの原因とその改善策はという御質問でございますが、昨年9月執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査において、投票所入場券の誤送付及び開票所での開票速報の遅延がございました。また、このたびの鳥取市長選挙における投票用紙の印刷時において不手際がございましたが、チェック段階で気づき、事なきを得ております。  この原因を考えてみると、昨年の衆議院議員総選挙では、突然の選挙となり、合併後初めての鳥取地区と合併地区の同時の選挙となったことや、3開票区の設置、入場券の1人1枚方式への様式変更と、従来の選挙事務から変更となった点が数多く含まれていたにもかかわらず、急な計画策定を余儀なくされたため、組織体制の構築が不十分であったことが大きな要因であったと思います。また、それぞれの事務におきましては、チェック体制の確立とトラブル発生に対応するための備えが欠けていたと思っております。  このたび、投票所入場券の発送につきましては、従来の鳥取市の入場券の形態に近い、1枚のはがきで3名連記の様式とし、はがきとして郵送する手法に変更いたしました。また、投票区数の増加により3区に分離せざるを得なかった開票区もこのたびの投票区の削減に伴って1開票区となり、簡素な組織化が図られますので、今後は体制を万全にしていきたいと考えております。なお、事務執行上ではチェック体制を強化し、必ず2人以上の職員が確認してミスをなくしていくように努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯福田泰昌議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それぞれに答弁をいただきました。追及質問に入ります。  それでは、まず、安心・安全のまちづくりの観点から、答弁をいただきましたそっくりパトについて詰めていきます。  教育長が小学生、中学生を対象とした不審者事案、この数は昨年度が40件、本年度が2月までで38件ですか。この数自体、40? 40?                   (「46件」と呼ぶ者あり) ◯両川洋々議員 ああ、はいはい、46件。はい。46件というこの数字は多いと思いますか、少ないと思われますか。私はほんの氷山の一角だという認識でおります。例えば、何かがあっても両親にも担任にも話せないでいる子があるんじゃないかなと思います。これは小学生、中学生だけが対象です。小学生以下の園児、高校生以上の大学生、一般の人、これは膨大な数になってくると思いますよ。それだけの事件がこの鳥取市の中でも起きてきているわけですね。昨年度で言えば、わいせつ行為14件、本年度の分には、途中経過までしかありませんが、恐らく前年度をまだ上回ってきているんじゃないかなという思いがします。何とか子供たちをこういった悲惨な事件から守りたい、そういう思いなんですよ。そこで、そっくりパトを提案させていただきました。  なるほど、本市は今月から、公用車のボディーに「防犯パトロール中」というステッカーを張って走っておられます。いいことだと思います。それプラスこのそっくりパトを走らせれば、まだ効果は上がる。警察に何回も行って勉強してきました。犯罪者の心理というのは、私はよう知りませんで。聞いた話ですで。今犯罪に手を染めよう、出そうとしているこの人間は、遠目にもツートンカラーの車を見たら必ず逃げるんだそうです。これは、警察から勉強してきた講義の内容です。逃げるんだと。ツートンを見ただけでもほとんどの犯人は逃げ出してしまう。そういうことで、何とか。京都、大阪の辺はNPOに委託しております。登校、下校、それから夜間の子供たちの徘徊とか、ここまでをNPOに委託しております。そういうことで、今から取り組めば全国で4番目、中国5県では初めて。1台8万円で、市民の皆さんに安心や信頼感が提供できます。  それから、次に路線バスですが、これも鳥取市は1億6,700万補助している、県が3,200万ということですね。これで何とか運行しておるというバス会社の苦しい現状がございます。そこで、住民説明会等を市も計画しておられるということですから、この説明会、住民の皆さんや利用者の皆さんの本当の生の声を出かけられる担当課は吸い上げてきてほしいものだと思います。  認定こども園です。  これは今国会、国会を通過したら早速全部現場におりてきますね。しかし、10月の1日スタートだといいながら、準備期間が半年間しかございません。ですから、早急に取り組んでいただいて、イの一番に鳥取市が手を挙げるような体制を早く構築してほしいものです。  この制度には、従来どおりもそうだったのですが、施設整備の助成金、それから、助成枠がどんと拡大します運営費の助成、この枠が従来よりどんと広がってきます。地方の自治体にとっては本当にありがたい話だなと思っておりますから、早急に半年間で準備が整って出せるように、スタートが切れるような体制を今から取り組んでほしいと思います。  それから変電所でございますが、これには世帯数で約1,000戸、人数で3,000人という大きな反対期成同盟が立ち上がっております。中電さんも理解活動という名前で各町内会へ入られるけど、なかなか参加してもらえない。昨年も4回の説明会、理解活動で開かれました。4回の説明会にたった23名ですね、集まったのが。4回目の会場は参加者ゼロです。しかし、12月25日の中電さんとの話し合いのときには、「それなりに理解を得ております」という発言をされた。23人で理解を得たことになるのかどうなのか。  それで、不信感がこの運動団体の方たちにもかなりあります。1つは、中電に対する不信感です。だってそうでしょう。13年4月発表、16年の夏には1,300戸停電します、こう言って公表されたんです。16年3月には、18年夏は600戸停電します。700戸落ちましたね。17年6月には、18年夏のピークは300戸だけ停電します。もとは1,300戸ですよ。それが同じく17年6月には、18年が300で、19年度になると今度はふえて1,400戸停電しますと言うんですよ。猫の目のようにころんころんころんころん変わってくる中電側の説明、果たして住民の方々がのんでくれますか、こんなことで。無理じゃないですか。  だから、行政側としては何の調査能力もないわけですね。だとするなら、この停電個数の試算根拠というのは市長、聞かれたことがありますか。数字がころころ変わっていくのは。いつも聞きますけど、1,300が600になり、300になり、また1,400戸にふえている。この試算根拠を中電側から市長が聞いておられるんだったら、教えてください。  それから、もう1つは竹内市長に対する反発です。  民対民で解決がつかんからということで、鳥取市が公共有地3カ所を建設候補地として提示しました。ここまでは市長、よかったですよ。事業主体はあくまで中電であるから私は第三者だと言って、その後ずっと一貫して傍観者で来られた。この行動を、反対期成同盟の皆さんたちは、提示はしてくれたけど、その後市長は何ら一つやってくれなかった、こういう思いがあるんです。言い分があれば、これも反論してください。  それから、選管委員長。どっちかというとちょっと物足りない答弁なので。  入り口の部分での本当の初歩的なミスなんですよ。選挙管理委員会の判と委員長の判を押し間違えた。常識では考えられんことなんです。ところが、答弁では、「チェックの段階で無事に事なきを得ました」と答弁されましたね。それは、試し刷りのときにチェックで発見したんです。なぜ判を押すときにチェックができなんだんですか。チェックというのは、もう1つ前のチェックのことなんですよ。  ということで、果たして、じゃあ、こんだけ投票所やポスター、掲示板を減らして、選挙管理委員会の委員長、本音の部分で答弁してください。これで投票率は上がると思いますか、下がると思いますか、どうですか。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員さんの御質問にお答えしてまいります。  安全・安心のまちづくりでは、そっくりパトのお話が出ておりましたが、これは既にお答えをしたところでございます。犯罪者心理等で有効だという御意見も一方ではありますけれども、今防犯パトロール中というのは100台について実施を始めたところでございますし、一部の地域では青色点滅灯を載せたパトロールといったことが地域の中で始まっているというようなこともございます。また、各学校関係の方々、あるいは地域の自治会の方々で熱心な取り組みが始まっておるわけでございまして、子供たちの安全を守るということは大変大事なことでございますが、こうした取り組みの状況を踏まえて判断していくということで考えたいと思います。  路線バス、こども園については、いずれも御要望という趣旨であったと思います。  それから、変電所でありますが、これにつきましては中国電力サイドの説明に対する不信感、あるいは、そうしたことについての対応というのは担当の助役の方から答弁をいたしますが、私自身に対しての理解の仕方というか、住民の皆さんからの声として御紹介があった点についてでお答えをさせていただきます。  3カ所の候補地の提示ということについても、十分住民の立場に立ってこの問題の早期解決を図るための努力の1つとして行ったものでございまして、その後は、3カ所の候補地自身が検討会の中での議論のテーマとなり、関係者及び有識者、大学の先生とかそうした方、あるいは広く自治連の会長さんとか、そういったいわば地域住民の全体的な代表の方にもお入りいただいて、中国電力、そして市、市議会、それから、さらに関係地域の住民の町内会長さん方が話し合いを続けたわけでございまして、こうした建設に対する検討委員会の運営を、市としては事務局を務めて一生懸命取り組んできたわけでございます。この一事をとっても傍観者としていたというようなことは言えないと思いますし、それなりの努力は重ねたと御理解をいただけると思います。  それからもう1つ、中国電力がまず回答などを、この鳥取市役所隣接駐車場における変電所建設計画につきまして検討した結果などを2度にわたって説明をする機会がありました。私はそのときに必ず、地域住民の皆さんも同席のもとで説明を聞くんだということを中国電力に申し入れをしまして、できればその機会に住民の皆さんからの疑問や質問にも中国電力サイドとして答えてほしいという気持ちを持って臨んだわけでございます。  こうした回答の機会をとらえての住民の皆さんへの情報提供なり、そして、同時に市も住民の皆さんも同時に聞くというような意識的な取り組みをしてまいりましたし、ことし2月16日の回答の時点でも、単に駐車場に対する取り扱いについて、市議会の委員会等の議決も踏まえたりして、議会とともに答えを、回答を出させていただいただけではなくて、今後に向けた2点にわたる要請をしてきたわけでございます。こうした取り組みを傍観者と言って非難されるとすれば、やはりもう少し御理解いただきたいなという気持ちを持つわけでございます。  この問題の早期解決に向けて関係者の一層の努力を要請してきておる立場でございまして、引き続き関係者の努力、取り組み、こうしたものをしっかりと見て状況を判断していきたいと思っておるところでございます。 ◯福田泰昌議長 石谷助役。 ◯石谷雅文助役 停電戸数の変更等を例に挙げられての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、事業者が責任ある発言や行動をとって住民の理解を得るということは、これは社会的責任を有する企業として当然のことでありまして、こうした趣旨も含めて、中国電力に対し、最善の努力をしていただくよう一貫して要請してきているところであります。  以上です。 ◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。 ◯濱田三代子選挙管理委員長 両川議員にお答えします。  ミスについてでございますが、事務局職員は的確に状況を判断し、綿密な計画を立てて実行することが必要であり、特に選挙事務は万に一つのミスも許されない事務でございますので、チェック、場合によってはダブルチェックの体制も考えなければならないと思っております。  組織的には、短期間に膨大な事務量が集中する選挙という特殊な事務の性格上に問題が集約されると思いますが、これに対応する方法として、通常時とは別に選挙時の一時的な準備事務要員確保と、万全を期する上でのチェックのとれる体制を十分検討してまいりたいと思っております。  次に、投票所の削減、ポスター掲示場の削減で投票率が上がると思うか下がると思うかの予測でございますが、このたびの投票所等の見直しにつきましては、投票率が向上するような要素はないと思っております。したがいまして、選挙管理委員会が今なすべきことは、いかにしてこれまでの投票率を全力で上げていくかであり、その方法は、先ほど答弁いたしましたとおり、選挙時あるいは常時において啓発活動を強化していくこと、並びに期日前投票制度を充実することであると考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 石谷助役に答えてもらいましたが、執行部にお尋ねをしたかったのは、停電戸数が1,300、600、300、ここまでは恐らく中電側も企業努力をしてここまで戸数が減りましたと言われたんだろうと思いますよ。だけど、19年は今度1,400戸ですからね。何ですかと。この停電戸数の試算根拠を聞いておられるなら答えてくださいという質問なんですよ。私も知らない、何がたたき台なのか。  それから、選管委員長。時間がありませんので。「投票率は上がることはないでしょう」なんていうような答弁を聞くと思わなんだです。投票率が上がらんかったら、もとに返したらある程度上がるんじゃないですか。どうですか。  それから、福祉部長。いわゆる認定こども園です。4月以降準備段階に入るわけですが、この鳥取市でぜひとも認定こども園に推薦して、推挙して、ここをというような具体案があれば答えてください。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 重ねての御質問でございました。中電関係は担当助役から、認定こども園は担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 石谷助役。 ◯石谷雅文助役 先ほどは失礼いたしました。停電戸数の試算根拠についてのお尋ねでございますが、これは、我々としてその内容について説明を受けておりません。 ◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 認定こども園につきましては、まだ実際国から十分内容が示されておりませんので、現段階では推薦というようなところは持ち合わせておりません。 ◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。 ◯濱田三代子選挙管理委員長 このたびの投票所等の見直しにつきましては、投票率が向上することが含まれていないというわけでありまして、これに対して選挙管理委員会が今なすべきことは、いかにしてこれまでの投票率を全力で上げていくかということだと答えておりますので、よろしくお願いいたします。           (「上がることはないと言っていなかったか」と呼ぶ者あり) ◯濱田三代子選挙管理委員長 推定でございまして、前回までにもお答えしたとおり、いろいろな削減の問題もありまして、合併問題も含めて今回取り組んでいきたいと思っておりますので。      (「上がることはないということは下がるということなんでしょ」と呼ぶ者あり) ◯濱田三代子選挙管理委員長 まだわかりません。 ◯福田泰昌議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 両川議員の代表質問に関連をいたしまして、農業、観光、教育問題、この3点についてお尋ねをしてみたいと思います。この問題は市政の重要な課題であります。市長も本議会終了後には2期目の市民の審判を仰ぐわけです。当然、公約にも掲げられるというように思いますし、当然マニフェストになると思います。真剣な誠意を持った答弁をいただきたいというように思います。  最初に、農業問題についてであります。  本市の農業政策は、計画的にさまざまな取り組みがなされております。中でも農業経営基盤の強化・促進に関する基本構想なり水田農業のビジョンを策定をされて、農業振興に努力されていることに対しては一定の評価をいたしております。  しかし、私は、大変失礼な言い方にもなるかと思いますけれども、今行われているこの国・県の制度が本市の農業振興活性化につながっていないような感じがしてなりません。一例を申し上げますと、生産調整のための交付金であります。ただ交付金を受け取るための政策、対応になっているのではないかと思います。交付金を受けて、次のやはりステップにつながるような指導なり支援というものが欠けているのではないかなと思えてなりません。本市の特色を生かした、市長が言っているめり張りのある、効果の上がる、継続性のある抜本的な施策が今求められているのではないかなと思います。この点について、市長の認識をお伺いいたします。  次に、認定農家の問題であります。  今日の厳しい農業の実態を考えるときには、やはり農業を守り、維持振興を図っていくためには、担い手、後継者不足は深刻な課題であります。旧市町村の水田農業ビジョンの中に、担い手育成農家、準認定農家、さらに認定農家というふうな方々が320人程度リストに登録されているわけですが、この分類の基本的な考え方、また、きょうまでこれらに対してどのような指導、支援がなされてきたのか、お伺いいたします。  次に、認定農家についてであります。  認定農家といえば、農業を専業として他産業なみの所得、700から800万円の所得が得られて、農業だけで生計ができて、まさに食える農業、農家でなくてはならないというように思います。本市の認定農家の所得、経営形態の現状実態について、お尋ねいたします。  次に、観光についてであります。  平成15年の観光客の日帰り宿泊の県内外別に消費額を見てみますと、県外の日帰りが206億3,000万円、宿泊が660億8,000万円、計867億1,000万円、県内が、日帰りが90億2,000万円、宿泊が57億9,000万円、合わせて148億1,000万円、合計1,015億2,000万円です。まさに今、観光は1,000億産業であります。観光の経済効果がいかに大きいかということがよくわかると思います。特に滞在型観光の経済効果が、先ほどの数字でも言えると思います。  本市では、滞在型観光滞在型観光ということで長い間言い続けてきております。先ほど、今後の取り組みについて御答弁がありましたけれども、今までどのような取り組みがなされてきたのか、この点についてお尋ねいたします。  次に、鳥取県全体の観光客の入り込み客、経済効果の実態を見たときに、西高東低が顕著にあらわれていると思います。県全体で、先ほど申し上げましたように、観光客全体で918万人、消費額1,015億2,000万円、西部の入り込み客453万人、消費額が500億9,000万円、中部は242万人で267億2,000万円、東部は223万、消費額が247億1,000万円、この現状の実態を見て市長はどのように認識をされるのか、お尋ねをしてみたいと思います。  私は、本市の観光に対する取り組みが非常に弱く、活気がないように思えてなりません。特に、官民の連携ができていないように見えてなりません。観光は、市民を挙げてもてなしの心をどう育てていくかに尽きると思います。県内に来る県内外の観光客をどう東部に呼び込むかという、やはりPR、宣伝、取り組みが重要であると思っております。他の自治体に勝つためには、積極的で思い切った取り組みが必要であると思いますが、市長はこの点についてどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、観光大学についてであります。  2月の15日に観光大学を設立して、2009年の姫鳥線の開通を見据えて観光のプロを育成するんだということで設立されております。その一例を見させていただきますと、ガイドハイヤーのプロを育てるんだということで、カリキュラムとして接客、食事、食、文化・歴史を学ぶ講義を3日、現地を巡る実務を3日、計6日間、その他の関係は講義を3日で実務1日、計4日間、これで本当に観光のプロとして観光客に満足をしていただけるような接客ができるのかどうかであります。大変失礼かと思いますけれども、この程度のカリキュラムは、通常観光客にかかわる者として常識であると思っております。大学と称して観光プロを育てるのであれば、もっと質の高い、時間をかけた取り組みが必要ではないかと考えております。この点について、市長の考え方をお尋ねいたします。  次に、宿泊施設であります。  滞在型観光を目指すのであれば、宿泊施設は当然大事な問題であります。本市の宿泊施設はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。  次に、教育問題についてお尋ねをいたします。  学力の実態調査については、先ほど県の実態調査が良好、やや良好ということで、学校間、生徒間、評価に若干の格差はあるというような答弁があったわけですけれども、今家庭環境、経済力の格差が拡大をしております。このことによって、児童・生徒の学力に影響が出ている。勉強のできる子、できない子のこの二極化が進んでいると言われておりますが、本市の実態はどうなのか、お尋ねをいたします。  次に、勉強のおくれた子供、学力の低い子供の学校の対応についてであります。  こうした子供に対して、「対応が不十分」79%、「ほとんどできていない」という15%、全体の94%がこの子供たちへの対応が十分できないというふうな形ができております。勉強のおくれた子供、学力の低い子供の指導・対応ができていないというふうに現場の先生方は言っております。本市の実態はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
    ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 農業問題からお答えします。上田議員の御質問にお答えします。  まず、鳥取市の農業政策が国・県の施策に沿って行われて、余り本当の意味の農業振興につながっていないという御質問でございました。  本市の農業振興につきましては、5年ごとに策定する鳥取市総合計画で基本方向を定めまして、JA等の関係団体、農業者の意向を反映して実施をしているわけでございます。もちろん、国・県の考え方にも沿いながらということはありますけれども、本市独自の取り組みもあるわけでございまして、その点についてあえて焦点を当ててお答えしていきたいと思うんですが、昭和61年度に始まりました新しいむらづくり運動、これは本市が独自にスタートをして、今も継続発展を遂げている取り組みでございます。本年度で20年目を迎えております。この間、3点ありますが、第1に、各地域でふれあい市の開設が行われたと。12カ所あります。第2点として、農産物加工グループが誕生してきたと。これが13グループございます。第3点として、市街地と農村部との交流などが活性化したという、この3点をとってみても、この新しいむらづくり運動は相当の成果を上げておるわけであります。  こうした、特に合併後の鳥取市といたしまして、生産者と消費者を結びつけていく取り組みとしても新たな評価を得られる取り組みであると思っております。さらに、合併後の具体的な市街地と農村部の交流も進んでおりまして、遷喬校区と鹿野町の河内集落、修立校区と国府町の吉野集落、城北校区と佐治町の地域、湖山西校区と河原町西郷地区の交流など、その交流の幅も広がっているということがございます。地産地消などの取り組みを進めていく上でも、大変有効な取り組みであると考えております。  なお、こうした独自の取り組みも一定の成果を上げてきておりますが、今後とも農業振興に当たって、さらに水田農業ビジョンの取りまとめなど、新市になってからの取り組みがこれからまた出てくるわけでございます。その点について、お答えをさせていただきます。  国が示す農業ビジョンでは、担い手を経営面積が4ヘクタール以上の認定農業者とか、経営面積が20ヘクタール以上の集落営農のうち一元的に経理を行い、一定期間内に法人化する等の要件が、経営体の要件として定められております。合併から今日に至るまで、合併前の各地域で策定されておりました水田農業ビジョンを引き継いでおりまして、これにつきまして、この4月以降18年度中に全市を一本化した新たな水田農業ビジョンをつくるということにしております。こうしたことで、各地域の実情を踏まえながら、特色を生かした新たな水田農業ビジョンを、一元的なものをまとめていきたいと考えており、こうした市としての取り組みにより、農業振興をさらに強力に推進したいと考えておるところでございます。  そのほかの農業振興にかかわる御質問が2点ございましたが、これは担当部長からお答えをいたします。  鳥取県の統計によると観光は1,000億円産業となっておるということで、これに関する認識の御質問がございました。  観光といいますのは、合併後の鳥取市におきまして、第8次総合計画でも高い位置づけを与えて重点的に取り組む産業分野だと、取り組みだと考えております。そのねらいは、私の認識として、非常に鳥取のこれからの活性化のために将来性が高いと、可能性の高い取り組みだと考えていること、それから、産業政策として関連分野がすそ野が広いといいますか、大変広いということがございます。例えば、観光といってもそれが農林水産業の振興に結びついてくるとか、あるいは、いろんな商業活動ともかかわりが深いわけですね。そうした観光を、旅館とかバス、タクシーとか、そういう限られた、あるいは観光地そのものの振興というだけではなくて、広く全域にわたる農林水産業や商業、あるいはお土産物の製造等で製造業、加工業、こうしたものにまで広がっていくすそ野の広い取り組みになると考えているからでございます。  現在、入り込み客数が、東部が219万人、西部が397万人という数字になっておりますが、今後5年あるいは10年というところで、それぞれこれを最終的には倍増させていくというような計画を鳥取市として立てておるわけで、第8次総合計画において立てておるわけでございます。  さらに、いわゆる観光という概念からもう少し広がって、コンベンション誘致ということに、これは私の就任以来特に力を入れてまいりました。市独自のコンベンション補助金を出したりしてきております。こうした努力の結果、参加人員は東部がコンベンションの参加人員として一定のものをとらえたときに、東部が1万9,279人、西部が1万6,741人と、平成16年度から東部の人数が西部を上回っているということで、こうしたコンベンションの実績におきまして、西高東低と言われるものではない、その逆の流れをつくってきたと考えております。  本市としましても、今後もさまざまな観光地を結びつけまして、また、鳥取市としては県中部、あるいは但馬地域、東西の隣接地域との連携も強化をいたしまして、広域化した観光圏域を形成し、観光産業の活性化に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。  具体的な取り組みにつきまして幾つか申し上げますと、特に滞在型観光の関係でありますが、これは各観光拠点をネットワーク化することで地域での滞在時間を長くしてもらう。例えば、砂丘も見るけれども賀露も見て、あるいは買い物等をしていただく、食事もそこでしていただくというような形で、見る観光と食、あるいは買い物を結びつけるというようなこともございますし、これから車でやってこられる方などを前提にすれば、道の駅に寄っていただいて、観光のいろんな情報を得て、この地域での幾つかの観光拠点を回ってもらうというようなこと。歴史型、体験型、いろんなものがメニューとしてコースが用意できるわけでありますので、そうした滞在時間を長くする取り組みが1つ。もう1つは、夜間の魅力を高める、楽しめるような観光スポットの整備により、夜を楽しむということは、すなわち宿泊につながるということでありますので、こうしたものとしては、例えば砂丘イリュージョンとか砂像の夜間照明、また、お城まつりなども桜の花のもとで照明をしっかり行いまして、それとお城まつりを組み合わせるというようなことで、夜間の楽しめるイベント。しゃんしゃん祭も夜間にかかるイベントで、土曜に開催すれば土曜の夜に泊まって日曜日までいていただく、そして、花火を日曜日の夜にするからもう1泊していただくというような構想でございまして、鳥取は夜楽しめる、すなわち滞在に結びつく、このようなことを考えて取り組みを展開しております。  そのほか、観光PRに積極的に取り組むべきだと。これも的確な御指摘であり、これにこたえていきたいと考えております。この点につきましては、観光大学についての御質問等とあわせまして担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 観光大学の開校に伴いましての御質問がございました。  観光大学は、観光客に接するタクシー運転手や宿泊施設のスタッフなどに必要な接客マナーや、地域の歴史・文化・産業等の知識や観光地でのガイド研修など、鳥取を訪ねていただいた観光客を心を込めてもてなすということができるようにということで、市観光ハイヤー協議会やホテル旅館協同組合などの民間団体が中心となり、開校されたものでございます。  講師陣といたしましては、JALアカデミーの教育講師、地域の歴史研究家、大手旅行業者などの各分野の専門家に依頼をしております。  研修後には筆記試験、面接試験を行い、合格者には観光マイスターの称号を授与することとしており、本市の観光振興に大きな役割を担っていただけるものと期待しておるところでございます。  それから、他に勝つためにというようなこともございました。  他に勝つためには、観光のPRが必要であろうと思っております。現在、滞在型観光を進めるための体験型観光メニューを企画し、観光雑誌や新聞、テレビなどを活用してPRに努めてまいっております。今後は、今までのPR方法にこだわることなく、効果を分析し、大手旅行エージェントと共同の旅行企画やメディアを生かし、限られた予算で効果のあるPRを行っていきたいと考えております。  鳥取市の課題は、20万都市の観光の魅力を、大都市圏を初め全国に情報発信することにありますので、必要な予算は確保しながら、引き続き取り組みを強めてまいりたいと考えておるところでございます。  なお、最後に御質問がございました鳥取市の宿泊施設の件でございます。約60施設を有しておりまして、マックス宿泊客は2,000人と理解しておるところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長 認定農業者の実態の把握についての御質問がありました。  現在、市では、認定農業者に対していろんな営農類型ごとに分類して、先ほど議員さんがおっしゃいました他産業並みの所得ということで、北部と南部に分けておりまして、北部では500万円、南部では450万円の所得ということで指導をしておるわけですけども、現在、鳥取市担い手育成支援協議会のメンバーであります農業改良普及所及び農協の担当者が随時認定農業者のところへ出向き、経営等についての実態を把握して経営改善の指導・助言を行っております。  今後は従来の指導に加えて、経営改善計画、認定後の3年目の中間年と、そして5年目の最終年におきまして、経営改善計画の達成状況について詳細な調査・検討を行って問題点を伝えるなどして、同協議会の関係機関が連携し、フォローアップに努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 上田孝春議員から、2点の質問がございました。  まず、学力低下にかかわって、家計と経済の相関関係がないかという質問、それから、二極化が進んでいなかという質問でございますけども、我々は学力の実態把握につきましては、県が実施しております基礎学力調査、これを活用しておりますけども、この中では家計と経済等の相関関係を調べる設問がございませんで、ちょっとそういうデータは現在のところ持ち合わせておりません。  それから、二極化の問題でございますけども、全体として見ますと顕著な二極化は認められておりません。ただし、質問手法で、学校に行く前に朝食を必ずとっているとか、悪いことをしたときに家の人はきちんとしかってくれるとか、あるいは、社会のルール、マナーを大切にしていると回答した児童・生徒は、ペーパーテストの平均正答率が高いことがわかりました。このような傾向は市の実態としてもあらわれておりまして、生活習慣とか規範意識が学力に関係しているのだなということは分析しております。  それから、低学力の子供に対して、学校の対応が十分なされていないのではないかということでございます。基礎学力調査の結果、鳥取市の実態や課題としまして、教科によるばらつきがあるということ、それから、学校間格差が見られるということ、それから、地域間格差が見られる、これらのことが明らかになってきました。本来、学校はすべての児童・生徒の学力向上、これを図ることが使命でありまして、その役割を十分果たすよう、自分の学校の教育の質を高めていかなければならないと考えております。  教育委員会としましては、これらの課題が明らかになりましたので、学力向上推進事業というのを立ち上げまして、学校教育の質の向上を図るとともに、あらゆる子供の学力が向上しますよう、これから具体的な対策を講じていきたいと考えております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 それぞれ答弁をいただきましたけど、若干不十分な点というか、重ねて質問したいわけですけれども、2回しか立つことができません。私も次の質問を準備しておりますので、次に進みたいと思いますけれども、答弁をいただきましたけれども、すべてのことに、今まで取り組んできたことをさらに次のステップにつなげるようなやはり政策、取り組みがどの分野でも大事なことじゃないかなと思います。そういった点はしっかりと認識をされた上で、今後、先ほど質問いたしましたことについては取り組んでいただきたいなと思います。  農業問題です。生産コストの軽減ということでございます。  農業経営においては、多くの課題がたくさんあることは承知をしております。中でもやはり生産コストの軽減を図っていくということは極めて重要な課題の1つであると思います。本市の実態を見るときに、やはり個々で機械を持ち、作業をやっておるというのが非常に多く見られるわけです。これではコスト軽減は図れないわけです。やはり生産コスト軽減を図るためには、今までも言い続けてきておりますけれども、共同化、集団化、これは極めて重要な課題だと、取り組みだと思っております。  本市の実態はどうなのか、また、市長はこの課題に対してどのような認識をされて、今後課題解決のためにどのように取り組まれるのか、また推進をされるのか、お伺いしてみたいと思います。  2点目です。  本市の農業を市長が本当に基幹産業としてとらえ、本気で農業振興を図るのであれば、やはり食える農業、このモデル、経営形態をしっかりと示して、強い指導・支援を行っていかなくてはならないと思います。農業意欲のある認定農家の育成を行う、これは不可欠なことであります。  先ほど申し上げましたように、他産業並みの所得が得られれば、認定農家がふえて、担い手、後継者、新規就農者不足が解消されると思います。また、農業の魅力がアップをして、農業振興、活性化につながる大きな力になるということは間違いないと確信をいたしております。市長が本気で認定農家の育成に取り組まれるのかどうか、考えがあるのかどうか、お尋ねをしてみます。  教育の問題です。  先ほど教育長が、やはり教育に格差があってはならんと、すべての子供にしっかりと教育をやっていく、これが教育委員会の使命だというふうに御答弁いただきました。私もそのとおりだと思います。教育の機会均等、このことを考えるときに、すべての子供がしっかりと学べる、そういった教育、指導がなくてはならないと思っております。こういった点で教育委員会の果たす役割、責任は非常に大きいと思いますので、その取り組みに対し、今後しっかりとやっていただきますように要望しておきたいと思います。  それから、観光でございます。  私がなぜこの問題を、宿泊施設は幾らあるかというふうに質問したのは、このたびの質問に対して、観光客の入り込み客の調査の報告書を見させていただきました。観光は官民一体でやらなくてはならないと言われながら、観光客の宿泊が報告されていない施設が非常にたくさんあると思っております。市長はこの点についてどういうふうに認識をされているのか、お尋ねをいたします。  次に、サンドパルでございます。  これは砂丘の情報発信の拠点として巨額の金を投資して建設されたわけですけれども、市長は今日までのサンドパルの評価をどのようになさっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。  私は、情報発信の拠点としての機能が十分発揮できていないように仄聞いたしております。成果の上がるような指導をやはり今後やっていただきたいなということを、要請をしておきたいと思います。  それから、観光予算でございます。  今年度の18年度の観光事業の予算を見てみますと、昨年とほぼ同額の3億1,540万ほどです。この中身を見てみますと、若干の数字の移動はありますけれども、全く数字合わせのような感じに思えてなりません。本当に市長が目指す観光都市がこの予算でできるのかどうか、このことについてお尋ねをしてみたいと思います。  それから、市長は、観光都市へ脱却するんだと、鳥取市は脱却するんだと、観光客の入り込みも現在の鳥取市の150万から、10年後には300万人を目標に観光都市を目指すというように展望されておりますが、今までの議論を踏まえて、市長の目指す観光都市像の計画についてお伺いをいたします。  最後に、先ほども答弁の中にもございましたけれども、この4月にオープン予定の白兎の道の駅、神話の里の白うさぎ、それから河原の清流茶屋かわはらが新たな観光振興になるように大いに私は期待をしております。指定管理者に対してこのような指導を十分していだきますように要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、生産コスト、農業の関係、生産コストの低減ということで、現在の実態と取り組みでございます。これにつきましては、具体的に担当の部長からお答えをいたします。  認定農業者の育成について本気で取り組むかという御質問でございましたが、これは今緊急の課題であり、大変重要な、鳥取の農業の最重要課題と考えております。これまで担い手ということを何度も述べてきておりますけども、具体的な形で国の制度とも関連して認定農業者をつくっていくことが急務でありますので、これに全力で取り組んでいきたいと思います。  具体の数字を1つ、総合計画の数字を持っていたんですが、この具体の数字を今すぐ出せませんが、その計画にあるように、認定農業者の数を具体的に目標を定めてふやしていく、そして、お話のある、他産業並みの所得が確保できる農業を育てていきたいと思っております。これは、流通消費と連携もとりながら、単に生産体制だけを見てもだめなんだと思うんですね。流通なり消費なり、この間お話をしましたような大口の米を1,000トン、1,200トンまで買いましょうという、この因幡の米を買いましょうと言っていただいているような大消費者との連携も重要だと思っております。  済みません、数字が出てまいりましたが、現在8次総の中では、認定農業者数を現在の142名を172名にしていくという数字を挙げておりまして、このように数字の上だけではなくて、本当に内容の伴った新たな農業の体制づくりということにJA鳥取いなばさんとも連携しながら進めたいと考えております。  それから、宿泊施設について。  これは観光の宿泊施設について、報告されていない施設が多くある。この点は、私も十分まだ実態、実際の、じゃ、どこがとか、どの程度の割合でとか、それが今のこの場のこの時点では承知しておりません。当然のことですけれども、宿泊者数の正確な把握、これはちょうど砂丘の砂の地域に入場する人を赤外線のカウンターで24時間計測して、夜でももちろんカウントできますから、そういうことと同じように、正確な把握というのは振興策にとって大変重要な基礎になると思います。今後、この問題については十分実態も把握した上で対応を考えていきたいと思います。  それから、サンドパルについてのお尋ねがありました。  御指摘のように、このサンドパルは17年度当初にスタートしておりますけれども、十分な準備をしてオープンし、活動するというような形に、ちょうど合併を挟む時期での取り組みであったことも影響しておりまして、できていないように思っております。  ただ、この施設はちょうどいわゆる砂丘の観光地の入り口あたりにありまして、情報館という位置づけでございます。したがいまして、河原、白兎の道の駅と並んで、ずばり道の駅と同じではありませんけれども、観光情報をそこに行ったら得られる、砂丘の楽しみ方がわかる、あるいは砂丘保安官事務所もありますが、砂丘の案内ができるといったような拠点として大きな意味を持つ施設でありますので、具体的には担当部長からお答えいたしますが、今後機能のアップにつなげていきたいと思います。  それから、観光都市としてどういうものを目指しているかと。一言で言いますと、これは20万都市づくりビジョンの中にも入れておりますが、広域交流観光都市ということで、鳥取市はその広域的な交流、三大都市圏等からの入り込みも大いに、情報発信と相まってこれからやっていきたいと思います。  それから、周辺の隣接地域との連携も図りながら、大いに観光的魅力を高めていきたい。滞在型、通年型の観光地として、まだまだ鳥取に行ったことがないという人が全国1億3,000万弱の人口の中にかなりおりますので、これを掘り起こしていけば大きな観光の市場がそこにあると考えております。  今回のダイヤ改正等で、岡山・鳥取間のいなばも6往復にふえましたし、それから、松江との間を比べてみますと、岡山・鳥取間は1時間40分台なんです。片や岡山・松江間は2時間20分、この間、40分も差があるんですね。したがいまして、首都圏から例えば列車で来た場合でも、新幹線で岡山で乗りかえて40分差がある、鳥取と松江は。この地理的な、あるいは時間的なメリットを鳥取の観光に生かすべきなんですよ。まだ生かされていないんですよ。ですから、こうしたことを、近い鳥取をアピールしながら、強力に振興を図っていきたいと思っております。20万都市の鳥取の観光の発展というのはこれからだと思っております。道の駅についての活用ももとよりでございます。  以上申し上げまして、あと、担当部長から答弁いたします。 ◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 サンドパルの件について、御答弁させていただきます。  昨年4月にオープンし、10月からは指定管理者制度により、鳥取観光コンベンション協会が管理・運営しておるところでございます。施設がオープンしてから本年2月までの利用者は、砂丘情報館が2万4,454人、福部ふるさと市が9,348人であります。まだまだ内容の充実を図り、積極的にPRしていかなければと思っておるところでございます。今後とも、福部ふるさと市の抜本的な改善、定期的にイベントを開催するなど、集客の向上に向けた努力をしていくよう要請してまいりたいと思っておるところでございます。  そのほか、予算にということをいただきました。先ほども御答弁させていただきましたが、全国に情報を発信するということでもあります。必要な予算を確保しながら、引き続き取り組みを詰めてまいりたいと考えております。昨年の12月補正にも、しゃんしゃん祭の補正予算というような形で、新年度の予算で賄うということなく、改めて次年度の予算にも補正等で対応しながら努めておるところでございますことを申し添えておきます。  それぞれ、指定管理者のこともございました。それぞれ指定管理者に対しましても、滞在型観光として努めていただくよう努力するように申し伝えていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長 2点についてお答えします。  まず、生産コストの低減について、実態あるいは課題についてというお話でした。  農業センサスによりますと、本市における農業用機械の保有率、これは保有台数を農家数で割ったものでありますけども、保有率は田植え機が1戸当たり0.8台。ちなみに、県の場合が1戸当たり0.6台となっております。それから、コンバインが1戸当たり0.6台に対しまして県が0.4台ということでありまして、農業機械の保有率は県平均に比べまして高くなっております。  議員御指摘のとおり、地域農業を維持するためには、やはりコストの高い一番の原因であります個々の農家の機械、施設等の導入をやめ、集落単位での機械、施設の共同利用や共同作業に方向転換して、農業生産コストの低減を図る必要があるというように考えております。そのためには集落営農の組織化を積極的に進めていく必要があり、今後ともJAなど関係機関と一体となって取り組んでいきたいと考えております。  それから、担い手育成のための具体的な取り組みの御質問がありました。  県・農協・市等で構成する鳥取市担い手育成支援協議会が中心となって、認定農業者の全市的な合同研修会や各地域の認定農業者協議会の研修会を開催して、認定農業者のレベルアップを図る取り組みを行っております。さらに認定農業者の候補者を選定し、認定農業者となる場合の県や市の支援策、これは例えば機械導入補助でありますとか流動化の奨励金、そういった支援策を説明して、個別に働きかけを行っております。また、集落営農組織の育成につきましても、同協議会が推進チームを編成し、説明会を開催するとともに、集落に出向いて農家との話し合いを行って、集落営農の組織化に積極的に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。                    午後0時26分 休憩                    午後1時31分 再開 ◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。  藤原繁義議員。 ◯藤原繁義議員 新年度予算について、予算編成の方針とその政策理念についてということで質問に入ってみたいと思うんですが、といいますのが、今日まで、新年度予算につきましていろんな角度での質問があったからでございます。  さて、今多くの市民の皆さん方は、長引く景気の低迷や年金、医療、雇用など、暮らしについても大きな不安を抱いておられると思うわけでございます。少なくとも政治は、こういった市民の不安を取り除く鮮明なビジョンを示すべきだと考えるわけでございます。  そういった意味では、平成18年度の新年度予算というのは、国・県、そして鳥取市の予算はこれに具体的にこたえなければならないし、市民はまたそのことを期待しておると思うんですが、市長は平成18年の新年度予算をお決めになった際、この鳥取市の予算が市民生活にとって具体的にどのような影響をもたらしたものか、率直にお答え願いたいのでございます。  第2には、厳しい財政状況にあったとしても、本市の福祉政策の充実や経済活性化にどう取り組んでいくかというのが市長の役割であり、また責任だろうと認識するわけでございます。新年度予算の編成に当たりまして、市長は本市の経済の動向や、あるいは市民生活の現状を踏まえ、さらには本市の将来の展望を見極めて編成されたのではなかろうかと私は思うのであります。  そこで、本年度の予算案の中で福祉の重点政策、あるいは経済活性化への具体的な施策、さらに、骨格予算とはいえども投資的経費は47%の大幅な削減でございます。少なくとも市民生活に大きな影響なしとは言えないと思うんですが、特に私は、都市行政とは市長、いかに苦しい財源だったとしても、都市づくりの、あるいは歴史に残る都市づくりの目標を忘れてはならないと思うんですが、これらに対して予算編成に当たって市長はどのように市民に説明しようとしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  次に、観光対策ですが、滞在型観光についてお尋ねしようと思いましたけども、上田議員が午前中いろいろと質問をいたしておりましたので、十分な質問は抜きにして、簡単にお尋ねしてみたいと思うわけでございます。  それは、言葉の中では滞在型観光ということをよく言われるわけでありますけれども、鳥取市には残念ながら滞在型観光の設計図というものがあるのかないのかであります。答弁を聞いておりますと、第8次総合計画云々ということで問題のすりかえがなされようという印象を持つわけでありますが、私はそうでなくて、この18年度の予算のどこに滞在型を目指したわかりやすい予算がのっておるかということであります。  例えば今、湖山池周辺の公園というのは、市民の憩いの場所としては最適でございますけれども、県外観光客から見ると満足するものではございません。このように、鳥取市には全市内に幾つかの観光施設というものがございますけれども、問題は観光客を引きつける具体的な整備の必要が求められておると思うのであります。
     さらにまた午前中もお話がございましたが、滞在型観光というのであれば、宿泊拠点の整備は不可欠であります。吉岡温泉というのは鳥取市のかつて奥座敷と言われたものでありますが、滞在型観光を語る中で吉岡温泉は当然出てこなければならないわけでありますが、この30年間、吉岡温泉は何の変化もなく、研究・討議を重ねながら、市長が交代すれば政策が変わってきておるわけであります。これらに対してどのような感想をお持ちであるのか、尋ねずにはおられんのであります。  次に、具体的に吉岡温泉でございますけれども、17年度の事業が確定をして、何らかの形で吉岡温泉の開発ができるものと期待をいたしておったんですけれども、残念ながら見送り、中止になったのであります。いろいろ答弁の中ではその理由をおっしゃるわけですけれども、少なくとも行政が1つの設計図を描いてこれから物事をやろうとする場合に、なぜそれが中止になるのかということであります。言葉をかえれば、積極的にしようとする意思がなかったと、このように申し上げても過言ではないと思われるのでありますが、いま一度、これを取り巻く市の考え方をお述べになっていただきたいと思うのであります。  次に、市立病院の関係について簡単にお尋ねをいたします。  医療専門家の御意見を聞きますと、がん医療の地域格差は大きく、日本全国すべてが同質の高い医療が行われているわけではないと言っております。最先端治療を行っても、施設の医療や技量によって効果の差があると。したがって、低い医療を受けないためにも、病院選びの目安として最低限病院と医師の症例数を確認することが懸命であると、このように医療専門家は言っておるわけであります。  そこで、今回がん施設を持つわけですけれども、お話がいろいろありましたが、具体的に施設の確立や専門医の確保をどのようにするかということでございまして、もう一度、これらに対する院長の決意を求めておきたいと思います。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 藤原議員の御質問にお答えをいたします。  まず、18年度当初予算に関係いたしまして、考え方、あるいは理念といった御質問がございました。  確かに、政治の最も重要なポイント、要諦といいますか、そういうものはビジョンを示すこと、将来に向けた方向性を明らかにすることであると考えております。そういう意味では、この第8次総合計画、現在最終段階で、この本議会にも議案として提案をさせていただいておりますけれども、この第8次鳥取市総合計画は合併後の初めての計画であり、今後10年間を展望し、5年間の基本計画をまとめようというものでございまして、これこそ鳥取市が市民との協働、あるいは議会の特別委員会も設けられてきたわけでございますが、そうした場を通じて形づくってきました将来に向けたビジョンでございます。私は、この第8次鳥取市総合計画を今後に向けたビジョンの提示であるというふうに基本的に位置づけております。その中で、夢があり、誇りの持てる20万都市づくり、こうしたことが重要であり、そのための基本的な11の柱の施策も明記しておるわけでございます。  なお、行政として練り上げた計画も、やはりさらにそれをいわば上回るビジョンを政治としても持たなければならないという思いも、政治家としての私の中にはございます。今後、それをさらに実施に移す段階で、みずから、よりどこに優先順位を置くのか、どういうことを緊急の課題として前倒しでやっていくのか、そうしたことを取り組んでいこうと考えておるところでございます。そうした思いの中で、この18年度当初予算は骨格予算というある種の制約の中での20万都市づくり前進予算として編成したものでございますし、そのような内容を含んだものであると今議会でも御説明をしてきたところでございます。  市民生活の面では、子育て支援の充実だとか、障害者施策の、あるいは高齢者施策の展開だとか、そうした新しいものも含めて推進を図ろうといたしております。また、投資的経費が47%の削減、大変大きな削減であるということの御指摘がございましたが、確かに近年投資的経費、公共事業、あるいは箱物、こうしたものの整備については必要最小限のものをやっていこうと。これによって、今1,200億円にも上る一般会計の起債残高の実態もありますので、これをだんだん減らしていくというような将来に向けた財政再建、財政の健全化、そうした観点も含めて、非常に予算の厳密な査定をしてきておるわけでございます。  なお、この投資的経費の削減に関しましては、肉づけ予算の面で考慮できる点があるというふうな認識を持っておりますので、それも含めての最終的な18年度予算の姿を考えていただきたいものと思うわけでございます。予算に関連して、今言ったような点をお答えをさせていただきます。  それから、滞在型観光への移行ということでございます。  これは、既に概略、全体像をお答えしてきておりますが、例えば、これに関して予算でどういう明確なメッセージが出ているんだということがございました。  これは、戦略的に言いますと、観光地をネットワーク化したり、観光大学等でもてなしの取り組みを重視していくと。これは、やはり通過型観光であれば、いわばこういった観光大学などが目指している、観光客をそこでいろいろ御案内して、興味を持ってもらっていいものを感じてもらうといったことは滞在型観光につながる取り組みであると思っておりますし、先ほど、宿泊施設が2,000人程度の規模であると思っておりますが、宿泊系の施設が充実しないといかんと。特に、滞在するとすれば温泉というのが1つの大きなポイントになるということでございまして、それには吉岡温泉の整備というのも大事な課題であるというふうにずっと考えて、働きかけをしてきたわけでございます。滞在型観光ということに関する大事なポイントだというのが、私の認識でございます。  それから、そういったことを考えておりますが、逆に18年度予算には、これまで計画したプロジェクトが予算措置を取りやめたことになったわけでございます。これに対しては、行政として計画したものが、補助事業でありますけれども、取りやめとなるのは積極的な意思が欠けていたのではないかという御指摘もいただきましたが、これは鳥取市としては非常に積極的に、そして、この機を逃すなというようなことを1つの、地元の方とのそうした意思疎通も図りながら進めたものでございました。私は、行政の側に責任を問うということで済まされるものではなかろうと思っております。  この吉岡温泉の事業については、あれやこれやいろんな努力がされ、いろんな段階がありました。最終的には採算面の不安ということが地元で大きく問題とされ、それによって地元自治会が同意をしないという事態によって、これまで積み上げられた努力がゼロになったという状況でございます。  私は、ここの段階において、まだ話は、しかし終わっていないぞと、これで終わるものではないはずだと思っておるわけでございます。今後とも、地元の動きをしっかりと見守って、先ほど、部長からの答弁の中にもありましたが、吉岡温泉の皆さんが今が大事な時期だというこの鳥取市からのメッセージも十分に受けとめていただいて、いわば思い切った取り組みを一丸となってやっていただく、そうした意欲を十分に出していただきたいものと考えて期待をいたしております。  あと、予算関係で幾つか具体的なお話もあったように思いますが、例えば経済環境をどう認識して予算編成を行ったかといった点もございます。これは皆さん、私を含めて、今の景気が十分に回復してきていない、三位一体改革が地方にとって大変厳しいものになっている、そして、今鳥取市は財政再建の途上にあるといった認識を持っているわけでございますし、18年度予算の中にも福祉にかかわる、先ほども申し上げましたが、たくさんの取り組みが入っているということは、あえて細かく申し上げるまでもないと思っておるわけでございます。  今回の18年度予算、20万都市づくり前進予算、総合計画、その実施計画を踏まえた取り組みということの中で、厳しいけれども、しかし、職員も一丸となって、そして、地域との協働ということ、これは吉岡温泉のケースでも同じなんですけれども、その協働ということを大きく掲げて、一緒になってやろうということで進めたいと思っておる内容でございます。こうした点につきまして、今後ともさらに明確なメッセージを私自身としても出し続けて、地域をリードしていきたいと考えておるということをつけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。 ◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 藤原議員さんから、PET-CT導入に関連いたしまして、患者は医師が取り扱った症例数によって病院を選ぶと言われている。今後、病院としてどのように取り組むのか、院長の決意をお尋ねしたいということでございます。  今述べられましたように、医師にとって今まで取り扱ってきた疾患ごとの症例数が多く、高い治療成績があるということは大きな財産となりますし、患者さんからの信頼を得ることにつながる大きな要因であると思っております。しかし、私は、これだけが医師を評価するすべてではないと思っております。人間性もありましょうし、また、若い、経験も少ない医師であっても、患者さんの立場に立った診療を行う医師は愛され、信頼も得ております。技術面は、先輩医師との共同で補うことは可能です。若い医師はそのようにして経験を積んで、いい医師に育っております。このようなことから、医療の中心となる医師は経験も、知識、技術、さらに人間的にもすぐれた医師が必要であり、現状においても多数の科で確保できていると考えております。また、科によっては同等程度の医師が配置できていると思っております。  なお、当病院の役割、性格は、2次医療を担当する、一部3次医療という位置づけになっておりまして、がん専門医を中心に配置した、がん専門医療のみに取り組むがんセンターとは性格を異にしております。  いずれにいたしましても、患者さんの立場に立って、御家族も含めて説明と診療内容、そして、結果がきちんと出せる医師の確保に努めたいと思っております。  院長の決意ということでございますが、大学の事情もあり、思うに任せないところがありますが、優秀な医師を中心とした病院の医療体制の整備に、私なりに一生懸命努力したいと考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 藤原繁義議員。 ◯藤原繁義議員 答弁いただきましたけども、とにかく市長のお考えというのは、私の言っているのは今年度予算についてということを言っておるんですけども、市長は第8次総合計画を語らずして予算を語ることができんという立場にお立ちになる。それもそうだろうと思うんです。しかし、私は、例えばこの新年度の鳥取市の予算が、期待をしている市民生活にとってどのような具体的な影響があるのか、市長の所見を求めたわけです。それにはお答えになっておりません。  そして、今年度の予算の中で、例えば福祉の重点、いろいろありますよ、重点施策は何ですかと、地域経済活性化の予算とは何ですかと、こう聞いても、総論をおっしゃっとるわけであって具体的にお答えになっていない。もしお答えされる用意があるとするならば、お答え願いたいと思います。  次に、この病院の関係ですけども、外来が1万5,000人余り減になっておると。これは補正予算の中で明らかになっておるわけですね。そして損益計算書で見れば、赤字が1億5,000万ということを病院自身がおっしゃっておるわけです。どうかと言えば、この結果は、我々の見る範囲では医師不足によるものが大きいのではないかと思うんですが、これらに対する院長の所見をもう1回求めておきたいと思います。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 藤原議員から、市民生活への影響、特に福祉の部分、それから経済の活性化、2つの分野で御指摘がありました。  既にいろんな形で触れてお答えもしてきているという認識でございましたが、まず私の提案説明の中で、18年度の主な施策というところで3つの柱を挙げました。地域経済の活性化によるまちづくりの推進、それから、教育、福祉、医療の充実による人づくりの推進、そして地域コミュニティーの充実強化、この3つの柱についてはたびたび触れまして、その事業を御紹介といいますか、説明してきております。  特に地域経済の活性化につきましては、たくさんございますけれども、例えば、大都市地域からの人材の誘致・定住対策を促進するとか、農業ビジネススクールの開設準備の予算をするなどの新規就業者対策を行う、産学官連携による新技術の開発、あるいは地産地消の推進によるもの、あるいは中心市街地の活性化、このようなさまざまな取り組みを総合計画で位置づけておりますし、その取り組みに、そういう総合計画に位置づけられた具体の項目に対応する事業を18年度当初予算に盛り込みまして、地域経済の活性化を推進したいと考えております。これが市民生活で、例えば今、これまで議論になっております地域農業の振興だとか、あるいは地域の商店街対策だとか、そうしたものに結びついて経済的な効果を上げていくというねらいでございます。  そのほか、福祉につきまして、先ほど幾つかの障害者施策、高齢者施策、あるいは子育ての支援施策を申し上げました。福祉について言いますと、高齢化がますます進みます。そして、少子化も進んでおります。ですから、子育てにおいて、例えば重点をおいております待機児童ゼロ、こうしたこと、また、保育料の17年度からの軽減を継続するといったことが大きな福祉の前進につながるものと考えて取り組んでおる、盛り込んでおる施策になるわけでございます。  医療につきましても、市立病院におけるPET-CTの整備といったことは地域の医療レベルを上げていく上で大きな弾みとなるものと考えております。こうした取り組みを18年度予算の中で数多く盛り込んでおりまして、いずれにしても市民生活を大切にするという中で、経済、そして健康、福祉、教育、こうしたことは大変大事なテーマになりますので、それらの施策には14億8,000万という大きな三位一体改革の財源不足の影響も受けながらも、しっかりと前向きに取り組んでいるというふうに考えておりまして、20万都市づくり前進予算というのを、その辺のことを御理解をいただきたいと思うわけでございます。 ◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。 ◯平木祥夫病院事業管理者 決算見込みに関連して、患者数が減少していると、背景に医師不足の問題があるのではというお尋ねでございます。  外来患者の減少理由ですが、これは全国的に大病院の外来患者数は減少傾向にあります。また、本県東部地域においても同じ傾向にあります。これは、国の医療費抑制政策による患者負担の増と投薬の長期投与、これで再診患者さんが減少しますが、が認められたこと、外来患者は地域の開業医へという国の医療提供体制の方針が大きな要因にあると思っております。  また、これに輪をかけて、臨床研修医制度の導入によって大学の医師が不足し、各病院へ医師派遣ができなくなっていることからの医師不足問題もございます。ちなみに、この全国的な勤務医不足問題は、全国自治体病院協議会でも緊急かつ深刻な問題としてその対策を検討しておりますし、行政としても各県で取り組みを強化している状況でございます。当院でも精神科を初め、産婦人科、外科、整形外科、耳鼻科で欠員補充なしという状況で、これも御指摘のように、平成17年度の患者数の減少となった1つの要因と思っております。  この医師確保のため、私はもとより、両副院長、事務局長、関連診療科の医師は、関連大学である岡山大学を初め、鳥取大学、島根大学などの近隣の大学に再三再四派遣要請を行っております。やっとの思いで2月に産婦人科医が確保でき、4月より外科、整形外科、耳鼻科医の確保にめどが立ちましたが、4月からは内科に不足が生じるような見込みであります。現在、外科の協力を得てチーム制による対応を具体化しているところでございます。  医師確保につきましては、今大学に医師が不足している状況で、これは過去に例を見ない現実があるわけでございまして、この現象はここ数年であろうと、やがては少しずつ改善してくると思っておりますが、病院の運営の根幹となるものですので、引き続きこれに全力で取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 谷口満議員。                 〔谷口 満議員 登壇〕(拍手) ◯谷口 満議員 質問に入ります前に、議長にお願いがあります。私は、個人情報でありますけれども、持病がありまして、加齢による脊椎間狭窄症という、そういう病気を持っております。立っておりますと、歩いておりますと、だんだんに下半身の方がちょっとぐあいが悪くなりまして、そうでないときもありますけれども、大体そういうことであります。この神聖な壇上でもし、そういう事態になりましたら、30秒だけ休ませていただきまして、あと頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  私は、市政改革クラブを代表しまして、市政一般について質問をさせていただきます。私は35番目の質問者であります。相当重なっておる部分があると思いますけれども、どうか御容赦をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。主として市長、そして、水道事業管理者に質問をしたいと思っております。  私たち、市政改革クラブは、鳥取市民の命の水にかかわる浄水場建設問題について、市民とともに市長、並びに水道事業管理者に対してずっと追及をし、また、あるときは提案もしながら今日まで頑張ってまいりました。  4年前のことを思い起こしてみます。いろいろ意見がありますが、とにかく市長は浄水場建設を一時ストップするという公約を掲げて当選されました。しかし、その後の市長の行動を見て、多くの市民が失望したことは事実であります。江山浄水場建設問題で住民投票条例、これを求めて署名が1万人以上の市民によって成功したことは、議会によって否決で拒否されましたけれども、忘れ得ぬ出来事であります。  去る12日、鳥取市の姉妹都市であります岩国市で、米軍基地移駐問題について市長発議の住民投票が実施されました。経緯や結果、また、井原市長の動向等は新聞その他で御案内のとおりであります。住民投票ということで思い出したことであります。  それでは、市長にお伺いをいたします。来る4月に執行予定の鳥取市長選挙に関連をしまして、去る議会におきまして約束されていますように、また、本議会でも発言されていますように、マニフェスト選挙を戦おうとされています。そこで、なぜマニフェスト選挙を戦おうとされているのか、また、マニフェストとは一体どういうものなのか、市民全体にわかりやすく説明していただきたい。また、マニフェストはいつごろ発表なさるおつもりなのか、また、その内容はどういうものになるのかについても伺っておきたいと思います。  次に、平成の大合併についてお伺いをいたします。  これは、財政基盤の強化や地方分権を掲げて、平成11年より国が促進している市町村合併の動きであります。明治22年の明治の大合併、昭和30年代の昭和の大合併に次ぐ3度目の大合併であります。総務省によると、当初3,232あった市町村が、本年、平成18年3月末で、今月末、1,820まで減少することが確定しています。ここまで合併が進行した背景は何か、市長の御認識を問いたいと思います。合併が進行した背景についての認識でございます。  次に、新鳥取市の合併の現状についてお伺いをいたします。  新鳥取市発足直後、平成17年正月、市長の突然の財政危機発言を忘れることができません。その後は財政危機、財政危機の連呼であります。ある評論家がこんなことを言っているのを聞いたことがあります。「自治体関係者の多くは、政府の受け売りで地方分権推進のための合併だと表向き説明しているものの、腹の中では恐らく別のことを考えている。こんなに借金で苦しむことがなかったら、合併などするはずがなかった」と。そこで、改めて新鳥取市の財政危機の原因、なぜこうまで財政危機に陥ったのか、危機脱出はできるのか、その展望はあるのか、何回も質問に出たことでありますけれども、重ねて私も質問をさせていただきます。  次に、2点目として、新鳥取市の合併によるメリットの認識を伺ってみたいと思います。  研究者の一般的な認識でありますが、合併がもたらすメリットとして、これはよく御存じのマルクスという学者の『経済学批判要綱』、そういう書物に出ている言葉でありますけれども、資本の文明化作用という言葉があります。合併がもたらずメリットとして、資本の文明化作用にも似た働きがあると、このようにされています。  例えば、明治の大合併は被差別部落を解消する、解消を促す、そういう効果があった、このように指摘されています。これは鈴木良、良しと書きますが、鈴木良という人の著書であります『近代日本部落問題研究序説』という書物であります。  ところで、平成の大合併のメリットとその政治的意味については、次のように説明をしております。第1に、平成の大合併が及ぼした住民投票の普及効果が歴然だ、このようにしています。住民投票の普及効果というものがメリットとして上げられているというわけであります。第2に、都市の自治体を中心に、自治体の憲法の位置づけで自治基本条例、これを制定する動きが広がっています。注目すべきは、自治基本条例のの内容に関して、そこに住民投票の規定を盛るのがもはや標準装備と言っていいほどに一般的になっているとされています。  そして、合併による議員減については、次のような政治的効果を予想しています。まず、議員減が直接もたらす効果として、組織基盤の弱い議員中心型政党にとっては、どこを指すのか知りませんけれども、市町村議員は日常的な地方活動家であり、国・県段階の選挙における集票マシンであります。合併によって、その集票マシンが減ることになります。次いで、議員減の結果生じる、当選ラインの上昇がもたらす政治的効果があります。議員減による当選ラインの大幅上昇によって、身近な地縁・血縁中心、ドブ板的、これはちょっと飛ばしまして、利益誘導中心の農村型選挙、政治はやがて一掃され、より広範な関心を集める政策、争点、マニフェスト中心、組織戦を戦える政党中心の都市型選挙、政治に移行していくと見込めると、このように考えています。そして、最後に政権交代の予兆を見たと結んでいます。最近の野党第一党の動きから少し変わっているではないかなと私自身は思っていますけれども、以上のようなメリットを見込めるというふうにしています。  さて、新鳥取市の合併のいわゆるメリットと思われる文明化作用というものは一体どのようなものが考えられるでしょうか。市長の御認識を伺いたいと思います。  次に、合併の負の側面を伺いたいと思います。  まず、大きいことはいいことだ、このように言われて積極的に合併を推進されたのは竹内市長であります。現在デメリットと感じていることはないのか、あるのか、もしあると認識しておられるならその対策はどうなっているのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  以下、私が合併後の旧町村に住む市民から、数は多くないですけれども、市民から直接聞いた合併のデメリットと考えられることについて、今から羅列をいたします。それぞれ市長の御認識をお伺いしたいと思います。これは既に言ってこられたことなのかもしれませんけれども、直接市民に市長の口から説明をしていただきたいと、こういう気持ちでございます。  第1番目に、合併前は保育士の数を国の基準を上回って配置していたため、いつでも子供を保育所に入れることができたが、合併後は国の基準ぎりぎりの保育士配置のため、入所を希望しても入れないことがある。特に3歳未満児に厳しい。  続いて、成人式について。旧町村ごとにやりたいと思っている新成人が、成人式のことであります、新成人が多いと、県民文化会館1カ所に2,000人も集める成人式では不満だと、こういうふうに言っていると。  3番目。合併後、小・中学校の保護者負担がふえている。例えばプールの開放。従来は町負担で監視員を配置していたが、保護者負担になっている。  4番目です。介護保険料。06年4月から、アップ率は旧鳥取市に比べて旧町村が高い。これも既に部長から説明があったところでありますけれども、一応お聞きしておきます。  5番目、投票所の削減。高齢者が遠くの投票所へ行かなければならない。きょうは選挙管理委員長がわざわざ出ていただいております。よろしくお願いをいたします。  6番目、学童保育。従来は自治体の運営だったが、合併によって保護者会の運営になる。保護者の負担がふえる心配があると。  7番目、統合小学校の新校舎建設。旧町議会で新校舎建設を議決し、建設予定地の用地買収、造成費等も可決していたが、合併によって白紙状態になり、先送りされようとしている。そういう心配をしているというわけであります。  以上7件につきまして、住民の直の意見であります。よろしくお願いいたします。  次に、再々度、公文書の保存についてお伺いをいたします。  合併直後は、緊張して公文書保存の実務が執行されているように思います。しかし、時が流れ、人が変わることになれば、最初に影響を受けるのは公文書の保存という目立たない地味な仕事ではないかと思います。現在データベース化されて保存は万全のように見えますが、実態は広い市域の少なくとも9カ所に分散して保存されています。災害やあってはならない火災等によって、常に散逸の危険にさらされています。旧8町村の関係者の方々も危惧の念を持っておられます。  そこで、私は提言します。鳥取市立公文書館をつくることであります。来年、再来年に建設せよ等と言うつもりはありません。もちろん、第8次総にも計画されていません。そこで、市長の御所見をお伺いします。  さらに確認します。現在、新市全域の全公文書のデータベース化の進捗状況について。次に、戦前の公文書も、古文書と呼ぶ方がふさわしいと思いますけれども、これらデータベース化の進捗状況についてもお伺いをいたします。  最後に、公文書保存についての隘路、これについて、もし困っていることがあれば、その対策はどうしようとされているのかということについてお伺いをしたいと思います。  次に、格差社会の問題についてお伺いをいたします。  ライブドア事件をきっかけに、格差社会が国会でも論戦のテーマとなっております。これまでの階級、階層格差、男女格差、貧富の格差、これに加え、所得・資産格差、学歴・教育格差、職業格差、情報格差と、格差がとめどもなく社会の隅々に行き渡り、まさにひび割れた社会の様相を呈しています。勝ち組と負け組、上流社会と下流社会、露骨に弱肉強食、格差の社会を表現した言葉だと思います。そのように思っております。  上流社会のことは置きまして、一方の極、下流社会は、言ってはいけなことかもしれませんけれども、例えば生活保護、これが100万世帯以上、ホームレス2万5,000人以上、自己破産申告者24万人、フリーター1,000万人以上、若い人も年寄りも含めて。ニート、学生でもなく、職業にもつかず、職業訓練もしていない者60万人以上、この中にくくれないパート、アルバイト、派遣、契約、嘱託といった非正規労働者は約1,600万人と言われています。大半が年収150万円以下であります。日経新聞の意識調査によると、バブル時代の1987年には上流2%、中流75%、下流が20%だったそうであります。それが、2005年には上流1%、中流54%、下流37%と変わっております。階層格差が確実に拡大しています。  だが、内閣府は、所得格差の拡大は見せかけに過ぎないと格差拡大を否定しております。これが格差論議に油を注ぐことになりました。格差社会を否定していた小泉首相は一転、積極肯定に、「格差が悪いとは限らぬ。どの時代でも成功した人と成功しない人がいる。人生は二者択一ではない、勝ち組はいずれ負け組になるかもしれないし、負け組もまたチャンスがあれば勝ち組になるかもしれない」と、格差問題を社会問題から個人の問題にすりかえているように思います。  さて、竹内市長にお伺いをしたい。小泉首相も、日本の社会に格差が存在することは認めておられます。これは、衆議院の予算委員会の集中審議で発言されたことであります。我が竹内市長は格差の存在を認識しておられるのか、おられないのか。もし社会格差の存在を認識しているのであるなら、これら格差拡大、すなわち不平等化の原因はどこにあると考えるのか、お伺いしたいと思います。  また、1995年以降、非正規労働者の大群が生み出されています。これはまともな状態だとは到底考えられないことであります。この原因は何でしょうか。また、鳥取市に何人ぐらいの正規労働者がいるのかもお伺いしたいと思います。最も深刻な問題は、若者であります。多くのフリーターとニートと呼ばれる若者が不完全な姿でしか働けないことや全く働いていない現状は、人材配置という見地からしても大きな損失であります。低賃金で苦しみ、かつ技能を習熟する機会にも乏しく、これらの若者が中年になったときにどのようなことが社会に発生するかを想像すれば、お先は真っ暗であります。働く場所がなく、あるいは、働けても未熟練労働にしか従事できない中年層が大量に誕生するのであります。人材の配置としてこれほど不適切なことはありません。これが格差の実態なのだと思います。  景気が回復すれば、企業はこれらパートタイマーやフリーターの若者を採用するのではないかと予想されましたが、企業の採用状況は一昔前と同じように新卒生に集中しています。いわば新卒者の採用増だけに目を奪われ、フリーターのような人を中途採用しないのであります。このままの採用状況が続けば、フリーター等の若者が浮かばれることはなく、中年になっても未熟練労働であり続けるのであります。結婚もできないかもしれず、貧困者という悲惨な人々が多く残る可能性があります。ある調査によりますと、過半数のフリーターはフルタイムの正規労働者として働きたい、そういう希望を持っており、今は仕方がないから不本意ながらフリーターをしていると答えているのです。  行政は万能ではないと思いつつ、市長にお伺いをしてみたい。これらフリーターに代表される非正規労働者の若者たちに対して、もちろん鳥取市であります。行政としてどのようなアプローチの方法があるのでしょうか。お伺いをしたいと。  格差社会について、最後にお伺いをいたします。  格差社会は病んでいると思います。そして、不平等が蔓延する。自殺者がふえ、御存じと思いますけども、1年間に3万人以上が自殺をする。犯罪者が凶悪化する。耐震強度偽装、ライブドア事件など、社会道理やビジネスモラルの荒廃を示す事件が頻発しているということであります。この社会現象を生み出したものは何か、市長の御認識をお伺いしたいと思います。  次に、協働についてお伺いをいたします。  国の財政再建の柱である三位一体の改革が進行中の中、各自治体はみずからの財政を立て直すため、住民との協働というコンセプトを打ち出し、各地でさまざまな政策に住民との協働を掲げておりますが、今まで行政主導で行ってきたものをにわかに一緒にやりましょうと言っても、住民も行政も戸惑うばかりでなかなかうまくいっていないのが現状だと思います。  我が鳥取市でも第8次総合計画において各政策、施策に住民との協働を掲げ、住民との協働ができなければ多くの政策、施策が成り立たないほど重要なキーワードになっています。市長は事あるごとに「住民の声をよく聞いて」と言われますが、まさにこれこそ聞いてやるという姿勢であり、一緒に考えてやっていきましょうという謙虚な気持ちがないものであると言えます。また、民間手法を取り入れるとも言われますが、行政手法と民間手法は天と地ほどの違いがあります。今後、住民との協働を実現しようとしたとき、行政と民間とにあるさまざまな考えの違いをどのようにクリアしていこうとされるのか、市長の明快な答弁を求めておきます。  次に、このたび議会に提出された平成18年陳情第3号に関する質問をいたします。  この陳情書に見るように、このリサイクル施設の建設に周辺住民と隣接する工業団地の企業が反対を訴えていることは市長も御存じだと思いますが、反対される方々の真意が市長に伝わっているのか甚だ疑問でありますので、陳情の審議に先立ちまして本会議で質問させていただきます。  陳情の趣旨は、1つには公害の発生に対しての不安、2つには廃棄物処理施設の立地に関する問題提起、3つ目は誘致条件に対する不満と疑問でありますが、この問題に対しての市長の見解をまずお聞きしておきたいと思います。あわせて、市長は鳥取市の工業生産の拠点である津ノ井工業団地をどのように位置づけ、発展させようとしていらっしゃるのか、お聞きしておきます。  次に、浄水場建設問題について水道事業管理者にお伺いをいたします。  鳥取市長に建設の是非をめぐって大きな関心が寄せられている浄水場問題でありますが、オルガノに続き、前澤工業までもが不祥事を起こし、業界のモラルも地に落ちた感がいたします。この問題は、既に湯口議員の質問でその概要は説明されておりますので、観点を変えて質問いたします。  まず1点。水道事業は、あくまで市民の負担によって成り立つ事業であることを忘れてはなりません。突き詰めて言えば、事業の発注者は鳥取市民であるということであります。水道局は、あくまで市民の代理者としての立場であります。多くの善良な市民は、水道局に白紙委任しているわけではありません。市民の立場で考えたとき、このような不祥事を起こす企業に簡単に仕事を依頼する気になれるでしょうか。水道事業管理者に見解を求めておきます。  第2に、膜ろ過施設は本当にベストの選択だったのか。これも水道事業管理者に質問いたします。
     ここに来て、水道の専門家の中で、緩速ろ過設備の有効性や紫外線照射によるクリプト対策の有効性が認められてきたことであります。既に御存じのことだと思います。我が鳥取市の浄水場建設の必要性は、クリプト対策であります。紫外線照射によるクリプト対策の有効性が認められれば、建設コストの大幅な削減につながることは言うまでもありません。財政の大幅な削減を図る、国の政策にも合致いたします。そう遅くない時期に紫外線照射によるクリプト対策が認められる可能性は非常に高いと考えますが、近藤管理者の見解を求めます。  次に、最後になります。公営住宅問題についてお伺いをいたします。  さきの議会でも住宅3法に関連して質問しました。しかし、市長との議論は平行線であったように思います。重ねて質問させていただきます。  前回の質問で、第162通常国会において成立した住宅関連3法につきまして、その中で3法に関連しているのは国・自治体の公的住宅政策からの撤退ということであり、それにかわり、国民の居住改善はそれぞれの自助努力と市場にゆだねることになりはしないかと危機感を持って、市長にお尋ねをいたしました。しかし、市長の認識は極めて楽観的であったように思います。  さて、最近の新聞報道によりますと、四国の香川県が県営住宅事情から大幅に撤退する方針を打ち出し、波紋を呼んでいます。香川県の言い分は、暮らしの格差が広がる中、低所得者の入居がふえ、家賃収入が減り、老朽化した住宅の修繕、建てかえの費用が重荷になってきたのが撤退の理由だというわけであります。まず、3分の1程度の約2,200戸を廃止するとして住民に説明を始めており、残る住宅も市営・町営に移管する意向だそうであります。だが、県と同様に財政難の市町村の反発、これは強く、住民はどこで暮らせばいいのか悲鳴を上げているそうであります。  ちなみに香川県営住宅は現在32カ所に計6,478戸、修繕が必要な約900戸が既に予算不足で直せず、空き家のままになっているそうであります。一方、家賃が最も低く設定された月収12万3,000円以下の入居者が全体の7割を占めるほどになり、滞納率も上がっていると、そういう報道でありました。  こうした状況から、県営住宅の将来について諮問を受けた検討委員会が昨年9月、老朽化で維持管理が割高になった16団地、2,187戸を10年以内に廃止することを答申、将来は残る住宅も市・町に移管すべきだとしたということであります。  これに基づいて、県は今秋までに実施計画を決める予定でありますが、廃止対象団地に住む住民向けには既に説明会を開始、住民には残る県営住宅や市・町住宅に移ってもらうとしています。だが、受け入れ先とされた市・町の反発は、先ほども言いましたように非常に強いと。これは鳥取県のあすの姿ではないのか。だとすれば、鳥取市のあすの姿でもあるというふうに思います。  鳥取市内に存在する県営住宅は何団地、何棟、そして、何戸に何人が生活をしているのか、建物は築何年ぐらいか、耐震強度は大丈夫か、入居者の所得階層はどうなのか等々、再度住宅問題につきまして、以前の住宅関連3法、これに関連をしまして市長に御所見をお伺いしたいと思います。  以上で、壇上での質問を終わりたいと思います。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 それでは、市政改革クラブ、谷口議員の御質問にお答えしてまいります。  まず、マニフェストに関してであります。  これは、平成17年の3月定例会におきましても本会議場で他議員から御質問がありまして、そのときにも候補者選びの判断が有権者にとってしやすくなると、あるいは、改革の方向性とか内容が明示されているということで、政治に対する信頼、行政に対する信頼、こうしたものにつながるといったことをお答えしているわけでございまして、こうしたマニフェスト型の選挙、すなわち政策を掲げて選挙に臨むということは好ましい、望ましいものであるとお答えしたところでございます。  私は最初の市長選挙に当たっても具体的な個別の公約といいますか、政策の目標を掲げ、例えば、水道事業については工事を一時ストップして事業を見直すということを明確に述べ、その実施を的確に図ってきたわけでございます。今回の選挙につきましても、選挙戦に当たりまして具体的な内容をマニフェスト、私の、私流のということになるかもしれませんが、マニフェストとして明らかにして、政策目標を掲げてこの選挙に臨みたいと考えているわけでございます。それをいつ明らかにするかということでありますが、これは選挙に臨んでということでございます。  現在、8次総合計画に具体的な達成時期、それから、達成の目標を示した、個別の行政課題ごとにそうした計画を策定してきております。私の基本的な考え方は、この8次総を踏まえながら特に私として力を入れていくべき内容を厳選して、これから選挙に当たっても掲げていきたいと、そういうふうな考え方でおるわけであります。  合併につきまして、合併が進行した背景等の御質問がございました。これにつきましては、企画部長の方からお答えをいたします。  合併に関連して、財政危機発言というもののお話がございました。  すなわち17年の1月に、正確に申し上げますと緊急財政対策というものを打ち出したわけでございます。昨年の1月です。それをもとに、非常に三位一体改革の影響とか、それから合併後のいろいろな取り組みを実施する上での財源の不足といった事態を踏まえた予算編成に当たったわけでございまして、17年度当初予算はこれを基礎固めの予算と申し上げてまいりましたが、その前段の財政緊急対策ということでの方針の発表であったわけであります。また、これも踏まえて行財政改革の大綱を3月にまとめたということでございます。  鳥取市の財政危機ということに関しましては、既に今後の財政見通しを総合計画でも明らかにし、何度か私も触れておりますが、現在は財政再建の途上にあるということで、これから行財政改革大綱に定める17年度を含む5年間、これは大変厳しい時期に当たっていると思います。歳入面の苦しさ、それから、歳出面でも大変歳出増も見込まれます。しかし、歳入と歳出をバランスさせるということで健全財政を目指す必要がありますので、さまざまな行財政改革の取り組みでその危機を乗り越えていくということが求められておりますし、それを進めていくと。それは当然しなければならないということで、私はかたく決意をして行財政改革を推進しておるところでございます。  財政再建の歩みの具体的な内容につきましては、本会議場でたびたびお答えをしてきております。起債の依存を下げたり、そのほか、歳出のさまざまな形で圧縮をすると。12億円の圧縮を図ったということを提案説明でも触れておりますが、そうしたことをやっておる中で、こうした財政危機を乗り越えていく道筋をつけていっておるところでございます。総合計画の10年間の財政見通しも明らかにしておるわけでございまして、これは財政の危機を乗り越えて、今後5年間、17年度を含めた5年間の厳しい時期を踏まえ、さらに少しずつ余裕を持って財政運営に、例えば基金を積み立てていくといったことができる時代を迎えてくるものと考えております。関係者の御理解と御協力をお願いをする次第でございます。  次に、合併の文明化作用という御質問がございました。  私は、合併をカール・マルクス氏の文明化作用という言葉で語るということは、私自身はそういったことは考えておりません。したがいまして、答弁できないのでありますけれども、しかし、合併のメリットは何かということでお答えするとすれば、市町村合併というものは厳しい経済情勢、あるいは財政を取り巻く環境の中で、合併した市町村がお互いに助け合いながらこの厳しい状況を乗り切り、さらに地域の発展をするという基盤をつくるということが大きなねらいであるわけであります。財政の基盤、発展の基盤をつくっていくということが市町村合併のねらいであります。  また、多くの市町村におきまして、それ以前の合併から50年程度を経ております。社会はその間に変化しており、住民の生活実態と、それから、行政の区域の不一致が非常に見られる状況になっております。厳しい状況を乗り切る上では、それがばらばらの自治体としてではなくて、1つの自治体となって一体的な取り組みを推進して、新しい地域づくりを展開していく必要があるということを御理解をいただきたいと思います。  この合併論を今から基本に立ち戻って議論する、私は余裕はないと、これから先のことを考えて、今ある状況の中で新しい地域づくりをしていくということが我々の現在目指すべきことで、それに全力投球をしていきたいと思っておるわけでございます。文明化作用云々という分析はさておきまして、私としてはこうした三位一体改革を含む状況の中での合併のメリットは非常に大きいというふうに認識しております。  次に、デメリットのお話を幾つかされました。  私は、大きいことはいいことだというようなことを、「大きいことはいいことだ、ピリオド」という形で述べたことはないと思っております。大きいことはいいことだというような、楽観視した問題状況ではないというわけであります。むしろ私としては、合併に関して言えば、そうした大きくなることが目的ではなくて、そもそも合併は、それ自体が目的ではなくて手段だということを申し上げてもおったわけでございます。単純に大きければいいなんていうことで行政の責任はとれないと思うわけであります。  今後の市政運営に当たって、合併したことのスケールメリットを生かす、これは大変大事なことだということで考えております。合併をしたことによるスケールメリット、例えばどういうことがあるかと申し上げますと、経費の節減の効果が大きく出てくることが考えられます。それから、合併によるさまざまな財政措置、これも提案説明で国からの合併補助金とか、それから、合併による起債の優遇措置ですね、合併特例債、こうしたことに触れております。これは、旧市町村の合併という取り組みの中で大変合併効果として大きなものが期待できるわけでございます。  また、地域の観光資源を生かしていくとか、それから、地域の中の合併によっていろんな人材がそこに、1つの公共団体の傘のもとにいらっしゃる。これは職員としてもそうですし、市民としてもいらっしゃる。したがって、そういう人材を生かした地域の発展を図ることができる。これらは、合併によって得られるスケールメリット、大きな合併によってそこの中からより多く得られる効果であると私は考えております。  いろんなことが議論できるわけでありますけれども、大きなことはいいことだではなくて、大きなことはいいことだと単純に考えてはいけない。大きくまとまった合併の中で、そのメリットをどう生かしていくのかというのが課題だということを私は一番大事に考えておるわけであります。  それから、デメリットについてどう認識してその対策はどうかというまず一般論がございますが、これは既に合併時以前からいろいろ議論もし、その対応についても具体化してきておりますので、担当の部長から内容の説明を答弁いたします。  それから個別のデメリット論がございました。保育園のケースで、合併のデメリットがあるんだというお話がございました。この認識にも、私は、必ずしも十分な理解ではないというふうに谷口議員の理解に反論をしたいと考えております。  合併には、保育園に関しても大きなメリットが出ておるということを御存じでしょうか。合併に当たり、各市町村でばらばらであった保育料につきましてできるだけ軽減を図ろうということで、平成17年度から国の徴収基準に対して3歳未満児はおおむね70%、3歳以上児は80%の水準に統一したということがございます。これによりまして、保育料の負担は、合併前に比べて全体的に見て20%程度の軽減が行われたわけであります。鳥取市全体の保育料収入は、結果として大幅に減になっております。その金額は実に17年度におきまして、16年度の保育料収入に比べて2億250万円にも上ったわけでございまして、いわばこれは住民、そして特に保育園にお子様を保育に預けておられるその保護者の方の2億250万円に上る負担の軽減を行ったわけでございます。これを園児1人当たりに換算して単純平均を出しますと、年額にして4万4,000円。4万4,000円の負担減になります。また、最大の減額例で見ますと、1人当たり16万8,000円の負担減になっている例もあると聞いております。  また、合併後は、保育所の選択に当たりまして従来限られた範囲での保育所選択しかなかったものが、勤務先に近いところや出勤途上の保育所も選択できるようになりまして、合併のメリットがあらわれております。合併地域、8つの町村の地域を合併地域と呼んでおるわけですが、合併地域在住の方が鳥取地域の保育園に入園された例は平成17年度で56件、56名ございます。こうしたメリットを合併は、子育て支援に力を入れるという旧市町村の合併時の取り決めの中で実現をしたわけでございます。  また、じゃ、その入れなかった例云々ということでありますが、平成17年度につきましては、合併後全市的に統一的な基準のもとで職員配置を行ったわけでございます。17年度は年度当初から待機児童が出ましたけれども、年度中途からの入園希望者を含めまして積極的な対処をしたところでございまして、ほとんどが求職中の人、これは職を求めるという、休んでいるんじゃなくて求職、職を求めているさなかにあった方々、これは入園の場合の優先順位は現に職を有している方に比べれば低いと判断し、そういう入園希望者の中でも優先度の高い方々は、実質的には全市域においてほぼ希望者全員の入園が可能であったものと考えております。  一時的に、あるいは限られた地域、限られた人数で御指摘のような点があったということであると理解はしますけれども、これを合併のデメリットとこの保育園に関して考えて、あえて取り上げてそれが全体像であるような御理解は、とても正しい全体像の理解ではないということを強調させていただきたいと思います。  成人式とかプールのお話とか、そのほか学童保育、統合小学校、いずれもありますが、それぞれ担当のところからお答えをいただけると思います。  それから、介護保険料のアップ率が鳥取市に比べて旧町村の方が高いというこの御質問も間違いだと思います。内容は担当部長からお答えします。  それから、公文書館にかかわる御質問が2回ありました。これも担当部長からお答えいたします。  格差拡大、不平等の原因がどこにあるかということでございます。  格差拡大について、世論調査等の結果を見ますと、やはり現状の状態が続けば格差拡大ということが言える状況があると認識しております。  この格差拡大はどうして今日本社会でそういうものが起こっているのかということでありますが、これはさまざまな原因があると思います。1つの原因で語れないのだろうと思いますが、高齢化が進展をしまして、やはり所得、収入の少ない方がかなりふえてきているという今の日本の現実もございます。あるいは核家族化、単身世帯の増加など、従来の家族というまとまり、あるいは複数世代が一緒に住まわっている中で、生活の安定とかそういうものが図られてきた部分があると思いますが、そうした機能が働かない状態が起こっていると思います。  それから、御存じのように日本型の雇用慣行として言われておりました終身雇用とか、そうしたものが崩れてまいりましたし、雇用する側も働く側もパートタイムの労働に依存するといった傾向が出てきておりますので、こうしたことが格差社会を生み出していくような要因にもなっていると思います。  そのほか、この社会の中で専門的な職業とやはり単純労働に当たるような職業についての格差も、どんどん社会が高度化する中で拡大しているようにも思われるわけでございます。こうした状況を述べさせていただいて、原因ということに対するお答えとさせていただきます。  非正規労働者の大群が生み出されている状況、あるいはそれが何人かというあたり、それから、こういった状況に対する取り組み、これは担当の部長からお答えをいたします。  こうした社会現象に対してどういうふうに考えていったらいいかといったことでありますが、こうした状況の中で犯罪もふえている、自殺者も多いというお話がありました。私は、これにはやはり教育・福祉の充実、あるいは地域の経済の活性化、さらには地域コミュニティーの充実・強化、こうしたことが極めて大事だということで考えております。安心して安全に暮らせる地域づくり、この鳥取の地域で可能でありますし、これを実現していかなければならないと思います。それがまたこの鳥取の地域の魅力にもなると思っておりますので、特に格差社会が進展するような状況、病理的な社会状況がある中で、こうした鳥取の地域における取り組みは、きっと我々の安心・安全な暮らしを実現していく上で効果があるものと思っております。  それから、住民の声をよく聞いてというのが、聞いてやるという姿勢だと。これはまさかそのように本当に思っておられるということではないのではないかなと期待を込めて私はお答えしていきたいと思うんですが、これは、私は、対極的な姿勢として一緒に考えてやっていきましょうという、いわばそういう同じ気持ちで、同じ平場に立ってやっていくような姿勢、これをそれの反対にある姿勢、聞いてやるという姿勢から、一緒にやりましょうという姿勢。私は一緒にやりましょうということをずっと呼びかけてきておりますし、まずお話を聞くことが、一緒に考え、一緒に行動する大前提だと思っておるわけであります。謙虚に、さまざまな意見に耳を傾ける。そして、自分としての本当に人間性から来る言葉で、そこでコミュニケーションをとっていくということに力を入れてきておるわけであります。  私は以前のことはよくわかりませんけれども、直接的に市民のだれとも、申し出も予約も要りませんよと、この時間はあけてありますからどうぞお越しくださいと、こういった形でどんな方からもどんな話でも聞いてきたわけでございまして、心を打たれる話も数々ありました。建設的な提案もありました。内容によっては非常に自分の個人的な利益を追求されるようなお話とか、地域全体にとっては必ずしも地域の声と相反するような声も、いろんな意見も聞いてまいりました。まずお聞きをした上でしっかりと考えていく。まだまだ不十分、不徹底な点もあったかと思いますけども、それはそれとして、これからも謙虚な気持ちで市民の皆さんのお声を聞き、市政に反映していく、頑固にこれを守って頑張っていきたいと思っております。聞いてやるというような姿勢であるということを言っておられる方があれば、私はその方とお話しさせていただきたいと思います。  それから、協働の考え方でありますが、民間手法と行政手法の間には天と地ほどの差があるということでありますが、私がよく民間手法の大切さを述べてきたのは、行政も民間手法に見習わなければならないところもあるということが1つ、これはISOの14001とか9001、こういうのを取得して、一般の事業所と同じベースで鳥取市役所が評価されるだけのものを持とうよということを言ってまいりました。  もう1つは、住民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めることが、すなわち民間手法と行政手法が異なるがゆえに、むしろ異なるがゆえに協働ということに積極的な意味があるんだという思いであります。  こうしたことを考えておりまして、これからぜひこの地域づくりにおいては自治会やボランティア団体、NPO、そうした方の活力と創意による多様な活動を大いなる原動力として認知して、それを基礎に据えながら、行政が一緒になって地域の課題の解決を図っていくと、こういったことに市役所職員を挙げて、一丸となって地域との連携を図りながらやっていきたいと思っておるわけでございます。現在いろんな場面で自助、それから共助、公助ということが言われておりますが、こうした考え方も一脈通ずるところがございます。今後とも、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えます。  津ノ井工業団地についての御質問がありました。  その中で、平成18年陳情第3号の鳥取鉄工センターが提出者となっております陳情について、内容はもとより承知をいたしております。この問題についての取り扱いなり位置づけ、それから、別の話ですが公営住宅問題、これらにつきましては担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長 御質問の中で、市の公文書の保存の関係につきまして2点お答えをさせていただきます。  まず、市の公文書は常に散逸の危険があると、将来公文書館をつくってはどうかという御提言をいただきました。  現在、市の公文書は本庁、それから駅南庁舎、各総合支所の執務室及び書庫に保存をしております。基本的には1カ所に集めるのがよりよい姿と考えておりますけども、それには相当広いスペースを確保する必要がございまして、現状では困難であるということから、旧町村の文書につきましては従前どおり各総合支所の書庫を利用することとしております。  旧町村保有の文書等につきましては、地域の歴史・文化を伝える貴重な資料であると考えておりまして、この管理につきましてはむやみな廃棄や散逸のないよう、十分注意を徹底してまいりたいと考えております。  市の公文書館の建設につきましては、有意義な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。  次に、古文書を含めた公文書のデータベース化の進捗状況はどうかと、それから、公文書の保存についての隘路、困っていることがあるかという御意見でございました。  合併前の鳥取市が管理をしております公文書、古文書も含めて、これにつきましては、御承知のとおり、従前からデータベース化を進めておりまして、作業は既に完了して、データベースは構築されております。合併地域におけますすべての公文書につきましても合併前からデータベース化の準備を進めておりまして、これも昨年の3月末には終了をしております。したがいまして、現在鳥取市全域の公文書はすべて文書管理システムによりまして登録され、管理を行っているところでございます。  この文書管理の中で、隘路、困っていることはないかということでございますが、保存期限が到来いたしました公文書のうち、鳥取市歴史的文書等の収集及び保存に関する規程という例規がございまして、これに該当する文書につきましては永久保存をすることとされております。この歴史的文書という判断、評価、これが実際にはなかなか難しい場合がございます。特に旧町村の公文書につきまして、今後こういった問題がふえてくるだろうというふうに予測をいたしております。こういった場合には市のやまびこ館、そういった機関や、あるいは県の公文書館、こういったところにも相談して、御協力をいただきながら保存作業を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 全国的に市町村合併が進行した背景についてお答えいたします。  昭和の大合併以降50年以上が経過し、市町村を取り巻く状況が大きく変化をいたしました。例えば日常生活圏の拡大ですとか広域的な行政需要、少子・高齢化、地方分権、さらには厳しい財政状況、こういった全国の市町村にとって厳しい経済社会情勢の中で、これらの局面を打開し、住民の求める住民サービスを提供するためには大きな改革が必要であったわけであります。合併がそのための極めて効果的な方策であるとの判断を各市町村が行うことで、合併が推進されたと考えております。全国の市町村では、それぞれ住民への説明、意向把握に努め、議会との協議を重ねる中で自主的、主体的に判断され、市町村合併を選択された結果、全国の市町村数が1,820というような数になったものと考えておるところでございます。  次に、合併に伴い、懸念されていた事柄とその対応について御説明をいたします。  合併により役場が遠くなる、地域の声が届きにくくなる、周辺部が寂れる、行政サービスが低下する等の懸念がございました。これらにつきましては、合併協定に基づき、以下の対策を講じておるところでございます。  役場が遠くなるという懸念につきましては、旧町村役場を総合支所として存続させ、地域振興の拠点としての機能やほとんどの行政サービスを提供できる体制といたしました。  地域の声が届きにくくなるという懸念につきましては、地域の住民の意見を鳥取市のまちづくりに反映させるため、各地域の各界、各層から選出された委員で合併地域に地域審議会を設置するとともに、地域づくり懇談会や市長アワー、市長への手紙など、広報広聴事業を実施し、市民の声をまちづくりに反映するよう努めてまいりました。  周辺部が寂れるという懸念につきましては、地域コミュニティーを重視した地域づくりを進めるよう、自治会活動補助金を見直すとともに、自治会活動活性化支援事業を新たに創設いたしました。また、合併地域の伝統・文化、イベントなどを継続して実施できるように、地域振興特定予算として特段の配慮をしておるところでございます。  また、行政サービスが低下するとの懸念につきましては、合併協議では鳥取市の制度を基本としながら、可能な限りサービスは高く、負担は低くという方針で調整を行っており、総合的に行政サービスは充実したものとなっております。また、市税、保育料、健康診査、検診料、下水道料金等の住民生活に密接にかかわる事項につきましては、急激な変化をもたらさないよう、負担の調整措置を講じているところでございます。  今後も、合併のメリットを生かしながらデメリットを克服し、市民サービスの向上と新たな地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 介護保険料について、お答えいたしたいと思います。  平成18年から20年度の介護保険料については、合併時の調整方針である平成18年度から統一した新保険料を設定するといったことを踏まえまして、合併地域の代表の方にも参画していただき、鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会においてさまざまな角度から検討を重ね、基準額を年額5万円とさせていただいたところでございます。  この新しい保険料と合併前の旧市町村で定められていた平成15年度から平成17年度までの保険料と比較しますと、鳥取地域では約20%のアップですが、これまで保険料が一番安かった河原地域、これは、河原地域は2万8,100円でございました。では78%の増、それから、逆に保険料が一番高かった鹿野地域では約4%のアップということになっております。  介護保険料は、保険料を高くするとか、安くするとかいうようにあらかじめ設定金額があるものではなく、介護サービスに必要な給付総額から算定される仕組みとなっております。本市の場合、今後3年間に要介護認定者数の伸びが約12.5%あると推計しておりまして、サービスの給付総額も増加するといったことが主な要因となっており、保険料が上昇するものであることを御理解願いたいと思います。  以上です。 ◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 数点、御質問がございました。順次お答えしたいと思います。  まず、非正規労働者の大群が生み出されているが、原因はということでございます。  国全体では非正規労働者が1,670万人、雇用者全体に占める割合が33%と増加傾向にあります。この原因としては、景気低迷や企業のグローバル化、IT化による競争の激化を背景に、企業が人件費を抑制するため、正規雇用を抑制し、パートタイムやアルバイト等の非正規雇用をふやしていること、2つ目には、労働者の側も、組織に縛られず、能力や個性を生かしながら自分のペースで働きたいと考える、若年労働者や短時間労働者などの自由度の高い雇用形態の選択を求める女性がふえたことなどがあると認識しておるところでございます。  それから、本市に何人ぐらいの非正規労働者がいるかということでございます。  これは、16年度の事業所企業統計調査によりますと、平成16年6月1日現在の本市における従業員数は7万3,486人であります。その内訳は、正規雇用としまして4万7,872人、65.1%、パート、派遣、契約、嘱託といった非正規雇用は2万5,659人と、34.9%となっております。  それから、非正規労働者の増に対してどのようなアプローチの方法があるかということでございます。  ハローワークの求人開拓推進員と市の雇用アドバイザーが、それぞれ正規雇用をふやすように各企業に随時働きかけを行っております。求職者に対しましても、長期的な視野に基づく職業意識の啓発が必要であることから、本市では高等学校2年生を対象とした企業見学会を実施するとともに、ハローワークは、中学・高校で実施している職業講話の中で正規労働と非正規労働の場合の生涯賃金の違いを示すなどして、正規労働に従事するよう意識の高揚に努めておるところでございます。  それから、新津ノ井工業団地進出に対する陳情3号に対しましての関係で御質問がございました。  リサイクル施設に反対があるということでありますが、企業活動でも必ず出る廃棄物の処理は、排出業者の責任であります。しかし、多くの事業者は中間処理業者に委託しているのが現状であります。いまや循環型社会への転換は地球的課題であります。業種が静脈産業だからということで反対するのではなく、しっかりと公害防止協定を締結し、静脈産業の育成をすることが大切であると考えておるところでございます。  御質問の、企業の新津ノ井工業団地進出に当たっては、津ノ井地区自治会、所在地の船木地区住民に対し、この企業と本市とで説明会を開催し、事業内容、周辺環境への影響は少ないこと、市と公害防止協定を結ぶことなどを説明し、一定の理解が得られたものと承知しています。その後、協同組合鉄工センターと広岡地区の区長さんから説明会の要請があり、鉄工センターへはこの企業、県、本市と、それから広岡地区へはこの企業と本市とで説明に出向くとともに、昨年の津ノ井地区の地域づくり懇談会でも粉じんやにおいの問題について、少ないことをお答えしておるところでございます。  今後は、締結している公害防止協定が遵守されるよう、しっかりと指導していく考えでございます。  それから、新津ノ井工業団地をどのように位置づけ、発展させようとしておるのかということでございます。  新津ノ井工業団地は、主として製造業の企業誘致と地元企業の新増設需要に対応するため、平成14年から分譲を開始しております。平成16年には、市政を考える市民100人委員会から、新津ノ井工業団地に絞って環境関連企業を誘致すべきという鳥取エコバレー構想の提言をいただいており、これを受け、環境関連企業を初めとした物づくりの拠点として発展するよう位置づけ、取り組んでいるところでございます。  今後、無料の高速道路を武器にし、県など関係機関と連携し、企業誘致を行っていきたいと考えております。一方、ものづくりの発展には運送業、倉庫業、梱包業などの周辺産業の集積も不可欠であり、これらの業種の立地も視野に入れて企業誘致に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 公営住宅についての御質問でございます。  まず、県営住宅についてどうなっているかということでございました。  鳥取市内にある県営住宅は40団地、170棟、1,695戸で、約4,500人の方が入居されております。建築年は、いわゆる新耐震基準までの昭和55年以前の建築が11団地、49棟、昭和56年以降の建築は32団地、121棟となっておりますが、新耐震基準以前に建築された住宅におきましても改築改善等が行われており、耐震強度におきましては問題ないとの確認をとっております。
     なお、県営住宅入居者の所得階層は、議員お示しの月収12万3,000円以下の階層は73.7%を占めていると聞いております。  続きまして、香川県が県営住宅事業から大幅に撤退するというようなお話でございました。  それにつきまして、住宅関連3法は社会経済情勢の変化に伴い、地域における多様な住宅事情に対応するため成立したものと認識しております。議員御指摘のありました香川県の県営住宅問題は新聞により承知いたしておりますが、鳥取県に問い合わせをしましたところ、今後も従来どおり県営住宅の管理は行う予定であると伺っております。  また、本市におきましても、今年度策定した地域住宅計画に基づいて計画的に適正な市営住宅の維持管理に努めていく所存であります。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 谷口満議員から合併のデメリットということで教育委員会関連、4点挙げておられました。  まず1点目、成人式です。  鳥取市の成人式は、参加者対象同士の顔合わせの場を提供するというふうな考えは持っておりませんで、あくまでも新成人の前途を祝福する儀式である、式典であるということを考えております。したがいまして、分散して開催することは適当ではないと考えております。  それから、合併町村のプールの監視員のことでございますが、子供たちが遊ぶプールの監視が保護者負担になったということでございますが、鳥取地域では従前からプール開放は地域の保護者に監視をお願いしております。したがいまして、我が子が遊ぶときぐらいは親の力で見ていただきたいというふうなことは、今後ともお願いしていきたいと思っております。  それから3点目、学童保育の件でございます。  合併地域の学童保育は、協定によりまして18年度からすべてクラブへ委託方式というふうにしておりまして、来年度からは委託方式へ移行します。この委託方式は直接保護者が運営にタッチしていただけますが、このことによりまして、いろいろ子供の動向が理解できたり、それから行事の決定に役立ったり、それから、保護者同士の連携とか責任が生じたりとかいろいろありまして、デメリットばかりではございません。メリットも結構あると思っております。今後ともそういう方式でお願いしたいと思っております。  それから、最後に、合併によって青谷の統合小学校の建設がふいになったということでございますが、決して合併が引き金になったということではございません。この議場でも再三説明しておりますけども、16年の3月に旧青谷町で下善田地区ということで議決されておりますが、このことについては何度もこの議場でも申し上げておるように、尊重しなければならない議決だと考えております。  しかし、その後、旧青谷町時代に地質調査を出されておった、その結果が合併後明らかになりまして、それによりますと、軟弱地盤であるけれども地盤改良ができないとか、それから、非常に冠水する、越水する地域であるとかというようなことで、非常時には緊急避難場所にならなければならない小学校としては非常に適当ではないという、こういう判断でございまして、今そのような判断に至っております。  今後は、どの地域に建設すれば一番いいのかというようなことを早急に進めてまいりたいと考えております。 ◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 谷口満議員の、浄水場建設に関する2点のお尋ねにお答えしたいと思います。  まず、不祥事を起こした企業に簡単に仕事を依頼するのかというお尋ねについて、お答えします。  先日、清和会の岡田議員を初め、数名の議員の皆様の御質問にお答えしておりますけれども、このたびの事件は、法令遵守の取り組み状況の報告を受けて問題ないということを確認しておりましたけれども、結果的にまことに残念な事態であると考えております。  公共事業の発注に当たりましては、技術力の信頼性とコスト競争力の優劣、これは当然勘案しなければならない重要な要素でありますけれども、一方で、問題になっています企業の社会的責任が強く求められている現在、公共事業の発注の相手として、どちらも欠かせない要素であると確信しております。今回の事件を踏まえて、水道局としましては、技術、コスト、法令遵守、この3つについて十分見極めた上、浄水施設整備事業の実施を図ってまいる所存でございます。  また、現在2社と締結しております膜ろ過施設建設に関する基本協定に基づきまして、水道局の調査委員会、現在2回開いておりますが、もう1回予定しておりますが、そこで本契約を1社で締結することが妥当と判断されれば、早期に契約して事業着手し、これは建水常任委員会に報告する予定にしておりますけれども、本事業の早期完成を図り、市民の皆様の安心・安全を確保したいと考えております。  次に、膜ろ過は本当にベストの選択だったのかと、紫外線照射によるクリプト対策が認められる可能性はどうかというお尋ねについてお答えします。  紫外線のクリプトに対する効果につきましては、今まで何度かお答えしてまいりましたけれども、その後、平成17年8月、去年ですね、財団法人水道技術研究センターによりまして、紫外線消毒ガイドラインが発行されました。それによりますと、基本的事項、本ガイドラインの適用の基本的考え方という箇所がございまして、そこにこう書いてあります。「本ガイドライン」、紫外線消毒のことですね、「本ガイドラインは、塩素消毒を主体とする消毒処理の補完的処理として、紫外線消毒を検討する場合について適用するものである」とまず述べてございます。さらに、「水道施設の技術的基準を定める省令においては、原水に対塩素性病原生物」、塩素では死なない生物ですね、「これが混入する恐れがある場合には、これらを除去することができる設備が設けられていることとされていることから、この場合は、ろ過を行った上で本ガイドラインが適用される必要がある」と、こういうように述べてございます。  また、念のため、ことし3月7日、先日、厚生労働省に問い合わせましたところ、こういうお答えでございました。現在は紫外線照射によるクリプトの不活性化、毒性を出さない、生きているけれども毒性は出さないということですね。不活性化などの実験を行っており、紫外線照射技術の方法を検討している段階である。暫定対策指針、クリプトですね、クリプトの暫定対策指針の変更や省令変更については、具体的なことはまだなされていないというお答えでございました。  これらの状況を踏まえますと、クリプト対策の本体施設、メイン施設ですね、本体施設として紫外線照射を採用するかどうか、採用の条件とか採用時期等につきましてはまだまだ見通しが立っていないものと判断しております。  私ども水道局としましては、安全な水道水を商品として市民の皆様にお届けする立場から、クリプトの不活性化、生きているけど毒性がないという不活性化だけの限定的な対策でなく、広範囲のクリプトなどの病原虫やウイルスや細菌などをできるだけ根こそぎ取り除ける膜ろ過が最善な対策であると考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。 ◯濱田三代子選挙管理委員長 合併のデメリットとして、投票所の削減をどう考えるかというお答えを谷口議員さんにいたします。  合併旧町村を含め、地域によって高齢者の多い少ないとか、交通の便、不便が、さまざまな事情があろうかと思いますが、このたびの見直しの基準、すなわち、もともと鳥取市が基準としていました小学校児童の通学区域である小学校区投票所までの距離、選挙人数を目安にすることで、市全域の均衡と公平性が少なからず確保できるのではないかと思っております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後4時とします。                    午後3時40分 休憩                    午後4時1分 再開 ◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。  谷口満議員。 ◯谷口 満議員 答弁をいただきました。時間がありませんから、私は2点質問いたしまして、おきたいと思います。  まず第1点は、合併の問題に関することでありますけれども、市長は合併今さら何言うかというようなことで言われたように私は感じました。合併はもう進んでいる、後に戻ることはできないということは私もよく理解しておりまして、でも、よりよい新鳥取市を構築するためには、やっぱりきちんとせないけんところはせないけんというふうに思うもんですから。  そこで、財政危機に関して市長の御答弁をいただきましたけれども、何十億削減できたと言われたと思いますけれども、私の危惧するところは、財政危機だということで最も手をつけやすいのが、職員の言うなれば義務的経費と、なかんずく職員の給与ということになっているのではないかという気がいたします。私が心配いたしますのは、職員の意欲、それから能力というものを随分そいでいるのではないかという気がして、将来の鳥取市のためにはよくないと私は非常に危惧をしております。この点につきまして、市長の御所見をいただきたいと思います。それが1点。  それから、2点目でありますけれども、合併の文明化作用などと言うと、市長はそんなことを考えておる暇はないと、そういったような意味のことを言われましたけれども、あえてもう1回挑戦をさせていただきまして、その中で、住民投票というのもあるというふうに私は壇上で述べたと思います。住民投票、住民自治基本条例といいますか、そういうものに関するものであります。この住民投票について、過去に鳥取市ではああいった事件があったわけでありますけれども、この点について、今また市長の御所見をいただきたいと思います。  以上です。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員から、2点について御質問をいただきました。  合併については、常にこれを前向きにとらえて、今の時点からこの地域の行政サービスをどう充実させていくのか、地域の発展をどうしていくのか、合併をどのようにその中で生かしていくのかと、これが私たちが今直面している大きな課題であり、それに全力投球すべきだということを強調したかったわけでございます。合併の必要性とか、そういったことについての議論を、これはもう何回も何十回もしてきた議論ですし、説明もしてまいりましたので、多くを語るまでもなかろうという気持ちでございます。  そこで、まず第1点で、この財政危機、あるいは私のこれまでの答弁でいいます財政再建の途上という取り組みの中で、職員の給与などの処遇について、意欲、能力をそがないものとすべきだと、これは私も大変重視をしている点でございます。いわゆる本来の勤務条件として定めた給与をカットするということで、一応総額、財政の厳しき中、5億円のカットを目指して16年度後半から17年度にかけまして、職員組合とも協議をしてまいりまして、4億1,000万円ぐらいの直接的な給与カットによる財源の捻出など、職員組合との合意に基づいて実施したのがこの17年度でございました。特別職につきましても、報酬審の審議も受けて、議員の皆さんにしても、我々いわゆる市の三役につきましてもベースを5%引き下げる、さらに執行部においてはそれに上積みして5%の、計10%の対前年比マイナスといった取り組みをしたわけでございます。このように痛みを分かち合う気持ちの中で、職員と一緒になって行財政改革を進めていこうと約束し合ったのが17年度であったわけでございます。  18年度以降、何とかこういったことを継続しないでいこうじゃないかということを私自身もしっかりと考えて、職員組合の皆さんとも意思疎通を図って、いわゆる何%カットといった、財政が厳しいからカットするという道ではなくて、給与構造改革という道を選択したわけでございます。  今後とも職員と一緒になりながら行財政改革をしっかり推進していき、鳥取市の財政再建を確かなものとしていきたいと考えておりますとともに、さらに職員の勤務実績等をきちんと判断して処遇する、また、構造改革に基づく処遇をしていくということで、職員の意欲、能力を最大限発揮できるような環境をつくりたいと思っております。こうした点について、職員との間で今18年度以降のことについても合意をしているところでございます。  それから、合併の効果ということで、文明化作用という、文明化作用という言葉自身に、これはマルクスの理論から来ているということで、私自身が的確な説明が難しいように感じてもおります。ただ、その言葉にこだわらずお答えしたつもりでございまして、合併のメリットについて前段の答弁でお答えをさせていただいております。  住民投票が文明化作用であるかどうかといったことはともかくとして、住民投票そのものについてどう考えるかということのお尋ねと理解をいたしました。  住民投票につきましては,住民自治基本条例等でよく取り上げられるテーマでございます。住民投票というのは、あくまでそういった住民にかかわるテーマについて議会の同意も得て実施をするというのが、今の地方自治制度の上で重要であると考えております。前回の水道事業についても、私は議会に住民投票条例を提案をいたしました。議会はこれを必要なしと判断をされたわけでございます。住民投票が必要なときには議会の判断を仰いだ上で実施をすると、こういうことが重要であると考えております。 ◯福田泰昌議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 谷口議員の代表質問に関連いたしまして、数点の質問をしていきたいと思います。  まず、協働についての考え方に、最初に質問したいと思います。  先ほどの市長の答弁の中で、私は当初の質問で、市民の意見をよく聞いて、確かにきれいな言葉でありますし、市長はそういうつもりで言ったんじゃないと言われるのは確かにそうであります。ただ、実際問題としてどうなのかということで私はこういう質問を書いたわけです。  なぜかといえば、当初市長がこの選挙で当選されたときに、たくさんのブレーンの方々がいらっしゃったと思いますが、私が知っている方々の中でもたくさん、数えれば結構いらっしゃるんですけれども、市長の政策にいろいろな提言をしていくけれども、途中で聞かなくなって私を寄せつけなくなったというような声をたくさん聞いております。それは市長が多分、だれかという心当たりは胸の中にあると私は思いますし、私自身はその方々から実際の話を聞いております。それで、ああいう質問をしたわけです。  私は、確かに市長が協働という言葉を使われたときには、これはいい政策だといつも感心しております。ただ、言葉で言えば非常にいい言葉でありますが、この協働ということは非常に難しい、政策上難しい、実際実行していくとなるともっと難しい、そういう言葉であり、行動である、事業であると思っております。  市長がこの4年間いろいろやってきたと思いますけれども、私はあえて石谷助役の方に聞いてみたいと。民間手法を鳥取市に取り入れるということで、鳥取市に入ってこられました。民間と行政の違いというのはかなりあるわけですけれども、民間から来られた助役さんが、鳥取市に民間手法を取り入れるということで抜擢された石谷助役であります。この4年間の間に、行政と民間の手法の違いであり、行政と民間の考え方の違い、その中で苦労されたことが多々あると思います。その違いを述べていただきながら、その中で市長にどのような提言をされたのか、その反応はどうだったのか、この辺をお聞きしてみたいと1つは思っております。  次に、陳情第3号リサイクル施設の建設について、何点か聞いてみたいと思います。  この問題は、リサイクル施設が新津ノ井工業団地の中にできるということで、私自身も新しい産業が鳥取に起こってくる、いいことじゃないかなというふうな思いで、今後ごみをなくするゼロエミッションの工場群ができていけばいいなと思っておる中でこういうのがあったので、非常に喜んでいたんですけれども、どうも聞いてみると、地域住民と近隣にある工業団地の方々が反対していらっしゃる。今回、陳情第3号という形で、近隣の協同組合鳥取鉄工センターの方から陳情が出されております。  中身を見てみますと、ただ単に、廃棄物処理の工場がここに出るからそれで嫌だというような単純な話ではないみたいですね。彼らも当然事業者ですから、こういう産業の有効性は、重要性は知っていらっしゃると思いますし、それにあえて反対するつもりはないと言っていらっしゃいます。ただ、立地であるとか誘致条件、いろんなことでどうも市側の考え方と当人の考え方が食い違っている部分が多々あるんじゃないかと思いました。  そこで、ただしておきたいのは、この誘致される条件が、当初あそこの工業団地に持っていかれた条件と新しく今回誘致された企業の方々とどうも違うじゃないかと。市側の話で言えば、それは誘致、要するにそこに出るということで詰めていった話であると言われますけれども、その土地の3分の1の部分を3年間ただで供与するというような事項は、当初鉄工団地の方には示されていなかったということであります。この条件が当初から示されなかったにしても、この条件ができたときに鉄工団地の方になぜ話をされなかったのか、この辺について1度聞いておきたいと思います。  もう1つ。水道問題ですね。  事業管理者から、いつものことでありますが、いつものような答弁がなされております。このたびの不祥事のことに関しましては今調査中ということですので結論を待つにいたしまして、もう1つの問題の、膜ろ過は本当にベストの選択だったのかというところに入っていきたいと思います。  紫外線照射でクリプトが不活性化するということに関しましては、今まで何回も議論しております。今現在の状態も私は知っております。ただ、政治というのは、今現在を考えて対処療法的に、今の対処療法でやっていくということだけではないと思います。やはり国家100年の計といいますか、これから10年先、20年先のことを見つめながら予算を投下していって、その投資対効果を見ていくというのも大事な視点であります。  今回でも、国の法律はどんどん変わっていますね。いろんな建築基準法であったりですね。これも変えようとしていますし、介護保険も変えようとしています。法律はどんどん変わっていきます。これは当然市長は御存じだと思いますけれども、毎年毎年新しい法令ができる。こと水道法に関して変わらないということもありません。必ず変わります。  そうなったときに、この紫外線照射の技術が、本当に何年も塩漬けされるのか、その辺の見方の違いだと私は思います。この紫外線照射というものは、クリプト除去に対しては非常に有効であると論文も出ておりますのは御存じですよね。とにかく法律というものは、その技術が、成果が上がれば、成果があってそういう研究をやっていらっしゃる方がいらっしゃいますので、今回も、今言われたように、厚生労働省もその実験をやっているわけですよね。成果が上がってくれば、この紫外線照射の技術が認められる可能性だってあるわけですよね。そうなれば、鳥取が159億投資したものがどうなるんですか。ここが問題なんです。どうせ法律が変わったから要らなくなったから、じゃ、今まで投資した分はどうなるのか。市民のお金を預かって、それを責任を持ってやられる方々はもっと真剣にこのことを考えないと、今現在がだめだからだめですよという話じゃないと私は思うんです。そこに大きな考え方の違いがあって、私は今までずっとこれを追っかけてきているんです。  ですから、私はこの法律が変わる可能性がないかというような質問をしたわけですけれども、今のところはないという話であって、将来的にあるかないかを私は聞いて、当初質問したんですけど、この辺に関してもう1度、将来のことはわからないかもしれませんけれども、技術的に有効であれば、可能性があるのかないのか、この辺のところはちょっとまだお答えをいただいていないので、その可能性についてお答えいただきたいと思います。  もう1点、格差社会については時間の関係上、次回に回させていただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えいたします。  協働ということを最初に取り上げての御質問がございました。質問というより、こうしたことについて石谷助役の取り組みをお尋ねになったということのように理解いたしましたが、協働というのは確かにいい政策だけれども難しい、これは私自身もよく理解していることの1つであります。  ただ、難しいということだから、それじゃやらなくていいかというと、そうではないと思っておりますし、これからの地域づくりにはなくてはならない考え方で、これは一鳥取市だけではなくて、さまざまな公共団体で協働と、行政と市民がパートナーとして手を取り合って取り組みを進めるということの重要性は、国内いろんなところでも主張されて、実践もされているわけであります。鳥取市におきましても、この17年度の例を挙げれば、例えば湖山池北岸のトイレの整備と、市民協働型トイレという名前もついておるわけでございますが、こうした取り組みがあったことは多くの方が御存じの例であると思います。  基本的には、まちづくりの原動力はそこに住んでおられる市民のパワーだということで、それを核としながら、さまざまな形で行政が支援したり、あるいはおぜん立てをしたり、そうした中で協働ということが実っていくのがこの地域づくりの一つ一つの、一こま一こまの姿であろうと思っております。これからも、第8次総合計画に基づく協働の取り組みということを広く鳥取市で進めることによって、住民の方にとって一番よい地域づくりが進んでいく、そういったことを私は大切にしたいと思っております。  それから、この次に出ておりました新津ノ井工業団地での陳情にかかわる議論でございます。  誘致の条件等について、これをどの程度鉄工団地における企業に知らせたかというような点が御質問だったと思いますが、これは担当部長から事実関係を含めてお答えをしていきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ◯福田泰昌議長 石谷助役。 ◯石谷雅文助役 寺垣議員から、2つの御質問をいただいたと承知しております。いきなりのお尋ねでございますので要領よく言えるかどうか自信がありませんけれども、自分なりのお答えをしていきたいと思います。  まず1点目、行政と民間の違いは何かという、そういうお尋ねでございますが、物事をいろいろ遂行していく上で、一般的に言われておりますプラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションのいわゆるこの管理サイクル、これは行政であろうと民間であろうと全く同じでありまして、物事を決するに当たって、できるだけそれに関する情報を集めて、そして関係者の意見をしっかり踏まえて、そして最終的に意思決定していくという、これは民であろうと官であろうと全く同じであろうというぐあいに認識をしております。  ただ、その中で何が違うかといいますと、これは言うまでもなく、官の場合には、これは我々は税金で養われておるわけでございまして、その重み、これは非常に大きなものがあるというぐあいに考えておるわけであります。したがいまして、その意思決定の及ぼす範囲、それから深さ、これはやはり民に比べると当然一般市民が対象でありますので非常に大きなものがあり、それなりのやはり慎重な取り扱い、それから責任の重大さ、これは民に比べるとはるかに大きなものがあろうというぐあいに考えておるところであります。  それから、市長に対してどういう立場でというお話でございましたが、やはり私の立場としては、当然地方自治法に規定されておりますように市長補佐という立場ということでありまして、やはり私は、市長が最終的な政策判断、政策決定をされるに当たって、自分の考え得るいろんな選択肢をそれなりに用意して、そして、自分なりの判断で優先順位をつけてそれを市長に申し上げると、そういうことだろうというぐあいに理解しておりまして、この4年近く、そういうことでやってきたというつもりでございます。  以上です。 ◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 企業誘致の制度を他の企業に周知したかということでございます。  鉄工団地におきましてもパンフレット等をお持ちいたしまして、常に企業誘致をするように努めておるところでございます。そのパンフレットには、各種支援事業、それから、この「土地賃貸借制度、割賦販売制度等もあります。詳しい内容、条件等はお問い合わせください」としております。これは、それぞれの企業によって必要面積、それから事業計画などが異なるために、個別の分譲交渉の中で提案しておるところでございます。 ◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 紫外線照射に関する重ねての御質問でございます。  先ほども述べましたとおり、国では紫外線照射について、暫定指針の変更とか省令変更については具体的なことはまだやっていないということでございました。  ですから、おっしゃるように仮に将来、紫外線照射設備がそれそのものだけ、本体施設そのものだけで、ろ過施設なしで、紫外線照射だけでクリプト対策として厚生労働省から認められたとしましても、これも先ほど申し上げましたように、膜ろ過施設は紫外線照射以上に根こそぎ取り除けるというすぐれた浄水機能を持っておりますので、より安全な水道水を供給することには変わりません。決してむだになるものではないと考えております。  一方で、全国の対策状況も承知しておかなければなりません。  全国のクリプトの予防対策状況は、調査対象が全国で浄水施設が約5,159カ所ございます。それに伴う給水人口は約1億1,700万人、日本の人口のほとんどですね。そのうち、クリプト対策が必要でありながら対応済みとなっていない施設が532カ所ございます。箇所の率としては約1割でございます。その給水人口は約400万人で、その率としては3.4%です。  本市は、対策されていない中に含まれておるわけです。これは過去にも言ったと思います。このことは、本市のクリプト対策が全国レベルからおくれていることを示しているわけです。これはよく承知していただきたいと思います。鳥取市民はもとより、観光論議がありましたけれども、観光客やビジネスマン等の来鳥者に安心・安全な水道水を可能な限り早期に供給するために、この浄水整備事業を進めることが必要であると確信しております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 お答え、それぞれいただきました。  じゃ、次に質問させていただきます。  協働について、これは話せば長くなるので、きょうはここまででとめておきます。また次回に、さまざまな事例を持って6月の議会に臨みたいと思います。  津ノ井の団地の件でありますが、私は当初、この事業が団地をつくったときに近隣の鉄工団地に声をかけられたということですね。いろんな事情がありながら、そこに進出されようとした方もいろんな条件を出された中で、基本的には合意までには至らなかったという経過も承知しております。その件も含めながら、やはりそこでもう1度の努力が必要だったんじゃないかなというふうな思いでいるのが、あそこの団地自体が、今かなり精密的な仕事をやっていらっしゃる事業者が結構いらっしゃるんですね。その企業イメージというんですか、団地イメージというものですか、そういうものを上げていくのに、近隣の、あそこのニュータウンの団地に関しても、あそこと一緒にネットワークを組みながら、新しい鳥取の先端産業を担っていこうというような立地した条件の工業団地であります。ですから、そういうふうな形での新しい先端産業をやっていくというのが本来だったのかなと思います。
     ゼロエミッションの工場というのは、どちらかというと、ある分、山の方につくられていくのが本来だったのかなというふうな思いではありますが、現在そこにもう建っておりますので、これをちょっと逃げなさいというわけにはいかないような状況であるということも承知しております。  今後、やっぱりこれは基本的に公害協定をなされたわけですから、きちんとそれを守って、近隣住民、ましてや団地の方々にも非常に説明というものをきちんとされて、今後、本当に公害が起こったらすぐ対処をするような、そういう条件を提示されて、住民の納得を得ることが必要だとは思っております。この件について約束をしていただきたいと、この場を借りてお願いしておきます。  次に、水道の話であります。  先ほどの管理者の話は、何度も何度も聞いております。理由のつけ方が全く違うのであれなんですけども、私は鳥取にクリプト対策ができていないのは、鳥取の水道がすぐれている、だから、ないのでありますね。決して鳥取の集水埋渠というものが、事業者が言われるようにそんな質の悪いものだと思っていません。少なくとも、ここで何回もお話しましたけれども、集水埋渠というのは物すごいすぐれた技術です。ほんとうに自然を利用した緩速ろ過の設備といってもおかしくないぐらいの設備を持っておるんです。これを我々の先人がつくり上げたわけです。だから、ただで我々はその水をいただいておるわけです。安いコストで水があるわけです。  先ほど観光客にも云々かんぬんと言われましたけども、いまや世界中の水というものはいかにミネラルに近いものを求めているかということがあるんですよ。そういう自然に近い水がお金で売れるというような時代です。何を認識錯誤していらっしゃるんですか。そんなことだから、水道事業がおかしくなるんです。  やはり、今鳥取のきれいな水だから紫外線で十分ですと私は言っているんですよ。このことがなぜわからないんですか。だから、この水を利用して、クリプト対策だったら紫外線で十分じゃないですかと言っているわけです。鳥取の水は、何回も言いますけれども、0.001ですか、2か1か、001から、5から1が平均濁度ですよ。水道基準は2でいいんですよ。クリプト対策で言ったら0.1じゃないですか、濁度は。それが0.001、0.01ですか、03か。そんな水を持っていながら、なぜそれでいるのか、いるのか、クリプト対策。だから、クリプト対策であれば、この紫外線で十分じゃないですか。もしこれがなったらどうするんですかということを私は言っているんですよ。  これが法律で認められたときに、今これに150億もかけて、六十何億使ってありますから、あと80億ぐらい、80億から90億に近いお金が、こんなことを言ったら悪いですけども、むだな設備とは言いませんけれども、何のために投資したのかわからないような負担を市民にかける可能性があると私は言っているわけです。だから、もう少し、ちょうど前澤工業もオルガノも不祥事を起こしたようなコンプライアンスのできていない会社ですので、しばらく待ってみる必要もあるんじゃないかというふうな思いで今おるわけです。この業界自体がそういうことのいろんな意味で投資を回収しなきゃいけませんので、これは当然企業の論理ですよね。投資したお金は回収したい。だから、どんどんどんどんそういうところに積極的に営業活動をするわけですよ。もしもこういうことができたら、例えば、これから簡易水道の問題が出てきますね。鳥取でも72カ所、全国で8,360カ所、ここのクリプト対策にしたって、簡易水道といったら山の水のわき水であったりいろんなことがしますよね。それにしたって、クリプト対策をしなきゃいけません。クリプト対策するとなったら、今だったら膜ろ過でしょう、対策としては。これが紫外線でできるとなったら、すごいコストが安くなるわけですよね。こういうことも全部簡易水道の場合は国の補助で出ますから、少なくとも国としては安く上がる方法を考える。それを考えるということになれば、必ずこの紫外線照射というのは、いずれ早いうちに法律で認められる可能性があるということを私は言っているんです。これを読まなきゃ、事業の遂行をどんどんやっていくというのはちょっとおかしい、待てよというふうなことを私は言っているのであって、そのことを御理解いただきたい。  もう1度お答えをお願いします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 寺垣議員から、津ノ井工業団地進出企業の関係のお尋ねがありました。  公害等の影響があればきちんと対処するということがどうかということでありますが、公害防止協定を結んでおります。4月以降の操業開始後、状況を把握して、必要があれば指導とかそういったことを行っていくというのは、協定上もそういった考えで相手企業と結んでいるわけでございますので、そのようにしてまいりたいと考えております。  なお、悪臭関係では、当該企業の件ですが、工業専用地域の規制値よりも厳しい、住宅地に適用される規制値を達成するために、活性炭脱臭装置を設置していると、また、粉じん対策では、当初の計画以上の集じん機を設置するなどの措置を講じているということを聞いております。 ◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 また集水埋渠の話に戻ってしまいました。  これは取水施設、水をとる施設でして、ろ過施設じゃないんです。百歩譲ってろ過施設の機能があると認めても、多少ありますけれども、千代川の野外の河床の下にあるんですよ。美歎にもありましたような緩速ろ過施設、立派な緩速ろ過施設、ああいうふうに我々が24時間きちっと管理できる代物じゃないですよ。野外の自然の状態の、川の底にあるんですよ、あの集水埋渠は。洪水もあれば渇水もある、PCBの問題もひょっとしてあるかもしれません。そういったものに対処するために、きちっとした陸上のろ過施設でないと、川の自然の中にあるからあれがろ過施設だと読み取るのは、私たちはとてもできません、危険があって。  それから、きれい、濁度がいいということとクリプトが入るかもしらんということは全然違います。何ぼ見た目できれいで濁度がよくても、それは確率は低くなると思います。だけども、厚労省が言うような危険性は否定できない。ということで、やはり除去施設。本当の丘の上の、人工的に我々が24時間体制で監視できる、操作できるろ過施設を持たないと鳥取市は安心できない、こういうことでございます。 ◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時41分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....