鳥取市議会 2001-12-01
平成13年 12月定例会（第４号） 本文
2001年12月14日：平成13年 12月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時２分 開議
◯沢根岩男副議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山崎壽美雄事務局長 御報告いたします。
22番
渡辺喜八郎議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問について
◯沢根岩男副議長 では、日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
14番
村口英子議員。
〔14番
村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯14番
村口英子議員 ４点質問いたします。
まず、
久松幼稚園廃園に関連して質問いたします。高校再編に伴い、今年度から
鳥取西高家庭科が募集停止になることから、
久松幼稚園は2003年春で廃園となり、来年2002年度入園の募集停止が決定をしています。
久松幼稚園は1906年に鳥取婦人会が久松（ひさまつ）幼稚園として創設し、その後49年から、保育実習のため西高家庭科の附属となり、今日に至っています。長い歴史を持つ
久松幼稚園の廃園に対し、市民からは存続を望む声が上がっていますが、それらを押し切って廃園の措置となりました。就学前教育と保育料は公立幼稚園としての役割を果たしてきました。保育料の年額平均が全国で27万1,000円に対し、本市では23万6,000円であり、
久松幼稚園の比較的安価な保育料が
私立幼稚園の保育料の引き上げを抑制し、保護者負担を軽減してきています。
久松幼稚園の廃園により、
私立幼稚園の今後大幅な
保育料引き上げにつながらないかと懸念をするものであります。県は幼稚園の廃園を決定していながら、知事の「知事公舎の周辺から子供の声が聞こえなくなるのは寂しい。市で何らかの対応をしてほしい」と市へ働きかけています。そして、それができなければつぶすのみという高飛車の態度であり、余りにも勝手だと思うのであります。市はこれを受けて保育所として引き継ぎ、2004年４月開園する方針を決めましたが、これまでも県施設の移管をやすやすと受け入れてきており、足元を見られたとの感がぬぐい切れません。しかも、この保育所が鳥取市外の子供も受け入れる、本市では公立保育所として初めての広域のものであります。市民の中からは「県庁や市役所などで働く鳥取市外者が利用しやすくなるだけで、鳥取市南部や東部などに集中する民間の事業所に働く世帯にとっては利用できない」との批判も出ています。
ライフスタイルそのものが広域化し、事業所が鳥取市に集中している状況であり、県都として果たす役割があります。私はこれまでも保育所の受委託を主張してきましたが、これを契機に広域で受け入れる保育所を増やすべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
２点目は、
就園奨励費についてであります。本年10月20日、
幼稚園フェスタが開催され、子供たちや保護者が参加し、楽しいひとときを過ごしました。この中で主催者から出された要望は
就園奨励費の増額であります。今日の深刻な不況と少子化対策としても必要な措置であります。来年度、この要望にこたえるお考えはないのか、お尋ねをいたします。
２点目は、
農道整備事業に関連して質問いたします。10月27日の地元紙は、前議長が農道整備の
地元負担金約4,800万円を集めたまま、市道格上げによって不要となったにもかかわらず返還もしていないと報道をいたしました。この件は、滝山と百谷地区の農道1,153メーターを平成８年度から11年度までの４年間に４期工事に分けて整備をしたもので、地元は一
たん金融機関から借り入れて
地元負担金を支払い、市がその後、補助金で返還をしています。その返還は各年度の
地元代表者である前議長の口座に振り込まれ、４期全体で約5,000万円、地権者は18名であります。市は８年度に負担金は不要だと説明をしているのに徴収をし、その金を関係者に相談をせず勝手に他の金融機関に移動をしています。この件に対し、当時、議長は「昨年12月に地元負担がなくなっていたことを知ったが、議長就任の時期と重なり、忙しかったため、預かった金は放置をしていた」としています。しかし、関係者の話を聞けば聞くほど疑惑は深まり、新政会を除く、民世会、公明党、会派21、私たち共産党の４会派が真相解明のため
全員協議会の開催を主張し、11月19日、開催をされましたが、真相解明に至りませんでした。議長は「道義的責任を痛感した」として11月５日に議長辞職願を提出していましたが、事は公共事業に絡むことであり、議会の名誉と権威を著しく傷つけ、市民の政治不信を招くと同時に市民の信頼を大きく裏切る行為であり、議長職の辞職だけにとどまらず、
議員辞職勧告を４会派が一致して求めたのであります。11月22日の臨時議会では、
議員辞職勧告決議案は新政会の反対により否決をされたところであります。しかし、市民の批判の目は厳しく、議会への信頼回復への道は遠いと感ぜざるを得ません。市議会史上初めてのこのような不祥事を二度と繰り返してはならないことは言をまたないところであります。同時に、市の公共工事のあり方として行政に責任はなかったのか、質問をいたします。担当課によれば、農道を市道に格上げをしていないものはたくさんあるとのことでありますが、市道への格上げの要件の判断はどのように行われているのでありましょうか。
２点目は、再発防止であります。今回、当時の
農村整備課長が
地元代表者である前議長に口頭で、市道格上げにより
地元負担金は不要と伝えたことであります。これでは証拠もなく、チェックもできません。文書で複数の関係者に通知すべきなどであります。市長は再発防止策をどのように考えるのでありましょうか。
次に、
教育基本法の見直しに対する見解と
同和加配教員に関連して教育長に質問をいたします。11月26日、
遠山文部科学大臣は
中央教育審議会に
教育基本法見直しと
教育振興基本計画の策定を諮問しました。教育改革の基本方向を盛り込む
教育振興基本計画の策定審議を先行させ、おおむね１年程度をめどに答申をまとめるよう求めました。
教育基本法は、戦後の出発に当たり「民主的で文化的な国家の建設」「世界の平和と人類の福祉に貢献する」という憲法の理想を実現するために憲法と一体のものとして制定をされました。教育の目的を人格の形成とし、平和的な国家、社会の形成者としての国民、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成、普遍的で個性豊かな文化の創造を目指す教育の普及、徹底を掲げています。
教育基本法の見直しは、首相の
私的諮問機関だった
教育改革国民会議が昨年12月の最終答申で提言し、政府内で検討の口火が切られました。今回の諮問は、憲法に準ずる位置づけを明記した
基本法前文を含めた見直しの必要を提起しています。世界規模の競争が激化する中で、日本が国際社会の中で発展していくためには新しい時代にふさわしい人材を育成することが急務の課題だとして、政府にとって望ましい人材育成のための
教育基本法の見直しに踏み込む考えを明らかにしています。さらに、教育理念を見直す視点として、現行の普遍的理念は維持すると言いつつ、１、時代や社会の変化に対応した教育、２、能力、才能、創造性を伸ばす視点、３、伝統、文化を尊重するなど、国家、社会の形成者に必要な資質の育成を上げています。これに加えて、宗教的情操をはぐくむ宗教教育の検討、家庭が教育に果たす役割を押し出しています。
教育振興基本計画に盛り込む事項として、国民にわかりやすい教育の目標や教育改革の基本方向、それを実現するための政府の施策、教育投資のあり方を上げています。計画推進に関する
地方公共団体の役割についても検討する必要があるとしています。
教育基本法は、日本国憲法の「理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである」と前文に明記するように、憲法と一体の法律であり、今回の諮問は教育問題であるとともに憲法と日本の進路にかかわる重大な問題であります。現在の教育の荒廃の原因を
教育基本法に求める根拠は何もありません。教育長への質問の１点は、見直しに対する見解であります。
２点は、
教育振興基本計画の推進に関して
地方公共団体の役割を上げていますが、どのようなかかわりが検討されるのか、答弁を求めます。
次に、
同和加配教員についてであります。今年度末で同和事業を進める根拠となってきた地対財特法が失効します。教育の分野では、これまで教員の加配措置や奨学金制度などが同和事業として行われてきました。
参議院文教科学委員会で、我が党議員の「来年度からは同和に限定しない一般の施策に移行することになるのか」との質問に対し、
文部科学省は「同和加配は今年度で廃止する。来年度以降は同和地域に限定しない児童・生徒支援のための加配にする」と答弁をしています。本市においては小学校６校に10名、中学校５校９名の計19名が加配されていますが、来年度以降の見直しについてお尋ねをいたします。
最後に、殿ダムの工事費増額に関連して質問いたします。９月20日の新聞報道により、
殿ダム事業費が当初の570億円が380億円増の950億円に膨らむことが明らかになりました。380億円もの増額の内容の主なものが、町道５路線と湖面橋の増加により78億円余り、用地費及び補償費約95億円、その他工事費の変更73億円、物価上昇分90億円余り、
消費税上昇分21億5,000万円であります。
国土交通省の
殿ダム工事事務所は、地元協議を踏まえた結果でやむを得ないとしています。1.67倍の引き上げの大きなものが地元要望に基づくものであることから、国府町民のごね得だという声も出る状況にあります。しかし、果たしてそうでしょうか。昭和37年４月、鳥取県が
殿ダム予備調査を開始し、昭和43年、国が直轄で事業を県から引き継ぎました。これに対し、同年「
殿ダム反対期成同盟会」が発足し、その後、昭和63年、「反対同盟」から「
殿ダム建設対策同盟」と改称するまでの20年間、先祖伝来の家や田畑を手放すこと、ダムを枕にするダム下流の人たちの不安、
集落そのものがなくなるつらさなど、地元の人たちの苦悩がありました。しかし、前年の62年、
殿ダム建設にかかわる覚書が県知事、国府町長、反対同盟により取り交わされ、「
殿ダム建設のために関係住民の生活条件、社会的、経済的な基礎条件に多大な影響を及ぼすこと、並びに殿ダムの計画が関係住民に種々の犠牲を余儀なくしてきた経緯にかんがみ協力費を考慮する」とあり、「
ダム湖左岸側の新設道路は山崎地区から楠城地区まで設置されるよう努めるものとする」と明記をされています。また、平成４年１月、
殿ダム建設事業にかかわる
基本協定書調印が
建設同盟会、建設省
殿ダム工事事務所の間で結ばれ、立会人として県知事、国府町長も名前を連ねています。この協定書の中には「建設省は、通勤、通学等、地域住民の
日常生活環境に支障のないよう配慮する」とあります。この
基本協定受け入れの前年平成３年には、家屋補償も当初から32戸、道路についても対応する旨の回答をしており、これを踏まえて協定書の調印となったものであります。国府町民は突然の工事費の報道やごね得という意見に対し、「何を今さら。生活環境の変化を最小限にとどめるために地元要望は早い時期から出してきている」と不快感や怒りをあらわしています。地元のごね得と評することについてはその見識が問われますが、そうした思いを抱かせる今日までの行政の責任は重大であります。
殿ダム建設促進期成同盟会は平成２年に発足し、西尾市長がその会長となっており、これまでのこうした動きを全く知らなかったとは考えにくいことであります。12月５日、市議会は殿ダムを視察しましたが、その折、
工事事務所長は「鳥取市には一、二回説明した」と言いましたが、鳥取市はいつ、どんな形で、どういう内容で説明を受けたのか、答弁を求めるものであります。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
久松幼稚園のことに関連をいたしまして、保育所、広域入所を実施するべきではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。現在、鳥取市の保育園では定数を上回った受け入れをしておりますけれども、なおかつ待機児童もある状況にございます。周辺町村からの児童の受け入れというのは困難な実態であると、このように御理解をいただきたいと思うわけであります。そこで、新たに建設を予定しておりますところの、仮称でございますけれども、
久松幼稚園につきましては、定数枠を設定いたしまして、この枠内で周辺町村からの受け入れを検討してみたいと、このように考えております。お尋ねのように、勤務先等が鳥取市に集中をし、その利便性から市内の保育所の利用希望はあるとは思いますけれども、まずは鳥取市の待機児童の解消に向けた取り組みが必要であると、このように考えております。基本的には、それぞれの町村の保育園におきましても利用者の利便性が図られるような
受け入れ態勢の整備が必要ではないかと、このように考えております。
次に、私立の幼稚園の
就園奨励費のことにつきましては教育長で答弁をいたします。
次に、農道整備の問題についてお尋ねをいただきました。市道認定の基準に合致するような農道というような場合の判定基準はあるのかないのかと、こういうことでございますが、道路管理者である市長が市道認定の議決を得るために議会に提案する場合の基準につきましては
市道認定基準内規と、こういうものを定めているところでございます。農道を市道認定した過去の事例といたしましては、例えば集落と県道や広域農道の基幹道路を結ぶ農道、また、新たに農道に隣接をする土地に公共施設を新設するような場合、さらには広域農道で県から移管を受けた農道等々、公共性がある農道を市道認定しているところでございます。市道認定に当たりましては、地元要望でありますとか、農道整備の経緯、さらには交通量等を勘案して市道認定しているところでありまして、御指摘の判断基準については特に細かくは定めていないということでございます。
次に、この
滝山地区農道整備事業のような案件が発生しないように地元受益者の複数に文書で通知をするなど、再発防止の方策がないのかと、こういうお尋ねでございますが、農道整備や補助整備等の
土地改良事業はいずれも
受益者負担が関係する事業でございます。これまでも受益者全員を対象とする工事説明会におきまして工事内容、買収金額、負担金等について説明してきておりますが、負担金の借り入れや償還等の
事務打ち合わせの場合、今後は必ず複数の役員に同席していただき、説明していきたいと、このように思います。御提案の文書による通知を行うことにつきましても、借り入れの代表者を初め
連帯債務者等の複数の者に対して今後通知をしていきたいと、このように思っております。
次に、
殿ダム建設に関連して鳥取市はどう説明を今日まで受けてきたのかと、こういうお尋ねでございますが、
殿ダム建設の基本計画の変更につきましては、平成12年の６月議会で26番の山田議員さんにお答えをしておりますとおり、平成13年度に
殿ダム建設に関する基本計画を変更される予定と聞いておりましたが、具体的には平成13年３月26日に事務レベルで水道局が
殿ダム建設事務所より基本計画の変更案と今後の
スケジュールについて説明を受けたと、このように聞いております。その後、平成13年４月19日に
殿ダム事務所長と鳥取県土木部長から変更内容と今後の
スケジュールを聞いております。このときは、あくまでも基本計画の変更に向けて
国土交通省の本省に協議する案であるということで、
基本計画変更の概要の説明資料の提示を受けて説明を聞いたものでございます。本省に協議する案であるということでございます。提示された説明資料が概要的なものでございまして、なぜ事業費が増額となるのか、なぜつけかえ道路のルート変更が必要になったのか等、経緯を含めて議会に説明もしなければならないので、詳しい説明資料の提示をその際に要請したものでございます。また、平成13年７月18日開催の
殿ダム建設期成同盟会への会議におきましては基本計画の変更の具体的な説明はございませんでした。しかし、県との協議で、それぞれの責任において９月議会で報告することとしたものでございまして、９月19日の
建設水道委員会、９月21日の
全員協議会で内容等を報告いたしたところでございます。
以上が
殿ダム建設に関する
基本計画変更の経緯でございまして、なお、今回の変更は余りにも唐突であるという印象がありますので、今後は事業内容等に変更がある場合、速やかに協議されることなどを
国土交通省に申し入れをしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さん、３点についての御質問にお答えいたします。
まず、
私立幼稚園就園奨励費についてでございます。
私立幼稚園の
就園奨励費補助金につきましては、家庭の所得の状況に応じて、幼稚園児の保護者の経済的負担を軽減することはもとより、幼児教育の振興と
私立幼稚園の円滑な運営を図るためにも大切な補助金制度であるものと考えているところであります。この
就園奨励事業に対し、国は所要経費の一部を補助するため、階層区分と補助限度額の基準を示しており、本市は、階層区分の４ランクまでと補助限度額につきましては国の基準に沿い、階層区分の５ランクにつきましては平成12年度に国の基準の５割程度から７割程度に増額してきたところであります。
就園奨励費の増額につきましては、国の示す基準や他都市の状況などを勘案して、今後とも保護者の経済的負担の軽減を図るように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、基本法の見直しについてでございます。御案内のとおり、去る11月26日、
遠山文部科学大臣が
中央教育審議会に
教育基本法の見直しを検討するよう諮問したということについては、先ほどお話がございましたとおりですし、承知しておるところでございます。議員さんのお話にありましたとおり、日本の教育は戦後50年以上にわたって現行の
教育基本法のもとで進められてきました。この間、教育は著しく普及し、教育水準の向上、日本の社会・経済の発展に貢献してきた立派な法律であると認識しております。しかし、
教育基本法が制定されたときと社会状況は大きく変化し、教育の
あり方そのものが問われていることも事実であります。
文部科学省は諮問の理由を子供の問題行動や不登校の増加、規範意識の低下、個性に応じた教育の軽視など、教育にさまざまな問題が生じた、また、国際化や科学技術の進歩、少子・高齢化など、
教育基本法の制定時とは社会が変化したなどとしています。そして、まず教育が抱える具体的問題とその対応策等について話し合い、その上で基本法について議論する。普遍的な理念は維持し、時代の変化や、国や社会の一員としてどんな資質が必要かなどの点から、足りないものは何かなどを検討するよう求めています。また、
遠山文部科学大臣は基本法のあり方をいろいろな角度から見て、子供たちがのびのび過ごすためにはどうしたらいいか、幅広く議論していただきたいと説明しておられます。その意味で
教育基本法の見直しについて大いに議論されることと思っております。中央審議会でどのような議論がなされ、答申されるのか、私自身注目したいと思っているところでございます。
次に、
教育振興基本計画の策定に当たって、
地方公共団体のかかわりについてという御質問でございましたが、
文部科学省は
教育基本法見直しをする中で検討すると言ってきております。まだその内容等についても十分わからない状況がございます。不明な部分がございますので、その内容等に注目していきたいというふうに思っているところでございます。
次に、
同和教育加配教員についてでございます。
同和教育推進教員は同和教育の推進、同和教育の研修・研究計画の作成、
同和地区児童・生徒の指導に関すること、地域進出に関することなど、主な任務として学校や地域の同和教育の推進に当たっており、果たしてきた役割は大きいと考えます。村口議員のお話にありましたように、11月20日の参議院の文教委員会の中で、
文部科学省は同和地区の子供に限らず、児童・生徒の状況に応じて特別な学習が必要であるという場合に教員定数を加配するという方向で検討するとしているとの答弁がなされております。一方、県教委は小・中・高等学校とも、加配教員は学校のみならず地域の同和教育の推進役として活動しており、加配教員の果たす役割は大きいと考えています。したがって、国の動向を見守りながら必要な
加配教員措置を要望していくとの考えであると伺っております。小・中学校の教職員配置はすべて県の人事にかかわるもので、現状では何とも言えないところもあり、鳥取市といたしましては、国や県の動向を見守っているところでありますが、加配措置については県に要請しているところであります。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長
村口英子議員。
◯14番
村口英子議員 それでは、もう少しお尋ねします。
まず、農道整備の問題です。内規では一応定めているということですけれども、さっきおっしゃったいろんな条件が１つの満たす条件だけれども、しかし、担当課が言っていますが、条件に合っても農道から市道への格上げになっていないものはまだたくさんあるということだったんですね。そうしますと、判断基準ということは特に細かく定めていないということになりますと、さっき市長もおっしゃったように、地元要望が強いところ、それから、交通量があるとか、いろいろあるでしょうけれども、結局そこには恣意的なものが働かざるを得ない。声が強いところにそれは優先しようということになってくるわけですから、市民が見てもだれが見てもこれはもう明らかにわかるなというようなものを文書化する必要があるんじゃないでしょうか。そうしたものがないと、本当に声の強い、力を持つもののところに、ここが優先されていくという気がするわけです。その辺が特に議員とのかかわりがあればあるほど、本当に市民から見るといかがなものかと思われるようなことになるわけですから、公平を期すためにも、私はそうしたきちっと細かく定めるもの、内規といっても大まかなものであり、あとはもう判断は担当課が判断すると。胸先三寸みたいなことでは、それはいけんなと思うのでありまして、そのあたりがどうなのかということです。
それから、殿ダム問題ですけれども、さっきおっしゃったような、工事事務所が11年に、１回変更計画があるという、はっきりしたものではないけれども、そういう説明はあったと。中身までは具体的なことは知らないと。そうして今日に、ことしの９月になるまで２回か、それからあとことしの３月に、いろいろあったようですけれども、工事事務所の方は具体的なものは一切なくて、言われたように、上の方に出すために、本省の方に協議をするために、上がるぞという程度のものの説明があったということだったようなんですね。しかし、私、単純に聞いておりましても、例えば市長が期成同盟会の会長として、鳥取市長として今までの計画だけを見ても、これはおかしいなと。例えば消費税がゼロなんですよ。仮に570億としましても、ざっと５％を掛けたら30億ぐらいになるというのはわかった話ですよね。物価上昇もゼロなんですよ。ですから、大体ずれ込んでいるというのはわかった話ですよね。それから、私、どうも理解ができないのは、先ほど登壇したところで長々と申し上げましたように、地元要望というのはずっと出されてきて、それを踏まえながら基本協定や基本計画がつくられてきたと、このように認識しているんですよ。そうしますと、そういうことも一切、期成同盟会の会長としても、そしてさまざまな形でかかわらなきゃならない鳥取市長としても、御存じないということはまずあり得ないと。知らないというそのことがまずおかしいと。知らなかったら知る努力をしなきゃいけないんじゃないんですか、何よりもまず。どうなっているんだと。さっき言った消費税や物価上昇分だけを見ても、上がっていくのは当然じゃないかといった、そういう努力というのはなさったんですか、市長は。私、そこのところがやっぱり理解ができないのです。市長としては一体そうしたことをどうされようとしたのか。それから、３月には水道局が同席していますし、11年のときには企画も同席したりして、11年のときには市長の耳にはきっと入ったと思うんです。水道局も聞いていながら市長に報告しないなんていうことはまずないと思うんですよ。大幅な引き上げがあるなというような感じというのはあったんだろうと思うんです。そうしたことが一切この９月時点まで、新聞報道されるまで、しかも市長が唐突だと思うようなことというのがあるんだろうかということを私は率直に感じるんですよ。市長としてはそこはどうなんですか。そこをもう一回お尋ねしたいと思います。
それから、教育長としてはなかなか答弁しにくい内容だったんだろうなと思います。２つの点で申し上げたいと思います。
就園奨励費は今後とも努力をしたいと、このようにおっしゃいました。実は平成10年に２万円引き上げ、そして平成12年に２万円引き上げたと。２年ずつ、１年ずつ間をあけながらだけれども上げてきたと。今度は14年ですから引き上げの時期に来ているなと思っているわけです。今日の、申し上げたように大変な不況と、やっぱり子供たちを健やかに育てたい、ちゃんとした教育を受けさせたいという就学前教育ですけれども、そうした保護者の願いに沿いまして、私は14年にはきちっと引き上げたいと。ほぼ２万円ずつ引き上げてこられたわけですから、そのあたりまで突っ込んだ御答弁はいただけないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
それから、
教育基本法につきまして、立派な法律だと。私、やっぱり何より憲法に沿って
教育基本法が定められてきたという経過からいっても本当に国民にとって大事なものだと思っています。少なくとも鳥取市の教員すべてが
教育基本法をしっかり身につけていただきたいと。その立場で子供を見るならば、今のような教育のあり方というのはないだろうと思うんです。それで、今、教育に問題が生じてきたと。その生じてきた問題って何なんですか。それは、競争原理が働くような教育が押しつけられてきた。しかし、
教育基本法にそうした教育をしろとどこに書いてあります。そうではなくて、それぞれの子供たちが本当に子供の尊厳が大事にされ、個性豊に花開くような教育を求めているんじゃないんですか。今おっしゃっていることが
教育基本法のどこに当てはまって見直さなければならないんでしょう。そこのところをお尋ねしたいと思います。
以上です。
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、農道の問題ですけれども、先ほどお答えしましたように、鳥取市
市道認定基準内規というのがあるわけでありまして、議員さんは、いわば内規でありますから極めて簡単なものではないかと、こういうことでございますが、例えば認定の理由あたりにつきましても、こういうようなものは市道の方に編入するというようなことになる項目あたり、例えて言いますと都市計画事業でありますとか、土地区画整理事業でありますとか、
土地改良事業でありますとか、公共下水道整備事業でありますとか、いろんな事業を掲げておりますし、さらに、開発行為によって行ったようなものも入れるとか、さらには国道なり県道の側道で道路管理者が管理移管がなされるものでありますとか、８番目に、先ほどお答えしましたけれども、地元なり個人要望等々によってとにかく市道の認定をする必要があるものと、こういうようなことでいろんなことも決めてあるわけでありますし、幅員の問題でありますとか、路線の構造でありますとか、基準内規にはさまざま詳しく定めてあるということをまず御理解をしておいていただきたいというように思うわけで、ただ農道だけを一体市道に編入する基準をどうするのかということにつきましては、農道だけを取り上げてやらなきゃならんのかどうなのかと、こういうような問題も私は出てくるだろうと。その他の事業でありますと、
土地改良事業でありますとか、開発でありますとか、いろんなことについて、それぞれごとに決めなきゃならんのかというような問題も出てくるだろうと思うわけでありまして、したがって、仰せの趣旨はよくわかります。したがって、農道を市道に認定する判断基準ということについてはこの鳥取市
市道認定基準内規の中で、今後その内規を精査させてもらって、言えば運用方針でありますとか、必要な措置というようなものはつくっておいてもいいのではないかなと、そういうような感じもいたします。これは検討、研究をさせていただきたいと、このように思っております。
それから、殿ダム問題について、先ほどもいろいろ申し上げたわけでありますけれども、市長は知らないわけがないじゃないかと、こういうことであります。しかし、実質的に事業主体は国でありますし、行っておられる場所は国府町ということであります。国府町内の農道のつけかえでありますとか、例えば集落の移転の問題でありますとか、その辺の条件がどうだとか、安いとか高いとか、つけかえる必要がないとか、いろんなことについて鳥取市長が他の町村で行われておる事業に批判を加えたり、これにどうこうするようなことは、これは避けるべきではないかと。しかし、こういうふうになっておりますよというようなことについて承知しておくということは、おっしゃるように必要であったかもしれません。しかし、その辺の交渉の期間といいましょうか、交渉の内容でありますとか、そういうことは、鳥取市の場合に置きかえてみても相当期間がかかるであろうという想定は当然するわけでありまして、その期間内でいろんな動きというものがあるというような前提でいろんな話を聞かせていただきますと、大変な期間なり、大変な時間なり、お互いが大変な労力も必要とすると、こういうようなことにつながってくるだろうと思っておるわけでありまして、知る努力をすべきだとおっしゃいましたけれども、言われてみれば、まさにそれはそのとおりだと思います。できるだけの知る努力はしますけれども、例えば
国土交通省のダムの事務所におかれましても、ここになりましたよと、この金額はこれですよという確定がなかなかできづらかったんではないかなと、こういう気はいたします。したがって、最後に積算されて今の金額が出てきたと、こういうことでございまして、それも最終的には国の方に上げて協議をした上で確定するということでありますから、なかなか鳥取市の方に、こうなりましたと、こういう金額になりましたと、積算はこうでありますということで最後の確定をするのにも時間がかかったであろうということでありまして、したがって、殿ダムの促進期成同盟会等々でその辺の話も聞かせていただく機会はあるわけでありますけれども、大まかな、とにかく事業費は上がりますよと、こういう道路の変更は必要でありますよ、集落移転は必要でありますよというような話は聞きますけれども、じゃ、その金額が何ぼ増額するかということはなかなかおっしゃらないと、これがこれまでの経過でございます。したがって、殿ダムの期成同盟会の構成員でございますけれども、両市の議長さんでありますとか、それから県の方の関係部でありますとか、それから鳥取・岩美の県会議員さんでありますとか、そういう方々も全部その期成同盟会の会員でございますから、その辺の話の中には出てくるわけですけれども、積算の金額と、最後の積み上げというようなものは、その会ではなかなか金額まではおっしゃらないと。これがこれまでの経過でございます。こういう交渉をしておる、こういう段階になっておるというような話は聞かせていただきますけれども、最後の金額に及ぶまでは、お話の中にはこれまでも、しづらかったと思いますけれども、なかったということでありまして、おっしゃられるとおり、知る努力はすべきであったということにつきましては、これはそのとおりだろうと思います。しかし、なかなかそのとおりにならなかったということを申し上げておるわけであります。
以上であります。
◯沢根岩男副議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
まず、
就園奨励費についてでございますが、２年ごとにというお話がございました。そうしますと14年度ということになりますけれども、先ほどお話し申し上げましたとおり、増額については努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。14年は確実にということはこの場におきまして申し上げることはできません。努力はしていきたいというふうに思っております。
それから、基本法の見直しにつきまして、基本法にはそういった内容のものはない、今の子供たちの姿になるのにはそういったことはないということをおっしゃっております。そのとおりでございまして、見直しのための諮問の理由を先ほど申し上げましたが、社会の状況の変化ということが一番の大きな理由でありますが、その中で社会の、経済も含めてのいろいろな進展に伴うところの価値観の多様化であるとか、それに伴って大人のそうした意識等々さまざまなものが子供たちに大きく影響を及ぼしているものと思っております。まず、一番、現在の子供たちの姿を見ますときに、経済の発展から飽食の時代、心が失われていったその状況があるわけでございまして、そうしたことをとらえての見直しの方向に行っていると思っておりますが、先ほどお話ししましたとおりに、この基本法の中で「普遍的な理念は維持し」ということがございます。いかなる時代が変わろうとも、この普遍的なものを維持していくのは大事なことであります。教育においては当然なことでございますが、維持していくことが大事でありますので、仮に見直しがなされようとも、そういった部分は変わるものではない。これは絶対に必要なものとして残っていくものであろうというふうに思っていますが、原因といたしましてはそうした社会の変化、その中で特に人間、大人がそういった状況をつくっていった中での子供の姿があると私は思っています。したがいまして、見直しがすべてがなされるというふうな思いはしておりませんし、内容的にどういう部分が見直されるのか、それを私は見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長
村口英子議員。
◯14番
村口英子議員 殿ダム問題ですが、ことしの３月には少なくとも引き上げはあるなと。言いましたように、消費税や物価上昇分などというのはゼロですから、少なくともそういうものも含めて一定の引き上げはあるなということは感じておられただろうし、それなりの話というものもあっただろうし、町道のつけかえもありましたよというものはあったんだろうと思うんですよ。少なくとも、そうしましたら私たち議会は全く寝耳に水ですよね。市長も唐突でびっくりしたとおっしゃったけれども、少なくとも会派の代表者ぐらいには、金額までは行かないけれども、相当ボリュームが増えますよと、見通しというのは、金額は幾らとは言わないけれども、こういうものがどうも加算されそうですよというぐらいの話があってもいいのではないんですか。私はそれぐらいのことは、全協まで開く必要はなくても、それぐらいのお話があって、一定程度上がるなというものをこっちも心づもりをするようなものというのは必要ではないんでしょうか。金額がきちっと確定しないものでも、今までの代表者会だとか、私たちは助役にわざわざおいでいただいて説明していただくんですけれども、そういうものは今までもあるわけで、ですから、その程度のものはやっぱりやっていただかなければならなかったんじゃないかと。議会軽視と言われても仕方がないなというのが私の率直な思いでして、そのあたりは市長はどう思われますか。
それから、教育長はえらい苦しい答弁をされていて、苦しいだろうなと思います。しかし、さっきおっしゃった社会の状況の変化、それに伴っての大人の意識の問題をおっしゃいましたが、このことがどう
教育基本法とかかわってくるんですか。私はそこのところがわからないんですよ。これが
教育基本法のどこに抵触をしていって、どこのところを見直さなきゃならないから今、見直しの論議になってきているんだと。教育長がおっしゃるのは全部
文部科学省が言ってきていること、それから国民会議が言ってきていることをそのままおっしゃっているから、ここには鳥取市の子供たちを預かる鳥取市の教育長としての１つのやっぱり理念がなければならないだろうと。バックボーンになってきたこの
教育基本法に対する教育長としての、上からのオウム返しではなくて、理念をおっしゃるべきではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょう。
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから重ねて御意見をいただきました。
議会軽視だという御発言がございましたけれども、私は議会軽視というようなことをしないように一生懸命これまでから努力をしてきておるつもりでございますが、別にダム問題に限らず、市政に関わる重要な課題等々につきましては議長と相談をさせていただきながら、例えば代表者会等々で話をするようなことに気をつけていきたい、このように思っております。
以上であります。
◯沢根岩男副議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
基本法の中のどこに抵触しているのかということをおっしゃいました。抵触している部分はないと私は思っておるところでございます。したがいまして、そういった変化の中でこれ以外にまだ必要とする内容のものがあるとするならば、そこの部分が検討されるべきものであろうというふうに思っているところでございます。したがいまして、場合によれば、この11条がございますけれども、その内容の中に今のこの変化に伴う内容のものがさらに追加されるような条項ができても不思議ではないというふうな思いはしておるところでございますが、これは私どもがあれこれ申し上げることではなくて、国の動向を見ながらいっていきたいものだと。私は決して今の基本法そのものが問題云々ということは言っておりません。先ほども言いましたように立派な法律であると思っております。したがいまして、その中でまだこのように論議されることは、社会の変化に対応できない部分があるということの中で、必要とするものがあるなら、そういった内容を加条してもいいのではないかという思いを私はしております。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 ２番銀杏泰利議員。
〔２番 銀杏泰利議員 登壇〕（拍手）
◯２番 銀杏泰利議員 早速、市政一般につきまして市長に質問いたします。
初めに、高速交通網のうちＪＲ山陰線、因美線の高速化事業についてお尋ねをいたします。12月３日開会の鳥取県議会ではいよいよ鉄道高速化事業の測量設計費が計上されたと仄聞しております。そこでまず、事業全体の81億円の中で自治体負担分は22億5,000万円、その中からさらに県負担分の15億円を差し引くと、残り39市町村で７億5,000万円の負担となるわけでありますが、そのうち本市負担分はどの程度になると見込まれているのか、まずお尋ねいたします。
次に、鉄道を高速化するためにはどのような改修工事を行う必要があるのか、具体的にお尋ねいたします。踏切については、市内には遮断機のない危険な踏切もあります。踏切の改修または廃止が必要な箇所、また、駅構内の改修、鉄橋も含めた路盤の強化、そして、カーブ等の改良が必要な箇所をお答えいただきたいと思います。
次に、姫鳥線、山陰自動車道早期整備について質問いたします。今月８日に「今こそ、鳥取県の高速道路を必ず実現するための県民大会」が開催されましたが、道路公団の民営化など、取り巻く環境は悪化の状態でありまして、県の高速道路建設も後がない状況になってきております。そこで、まず具体的に、施行命令が下されている整備計画区間の中で姫鳥線はどの辺に位置づけられているのか、第三者機関による見直しの結果、再び整備計画区間に入るためには今の位置でいいのか、お伺いいたします。
また、山陰自動車道のうち、現在環境アセスメント実施中の鳥取・青谷間の整備の可能性はどうなのか、その整備手法も含めてお尋ねいたします。
次に、８日の県民大会で配付されました「鳥取県の高速道路を必ず実現！！」の署名用紙ですが、私は姫鳥線、山陰自動車道早期建設を県民運動として盛り上げ、大きな力にしていくためには大変有効で大事な署名だと思います。署名運動の実施概要をお尋ねいたします。
次に、少子・高齢化対策について市長に質問いたします。初めに、放課後児童クラブの新規開設についてお尋ねいたします。私はことしの６月議会で、新規開設支援として、新入学を前にした保育園児、幼稚園児の保護者の方にも希望調査をすべきと質問しましたが、このたび未設置校区での希望調査をされたということであります。そこで、その調査実施の概要と校区ごとの結果はどうだったのか、また、来年度新しく開設される予定はあるのか、お尋ねをいたします。
次に、高齢者の中でも徘回老人の位置検索と保護について質問いたします。ことし３月議会で我が党の石谷議員が取り上げられましたが、そのとき、本市における徘回老人の人数は推計50人くらいとのことでありました。また、徘回高齢者の位置検索と保護については厚生労働省の補助の対象であり、市長も比較的前向きな答弁をされていたと記憶をしております。その後、位置検索機器についてもより安価で携帯性にすぐれ、格段に性能のよいものが登場してくるに従いまして、全国でこの補助制度を利用して、行方不明になりやすい徘回老人対策を進める自治体が増えてきております。困っている御家庭は眠れないほど困っております。そろそろ徘回老人の位置把握の事業なり補助制度を始めるべきであると思いますが、市長の御所見を求めるものであります。
最後に、環境対策について市長にお伺いいたします。初めに、ごみ減量化対策ということで清掃審議会の答申に沿って本市の対応をお尋ねいたします。答申によりますと、来年４月より、可燃ごみを入れるごみ袋は「鳥取市」と印刷をしてある透明または半透明の指定袋に限るということであります。また、現在のごみ袋の在庫がなくなるまでということで、完全実施は来年10月からにしたいということであります。今後は指定袋をスーパーなどで買う必要が出てくるわけでありますけれども、その指定袋の値段と一般家庭での料金負担予測はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。
次に、今までごみ袋として使われていたレジ袋、スーパーやコンビニの買い物袋のことでありますけれども、これをどう処理していくのか、またはレジ袋を減らす方法について質問をいたします。レジ袋は大量にごみとして焼却、または埋め立てられております。本市では可燃ごみを入れたレジ袋は焼却をされております。どの程度の量のレジ袋が使われるのか、私が勝手に他都市の例をもとに計算をしてみますと、鳥取市では年間4,000万から5,000万枚程度のレジ袋が使われていると思われます。レジ袋対策としましては、東京の杉並区ではレジ袋税を検討したり、千葉県の市原市のようにレジ袋を市の指定袋と認定をして、余分なごみとして出さないようにするなど、全国ではいろいろと試行錯誤されております。そこでお尋ねいたしますが、市原市のようにレジ袋でも一定の条件、例えば大きさであるとか、色、素材、透明度などが条件を満たしていれば、店の名前が入っていても指定袋に認定すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。そうすれば、レジ袋がごみとならずに済み、市民にとっては経済的にも助かり、指定を受けた店にとってはお客が増えることになり、一石三鳥の効果が期待できることになります。
次に、ことし６月議会で質問をいたしました生ごみ処理機への補助と古紙類の回収方法についてお尋ねいたします。
生ごみ処理機につきましては、ごみの減量化、資源を循環させるという意味で大変有効であると考えられますが、購入補助制度導入への今後の計画をお尋ねいたします。
また、懸案であります古紙類のステーション回収については、回収する間隔や時期を工夫するなどすれば従来の再資源化等推進事業、いわゆる資源回収でありますが、これとの併用、両立は可能であると思います。ステーション回収への今後の計画をお尋ねいたします。
次に、不法投棄問題についてお尋ねいたします。まず、不法投棄の実態について、家電リサイクル法が本年施行され、全国では例年以上に家電４製品の不法投棄が目立ったとの報道もありました。本市においてはどうだったのか、お尋ねいたします。
同時に、産業廃棄物の不法投棄についてはどうだったのか、お尋ねいたします。
また、上野山のような山間部、また河川、港湾、海岸、道路など、場所によって不法投棄やごみのポイ捨ての状況は違っていると思いますが、現状はどうなのか、また、特徴的なことはあるのか、お尋ねをいたします。
最後に、ごみのポイ捨て対策についてお尋ねいたします。鳥取県で定めているところのいわゆるポイ捨て禁止条例の運用状況をお尋ねいたします。特に、この条例で実際取り締まりは可能なのか、過去に条例違反で摘発された例はあるのかについてもお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ２番銀杏議員さんから御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、ＪＲの高速化の問題でございまして、仮に今の計画でいくと鳥取市の負担はどれぐらいになるのかと、こういうことでございますが、このＪＲの高速化計画におきますところの負担割合につきましては、平成13年の10月に鳥取県より県市長会、県町村会に対しまして、地上工事約45億円のうち２分の１の22億5,000万円を県と市町村が２対１の割合で負担する案、すなわち県が15億円、市町村が７億5,000万、これが提案をされております。これを受けまして鳥取県市長会から負担割合の意思確認の照会がございました。今、私、市長会長でございますので、私の方から４市の市長に照会をしたと、こういうことでございますが、鳥取市はこの市長会から確認がありましたので、鳥取市といたしましては事業推進の観点から賛成である旨の回答を市長会にさせていただいたところでございます。ただし、負担に際しましては議会の議決が必要である事項であるために、公式な回答は議会の議決後とさせていただくこと、市長会と町村会との負担割合につきましては人口割を基本として調整をすることなどの留保条件をつけさせていただいているところでございます。今後、市長会と町村会で市町村間の負担割合７億5,000万円のことにつきまして協議がされるということになるわけでありますが、単純に人口割でこの７億5,000万円を試算いたしますと鳥取市は概算約２億円と、こういう負担になる、こういうことになります。いずれにいたしましても、本市の負担額が決定をいたしますれば平成14年度予算に計上させていただくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、高速化によって鉄道の改修、踏切でありますとか、駅の構内でありますとか、そういうようなものはどういうことになるのかというお尋ねでございますが、現時点でのＪＲ西日本及び鳥取県の資料によりますと、改修事業として踏切の鳴動開始点の改良が約137カ所、駅構内を減速しないで汽車が通過できるように路線と分岐器の改良、さらに検知システムの改良に伴う信号設備改良、曲線通過速度の向上のためのカーブ部分の線路、地盤の改良等が計画をされているようでございます。これらの改良を行うことによりまして、山陰本線の鳥取から伯耆大山間はこれまでの時速110キロから、これが120キロに、因美線の智頭から津ノ井間は時速85キロから95キロに、それから次に、津ノ井から鳥取間は時速85キロから110キロにということで、さらに、50キロ前後で通過をしておりました駅構内、これは時速100キロから120キロで通過可能となりまして、最高速度の向上を図ることができるということでございます。今後、平成14年３月までに具体的な改修工事を調査され、平成14年４月から工事着手し、約１年半後の平成15年夏、七、八月ごろということになりましょうか、平成15年の夏には開業する計画であると県なりＪＲ西日本から聞いているところでございます。
それから次に、高速道路の問題でお尋ねをいただきましたけれども、整備区間の中で姫路鳥取線の位置づけはどうなっておるのかと、こういうことでございますが、姫路鳥取線の佐用・鳥取間のうち佐用・西粟倉間におきましては、用地買収が全体で52％を完了いたしておりまして、工事につきましては、佐用町で中国横断自動車道線形工事が完了し、佐用橋梁下部工、上部工が発注準備中で事業は着々と進められております。また、西粟倉から智頭間につきましては平成19年の完成を目指し、国土交通省の直轄事業として工事が進められている。次に、智頭・鳥取間におきましては、12月現在で計画用地全体の40％が買収済みでありまして、12月上旬には用瀬町内で工事発注が行われております。事業実施中の高速道路は、施工命令の箇所数で申し上げますと現在77カ所ございまして、姫路鳥取線の平成13年３月末の事業進捗率で見ますと、その順位は佐用・西粟倉間では40番目、智頭・鳥取間では43番目というような位置になります。整備順位の位置づけは新たに設置される第三者機関による費用対効果等による優先順となりはしないかと、このように思うわけでありますが、こういう進捗率を勘案されて、進捗率の高いところから優先順位が決められるというようなことも予測されるわけでありまして、そういうようなことも考えながら、何はともあれ姫路鳥取線が予定どおり開通できるように、優先順位も上位に位置づけられるように最大限の努力をしていきたい、このように思っております。議会各位の御理解と御協力をぜひお願い申し上げたいと、このように思っております。
それから次に、山陰自動車道の鳥取・青谷間は今後どういうことになるのかと、こういうことでございますが、このことにつきましては、現況ということについて17番の上田議員さんにもお答えをさせていただいたとおりでございます。県内の区間のうちで鳥取・青谷間が一番おくれておるということでございますが、昨年から、御承知のとおり、環境影響調査が実施されておりまして、今後、環境影響評価の取りまとめを行い、都市計画決定に向けた準備をされると、このように伺っております。現在、山陰自動車道は国土交通省の直轄事業として取り組まれておりますが、小泉内閣の日本道路公団の民営化、道路特定財源の一般財源化や公共事業費の削減が論議をされ、鳥取・青谷間の事業が大変厳しくなると、このように懸念をいたしておるところでございます。鳥取・青谷間の整備資本につきましては、この区間は現在、基本計画区間でありまして、まだ整備計画区間に入っていない状況でございます。県内の青谷以西の整備は
国土交通省施工でございまして、この区間も国の直轄事業により整備を進めていくことになります。今後は、鳥取・青谷間の都市計画決定を早く行いまして、早期事業化に向け鳥取県とともに関係機関へ強く働きかけを行い、全力を挙げて努力をしなければならないと、こういうことになるわけでありまして、御承知かと思いますけれども、手順は基本計画を策定して環境影響調査をいたしまして、ルート決定等を含めた都市計画決定をさせていただきまして、それから整備計画区間に編入をして事業に着手と、こういうことになるわけでありまして、現在はその段階の２つ目でございますから、これから都市計画決定をし、整備計画区間に編入をすると。それから事業に着手ということになりますから、この手順からいきますと、まだ鳥取・青谷間は２番目のところの環境影響調査の段階だと、こういうことでございますので、早くできるように進めていかなきゃならんと。当然地元の協力も要りますけれども、地元の方々の盛り上がりということも必要でありますので、これまたぜひお願いを申し上げたいと思う次第であります。
それから次に、署名活動の問題についてのお尋ねがございました。再三申し上げておりますが、日本道路公団の民営化に伴いまして高速道路の整備計画が見直されることを受けまして、民間主導により「今こそ、鳥取県の高速道路を必ず実現するための県民大会」、これが
国土交通省の大石道路局長の出席のもとで県民約1,800人が参加をして行われております。私もこの大会に参加をいたしまして決議文を朗読させていただき、全会一致で姫路鳥取線、山陰自動車道の早期整備を国に働きかける決議を採択し、署名活動を開始されているところでございます。署名の取りまとめは鳥取商工会議所が行い、高速道路の実現に賛同する県民に対し10万人を目標にして署名活動を行うと、このように伺っております。今後はこの貴重な鳥取県民の声を政府関係機関に届け、姫路鳥取線、山陰自動車道の早期整備の必要性を強く訴えることにいたしております。民間の方々ともスクラムを組んで努力を精いっぱいさせていただくと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、少子・高齢化の問題で放課後児童クラブのことでございますが、アンケートの結果はどうかと、こういうことでございますが、放課後児童クラブに関する調査につきましては、保護者のニーズを把握するために本年10月に、未設置の小学校12校の１、２年生の保護者及びそれぞれの校区内の保育所、幼稚園の来年度入学予定の園児の保護者を対象に実施をしたところでございます。調査に当たり、放課後児童クラブについて運営主体、負担金、開設に要する対象人員等、概要をお知らせし、利用の希望について調査をいたしたところでございます。主な調査内容といたしましては、クラブが開設したら利用したいかどうか、２点目として、利用したい場合にはその利用日は月曜日から金曜日までか、夏休み等長期休暇のみか、そのどちらも利用されたいのかの項目について調査を行ったところでございます。アンケート調査につきましては、1,908名に配付をいたしまして983人から回答をいただいております。結果につきましては、クラブ開設の基準を満たす５人以上の小学校が８校、その内訳は遷喬、倉田、湖山、大正、醇風、米里、賀露、湖南ということでございます。８校でございます。また、開設準備に満たない小学校は４校で、その内訳は美和、明治、東郷、神戸ということでございます。
次に、来年度の新規開設校につきましては、このアンケート調査とは別に、すでに稲葉山及び久松小学校の２校が開設に向け取り組んでいるところでございますので、御了承いただきたいと思います。
次に、徘回高齢者の位置検索システムのことについてのお尋ねをいただきました。早期に導入すべきではないかと、こういう御趣旨でございますが、徘回高齢者の問題は、徘回行動の危険性や家族の心労を考えると見過ごすことのできない問題と、２番議員さんと同様に認識をいたしております。この対策として、徘回高齢者を早期に発見し、安全に保護することが重要でございまして、徘回高齢者の位置検索システムの事業化につきましては、徘回高齢者の位置情報の正確性や費用等を比較検討させていただきました上、明年度にはぜひ取り組んでいきたいものと、このように考えているところでございます。
次に、ごみ問題についてのお尋ねをいただきました。まず、ごみ袋の指定によりまして一般家庭の負担はどのようになるのかと、こういうことでございますが、まず金銭面では、他都市における実例を踏まえまして本市の試算を行ったところ、一般的に最も多用されている45リットル入りのごみ袋で１枚当たり10円程度の額となる見込みでございます。この額は現在販売されているごみ袋の金額とほとんど差異のないものでございまして、以前より黒い袋などを店頭で購入されている市民にとりましては負担増はほとんどないものと、このように考えております。本市が制度化を予定している指定袋制はあくまで指定袋の実費代を市民の皆さんに御負担いただくものでございまして、ごみ処理費を袋代に加算する、いわゆるごみ有料化とは一線を画するものであるということを十分御理解いただきたいと、このように思っております。したがいまして、今後、各種広報媒体を通じまして広報活動に加え、地元説明会を開催するなど、あらゆる方法によりまして市民の皆さんに周知徹底を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
そこで、レジ袋を使うことはどうかと、こういう御趣旨でございますが、審議会ではレジ袋を利用したごみの排出につきましては、ごみの排出者責任が不明確となりやすいということ、それから次に、ごみの分別意識の高揚や減量化促進という指定袋制度導入の効果が得られない可能性がある、３点目、市民政策コメントにおきましてもレジ袋を指定袋とすることについて否定する意見が多くあり、この意見を踏まえるべきだと。などなど、レジ袋を指定袋とすることへの否定的な意見がこの審議会では大勢を占めておりまして、結果として、審議会としては認めないということになっておりますことを御理解いただきたいと思います。このようなことから、指定袋制度の導入を決定いたしましたのはごみの減量化と分別の徹底が本来の目的でございまして、レジ袋を本市の指定袋とすることにつきましては、その趣旨にそぐわないため、認めるべきではないと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから次に、減量化対策の一環として生ごみ処理機を導入し、この導入に対して補助制度を発足させるべきではないかと、こういうお考えでございますが、今年度開催をいたしました、これも清掃審議会において御審議をいただきましたが、可燃ごみ減量の取り組みに関しましては生ごみ処理機購入補助制度についても導入に向けて検討を進めるべきであると、こういう答申をいただいているところでございます。生ごみ処理機につきましては、市民の環境意識が高まる中、家庭で手軽に生ごみを処理し、肥料などとして利用できるために、ごみの減量化対策として有効であり、また、ごみの減量化に向けた意識の啓発にも有効な手段であるとの認識をいたしております。さらに、現在メーカーとも研究開発が進み、機能も改良が加えられ、機種につきましてもいろいろなタイプのものが開発されるなど、かなり普及してきておりまして、市内の電気店等におきましても容易に入手ができるものとなっていると、こういうような実態を踏まえまして、本市におきましても補助制度の導入について早急に検討をしてまいりたい、検討すべきものと、このように思っております。
次に、古紙類のステーション回収の取り組みはどうかと、こういうことでございますが、このことにつきましても、本年６月の本議会におきまして２番の銀杏議員に対して検討する旨のお答えをさせていただいております。また、本市清掃審議会におきましても可燃ごみの減量に取り組む中で、古紙類の回収についても再資源化等推進事業を維持しながら古紙類のステーション回収の実施に向け調査を行い、導入に向け早急に検討されたいとの答申もいただいているところでございます。この審議会の答申を尊重させていただき、実現の方向でこれまた来年度にはしっかりと検討させていただきたいと、このように思っております。
それから次に、不法投棄の問題等々について数点のお尋ねをいただきました。まず、家電４品目の不法投棄の現状なり実態はどうかと、こういうことでございますが、本年４月に施行されました家電リサイクル法の施行に伴いましてエアコン等の特定品目を廃棄する際に費用を伴うことになりますので、不法投棄に関するマスコミ等の情報も数多く見受けられるようになっておるのが現実でございます。このことにつきまして、社団法人全国都市清掃会議というものがございまして、全国276自治体に対しまして12年度、13年度に、４月から７月までの４カ月間の全国的な比較調査を行っておられます。この結果を見ましても、全国になりますけれども、４品目合計で12年度に7,721台に対しまして平成13年度は9,692台、差し引きいたしますと1,971台、約26％が増加をしていると、これが全国的な傾向でございまして、エアコンがやや減少している一方、他の３品目、言えばテレビ、冷蔵庫、さらには洗濯機等３品目が増加をしておると。その中でも特にテレビの不法投棄の台数が目立つと、こういうような結果が出ておるところでございます。本市におきましても、本年の４月以降に住民やパトロール等で発見をされました不法投棄の件数は11月末現在で41件を数えておりまして、そのうち25件が家電４品目を含むものでございます。不法投棄をされた家電４品目の内訳は、エアコンが１台、テレビが32台、冷蔵庫が12台、洗濯機が１台、合計で46台でございまして、全国の状態と大体同様、テレビの不法投棄が多いと、こういう結果でございます。しかしながら、本市では以前から不法投棄に係る罰則規定のＰＲやら、全国に先駆けて平成11年10月から行っておりますところの大型ごみの個別収集システムによりまして、家電リサイクル法の施行によって不法投棄が特に増加をいたしておるというような印象は持っていない、こういうことでございます。
次に、産業廃棄物の実態はどうかと、こういうことでございますが、このことにつきましては県が設置をいたしました産業廃棄物不法投棄監視員２名からのパトロールの報告や市民からの通報等により対応いたしております。今年度におきましては、監視員からの報告によるものが７件、市民等からの通報によるものが８件の不法投棄の事例がございまして、具体的には建設廃材、農業用資材、自動車部品、廃タイヤなどが投棄されているのが現状でございます。これらの対応につきましては、鳥取警察署の協力によりまして、不法投棄した者を特定して撤去させた事例もございますが、やむを得ず市が撤去するなどで処理したもの、あるいは谷合いなどの回収処理が非常に困難な箇所について現在、処理方法等について協議中のものもあるということでございますが、傾向としては一般廃棄物、産業廃棄物、一緒に投棄をされておりますところのいわゆる混合ごみの不法投棄が増加をし、また、処理の困難な谷合いや河川敷などの人目につきにくいところへの投棄が後を絶たないのが最近の動向であり、大変困っているという実態でございます。
次に、山なり、河川なり、港湾等々の不法投棄の現状はどうかと、こういうことでございますが、港湾、海岸部等におきましては、これを訪れる観光客や釣り客、海水浴客など、いわゆるポイ捨てを行う場合が多く、捨てられている品目は空き缶や弁当がら、また、それらを包装する買い物袋などの一般廃棄物がほとんどでございます。一方、先ほど申し上げますような谷合いや河川部などの回収処理が困難な場所で行われている不法投棄につきましては、いわば計画的に行われているものと推測をされまして、生活ごみから建設廃材に至るまでが投棄をされているのが現状でございます。不法投棄が行われている場所につきましては、初めに投棄されたごみが次のごみを呼ぶというようなことでございますので、早期に対処する必要がありますが、比較的発見が困難な場所であり、大変困っておると言いましょうか、苦慮しておるのが実情でございます。
最後に、ポイ捨て禁止条例を制定しておるけれども、その取り締まり状況なり、摘発した事例はあるのかと、こういうお尋ねでございます。鳥取県は空き缶等の散乱防止、環境美化への取り組みの推進を図り、美観の保持と快適な生活環境の保全を目的として平成９年７月、鳥取県環境美化の促進に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例が施行されたところでございまして、みだりに空き缶等を捨ててはならない、このように規定をされているところでございます。この条例では自然公園の区域、景観形成地域の区域、都市公園の区域などのうち、空き缶等が散乱をし、または散乱するおそれのある地区で、特に環境美化を計画的に進める必要があるところについて環境美化促進地域と指定することができることとなっております。鳥取市内では樗谿公園地区、鳥取砂丘地区、久松公園地区、白兎海岸地区の４地区がこれの指定をされまして、知事により委嘱をされた環境美化指導員が空き缶等の散乱防止に関して県民等の指導などの活動を行っているところでございます。また、この条例におきまして、上記の環境美化促進地区内で空き缶等を捨てた場合は２万円以下の罰金に処すると、このように規定をされております。しかしながら、環境美化指導員は知事が委嘱されたもので、空き缶等の散乱防止に関する県民等の指導、その他の活動、これが職務でございまして、特別にこれ以上の権限が与えられているものではございません。したがって、県内におきまして、この規定によりまして罰金刑に処せられた者はゼロと、ないというように伺っております。
以上であります。
◯沢根岩男副議長 銀杏泰利議員。
◯２番 銀杏泰利議員 御丁寧な答弁をいただきましたが、引き続いて何点か市長に質問をいたします。
答弁にもございましたように、山陰線鉄道の高速化、本市負担分は２億円ぐらいになるのではないかという御答弁でありました。この事業につきましては、長年にわたります県民、市民の念願でありまして、時には複線化と言われましたり、時には山陰新幹線という夢となって語られてきた歴史があるわけであります。今こういう状況の中で、できるときにやっておかなければもう二度とできなくなる、後で悔いを残すということで、絶好の機会だと思いますので、多少の負担はあってもそれは取り組むべきであるというふうに思っております。この高速化事業でありますけれども、県内鉄道の整備に関する県民意識調査というのがございました。アンケートでありますけれども、この結果を見ますと、経済界、一般県民に分けてアンケートされておるんですが、一般県民の方の熱がちょっと低いのかなというふうな結果が出ております。正確な数字で言いますと、経済界の方では90.0％が賛成という結果でありましたけれども、一般県民の方は75.9％、約14％ほど一般県民の方が熱が低いのかなと。その熱を高めるために２点ほど必要な事業があるのではないかというふうに思いました。
１つは、この県民意識調査の中に唯一一般県民の方の意見が多かったという項目があるわけです。それが、駅との交通アクセスの充実を望む声、これが一般県民の方が高かったということです。バスだけではなくて、例えば車等の線路との接続というふうに、利便性を向上させていくという点で考えていく必要があるのではないかと。県では早速、連絡協議会を発足されたということでありますけれども、本市はどうするのか、お尋ねをいたします。
２点目に、普通列車の時間の短縮なり、または普通列車の夜遅い時間での増便、こういうことが図られますと非常に市民にとっては利便性が図られるということになります。前にいただきました資料の中に事業効果として普通列車の時間短縮ということがうたってあったわけでありますけれども、それを実現するためにどう取り組む予定なのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、姫鳥線についてお尋ねをいたします。姫鳥線は、御答弁いただきましたように、本当に困難な状況もあるわけでありますけれども、姫鳥線の鳥取県側におきましては行政もマスコミも経済界も一般市民におきましても早期整備すべきであるということで一致団結をしておるというふうに認識しておるわけですけれども、姫鳥線の姫の方、姫路側、岡山、兵庫県側の熱の入れ方はどうなのかなというふうに思っております。この点、お尋ねをいたします。もしヒートアップしておるのがこの鳥取県側だけだということであれば、これは問題だと思いますし、市長は姫鳥線建設期成同盟会の会長もされておりますので、ひとつ向こうの方にも火をつけていただきたいというふうに思います。
それから、タヌキやキツネが走る道路をつくってどうするんだという議論、これは相変わらずされておるわけでありますけれども、これは間違いだというふうに思っております。鳥取のような地方に足場を置いて地方を中心に考えると、確かに通行量というのは非常に少ない。しかしながら、都会の方に足場を置いて都会を中心に考えていきますと、例えば大阪でありますとか、神戸でありますとか、都会に向かう生鮮食料品とか物資を生産地から運ぶ、そういう大動脈がこの高速道路であるわけです。また、観光や行楽におきましても圧倒的に都会の方が利用する、そういう目的で利用される数が多いわけであります。そういう意味で言いますと、地方へつながる高速道路というのは都会のために都会の人が使うというのが圧倒的に多い、こういう認識を持っておるわけであります。また、そういう意識に立つ必要があるんではないかなと思うわけです。そこで、地方だけではなくて都会の方からももっとこの高速道路をしっかりつくってほしいんだという要望でありますとか、声が出でくるようにならないものかなというふうに思うわけです。例えば物流業界でありますとか観光業界、そういうふうなところから音頭をとってそういう声を上げていくようなことは、そういう仕掛けはできないものかというふうに思いますけれども、市長の御所見を伺いたいと思います。
それから、きょうの新聞報道に出ておった内容なんですが、日本道路公団は高速道路の2001年度内、今年度内の発注を３割削減したという報道であります。その削減の影響で、お隣、島根県の山陰自動車道の仏経山というのですか、トンネル工事を含む13案件の工事発注が見送られたというショッキングなニュースが流れておりました。このような急激な動向、動きに焦りを覚えるわけですけれども、まず、この報道に関しまして市長の御所見をいただきたいと思います。
また、この報道では、今後建設中の高速道路でも同様の見送りが続出する見込みであるというふうに書いてありました。同じように建設中のものでありましても見送りの可能性があるんだと、出てくるんだということですけれども、この山陰自動車道、仏経山トンネルというのは宍道・出雲間18キロの一部区間ということでありますけれども、この宍道・出雲間18キロといいますと既に７割の用地買収が終わっているということだそうです。智頭・鳥取間の用地買収の率よりも進んでおるわけであります。初めての工事発注の予定だったらしいです。聞いたところによりますと、公団側の説明によりますと用地買収が終われば予算がつきやすいんだと、こういう説明をしておったということですけれども、実際そういうふうに言われたはなからこのような実態になっていくと。だんだん基準がわからなくなってくるわけでありますけれども、本当に公団の言うことを信じて用地買収を進めていいものなのか不安になってくるわけですけれども、この点につきましても市長の御所見を求めたいと思います。
次に、放課後児童クラブの件でありまして、来年は久松・稲葉山両小学校で開設予定と。30校のうち18校でいよいよ実施になる。１歩前進だなというふうに思っておりまして、これで越境入学者も少し減るんではないか、こういうふうに期待をしております。アンケートの結果を答弁いただいたわけですけれども、設置されていない小学校12校のうち醇風、遷喬、湖山、米里、賀露、大正、湖南、倉田、この８校で、設置基準とされております５人以上の希望が、入級したいという希望が５人以上というのがあるわけですけれども、５人以上の希望があったということであります。その８校の中で私も個人的に、ある学校の関係者の方から「うちにも早くつくってもらえんもんだろうか」という希望を伺ってもおるわけでありますけれども、この８校につきまして今後開設は可能なのかどうか、というよりも、設置基準を満たす希望があったわけですから、これからはどのように新規開設に向けて取り組んでいくのかということが大事になってくるわけですけれども、この点をお尋ねいたします。
それから、放課後児童クラブの施設の問題、これをお聞きいたします。小学校の少人数授業の拡充等によりまして、だんだんと学校で余裕教室が少なくなってきておると。そのため、放課後児童クラブに出しておる教室、これを返してほしいとかいうふうな話も最近では起こってきております。また、放課後児童クラブの方でもだんだんと、同じクラブでも人数が増えてきまして、よりもうちょっと広い場所が欲しいとか、できたらもう１部屋欲しいんだといふうな、そういう要望も出ておるところもあります。そういうことで、学校側とこの放課後児童クラブ側と意見がなかなか、希望が合わないわけでありますけれども、そうはいっても、場所がなくなったからもう放課後児童クラブをおたくはやめてくださいとか、休止・廃止という話にはならないというふうに思うわけです。どうしたらいいのかということでありますけれども、本市のスタンスとしては、学校を交えまして個別に検討していくんだというのが従来の答弁であったと思うわけです。どうしても、学校の施設を使わせていただいておりますので、学校教育が基本でありまして、そちらが優先ということになります。心配しておりますのは、例えば、そんなに増えても場所がないんだから、定員をもう少し小さくして今の場所で、もしくはもうちょっと狭い場所でやってもらえないかとか、そういう議論になりはしないかという心配を実はしておるわけであります。現状で言いますと、例えば１クラスよりも多い45名ぐらいの児童さんが一般教室の半分ぐらいの広さの部屋に入って児童クラブをしておるような、そういうクラブも現実にあるわけです。今回、補正予算でそれに対しましては手が打ってあるわけですけれども、安心しておるんですけれども、ほかでも若干そういう、一般の授業の人数よりも多い子供たちを一般教室よりも狭い教室で児童クラブを開設しておると、そういうのも何件か見受けられるわけであります。児童クラブの場合は、いすに座って授業を受ける、そういうものじゃありませんで、教室の中で遊んだり、中には走り回ったりしておりますので、できれば授業よりも広い教室が欲しいというのが、その実態から言いますとそういうことになるわけであります。そういうことで、今後ますますこの辺の問題が出てくるんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、市長としてどういうふうにこれから対応していくんだということをお聞かせいただきたいと思います。
環境対策につきまして、生ごみ処理機のお話をいただきました。今、補助制度を実施しておる自治体も多いわけで、処理機自体も普及型が出てきておるということであります。早急に検討していくんだというふうな御答弁だったと思いますけれども、いつまでも検討ばかりではなくて、もうそろそろ来年ぐらい、ぜひ実施の方向で進めてもらったらどうかなというふうに思っておるわけであります。
それで、不法投棄の問題につきまして、市民から通報が多かったということでありますけれども、では、そういう不法投棄、またはポイ捨てに対してどういうふうに対策をとっていくんだと。現在も実施されておると思いますし、また、今後どういうふうにしていくんだということが大事になってくると思います。あちこちで不法投棄されておるような現場を見せてもらうこともあるわけですけれども、特に、市民の通報も大事なんですけれども、監視パトロールの実施について、現状、今後どうしていくんだということを御答弁いただけたらと思います。
それから最後、ポイ捨てに関しまして、ポイ捨て禁止条例、余り役立っていないというか、役立たない条例だということだと思いました。鳥取港でのごみのポイ捨て、これについてちょっと質問をいたしたいと思います。私のもとに善良な市民の方、この人は釣り愛好家でありますけれども、苦情が来ておるわけです。鳥取港で釣りをすると。見ておると同じように釣りをしている人でも大変マナーの悪いのがおると。コンビニとか、それから釣具店で物を買ってレジ袋をもらうと。そのレジ袋に弁当がらや空き缶やら缶ビールの缶やら、これを入れて捨てて帰ると。持って帰らない。この間は県外から来た釣り客と、ごみを捨てるなということで30分ぐらい口論になったという話もされておりましたけれども、大変ごみが多い。先月の28日に県の港湾事務所と関係者で鳥取港のごみ拾いをしたという記事が出ておりましたけれども、約16トン集まったということでありました。そういうふうな、ごみが出たら拾えばいいんだということではないと思うわけでありまして、何とか取り締まってほしいんだということであります。しかしながら、鳥取港はポイ捨て禁止条例の網がかかっていないという答弁でありましたし、大体鳥取港といいますのは鳥取県の守備範囲、管轄であります。だけれども、苦情が来るのは鳥取市に来ると。一体県は何をしておるんだと。いつまで野放しにしておるんだと。本当に怒りを覚えるわけでありますけれども、苦情が来てもどうしようもない実態が鳥取市にはあるわけでして、その辺、市長とされましてもぜひとも腰の重い鳥取県に厳しく注文をつけていただきたいというふうにお願いをいたします。鳥取港への効果の上がる条例の適用でありますとか、パトロールによる見回り、または取り締まり、これはどうしても必要だというふうに思うわけです。今、国の補正予算で緊急地域雇用創出特別交付金というのが出ておりまして、鳥取県に31億5,000万円交付されたということであります。こういったパトロールの要員の雇用もこの交付金で賄えるわけでありますので、その辺も含めまして県への対応を申し入れていただくようお願いをして、質問を終わりたいと思います。
◯沢根岩男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分 休憩
午後１時１分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ２番銀杏議員さんから重ねて多くの球をいただきました。お返しをさせていただきたいと、このように思います。
まず、高速交通網の整備でございますけれども、駅等への交通アクセスの対応策、こういうことでございます。鳥取県におかれましては広域的な立場から、ことしの11月に公共交通機関、言えば鉄道でありますとか、バス、ハイヤー、航空等々の事業者を構成員とする公共交通ネットワーク連絡協議会というものを設置されまして、機関相互の連絡なり連携をより密接にして公共交通全体の利便性を向上させると。そのことによって住民の利用促進も図ると、こういう目的で設置をされております。今後、この連絡協議会におきましては関係の市町村、それから利用者等も構成員に加えてより綿密な協議をする予定と、こういうことになっておるわけでありまして、鳥取市もこの中に入ってくると、こういうことになります。さらにまた、鳥取市におきましては11月に利用者、バス事業者、高齢者団体等を構成員とする鳥取市バス活性化協議会を設置いたしまして、市内の100円循環バス、夜間バス等々について現在協議をいたしておりまして、今後、先ほど申し上げます県の連絡協議会と連動しながら円滑な利用促進が図られるように努めていきたいと、このように思っております。
それから次に、普通列車の時間短縮なり、それから増便というようなことに取り組むべきではないかと、こういうお話でございました。高速化に伴う利便性の向上につきましては、ＪＲより全体のダイヤ編成を作成する時点で検討していく旨、聞いておるところでございます。現状におきましては、山陰線の倉吉・鳥取間の場合で普通列車が上下線それぞれ19本、それから快速列車８本、これが走行しているところでございますが、今後とも、この普通列車に限らず快速列車もあわせて利用者の利便性が向上するようにＪＲに要請をしていきたいと、このように思います。なお、市内の各駅、湖山駅でありますとか、鳥取大学前駅、末恒駅につきましては乗降客が多いために、それぞれ快速列車も８本中２回から７回停車をいたしているところでございます。そういうことでございまして、この辺がうまく機能するようにこれからも努力をしていかなきゃならんと、このように思っておるところでございます。
次に、高速交通の問題について数点のお尋ねをいただきました。姫路鳥取線のほかの県の熱意はどうなのかと、こういうことでございますが、この姫鳥線の建設に当たりましては中国横断自動車道姫路鳥取線、佐用から鳥取間でございますけれども、これの建設促進期成同盟会を組織いたしておりまして、県内の東部市町村はもとより、沿線の岡山県の西・東粟倉村、大原町、兵庫県の佐用町とともにこの組織を結成しておりまして、関係機関各所に早期建設の要望を一緒になって行ってきておるところでございます。沿線の市町村におかれましても、活性化を図る重要な道路だということで一生懸命努力もいただいておるところでございます。参考までに申し上げますと、現在の進捗状況は、用地買収は佐用町で95％、西粟倉村で90％、こういうことになっておりまして、大原町では設計協議の調印を終えまして用地・物件調査中でございます。両県とも姫路鳥取線は地域間格差の解消なり地域の活性化のためにも絶対に必要な道路であるということを認識されまして、早期整備について、関係機関に対して我々と一緒になって活動していただいているところでございます。
なお、参考までに申し上げますと、この西・東粟倉村周辺までは、鳥取まで車で約１時間というようなこともございまして、鳥取市が生活圏になっているというようなことも含めて早期の整備を強く望んでおられるということもつけ加えさせていただきます。
次に、本日の新聞報道で、この辺についての所見はどうかということでございますが、道路公団の民営化なり、2000年以降の国費の投入をしないというような方針がありますために、今回の入札の見送りは、来年度の事業費がまだ固まらない状況で、来年度以降にまたがる工事を債務負担により本年度発注をするというのを差し控えられたものと、このように理解をしておるわけであります。来年度予算、今年度債務負担で行うものを差し控えたという中に、おっしゃいました箇所が報道に載っておるというようなことでございまして、見直しをしない前のものであると、こういうことでございまして、見直しによって、再三申し上げておりますように、姫鳥線の整備に影響が出てくるというような懸念が大変あるわけでありますので、そういうことにならないように皆さん方とともに元気を出して、予定どおり整備をされるようにこれからも心がけていきたい、努力をしていきたい、このように思っておるところでございます。
それから、都会の人にも高速道路の必要性を認識させるべきではないかと、都会の方々の声を上げるようにしていくべきではないかと、こういう御意見でございました。小泉内閣の聖域なき構造改革の柱として、公団の民営化とともに高速道路未整備区間の見直しが決定をされておるわけであります。マスコミでは地方の高速道路の利用状況の悪さを強調され、車が通らない道路は不要との声が上がりまして、よく出てまいりますけれども、キツネやタヌキの通る高速道路は即刻中止というような意見もあるわけでございます。ことしの10月に、東京におきまして「今こそ、鳥取県の高速道路を実現するため行動する会」というものを開催いたしまして、鳥取県の知事、県の選出国会議員、県内市町村長が集まりまして高速道路の必要性を東京で議論をし、マスコミの方々にも来ていただいた大変盛り上がった決起大会であったと、このように思っております。先ほど申し上げましたように、この会には取材も多数入っておられまして取材もされておるというようなことでございまして、我々の意気込みというものは伝わったのではないかと、このように思っております。大都会の日ごろの食料は一体どこから来ているのか、各地から高速道路を利用して都会に出荷しているということでございますので、都会の住民は高速道路の恩恵に浴しておるというようなことをよく理解していただきたい、このように思うわけでありまして、私も事あるごとに関係機関に要望するとか、マスコミを通じて訴えておりますけれども、なかなか一般の都会の住民にまでは伝わっていないというもどかしさも感じているものでございます。今後とも、例えば先ほどのように都会において決起大会等を開催してマスコミの皆さん方にも働きかけをするとか、都会の住人に地方の高速道路の必要性を訴えていくと。皆さん方もそれぞれ都会の方々に訴えていただきたいと、このように思っているところでございます。
次に、少子化対策につきましてお尋ねをいただきましたが、まず放課後児童クラブ、先ほどのアンケート調査を受けて、その開設される可能性はどうかというようなことについてのお尋ねでございますが、今回実施いたしましたアンケート調査によりまして、開設に必要な５人以上の利用希望のありました小学校は、申し述べましたように８校でございます。現在、開設に向けた余裕教室の利用など諸条件について学校及び教育委員会と協議をしているところでございます。この８校についてはそういうことを行っておるということを御理解いただきたいと思います。今後の取り組みといたしましては、各学校ごとに保護者説明会を開催いたしまして、実際の利用者の把握や具体的に運営をお願いする保護者会の結成、指導員の確保などについて協議することにいたしております。なお、平成12年度に結成をされました鳥取市放課後児童クラブ連合会、現在16クラブでこの連合会を結成いただいておるわけでありますけれども、この連合会と協力もさせていただいて、現在、放課後児童クラブの運営マニュアルの作成を行っておるところでございまして、新規開設クラブの運営の参考にもなるようにいたしたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
次に、少人数学級によって余裕教室が不足するということになるので、児童クラブが一体どうなるのか、大変懸念をするというような御質問でございました。今年度から始まりました少人数授業による教室不足につきましては、現段階で放課後児童クラブへの影響を判断することは困難でございますが、これにより放課後児童クラブの廃止や中止を行うようなことは考えておりません。また、現在児童クラブとして使用している余裕教室等につきましては、少人数学級等の学校運営に支障を来さないよう配慮をいたしますとともに、変更の必要が生じた場合は保護者会や学校とも十分協議しながら対応していかなければならないと、このように考えております。なお、教室や専用施設は限られた面積でございますので、ある程度これらに見合った受け入れ定員を設けなければいけない事態も生じるのではないかと、このように懸念するわけでありますが、こうした場合におきましても、保護者会や学校、さらには教育委員会と十分協議し、理解をいただきながら対応していきたいと、このように考えております。
次に、ごみ問題について数点のお尋ねがございました。まず、不法投棄に対する施策なり、今後の対応、特にパトロールということについてのお尋ねでございますが、不法投棄につきましては平成12年10月の廃棄物処理法の改正によりまして罰則が強化され、県におかれましても本年５月に県警と協力の上、検挙、摘発に向けた積極的な情報提供や監視パトロール体制の強化等についての確認がなされたところでございます。また、鳥取県産業廃棄物不法投棄事案処理指針に基づきまして各保健所が設置する市町村の担当課、警察、道路、港湾等の関係機関の関係者から構成するところの産業廃棄物不法投棄事案処理対策連絡協議会におきまして、事案や防止対策を協議するとともに、不法投棄防止強化月間を設け、協議会による合同のパトロールやヘリコプターによる監視活動等も行っているところでございます。本市におきましても、不法投棄の対応に苦慮をいたしております関係課を中心として鳥取市不法投棄対策協議会を立ち上げ、不法投棄物の処理について協力をいたしまして対応を行いますとともに、この鳥取市の不法投棄対策協議会独自にパトロールを行うなど、その防止対策につきまして全庁的に取り組んでいるところでございます。なお、不法投棄の防止は地域の住民の皆様と連携して監視していくことが重要であり不可欠でございますので、今後とも市民の皆様方と協力をしながら不法投棄の防止に努めていきたい、このように思っております。
最後に、港湾区域のポイ捨ての対応として緊急地域雇用創出特別交付金事業、これによってパトロールを雇用できないかと、こういう御提言でございますが、港湾区域である鳥取港を初め市内の海岸部につきましては、本市といたしましても各海水浴場を初めとした海岸部へのポイ捨て防止看板の設置でありますとか、地元住民の皆さん方の御協力をいただき清掃活動を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金事業でパトロール員を雇用してはと、こういう御意見でございますが、この港湾区域は県管理の区域でありますこと、また、県のポイ捨て条例の規定による環境美化促進地域の指定及びこれに伴う環境美化指導員の任命など、県において行われているものでございまして、本市においてパトロール員の配置を行うという必要はないと、このように考えております。県管理でございまして、いろんな条件は県の方で整備されておると、こういう実態であることをまず御理解をいただきたいと思います。本市といたしましては、緊急雇用創出特別交付金事業によりまして平成14年度から16年度までの期間、賀露の西浜海岸浴場の清掃業務、これは白兎でありますとか、鳥取市の周辺海岸も中に入れますけれども、御指摘の区域では賀露西浜海水浴場、これの清掃業務をこの事業を使って行っていきたいと、このように考えているところでございます。港湾区域の一部になりますけれども、実質の港湾区域は県の方でやっていただくと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上であります。
◯福田泰昌議長 ２番銀杏泰利議員。
◯２番 銀杏泰利議員 たくさん球を投げさせていただきまして、中でもいくらかヒットを打っていただきましてありがとうございました。
徘回老人の位置検索の件に、明年実施というふうなことだと思いますけれども、１本大きなホームランがあったというふうに感謝をしております。
以上で質問を終わります。
◯福田泰昌議長 26番山田幸夫議員。
〔26番 山田幸夫議員 登壇〕（拍手）
◯26番 山田幸夫議員 早速、市政一般につきまして２点お尋ねしてみたいというふうに思います。
中心市街地活性化基本計画におきましては、駅南ゾーンは行政、民間企業等を中心とした新しい業務、商業等複合集積核として位置づけられ、大規模な地域業務機能、大型店舗等の商業機能、全国規模企業の支社機能、生活・文化・福祉複合機能を想定し、駅前のにぎわいを誘導するために拠点の形成を行う区域としての方向が打ち出されておるところは御案内のとおりでございます。しかしながら、長引く景気低迷、郊外型大型店等の影響によりまして、ダイエー駅南店の閉鎖を初め空き店舗問題も深刻な状況にあり、特に駅南の空きビル等につきましては、昨日の市長答弁にもございましたように、本市の玄関口としてのイメージダウンにつながることも懸念をされ、また、中心市街地活性化基本計画の駅南ゾーンにおけるコンセプト、方向性に支障を来す問題と認識をするものでございます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。現下の経済情勢ではテナント誘致は極めて困難なものと予測せざるを得ません。したがって、こうした諸情勢を踏まえるならば、鳥取駅南地区ゾーンにつきましては、本年度オープンした障害者福祉センターや本市の総合福祉センターでありますさざんか会館、勤労者総合福祉センター、社会福祉協議会など、福祉施設や機能が充実しており、ダイエー空き店舗について、児童福祉の視点から、また、市民の健康づくりなど福祉総合拠点ゾーンとしての発想の転換を図り、にぎわいあふれる交流都市の創造を求めるべく活用策を打ち出されるべきと思考いたしますが、改めて市長の所見を求めるものでございます。
痛ましい児童虐待事件が後を絶たない中、昨年、全国で児童相談所に寄せられた相談件数は過去最高の１万8,000件を超え、1990年度に比べ、約10年間で17倍に急増し、改めて深刻な児童虐待の実態が浮き彫りとなっております。にもかかわらず、児童相談所の人員はわずかながらの増員で、深刻化する実態に即応することのできない体制が指摘をされておるのでございます。早急に子供、家族を継続的にケアをするシステムの確立と虐待防止に向けた対応が講じられなければなりません。そこで、まず本市の児童虐待の実態につきましてお尋ねをします。
また、その相談体制とネットワークの構築に向けた取り組みにつきましてもお伺いをします。
次に、虐待児童の早期発見は防止対策上欠かせぬ重要なものと認識をいたしますが、一般市民の中にはどのような事例が虐待に当たるのか判断に迷うとの声もあり、通報がおくれて悲劇を招く例も多いとの専門家の指摘もある中で、（仮称）子供虐待通報マニュアル等作成をし、関係機関、市民に配布、啓発すべきことは早期発見の防止対策上必要不可欠の行政対応と思考いたしますが、所見を求めるものでございます。
いずれにいたしましても、虐待の広がりの背景には助けを得られぬ孤立した子育て、また、今日まで「子育てが下手」「子供が悪い」「親が悪い」と親子の問題、個人の問題とされていたのが最大の要因と言われております。悲劇から子供を守るには、まず親自身の支援、そして、虐待は親子でなく地域社会の問題という認識が必要であり、同時に、援助や介入、治療の対象となる理解というものがさらに重要であり、そのために子育て支援センター施設の充実、子育てのしんどさを親同士でより話し合える場所づくりは急務でございます。当局の所見と対応につきましてお尋ねをするものでございます。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 26番山田議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、ダイエーの空き店舗を市が利用して市民の福祉、健康づくりの拠点施設として活用する考えはないかと、こういうお尋ねでございますが、このことにつきましては25番武田議員にもお答えをさせていただいております。現在、駅南地区にはさざんか会館、勤労者総合福祉センター、また、本年５月にオープンいたしました障害者福祉センター、さわやか会館などを設けまして、それぞれにその機能を果たしているところでございますので、それらの施設を十分に活用していただきたいと、このように考えておるところでございまして、ダイエーの空き店舗を活用するというようなことは今は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、児童の虐待問題について数点のお尋ねをいただきました。まず、虐待の実態、鳥取市ではどういう実態なのかと、こういうお尋ねでございます。平成12年に児童虐待防止法が施行されましてからも虐待による児童の死亡例は後を絶たない状況でございます。平成12年度の全国の児童相談所における児童虐待の相談件数は約１万8,000件でございまして、鳥取県では38件の相談件数であったわけでございますが、この相談件数は10年前の約10倍以上の増加でございまして、年々深刻な問題となってきておると、このように認識をいたしております。本市におきましても、平成12年度の相談件数は19件でございましたが、13年の相談件数は11月までで24件ということになっておりまして、12年度を既に超しておると、こういうような実態でございまして、増加傾向にあると、これは間違いないのではないかと、このように大変心配をするわけでございます。これらの相談は、地域の人や保育所等からの相談もございますが、本人からの相談も少なくなく、「子供が泣くといらいらしてたたいてしまう」「ミルクを飲ませても泣きやまないので、どうしていいのかわからなくてたたいてしまう」と、こういうような相談や、「赤ちゃんの激しい泣き声がする」など、近所の人からの相談もございます。本人からの相談があった場合は保健婦や心理相談員が訪問をし、状況を確認するとともに、育児相談に応じながら、虐待の発生を防ぐように努めているところでございます。また、近所等からの通報に対しましては保健婦等が訪問し、状況を確認した上で、必要に応じて児童相談所等の関係機関や地域の主任児童委員さんなどと連携をとりながら適切な支援をしていくように努めているところでございます。虐待は未然に防ぐことが何よりも重要でございまして、今後も乳幼児健診など、さまざまな母子保健事業の中で母親の育児不安の軽減や、孤立化を防ぐための取り組みを充実させていきたいと、このように考えているところでございます。
そこで、虐待防止のネットワークということについてもあわせ考えていくべきではないかと、こういうお尋ねでございますが、児童虐待の要因といたしましては、母親の育児能力や育児不安など、育児に起因するものが多いと言われております。児童に関する正しい情報を提供いたしますとともに、気軽に相談できる体制づくりが必要であると、このように考えておりまして、本市では乳幼児健診や家庭訪問、健康教育など、すべての母子保健事業を通じまして子育て支援を重視し、母親等の育児不安の軽減に努めているところでございます。また、さざんか会館３階の母子コーナーでは保健婦や助産婦が臨時育児相談に応じるようにしているところでございまして、相談者は年間1,000人を超えている実態でございます。さらに、市内３カ所に子育て支援センターを設置し、育児不安や悩みの相談に応じますとともに、子育てに関する情報を提供しているところでございます。
次に、児童虐待防止のためのネットワークの構築につきましては、今年度10月に鳥取市児童虐待防止協議会を設置いたしたところでございます。この協議会は、被虐待児の早期発見とサポート体制を強化することを目的に、医師、弁護士、警察職員、児童福祉士など13名の委員で構成をいたしているものでございます。活動内容といたしましては、児童虐待についての情報交換や啓発活動、対応の仕方について協議をして、虐待の防止や早期対応に努めていくことにいたしているところでございます。
最後に、市民向けのこういう虐待等々についての通報マニュアル、こういうものを作成すべきではないかと、こういう御趣旨でございますが、児童虐待に関する情報は乳幼児健診時でパンフレットを配付いたしましたり、虐待に関する講演会を開催するなどの方法で市民啓発に努めているところでございます。児童虐待の中には暴力などの身体的虐待、言葉による暴力などの心理的虐待、その他に性的虐待や不適切な養育などのネグレクトが含まれているところでございます。これらの虐待と思われる具体的な行為についてや、そういう行為を見たり聞いたりしたときにどこに通報すればいいのか等も含めた市民向けのマニュアルの作成については今後、鳥取市児童虐待防止協議会で作成をしていきたいと、このように考えているところでございます。現在、虐待に関するマニュアルとしては県が関係機関向けのマニュアルを策定中と、このようにも伺っております。
次に、虐待の通報先につきましては、本市の健康対策課、児童家庭課でも受けておりますが、虐待に関しての中心となる機関は児童相談所で、かつ通告先でもございますので、行政処分の権限もこの児童相談所が有しておるわけでございます。したがいまして、児童相談所を中心にして市の関係課や地域組織など、必要な関係機関が連携をとりながら、予防から発見、そして対応までの一貫した取り組みを進めているところでございます。さらに、虐待はいつどこでも起こる可能性がございまして、適切なときに適切な対応が必要でございますために、児童相談所では24時間の体制がとられておるところでございます。また、民間団体である子どもの虐待防止ネットワーク・鳥取、これは鳥取こども学園内にあるわけでありますが、子どもの虐待防止ネットワーク・鳥取におきましても常時対応できる体制がとられているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、虐待防止のための支援の施設なり、子育ての問題を話し合える場所、そういうことの提供についての所見と、こういうことでございますが、本市におきましては現在、地域子育て支援センターを市内に３カ所設置をいたしておりますし、さらに本年度建設中の母子生活支援施設内にも地域子育て支援センターを設置することにいたしておりまして、育児不安や子育ての悩みについて相談を受けることにいたしているところでございます。また、各保育園におきましても土曜日の午前中、園を開放して保護者の子育て相談なども行っているところでございます。さらに、母親同士が同じ悩みを話し合ったり、育児に関して情報交換等を行っている地域の子育てグループ活動、26のグループに対して支援をしているところでございます。このほかに保健センターでは月に２回、育児サロン、これを開催いたしておりまして、心理相談員、保健婦、保育士が相談に応じますとともに、母親同士の交流も図っていただいているところでございます。今後とも虐待の発生を防止するために母親の孤立化を防ぎ、育児不安を軽減するための子育て支援を積極的に推進していかなければならない、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯福田泰昌議長 26番山田幸夫議員。
◯26番 山田幸夫議員 市長の方から答弁をいただきましたが、さらにお尋ね、あるいは追及してみたいと、このように思います。
まず最初に、駅南の空き店舗の問題、昨日、25番武田議員の質問と同様の答弁でもあったわけでございますが、御案内のとおりに、今、日本の経済は米中枢同時テロ事件以降、非常に厳しい経済環境、もっと言えば、混乱期を除いては戦後最悪の状況にあるのではないかと、そのような論説も出ておるような厳しい環境になっております。
私、ダイエーの関係者、これは第一生命保険総合会社が管理をされておられるようでございますが、いろいろとお尋ねをしてみました。残念にして、地元、あるいは近畿圏を中心とする70社の量販店、家電製品の企業にテナント誘致の努力をしてみたと、今ももちろん継続してされておられるわけでございますが、いずれもノーという返事であったということでございまして、今日の厳しい経済情勢をやはり反映したものではないかなというふうに私自身は受けとめておるところでございます。担当者の方は、でき得れば引き続き地域に貢献できるような、いろんなことの思いはあるということを語っておられたわけでございますが、駅南の、言えば福祉ゾーン的な地域につきましては駐車場が非常に不足をいたしておるということは市長も御案内のとおりの状況でございまして、特にさざんか会館を中心として、何か健診・受診、あるいは講習がありましたら、もう車の置き場がないと。皆さんもこの何年かは恐らくそういう経験を何回かされておられるというふうに思います。私自身もたびたびそういうことがございまして、近くの駐車場確保に四苦八苦しておるわけでございまして、ダイエーの空き店舗、人様の財産のことは余りこの場で議論するということはいかがかなというふうに思いますが、参考までに聞いてみましたら368台、駐車スペースは持っていると、こういうことのようでございます。あるいは子育て支援、市民の健康づくり、こういう、特に市民の健康づくりにつきましては、プール等、市民の存続要望等も出ておることは御案内のとおりでございますから、非常に総合的な福祉施設としては利便性の高い、あるいは有機的な機能を持つ、私はそういう非常にすぐれた地域であろうというふうに、あるいはゾーンであろうというふうに見ておるわけでございます。
したがって、この議論はもう少し深めてみなならんなと思うわけでございますが、例えば利用等については賃貸借というふうな方法もこれからは視野に入れて、そういうことを検討してもいいのではないかなという私見を私は持っておる。あくまでもこれは私見でございます。これも昨日出ましたが、例えば松江市の例は武田議員さんが紹介になられました。横須賀の総合福祉会館というふうな、これは軍港というんでしょうか、そういうものを利用されて、そういう公の会館もできておりますし、栃木の佐野市になりますと介護対応型マンション、これはいわゆる民民というような形のようでございます。いわゆるスーパーの関係が撤退をし、その中にまた民が入るというふうな、これは公ということではないんでございますが、介護対応型マンションが市街地の中にできておるわけです。
それで、これも市長は御存じだと思うんですが、今、政府は経済産業省、そして厚生労働省共同で来年から中心市街地、全国でいわゆる１つのまとまった商店街、大体平均していきますと１割というものが閉鎖になっておると。全国どの都市も平均していきますと、大体１つの商店街、おおむね１割が閉鎖、こういうことのようでございます。そういう現状を踏まえて、いよいよ2002年度から商店街の空き店舗に対して保育所の施設、あるいは高齢者の施設、そういうものを建設される場合には補助金を出す、あるいは運営費を出すと、こういうことで議論をされて、来年の概算要求25億計上するというようなことが既にマスコミでも報道をされておると。こういう国の動き。
それと、もっと視野を広げて世界に目を転じてみますと、デンマークのファールム市というところが、昨年、欧州の視察に行きまして、少し時間をいただきたいなというふうに考えておりますが、これは1993年、世界自治体のベスト10に入っておるところだそうでございます。どういう自治体の経営戦略をされておられるかといいますと、住む人にとって魅力のある自治体、それから２番目に、よその都市から来るようにするまちづくり、他市から来るようにするまちづくり、高いサービス、低い税率、この３つを自治体の経営戦略として、自治体はいわゆる企業だと、自治体は株式会社、市民は株主、こういう発想のもとで、デンマークが275市ある中で一番借金の多い、そして市民から苦情の多い、そういう市であったものを、ここ近年で高いサービス、低い税率、そして借金が全くなしで余剰金が11億クローネ、日本円に換算すると154億円、こういう健全財政。苦情もなくなった。こういうまちづくりに成功した例を実は視察をしてまいりました。例えばこういう公の建物、箱はどういうようにしているかといいますと、市役所とか老人センター、スポーツセンター、民間の資金で建設をしていただいて公が賃貸で借りるという方式をとってきたと。このことが非常に功を奏したということで、一番借金を抱えておった都市が一番健全財政、借金なし、むしろ余剰金を残すようなところにまでなってきたと。こういうことがあるようでございまして、これは言えば民設公営の発想かなというふうに、私はそういうふうに受けとめをさせていただきました。したがって、世界の視野で見ていくとこういうようなことがもう既になされておるということになりますと、日本の各都市ではまだ非常に例が少ないわけでございますが、私は大いにこれは参考になる、これからの１つの手法ではないかなという感じがいたしております。
したがって、こういう状況の中でやはりこの駐車場の問題にしろ、利便性、有機的な機能性の問題、あるいは賃貸借の問題、余分なことをお話ししたかもしれませんが、そういう意味におきましては十二分に検討、協議をするに値する内容のものではないかなというふうに考えておりますので、今一度市長のそこらあたりの所見をお尋ねしてみたいというふうに思います。
それから、児童虐待の問題でございます。きのうのテレビ、きょうの新聞、児童虐待の深刻さ、そして急増しておる報道がなされておりまして、市長と同様、皆さんと一緒でございますが、私も心を痛めておる１人でございまして、市長も十二分、この児童虐待防止等に関する法律につきましては熟知しておられるというふうに思いますが、私もいろいろ資料を調べてみました。最初にできたのが昭和８年、児童虐待防止法制定。これは、障害者、いわゆるでっち奉公、これが見せ物となって商いになる、あるいは奉公に出て非常に酷使をされるということで昭和８年にスタートしておるのがどうも最初のようでございます。戦後、22年の児童福祉法ができまして、この中に包括をされるようなことになって今日に至っておると。御案内のとおりに、昨年の11月に児童虐待の防止等に関する法律。しかしながら、この昭和８年のものと今日のものと全く質が違うわけですね、そういう意味で。特に児童憲章、あるいは子供の権利条約、こういったものに日本も批准をしてきた。だから、今までは保護をするという客体、主客の客体。保護の客体から権利の主体、権利を、いわゆる主客転倒、文字どおりこのことだろうと思いますが、保護の客体から権利の主体。したがって、虐待そのものも増えておるけれども、こういう概念や認識が高まる中で増えておるということも一側面はあるのではないかなというふうに私は理解をするものでございます。
本論に入りますが、先ほどの答弁では早期発見、通告、新法に出されておりまして、鳥取としても虐待の通報マニュアルを作成していきたいと、こういうことでございましたので、この問題についてはそういう姿勢で取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、１つ、そのマニュアル作成をされて、通報を受ける側、行政や児相とか、いろんな関係機関があるわけでございますが、これはこれらの体制のこともセットでされるという通報マニュアルの策定なのかどうなのか、この点を１点、これはひとつ確認をしておきたいというふうに思います。通報するばかりでは、受ける側の態勢も当然問われてきますから、そのものもセットにした中身なのかどうなのかをひとつお尋ねをしておきたいと、このように思います。
それからもう１つは、この新法によりますと、第９条に立ち入り調査、第10条には警察官の援助というのが明記をされておりまして、法的に強制介入、あるいは職権発動ができる仕組みになっております。全国では105件の強制介入、そして警察官の同行が70件あったということを聞いております。具体的に県・市の方ではそのような数字はまだないというふうに担当課から伺っておりますが、ただし児童養護施設等の、直接こういうことを窓口にされてお世話されておりますいろいろ関係者の方々に聞きますと、立ち入り調査がやはり数件あっているということも聞いておるわけでございまして、しかも来年はＤＶ、ドメスティックバイオレンスがいよいよ４月１日から法律が、御案内のとおりに、これは都道府県の婦人相談所を拠点にしてこのような対応をせんならんことになっておることは市長も御存じだというふうに思います。配偶者からの暴力の防止、あるいは被害者からの保護に関する法律ということになりますと、要するに、前置きが長くなりましたが、親権、親の権利、人身保護請求、こういうことを盾にしながら行政や関係施設の方々とのトラブルというものも十二分、これは想定をこれからはしておかなきゃならない大事なところだというふうに私は考えております。したがって、職権発動による日常業務にはめ込んでいく保安体制とか、あるいは法律上トラブルが生じた場合の処理、相談、指導体制。いや、あれは県に任しておけばいい、あるいは児相に任しておけばいい、婦人相談所に任しておけばいいということではなくて、やっぱり私は市町村もこれの連携といいましょうか、その体制というものを整えられる必要があるのではないか、また、県はもうそのような体制を整えつつあるというふうにも聞いておりますが、ここらあたりの考え方についてひとつ、どのように市としては対応されるのか、お尋ねをしてみたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 26番山田議員さんから重ねて御質問をいただきました。
中心市街地活性化に関連をいたしましてのダイエーの利活用の問題、委員さんのいろんな御所見もいただき、熱い思いもいただきました。そういうようなことも考えるわけでございますけれども、これまでの考え方に沿って答弁をさせていただきたいと思います。このダイエー空き店舗は、御指摘がありますように、交通の便もいい、広い駐車場もある。プールやスポーツジムだけでも利用できる、そういうようなことにならないかと、こういうような御意見のあることも承知をいたしております。このほか、中央児童館としての活用でありますとか、幼児や学童期の子供たちの健全育成に向けた利用、市民の健康づくりの利用、児童福祉施設としての活用などなど、いろんなまた意見も、私もさまざまな方々から聞いております。いずれにいたしましても、商業的利用など、存続の要望、早くまたもう一遍もとのダイエーさんに復帰してと、こういうような市民の方々の意見もまた一方ではございます。いろんなことを検討していかなければならないことだと、このように考えるわけでありますが、いずれにいたしましても、現在は私といいましょうか、持ち主は会社でございます。市ではないわけでございまして、したがって所有者の考え方というものもあるわけでありまして、これまでも助役を中心としてダイエーと話をしたりというようなことの接触はしておるわけでありますけれども、ともあれテナントを現在は募集をしておると、こういうような実態で、なかなか苦戦を強いられておるというような話は聞きますけれども、ともあれ現在の方針はそういう方針だというようなことも伺っておるわけでありまして、先ほど御指摘がありました、ほかの都市の例、国外の例、いろんなこともお伺いいたしましたけれども、いわば賃貸借での利用というようなことも御提言をいただきましたけれども、これにいたしましても、財政的な問題もございますし、それから、所有者としての扱いについてもあると思うわけでありまして、あれを全部使うのか、一部だけでも使わせていただける、こんな議論も出てくるだろうと、このように思っておるわけでありまして、ともあれ中心市街地といいましょうか、駅の周辺でああいう大きな空きビルがあるというのはまことに残念でありますし、悲しいことでもありますし、鳥取市の象徴にも傷がつくようなことでもございますので、この辺につきましては何とかしなきゃならんというような思いはするわけでありますけれども、今の現状の気持ちは、先ほど申し上げましたように、いろいろなことが私の胸に錯綜しておると、一体どうしていくのかと、こういうようなことも思っておりますので、これからいろんなことをかみしめながら研究はさせていただきたい、このようにも思いますが、ともあれ山田議員さんの熱い御提言と今のお話は、御提言として受けとめさせていただいて今後の参考にさせていただきたい、このように思っておりますので、御理解をしておいていただきたいと、このように思います。
それから次に、児童虐待防止問題についてのお尋ねでございますが、今度は行政側の対応マニュアル、これは一体どうするのかと、受ける方の側、これをどうするのかと、こういうことでございますが、虐待通報を受けたときの対応マニュアルというものにつきましては、市民向けの通報マニュアル作成と同様に鳥取市児童虐待防止協議会で協議をさせていただいて、できるだけ具体的な事例を掲げながら、職員が十分に対応できるようなものを作成していきたい、このように思っているところでございます。
次に、親権でありますとか、いろんなことで御提言をいただきました。ともあれ、これから虐待をした児童側の方からいろんな苦情も出てくると、トラブルもあるのではないかと、こういうようなこともございまして、いわば、先ほど御指摘いただきましたが、保安体制ということについて考えておかなければならんのじゃないかと、こういう御提言でございます。そこで、本市が実施しておりますところの乳幼児健康診査や市民からの通報等により、児童虐待の疑いがある場合はその実態の把握に努めますとともに、状況によりまして、立ち入り調査が必要な場合は立ち入り権限のある県の児童相談所職員と本市の保健婦などが同行してその対応に当たることにいたしておるわけでございます。場合によっては虐待者側からの苦情というものが、先ほど御指摘がありましたようなことが市の方に持ち込まれるような場合でありますとか、さらには法律上の問題が生じるというようなことも予想されますけれども、これらの対応につきましては県とも協議の上、これまた先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、対応マニュアルの作成を行う中に盛り込んでいきたいと、このように考えていることでございます。県とも十分協議をさせていただくと、こういうことになろうかと思うわけでありまして、児童相談所がこれの責任ある対応ということになりますので、本市はこれと同行していくと、こういう立場にありますので、県とも協議しながら進めさせていただくと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 26番山田幸夫議員。
◯26番 山田幸夫議員 駅南の問題は、くどいようでございますが、熱い思いというふうなことで市長も受けとめていただいたというふうには思いますが、それ以上の思いというものが私は期待をいたしておるのでございますけれども、相手があってのことでございますから、これはなかなか難しい問題であるというふうに思っております。確かにこの問題は、先ほど言いましたように相手がある問題でございます。したがって、議論、アプローチということは、これは慎重にも慎重を期していかなきゃならん問題ということは私も承知でお話を申し上げておるわけでございますが、例えば市立病院の跡地、ちょっと視点を変えて、公共用地特別委員会でいろいろ議論をされ、一定の方向が出された。しかしながら、総合計画の中ではいわゆる建設計画策定というようなことで表現が踏みとどまっておるわけです。やっぱり一番の根本的原因は財政問題だろうというふうに私は理解はいたしております。
そうなりますと、一体この中心市街地、いろんなビジョンが描かれて今、議論されておられるわけでございますが、これは本当にそうしたものが予定どおり前に行くのかどうなのかという懸念をいたしております。あるいはそういう中心市街地の空洞化に、これは本当に大丈夫かなと、こういう心配もするわけでございまして、私は庁内の各関係機関がやはり一度このことについても内部協議といいましょうか、調整会議といいましょうか、これはやっぱり一度持たれるべきではないかなと。先ほど市長が言われましたように、来年、これまた学校の週５日制、中央児童館というようなことも、そういう議論も出てきてもおかしくない社会情勢になってきておると私は考えております。あるいは男女共同参画推進条例、来年の３月に議会にも提案をするということで今、審議会で議論をされておりますが、総合女性センター、福文にというふうなことの予定になっておるようでございますが、ここらあたりの議論も恐らく出てくるでしょう。あるいは、先ほど虐待の問題で言いましたように、子育て支援サポートファミリーセンター、こうしたさらなる充実、こういったものがメジロ押しに出てくるということになると、本当に避けて通れない問題を市もこれは抱えておるなというふうに思うわけでございまして、そういう市立病院の公共用地そのものでさえが財政的に非常に困難なことを考えていきますと、賃貸借ということは私はこれからの模索していく、あるいは都市計に、ある面ではこれは議論をしていかにゃならん要素を持ったものではないかなというように思うわけです。市立病院跡地の問題１つを考えてみましても、あるいは市役所の関係にしてもそうだと思います。この市庁舎の建設の関係にしましても、本当にこれはどのような財政計画を立ててされるのか、難しい議論を選択されるというふうに思います。
そういうことも踏まえながら、じゃ、市長にお尋ねしますが、逆に、これは仮の話ですよ、ダイエーさんの方からいろんな将来のありようについて、それが一部になるのか全体になるのか、複合的なことになるのか、別にさておいて、ダイエーさんの方から市の方に対して、何とひとつ話し合いというか、協議をしたいという申し入れがあったときには市長としてはどういうふうな対応といいましょうか、考えを示される思いなのか、その点だけを１つ。第一生命の関係で、もし逆に向こうからのアプローチがあった場合に、市長としてはどのような対応をされる考えがあるのかどうなのか、その点をお尋ねしてみたいと思います。
それから、虐待の関係につきましては、民間施設では鳥取こども学園が東部一円のそうした子供たちを入所、今45人入所をされておられるそうでございます。もうこの２年間で急増と。そのうち80％が虐待で入ってきておられると。さらにその７割が鳥取市の３歳未満児の幼児がほとんどだと。幼児が３分の１を占めておると、こういうことだそうでございまして、子供６人に対して職員が１名という配置といいましょうか、措置基準に国・県でなっておるようでございます。３交代８時間でございますから、24時間でフル回転をいたしておりまして、青谷、倉吉、名和、米子、もう既にどこの施設も満杯で限界だと悲鳴を上げておられました。きのうの県議会でもこの問題が取り上げられて、単県加配の措置が何とかできないかと、こういう議論もあっておるようでございます。県で職員を配置していただきたいと。とても今のこの現状では対応できないと、こういうことのようでございますが、官民との連携という視点からも、市としても何らかの支援策ということを講じることができないのかどうなのか、また、すべきではないかなというふうに思いますが、第一生命の問題と虐待の２件について市長の所見を求めたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 26番山田議員さんから重ねての御指摘でございますが、先ほど私の答弁でダイエーと申し上げましたけれども、間違いでありまして、助役が話をしておるのは第一生命とでございますので、訂正をしておきたいと思います。
そこで、どういうお話が来るかわかりませんけれども、第一生命さんの方からお話があればどうするのかと、こういうお話でございますが、先ほどいろんな思いを私は申し上げたわけでありまして、いろんな市民の方々の声もあると。財政的な問題もあると。部分なのか全体なのかと、いろんなことがあると思います。例えば第一生命さんが、いわば所有権の移転なのか、本当に賃貸なのか、全部なのか一部なのか、駐車場だけでも貸してくれるのか、この辺の問題についてはいろいろ条件が出てくるだろうと、このように思います。したがって、その辺は真摯に受けとめさせていただいて、鳥取市として活用できる部分があれば当然活用させていただきますし、その辺のことにつきましてはまた市民なり、多くの福祉関係団体なり、議会なり、いろんな方々と協議、相談はさせていただきたいと、このように思っておるわけであります。しかし、それと中心市街地との関係といいますのは、中心市街地といいますのは、申し上げておりますとおり、先ほど御指摘がありましたのであえて申し上げますけれども、これまでから議論がありますように、中心市街地が廃れ行く現在の傾向だから鳥取市もやむを得んと、こういうような気持ちではなしに、これからも中心市街地の活性化ということにつきましてはさらに皆様方と話をしながら努力をしていきたいと、このように思っておりますので、御理解をしておいていただきたいと思います。
次に、児童養護施設鳥取こども学園のことについて御指摘をいただきました。児童養護施設社会福祉法人鳥取こども学園は、御承知でございますけれども、さまざまな事情で家庭で養育できない児童を受け入れているところでございます。この施設の利用につきましては県の児童相談所の措置により入所措置が行われることになっておりまして、その費用につきましては国と県が負担をしているということになっております。国が２分の１、県が２分の１というのを参考に申し上げますけれども、それぞれそういう負担割合で入所の措置をされておると、こういうことでございます。お尋ねの鳥取市としての支援でございますけれども、児童虐待による乳幼児の受け入れが増えたことによりまして、それに伴う職員配置が大変であると、こういうことも伺っております。既に鳥取県へも要望され、県においても検討されていると、このように聞いております。鳥取市といたしましては、今日まで鳥取こども学園に対しまして施設整備等々の際に、その施設の規模、利用度等々に応じまして応援をし、補助もしてきたと、こういうようなこともさせていただいております。御指摘のことにつきましては今後、県とも協議をさせていただきたいと、このように思っております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 13番角谷敏男議員。
〔13番 角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯13番 角谷敏男議員 私は、市長と水道事業管理者に対して、公共工事の入札制度、市営住宅の建設と施設整備、クリプト対策の浄水施設建設、以上３項目について質問をいたします。
まず、公共工事の入札制度についてであります。昨年の国会で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立しました。その内容は、１、入札・契約の過程、内容の透明性の確保、２、入札・契約参加者の公正な競争の促進、３、不正行為の排除の徹底、４、公共工事の発注見通しの公表、５、一括請負の全面禁止、談合の疑いのある場合の公正取引委員会への通知などであります。今、入札・契約制度について公共工事の談合事件が地方自治体で多発していることに見られるように、公共事業の不透明に対する国民の疑惑や怒りの声にどうこたえるのか、また、長期不況のもとで中小の建設業者の経営とそこに働く人たちを倒産、失業などから救うためにどう入札制度を改善していくかについても問われていると思います。特に、入札制度の不正行為をなくすためには、談合をなくし、透明性と公平さを確保しつつ、適切な競争による入札制度に改善することが必要です。鳥取市でも、我が党の議員団の再三の改善要求もあって、２年前の11年10月から、工事価格に制限があるものの一般競争入札制度、さらには低入札価格調査制度、また予定価格事前公表の実施、ことし４月からは指名される業者の基準の公表も実施し、予定価格の事前公表に5,000万円以下の工事を対象に加えました。これらの取り組みについて幾つか質問をいたします。
まず１つは、公共工事の土木、建築について、予定価格公表の未実施と実施後の比較について、その現状と実態について明らかにしていただきたいと思います。
２つには、近年の談合情報とその処理についてどうなのでしょうか。
３つには、一般競争入札の実施は工事対象金額が10億円以上となっているために、最近では全く１件もありません。今の工事の価格の実態に合わせて引き下げるように見直しを行う必要があると考えますが、どうでありましょうか。特に、地元の中小業者の育成や工事の特性も考慮した条件つき一般競争入札についても実施すべきではないではないでしょうか。これらについて市長はどのような所見をお持ちなのか、質問をいたします。
次に、市営住宅の建設と施設整備についてであります。昨年９月と12月議会でも質問しましたが、改めて質問をいたします。昨年、私は若い世代のお母さんの声を紹介し、また、県が取り組んでいる若い世代の住宅確保を含めて、鳥取市が市営住宅の建設戸数を増やすように求めてきました。昨年12月の市長の答弁では、津ノ井ニュータウンに12年度までの第６次総合計画では建設できなかったこと、しかし、劣悪な既設の老朽化した建てかえを優先し、建てかえによって入居できる戸数は実質的に増やしているとして、新規の建設は津ノ井ニュータウンに200戸の建設を行う計画であると説明をされました。私は昨年12月議会で津ノ井ニュータウンの計画のうち100戸程度は市街地の建設を提案いたしましたが、用地の取得と財政的な問題で困難と答弁をされたのであります。しかし、市民の間では、中心部から遠いニュータウンに行く人は少ないのではという声も上がっております。ことしの４月以降の入居募集は３回実施されましたが、全体の募集戸数は高齢者向け５戸を含め47戸、応募者数に対する倍率は実に11.6倍で相変わらず高く、最近ではあちこちで、また抽選から外れたという声が聞かれ、中には、募集戸数が少ないために、自分の抽選までに入居者が決まったという声さえ聞かれるのであります。
そこで、市長に質問しますが、津ノ井ニュータウンに建設する200戸の市営住宅、この建設はいつ計画される予定でありますか、まず質問をいたします。
また、市営住宅のエレベーターの設置について、昨年12月議会の答弁では調査・検討の課題と言われましたが、その後どのように検討されたのか、この点についてもあわせて質問をいたします。
最後に、クリプト対策の浄水建設について質問をいたします。日本共産党議員団はこの浄水建設に対して、市の情報公開と説明責任に基づき、市民の合意のもとで進めることが基本であること、具体的には、建設に伴う水道料金の引き上げは延期し、市民が十分検討できる期間を確保すべきであること、また、浄水方法を決めるに当たっても複数の専門家を加えて、その検討が市民に明らかにできるようにすべきであると提案をしてきました。今、急速ろ過法による施設建設が進められ、この議会でも論議されていますが、先ほどの立場と視点から、なお幾つか質問をいたします。
昨年８月、市民からの公募委員を加えた水道事業審議会は水道料金引き下げについて市長に対して答申を行いました。その中で７つの附帯意見が提出されました。その要約が翌月の「とっとり市報」に次のように紹介をされました。「事業者はこれまで以上に市民の側に立ち、積極的な情報の公開により市民との情報の共有を図り、市民との合意のもとに効率的な事業の運営を行っていくことを期待し、特に次のような点について配慮することを要望する」として、その２点目で「凝集剤を使用する急速ろ過法に対して、安全性と味の面でいまだに市民の中に不安感があることを受けとめ、可能な限り対応をとること」を求めたのであります。この答申の時期は市民団体の市長リコール運動が終わった直後であります。急速ろ過による凝集剤の使用に関して、アルミニウムが含まれていることから、最近でも少なくない市民の間から「千代川はきれいなのに薬品が必要なのか」「強い薬品には薬と同様に副作用が強いのではないか」「薬品の使用は少ない方がいいが、どの程度のものなのか」など、安全に対する素朴な疑問がいまだに離れないのであります。そして、こうした疑問を持っておられる市民のほぼ共通した声が、市がなぜ施設建設の工事を急ぐのかわからない、こういうものであります。地元の鳥取大学の教授が２年前、地元新聞で指摘したように、千代川の水質環境と水質検査のデータなどの公表と情報公開、また、説明責任を果たすことは、施設建設の必要の有無を含め、市民自身の判断と意志決定に不可欠であります。この点に関して３点質問します。
一昨日の本会議でも急速ろ過のプラント実験の結果について質問されて初めて明らかにされました。中間報告を３月議会に行ったといっても、ことしも引き続き高温状態での再度実験を行い、結果も出ています。市長と水道局は審議会の答申を一体どういうふうに受けとめていたのか、大いに疑問であります。こうしたデータは安全性にかかわるものであり、市民が最も知りたいデータの１つであります。今日までなぜ積極的に市報やホームページ、記者会見など、多くの市民にわかるように公表されてこなかったのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
また、千代川の水質状態や変化も重要であります。浄水施設の必要の根拠と背景にもなっている水質検査は、昨年８月の審議会の附帯意見とは逆に市報から消えてなくなり、市民が容易に知ることができなくなっています。この点についてもどうお考えでしょうか。あわせて、昨年４月、水道局が市内の家庭などに「鳥取市水道局から皆様に大切なお知らせです」というチラシを配布されました。この中に水道水のアルミニウム濃度について水道原水と急速ろ過後の比較表が５つの都市、掲載されていました。このデータはどこの都市なのか、また、その後の追加データを収集しているのか、これらの点についても質問をいたします。
最後に、水道や浄水施設に関する広報は科学的・専門的な言葉も多く、一般的にわかりにくい印象があります。広報紙の作成に一般市民も加えた編集を検討すべきではないかと考えますが、どうお考えなのか、答弁を求め、以上で質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、公共工事についてのお尋ねでございますが、建設工事の予定価格が公表されておるけれども、公表前と後でどう変わるかと、こういうことでございます。建設工事の予定価格の事前公表は平成11年10月より、5,000万円以上の工事につきまして低入札価格調査制度を導入し、公表をしてきているところでございます。さらに本年４月より、5,000万円未満の工事についても、競争入札に係るものはすべて公表することにいたしております。そこで、お尋ねの公表前と後の予定価格に対する落札価格の割合を、5,000万以上につきましては平成10年度と今年度で、また、5,000万未満につきましては平成12年度と今年度で比較をしてみますと、参考までに土木は2,000万円以上の工事、建築は2,000万円以上の市営住宅と学校の工事のデータと、こういうことでの比較でございますが、土木工事で5,000万円以上は、10年度が件数29件で97.4％、13年度が16件で平均95.1％。このパーセントは分母が予定価格、分子が落札価格と、こういうことのパーセンテージでございます。それから次に、2,000万円以上5,000万円未満では、12年度が件数74件で平均96.1％、13年度が40件で平均91.8％でございまして、建設工事では5,000万円以上は、10年度が件数12件で平均97.7％、13年度は件数10件で98.7％と、こういう数字でございます。また、2,000万円以上5,000万円未満では、12年度が件数13件で平均95.6％、13年度が７件で平均94.4％という結果になっております。落札率は、建築工事で上がっておりますけれども、相対的には下がっている実態がございます。
次に、談合の情報の件数とその処理の状況と、こういうことでございますが、ここ３年におきまして本市が発注した工事、これは水道局の関係等々も含みますが、本市が発注した工事で談合情報が寄せられたものは、平成11年度はなし、ゼロ件ということでございますし、平成12年度と平成13年度はそれぞれ２件ということでございます。談合情報は報道関係から２件、匿名の手紙１件、電話での通報が１件ということで、いずれも入札の前でございます。これは12、13年の２件ずつの４件についての内訳でございます。これに対する処理は鳥取市の入札談合情報対応マニュアルに沿いまして、助役を会長として教育長、水道局長、農林・建設・下水道の各部長、病院事務局長で構成する市の公正入札調査委員会にこれを報告し、調査に値すると判断したものは入札を中断して指名業者全員から事情聴取して調査をし、調査結果を市の委員会に再度図り、判断することにいたしているわけでございます。この４件の処理につきましてはすべて調査を実施いたしましたけれども、談合の事実は確認されなかったために、改めて、法律に抵触する行為は一切していない旨の誓約書を提出させまして入札を実施していると、こういうことでございます。
次に、一般競争入札が広がっているが、実施状況と金額を実態に合わせるように見直す必要があるのではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。一般競争入札が採用される大規模工事基準は、平成６年度に閣議了解されました「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画について」、この中におきまして、国におきましては７億5,000万円以上の工事、政府関係機関及び都道府県は25億円の工事と、こういうことに決められております。この規定には市町村についての決まりがございませんで、したがって市町村は国・県の規模を参考にしながら、地方の実情に合うように、それを踏まえながら定めるということにいたしておるわけでございます。鳥取市では入札手続の改善に係る当面の措置として、一般競争入札に対するものは10億円以上の工事について平成11年10月１日から施行をいたしているわけでございます。過去の実施状況を見ますと、平成６年から平成13年前半まで８年間に10件実施をいたしております。また、鳥取市ではより透明性、客観性、また競争性のある入札方式として１億5,000万円以上から10億円までの工事について公募型指名競争入札を実施いたしております。この方式は過去の実績や指名基準等をあらかじめ公告をし、より幅の広い業者から技術資料の提出を求め、指名を行う方法でございます。なお、10億円の金額見直しにつきましては今後の検討課題と、こういうことにさせていただきたいと思っております。
次に、条件つきの一般競争入札を増やすべきではないかと、こういう御提言でございますが、一般競争入札は施工能力の劣る業者の参入や不当なダンピングの発生による質の低下、また、入札に伴う事務量の増大、入札までの多くの日数が必要となること等の問題点がございます。比較的大規模の工事について行う場合は信用のある業者の参入が期待できますが、規模が小さい工事に導入をすればするほど財務能力、経営能力や信用性に不安の業者が参入することも考えられるわけでございます。このことから、発注者が入札参加業者の実績や能力を判断し、業者指名することができる公募型指名競争入札を行う方が一般競争入札を増やすより適切だと、このように考えているところでございます。入札方法を見直してから丸２年しか経過しておりませんので、当面は一般競争入札に付する工事の金額を変更する予定はございませんが、今後、入札制度検討委員会でこの問題については検討してみたいと、このように考えているところでございます。
次に、市営住宅の問題について、津ノ井ニュータウン内の住宅はいつごろ建設にかかるのかとか、さらに、市営住宅のエレベーターはどうするのかと、こういうことについての御質問でございます。
まず、津ノ井ニュータウン内への市営住宅の建設につきましては、財政事情等からも判断をいたしまして、第７次鳥取市総合計画の期間中にその整備方針について検討することにいたしております。
次に、市営住宅へのエレベーターの設置につきましては、今後建てかえ等により新築される３階建て以上の住宅には設置することとしておりますし、また、既設の住宅への設置につきましても、技術的及び財政的な状況等を勘案しながら、本年度策定する公営住宅ストック総合活用計画の中で位置づけていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 東水道事業管理者。
◯東 健一郎水道事業管理者 13番角谷議員さんの御質問にお答えします。
まず、急速ろ過プラントの実験結果の公表の件でございます。この公表の件につきましては一昨日10番藤縄議員さんにも答弁をさせていただきましたが、実験結果の公表につきましては昨年４月の市内３会場での「鳥取市政と水道を語る会」で途中経過を公表しておりますが、その後につきましては特にまとめたものは公表しておりません。しかし、機会をとらえてお知らせするように努めておりまして、まず、プラントを導入したことにつきまして市報で２回お知らせし、見学を呼びかけ、見学者に対しまして随時説明をしているところでございます。また、昨年６月の水道週間では市役所本庁舎の玄関ホールで現在の水道水と急速ろ過の水の試飲コーナー等を設け、飲み比べをしていただいたり、その結果をアンケートしていただいております。その際に、それぞれの水の濁度を公表し、急速ろ過処理を行えば、濁度はほぼ完全に除去できることを示しております。また、昨年８月19日に倉田スポーツ広場で行われました千代川フェスティバルにおきましても、水道水、急速ろ過水、ミネラルウオーターの３つの水の試飲コーナーを設けたり、アンケートを実施したり、現在の水道水と急速ろ過水のアルミニウム濃度を比較したパネル等の展示を行って市民の理解をいただくように努めております。これらのアンケートの結果につきましては昨年10月15日号の市報等にも掲載しておりますが、実験結果となりますとどうしても専門的な内容とならざるを得ません。そういうことで、市報等を通じての広報となればスペースの面でもなかなか難しい面がありますので、今後、ホームページで公表していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、千代川の水質検査の結果で、市報にされてから、その後市報にないが、どういうことかという御質問でございます。水質検査の結果につきましては、クリプトスポリジウム及びクリプトスポリジウムによる汚染の指標菌の検査結果をことしの４月15日号に公表して以来、市報には掲載しておりません。これは、できるだけ早く迅速に公表したいということで水道局のホームページの方を利用しております。そのホームページの内容は、毎月実施しております千代川表流水及び水道水の基準項目、これは46項目ございます。その基準項目と、クリプトスポリジウム及びジアルジア、さらにはクリプトスポリジウムによる汚染の指標菌の検査結果につきまして、検査結果がわかり次第、ホームページを最新のものに更新しております。今後も引き続きホームページを利用して公表していきたいと考えております。
次に、水道局からお伝えした「10のＱ＆Ａ」というチラシの中、このチラシでございます。これの中に下から２段目の方にアルミニウムの除去状況につきまして、都市名をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというようなことで書いておりますが、この実際の都市名につきましては昨年の４月の「市政と水道を語る会」で公表はさせていただきました。改めて申し上げますと、Ａというのは福山市、Ｂは広島市、Ｃは岡山市、Ｄは鹿児島市、Ｅは大阪市でございます。その後の新しいデータも、12年度までのものにつきましてそれぞれの都市より調査しておりますので、早い時期に公表したいと考えております。
最後に、市報等に掲載する記事の作成に一般市民の参加を得てしたらいかがかという御質問でございます。水道事業に関します情報につきましては、御案内のとおり、水道料金であるとか、その支払い方法、水道の使用開始、また中止の届け出、さらに屋内の漏水発見方法、水道管の防寒対策など身近な情報もあれば、企業の経営状況や水質検査結果のような専門的な情報もございます。こういうことで、水道局では平成11年度から各課の職員で構成する広報委員会を設置しまして、市報に掲載する記事や内容、時期等について検討を行っております。今後につきましては、今年度新たに設置いたしました水道モニターの方々の御意見も伺い、記事に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 御答弁をいただきましたので、幾つか重ねて質問をいたしたいと思います。
まず、公共工事の入札の改善の問題でありますが、特に市長にお聞きしたいのは、一般競争入札と条件つき競争入札について私の調査した点も含めて紹介をして、再度答弁していただきたいと思います。先ほど、最近の入札の落札結果、入札・落札の状況を答弁されたわけですけれども、この建築工事の中で5,000万以上の工事だけは、ことしに予定価格を公示しても落札率が過去より上回っているという数字を読み上げられましたね。これを知り合いの土木建築業者にかかわっている方に聞きましたら、予定価格を公表しておるのにそれはおかしいではないかということがまず返ったわけです。次に言われたことが、非常に業者の方が紳士的になっているんじゃないかなと。部長あたりはこの紳士的という言葉はおのずとわかられると思いますけれども、実際この建築工事だけ、2,000万から2,500万円以下を比べてみますと、実はことしに入って抽選というのが、今紹介された７件のうち２件が抽選なわけです。80％の落札率で、これは１回で落札していますけれども、それ以外の５件というのは98％から99％。この５件の平均は98.76％なんです。それから、事前公表していなかった建築工事、12年度は13件ありました。このうち11件は90％台の落札になっているわけです。落札回数も２回から３回が３件含まれているわけですが、ここにも若干抽選が入っております。抽選以外の落札率を除きますと99.24％です。抽選以外を除いた13年度と12年度の比較でいくと、わずかに0.4ポイントしか下がっていないわけです。土木工事にも最近、経営の状況がそれは影響しているだろうとは思いますが、しかし、同じ傾向がやはりあるわけです。やはり何でこういう状況になっていくのかということになってくると、先ほど言われた低入札価格調査制度がまだ5,000万円以上になっているということが１つ要因があると私は思うんです。5,000万円以下は、低入札価格の場合、調査しない仕方になっているわけですから、当然工事の内訳書は見られるわけですけれども、これが内訳書だけでいいのか。一応そういう価格制度が5,000万円以上になっているということで、5,000万円以下は対象外になっているということが１つ問題じゃないかなと思うんです。
それから、結局、先ほど市長も紹介された数字というのは指名業者を大体10社程度に限定して指名入札をやっているわけで、やはり業者が限定されていることも１つ、私はまだまだ問題がありはしないかなというふうに思います。実は、最近調べた都市では、埼玉県の川越、神奈川県の座間、横須賀、それから、山梨県だったと思いますが、小淵沢、ここは数年前から条件つきなり一般競争入札をやって、過去の入札の平均より相当下げているわけです。小淵沢あたりは全国紙にも連載で載っておりました。11％落札価格を下げたということです。それから、もう既に横須賀の方は、担当部局の方に資料を差し上げましたけれども、これとて10％を超えるほど価格が下がっているわけです。そうすると、やはり指名業者というものは格付がありまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、資金力、技術力等々、その辺から選定をしているわけですけれども、見てみますと、土木や建築の場合、土木の場合は４ランクですね。これでもやはり20数社から60前後ぐらいの企業が各ランクにおられます。それから、Ａ、Ｂ、Ｃの方もおられるわけであります。中小業者の問題も考慮しながら、また、工事もいろいろ、私も専門ではないんですけれども、相当建物の構造等の関係で、一定やはり条件もつけなきゃ、だれかれというわけにはならないということがあります。その辺を仮に考慮したとしても、先ほど市長が、改善してまだ２年ほどだとおっしゃるわけですけれども、既にそういう方向で全国の流れは進んでいるわけです。しかし、これまでの答弁を私、調べて見ますと、大体県の動向ないしでほぼ見直してこられる。それで果たしていいのだろうかなというのが私は疑問に思うわけですけれども、市独自の考えで入札制度検討委員会ということを開いておるということですけれども、こういうこともよく調査をして、入札制度のあり方、公明性、透明性も高まるし、結果として全国の例では工事を縮減するというか、工事費を減らすということも出ておるわけですけれども、そういう点にもよく吟味していただいて、この対応をできる限り改善に向けて取り組んでいただきたいというのが私の再度の質問であります。
それからもう１つ、透明性、公平さを高める点でありますが、先ほど冒頭に言いました法律がつくられたということで、この法律をつくるに当たって衆議院で附帯決議がなされているわけです。第三者による監視や苦情処理を適切に行うため、既存の組織の活用を含め第三者機関の効率的な設置、運営を図ることということで衆議院の方が注文をつけているわけですが、ここでお伺いしたいのは、公正入札調査委員会に外部の第三者、例えば弁護士さん、大学教授なども考えられるわけですけれども、そうした学識経験を持つ人たちも入れて談合情報に対する調査をやるべきではないかと思いますが、この点について１つ。
それから、入札会場そのものをやはり第三者でも改善していくべきではないかなということで、当局の方も今後の改善の検討課題事項には上がっておるようなんですけれども、この点について２点、お考えを聞きたいと思います。
それから、市営住宅の建設についてですが、１つだけ重ねてお聞きしたいと思います。前回の答弁でも津ノ井ニュータウンの建設のおくれの理由の中に土地利用計画ということを言われたわけです。土地利用計画の変更があったということであります。調べてみますと、これは、計画に盛り込まれた土地利用の図面を見ますと15年ぐらいたっているんじゃないかなと。集合住宅ということで、それだけ書かれているわけです。以前、それは県と市の住宅だということを聞いた記憶があるわけですが、15年以上たっている中で、前回の答弁では、新設か建てかえかどっちにしようかということに内部的な検討をしたということを言われたことが非常に私はそれ以後気になっておりました。先ほど紹介しました倍率はここ三、四年、ぐっと上がってきているわけです。かつては私もそうは、またまた抽選漏れしたとか、ましてや抽選さえもできなかったなんて話はちょっと私の場合は聞かなかったんですけれども、大変な状況になっているのだなというふうに本当に今痛感するわけです。
そこで、市長にお尋ねしたいのは、15年以上前に立てたこの計画、やはり今の時点で市民の要求、ニーズというのがどこにあるのか、アンケートなんかをとって、場所の問題だとか、時期だとか、新設する場合の、その辺は改めて検討する資料にされてはどうなのかなというふうに思うわけですが、この点についてお聞きをしたいと思います。
それから、水道事業管理者にお聞きしたいんですけれども、私が水道事業管理者にお聞きしましたのは、なぜ今になって公表をされたのですかと、その理由をお聞きしたんです。あれこれやりましたという御答弁がありましたけれども、部分的な取り組みだとか、それから、広報にしたってホームページ、今ホームページにかなりウエートを置いておられますけれども、ホームページだって見られない人たちだっているわけです。それで、私はいろいろ考えてみるのに、水道局の方は情報公開という意味をどうとらえておられるんだろうかということを私は本当に痛感するんです。以前は、前回の水道審議会の水道料金引き上げの附帯意見を改めて見ました。載っておりました。それは、市民に情報提供の努力をしなさいということだけなんです。今回の水道審議会の附帯意見は全然意味が違うんですよ。市民と共有しなさいということを言っているわけで、時間もあれですから、そこをきちっととらえない限り、部分的にやったことをここで言われても、本当に可能な限りの対応をしなさいということを言っているわけです。実際、私が見たのは８ページの「鳥取市の水道浄水施設について」という真柄教授の、広報誌がまとまったものとしてつくられた、配布されたのがそうですよね、広報の関係では。これしかないんですよ。だから、むしろ、いわゆる水道審議会が答申する前の、市民運動もありました、そういう中での広報の方が僕は多かったと思っています。私はそういう点を本当に直していただきたいと思います。改善していただかなきゃいけないと思います。
それで、水道管理者にその辺の情報公開の認識について改めてひとつお聞きしたいということと、あわせて、それに関連するんですが、市長に、いまだに多くの市民から安全性に関する疑問、本当に素朴な疑問なんですよ、これは。ところが、一方、工事を進められるから何でだろうかという疑問が強いんですよ。不信を持っておられる人もおられます。私は１回ここは、こんがらがっているとは言いませんけれども、ちょっとこれ以上進めたら本当に悔いを残すことになれへんかと、市民の方が置き去りになってはしないかということを私は最近特に痛感するもので、市民の話し合いを積極的に持っていくと。この１年間そうやっておられないですから、特にそういう点に中心を絞って一時工事の中断をしながら話し合いをするという方法も考えてもいいんじゃないのかと私は思うわけですけれども、重要な問題でもありますから、あえて市長にお尋ねをしておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから重ねて御意見なり御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、公共工事の入札の問題でございますけれども、入札制度、今後とも検討をするべきだと。入札制度調査委員会あたりでやるべきだと。これは御意見として承っておきます。
それから次に、この公正入札調査委員会に第三者外部委員を入れるべきではないかと、こういうお尋ねでございますが、鳥取市では建設工事等の入札の適正を期しまして、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合に関する情報に対しまして的確な対応を行うために公正入札調査委員会を設置いたしておるわけであります。鳥取県におきましても、土木部長を会長とされまして県の職員で構成する公正入札調査委員会を設置いたしております。しかし、鳥取県では本年４月１日施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく国の指針によりまして新たな第三者機関を設けるようでございまして、この委員会は外部の学識経験者等５名程度で構成をされ、県の発注した公共工事に関する入札についての情報を受け、調査・検討の上、必要に応じて意見を具申する機関で、来年の１月ごろに設置する予定であると、このように伺っております。
また、鳥取市としてどうするのか。先ほど申し上げますように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これは市町村は一応除外ということになるわけでありますけれども、ともあれ鳥取市といたしましても、おっしゃいますように、建設工事の透明性の確保でありますとか、公正な競争の促進でありますとか、不正行為の排除のためにも、県の設置されました機能がどういう機能を果たされるのかどうなのかというようなことも参考にしながら、鳥取市としても将来的課題として検討させていただきたいと、このように思っております。県の例を参考にせんでもええじゃないかと、先ほどこういう御意見がございました。もちろんそういうようなこともございますけれども、いろんな例を参考にしながら進めていくというのも１つの手法ではないかと、このように思っておるわけでありまして、この問題につきましても実態を見させていただきながら対応させていただくと、このようにいたしたいと思っております。
それから、入札を公開すべきではないかと、こういうことでございますが、入札を公開することにつきましては、指名競争入札に係る不祥事件を防止する方法といたしまして、指名競争入札に係るプロセスを公開することによりまして指名の密室性を排除することができる有効な手段の１つと考えております。鳥取県では平成11年６月より、おおむね２億円以上の物件につきまして入札の傍聴を認めておりまして、鳥取市でも今後、金額の大きな工事について公開するよう検討いたしたいと、このように思っております。公開をするように、これから努力をさせていただくと、こういうことにいたしたいと思っております。
それから、津ノ井ニュータウン内の問題でございますが、まず、市営住宅の建設について広く市民の意見を聞くようにというようなことでございますが、新しい市営住宅の建設につきましては、入居希望の実態でありますとか、財政状況でありますとか等々を判断いたしまして、その建設時期等々については判断すべきものと、このように考えておりまして、今のところ、市民の方々に御意見を伺うということは考えておりません。むしろ意見を聞くとすれば入居の抽選から漏れた方々あたりの意見を聞くべきで、一般の市民の方々から意見を聞くというようなことは考えなくてもいいのではないかと。むしろ入札漏れの方々の意見を参考にすべきだと。もしもやるとすればそういうようなことを考えていくということでございますが、今のところは入居希望の、先ほどおっしゃいますような実態等々も参考にしながら、財政状況も含めながら鳥取市の建設の方で考えさせていただくと、こういうことをさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
さらに、浄水場の問題についてお尋ねをいただきました。まだまだ市民の理解を得る努力が不足しておると、こういうことでございますが、これは水道局と一緒になりまして、市民の理解を得るような努力はこれからも精いっぱい続けていきたいと、このように思っております。凍結、中断というような言葉まで出ましたけれども、再三申し上げておりますとおり、議決を受けて執行しているところでございまして、中断するという気持ちは全く持っておりません。情報の公開、さらに市民の理解を得るための努力、これは精いっぱいさせていただきたいと、このように思っております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 東水道事業管理者。
◯東 健一郎水道事業管理者 13番角谷議員さんの御質問にお答えします。情報公開のあり方につきましては、私の考えとしましては、わかりやすく公正な情報、それをわかりやすく早くやっぱり市民の皆さんにお知らせするのが原則だろうと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、水道に関する情報は一般的な情報と、先ほど言いましたように専門的な情報がございます。どうしてもホームページを使わせていただかねばならないことの方がやっぱり専門的な情報につきましてはそういうことがあろうかと思いますが、今後また局内の広報委員会等で、そういう中でも市報等でできるような方法を考えて、市報等でできるだけわかりやすくするような努力はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 では、最後に市長にお尋ねしたいんですけれども、先ほど努力が足りないということの認識であるというふうな受けとめのようですね。私が今、管理者に聞いたのは、情報提供と情報公開というものは全然意味や持っている中身が違うんだよと。だから、水道審議会が本当にこれまで立ち入らなかった、先ほど言ったんですけれども、「市民の側に立ち、積極的な情報の公開により市民との情報の共有を図り」ですよ。まだ管理者はホームページの方が説明がと。可能な限りという対応をとろうと思えばやはりチラシなんかへでも広報なんかへでも特別につくるなり、そういう方法だってとらなきゃいけないことを僕は言っていると思うんです。
それで、時間がありませんから、市長、私はこの審議会の答申に関して、昨年の９月議会だったと思います。国庫補助が決まって水道料金を引き下げるということで、私は国庫補助分全部市民に還元ということを主張しました。見直さないんだと、水道審議会の答申を尊重すると言われたんですよ、市長自信も。
それからもう１つ、私が参考までに紹介したいのは、介護保険をやるときには、介護保険制度がスタートする前と後にもその説明会を公民館を借りてずっとやったことだってあるわけです。でも、市民運動がどうのこうのといって出ていませんよ。新聞の投書にも出ていなかったけれども、新しいことだろうから、そういう形でつくったならつくったで、事前に聞いたわけだから、決めた後も、議会が通った後も、こういうふうにやりますよということで説明責任を僕は果たされたと思っているんです、それは。そういう点からいっても、私はこのままどんどん進めば本当にねじれた問題で、こじれた問題でまさに不信が高まっていくだけだと。市民の安全性にかかわる問題を市民に不信を植えつけるような、どんどんどんどん進めるんじゃなくて立ちどまって、もっと情報公開という意味をかみしめて僕はやってほしいという点で、一時工事を中断して、そのために時間を費やせないのかということを私は言っているわけです。改めて市長の意見を聞きたいと思います。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから重ねての御質問でございますが、浄水施設の工事、これは現在、国の補助金その他の関係もいただきながら進めていると、議会の議決もいただいておると、こういうことでございますので、工事の中断というようなことは考えておりません。だけど、先ほど申し上げますように、いわば市民に対する情報公開、こういうことにつきましてはあらゆる方法を講じさせていただきたいと、市民の理解をいただきたいと、このように思っておるわけであります。
いろんなことを考えるわけでありますけれども、例えば地震対策の問題にいたしましても、県と一緒になって基金を設置するといいましょうか、そういうようなことも危機管理でありましょうし、さらにはヘリコプター等々を使って、そういう万一の場合の想定をしながら将来のそういう視察といいましょうか、実験といいますか、そういうようなことをやったりするわけでありまして、まさに情報公開といいましょうか、危機管理といいますか、そういうことにつきましては市民の理解をいただきながら、これからも危機管理対策というものをしっかりしていくべきだと、このように認識としては持っておるわけでありまして、毎日飲む市民の水、これはまさに最大の危機管理ではないかなと、このように思っておるわけでありまして、改めて市民の方々に水の大切さ、安全さ、そういうことについては訴えさせていただきたいと思いますし、皆さん方に鳥取市の考えておること、鳥取市の水道局の考えておること、この辺がまだ情報公開が足りないということでありますれば、いろんな対応策を講じていく。これまでも、例えば求めて、こういうことで集まるから説明に来てほしいというようなことにつきましては水道局としても対応してきておるはずでありまして、それ以上で足りないというようなことがありますれば、いろんなことについて水道局とも話をしながら、できるだけの対応というものはさせていただきたい、このように思っておるところでございます。「市長、しっかりととにかく浄水場を進めい」と、こういうような意見もあることも、申し上げておりませんけれども、そういう意見も私には入ってくるわけであります。
以上であります。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。
午後３時３分 休憩
午後３時26分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
４番寺垣健二議員。
〔４番 寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯４番 寺垣健二議員 大きな期待に満ちた2001年もあと数カ月で終わろうとしています。しかし、この新世紀は大変な幕あけで始まろうとしています。何かしら時代の大きな変革の時期に差しかかった予兆を感じさせます。我が国の経済も減速の一途をたどり、リストラのあらしはおさまるところを知りません。国の財政も逼迫し、小泉内閣の聖域なき財政改革が実行の段階に入り、道路公団の廃止・民営化に始まり、医療保険改革や特殊法人の改革、地方交付税の見直し等、今あらゆるところで議論されています。それにつれ国民の痛みはだんだん大きくなり、可処分所得の目減りは消費に歯どめをかけ、大企業はもとより中小零細企業はもう断末魔の悲鳴を上げております。国民の不安、不満はピークに達し、いかに生活を切り詰め、この時期を乗り越えていようかと、毎日毎日歯を食いしばって頑張っています。
このような時期に水道事業管理者は、去る12月７日に２件の入札・契約を行い、また12月18日、16億4,000万余りの入札を行おうとしております。このうち２件は工期内に完成のめどの立たない事業であり、なぜこんなに急いで発注するのかと本議会でも２名の議員の質問が出ました。しかし、当局は、水道原水汚染の危険性が高まっているとの理由で事業の発注を急いでおります。この問題が現在、裁判でも争われていることは周知の事実です。去る11月27日の口頭弁論の場でも、被告である水道事業管理者は「クリプト感染の危険性について、できるだけ詳細な内容の準備書面の提出」を言い渡されております。この裁判の場で立証されなければ、事業管理者の「クリプト汚染の危険性が高まっている」との主張は意味をなさないものであります。まして来春には、浄水場建設が大きな焦点となっている鳥取市長選挙が行われます。現在、建設を推進する現職に対抗し、凍結を主張する新人と白紙撤回を主張する新人が市長選の出馬の表明をし、その行方は神のみぞ知ることでしょう。まさにこの結果次第では、この事業はとんざする可能性があるのです。このことを踏まえ、水道事業管理者に質問いたします。
あなたは市民や国民から預かっているお金でこのたびの事業を入札・契約されるわけですが、このうちの２件の、工期内に完成されない事業に対して、現職以外の新人が当選された場合、その対応はいかがなされるのか、質問いたします。
次に、そうなれば当然契約した業者に損害の賠償をしなければなりません。その損害の額はおよそどのぐらいになるのか、正確な数字でなくても結構ですから教えてください。
第３に、管理者と市長はこのたびの裁判で原告側から新規発注の停止を求められております。裁判の行方次第では、この損害金はあなたと市長にかかってくる可能性があると思います。どのように考えられていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。
次に、本町変電所建設問題について質問いたします。この問題については１番小橋議員が質問されましたが、市長の答弁は何ら９月の答弁から進展しているとは感じられませんでした。中電に要望書を出されたとのことですが、これでは住民の身になって考えているとは到底思えません。私はこの問題は、９月議会で26番山田議員が述べられたように、先行取得の目的外の土地売却はこの際やめるよう商工会議所に申し入れるこが先決であると思います。会議所の借入返済期限が15年１月だと聞いておりますが、その期限はあと１年しかありません。このままずるずると引き延ばすことは、中電にとっても商工会議所にとっても、まして不安なまま正月を迎える地元住民にとっても何一つよいことはありません。住民が納得する見込みがない現在、一刻も早く結論を出すのが市長の役目だと考えますが、市長の明解な理解ある答弁を求めます。
次に、教育長に質問いたします。私の手元に今１枚、ある鳥取市立中学校の学年通信があります。「『集団アメ食い事件発覚』怒る一年教職員」の見出しで始まるこの通信は、放課後、廊下であめを食べていた生徒の発見から始まります。そして、２時間にも及ぶ緊急学年集会に発展し、規範意識の低さにつながり、最後は生徒の社会性の否定へと続いていきます。私はこの学年通信をある保護者に見せられ、唖然といたしました。そして、読み返すたびに怒りを覚え、そして悲しくなってきました。私たち鳥取市の子供たちがこのような環境で毎日生きているのだと思えば、本当にふびんに思います。この問題は、教育のあり方を問う上で最も大事な、人間の信頼を裏切る行為だと私は思っています。断じてこのままほうっておくわけにはいきません。教育も新しい時代を迎えています。教育長自身も連日の質問に答え、総合学習の必要性と地域社会との連携性を述べておられます。今、生徒・児童に必要なことは彼らを一個の人間として認めてあげることだと思います。この通信を見る限り、自分勝手やわがままな考えを押し通す人間は怒る教職員その人だし、人を傷つけ、心を踏みにじっているのはこの怒る教職員そのものだと私は考えます。まずは、教育長のこの問題に対する見解を求めます。
子は国の宝と申します。現在のこの国は決して世界に誇れる状態とは言えません。しかし、私たちは次の世代があるから、子供たちに残さなければならないものがあるから、今一所懸命生きられるのです。将来を担うこの子たちをどのように育てようとしているのか、あわせて質問をいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番寺垣議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
中国電力の変電所の建設の問題について、商工会議所に働きかけるべきではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。この変電所問題につきましては、９月議会におきまして26番の山田議員さんにも御答弁をしたとおりでございまして、駐車場用地は財団法人鳥取開発公社が商工会議所に対して代行取得をいたしたところでございます。駐車場用地は、確認をしますけれども、会議所の所有物でありまして、その用地を売却するという話も私は聞いておりません。仮に売却される方針が出たといたしましても、覚書に基づきまして文書が提出され、公社の理事会に諮るべき内容でありますことから、商工会議所から出れば、公社において理事会を開いて転売に関する審議を行うということに、言えば、なるわけでございます。現段階では会議所が中電に用地を売却するということを決定しているわけでもございませんし、また、会議所から公社に対して正式に何の協議も提出をされていない、こういう段階であると、こういうことでございますので、そういうような実態であるということも御認識をいただいて、この問題については御理解をいただきたいと、このように思うわけであります。
以上であります。
◯福田泰昌議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ４番寺垣議員さんから教育現場での指導についての２点についての御質問をいただきました。
まず、学年通信の見解についてお答えさせていただきます。学校で起きたさまざまな出来事や行事、学校の願いをつぶさに家庭や地域に知らせることにより、学校教育に理解と協力をいただくものとして、通信は大変効果的であると考えます。さて、この学年通信を読みますと、生徒たちに社会に住む一員としての基本的なルールを再認識してもらいたいという思いを今回の出来事として提起したものと考えます。通信は一方通行であってはなりません。一方的に投げかけるものではなく、読む側がどんな思いを持つのかを十分吟味した文章であるかどうかという部分でやや配慮の足らない部分も感じられます。学校は社会の価値や規範に従って生活することの大切さを学習する場でもあります。規範意識の低さから起こるさまざまな社会問題が報じられている現在、よりよい学年づくりをしようとする熱い思いを込めて生徒や保護者に伝えたものと考えます。御理解をいただきたく思います。
次に、子供たちをどのように育てようとしているかということについてでございます。教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育てることを目的としていることは御存じのとおりでございます。人格の完成を目指すという崇高な活動にかかわる教師の責務は極めて重要であり、人格の未完成な児童・生徒に大きな影響を及ぼすものと考えます。言いかえますと、未完成であるからこそ教育という働きかけが必要であり、それは時には教えるという指導となり、時には引き出すというはぐくみになると考えます。この、教え、はぐくむという両者の連続した活動を行うところが学校であると考えます。その活動の中で児童・生徒一人一人に主体的に考え、判断し、行動できる力と、他の人と協調し、学び合いながら自己実現を図り、生きがいを持って生活していく力を身につけさせることが大切であると考えます。そのためにも教師はまず豊な人間性を持ち、教師としての使命感や志を持ち、社会人としての常識のあることが求められます。さらに、他人に迷惑をかけたりすることに対しては毅然たる態度で指導し、喜怒哀楽を分かち合う実践的な指導力や熱意を持って教育に取り組む姿勢が求められています。また、授業においても一人一人の児童・生徒の小さな変化に気づくプロの目と、わかる授業を展開する指導力と構えが必要であります。そのような姿勢があってこそ保護者との信頼関係が生まれ、大人同士が手をとり合って子供の教育に責任が持てる良好な関係が生まれるものと考えます。数年前に全国的に茶髪・ピアス論争が話題になりましたが、その折に、親がそれを認めたときには子供に社会規範を守るべきという指導がなくなってしまうということがありました。子供が好んでいるからといってそのまま認めるということは、集団生活のルールも社会規範もなくなってしまいます。今の子供たちの問題行動の背景には、そうしたときにきちんとしたことをしつけられるということが欠けていると思います。必要なときにしかられてしつけられるということのなかった子供が親からの本当の愛情を受けていないというとらえ方をしている子供が多いとも報告されております。こうしたことから考えますときに、社会生活の基本をきちっと教えるということがどれほど大切なことかと思っております。したがって、こうしたときの指導は子供と真剣に向き合ってなされるということが公教育の責任であると思っております。このたびの指導は、先ほども申し上げましたが、保護者に理解と協力を求めての学年通信であると思っております。まず私たち大人が社会の先輩として、その責任を自覚して、家庭、学校、地域で子供たちに社会人としての基本的なことをしつけ、教えていくことが大切だと考えております。御理解をいただきたく思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 東水道事業管理者。
◯東 健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えします。
１点目の問題につきましてはお答えすることはできません。
２点目の、そうなればという御質問でございますが、趣旨は中止なり解除のことをおっしゃっているのでございましょうか。工事の中止なり解除契約につきましては、建設工事請負契約約款の第20条に工事中止、それから第49条に契約解除の規定がございます。さらに第24条第３項で、「この契約書の規定により請負者が増加費用を必要とした場合、または損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者、請負者が協議して定める」と規定されております。これを適用することになります。したがって、現時点で額を算定するというようなことはできません。
３点目の公判の件でございますが、これは現在公判中でございまして、このことについてはコメントはできません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 お答えいただきました。重ねて質問をしたいと思います。
まず、中電の変電所の問題ですけれども、確かに今現在の状態では、市長さんがまだ土地を売るのどうのと決まっていないという状態で何ら手が打てないということは、ある部分言えるかもしれません。ただ、ここまで問題が広がってきて、住民の反対運動があそこまで広がっているということは、相当な、言ってみればコンセンサスが、ある部分得られて進められてきた話だと思うんです。ある部分、中電がこの事業を推進しようとしまして相当動かれて起こってきた問題だと思います。ということは、売るという契約をしたとかしないとかじゃなしに、基本的にはそれはある部分周知の事実で、住民が黙っていたらもうできてしまった工事であるとも考えられます。だから、やっぱり反対運動が起こってくるというのはそういう背景で起こってくるわけですから、これをこのままほうっておくということが果たして本当にいいことかどうなのかということを私は問うているわけで、それは、売っていないから売るなとは言えないというのは確かな話ですけれども、ここに仲介の労をとられることも必要じゃないかなと私は思っています。というのが、やはり本町に住んでいらっしゃる周辺の人たちも一般の鳥取市民ですので、市民のそういうことを考えてあげれば、ひとつ私が骨を折ってやろうじゃないかというような気持ちになっていただきたいということです。
次に、教育長に質問いたします。いつも答弁のときに感じるんですけれども、確かに教育の現場は非常に難しいと思いますし、教育長の言われることは本当に正論を言われるわけです。ただ、現場の実情と教育長が言われることというのが本当に合っているのかどうなのか。今回の、ここに現物があるわけですけれども、本当にセンセーショナルな記事なんです。その中の一部を拾ってみますと、「あめ玉をやりとりすることでしか友達関係が築けていない。部活の中でもあると聞き、試合に出ることが恥ずかしさを感じる」とか「もらったらお返しするという甘っちょろい考えが悪事をはびこらせる」とか「自分勝手やわがままな考えを押し通すことが学年全体をばらばらに壊す。行事で頑張った結果も価値がない」とか、ましてや、先ほどもちょっと触れましたけれども、「自分勝手やわがままな考えを押し通す人間に他人の痛みや思いがわかるでしょうか。それどころか、人を傷つけたり、人の心を踏みにじったり、悲しませたりしていることにすら気づかない。気づこうとしない」とか、この問題がここまで発展するのかということで、ある保護者が私信を書いておられます。少し読んでみたいと思います。
この方は子供たちを見るとき、１点何か子供たちに与えるとしたら何だろうかということで、勉強さえできれば、一生懸命の姿さえあれば、規律さえ守れば、それだけで子供は本当にいいのだろうか。大人だって、あれやこれや求められ、診断されるのは嫌なんです。子供だって嫌なはずです。あえて言ってあげるなら、人に迷惑をかけないことということがキーワードじゃないかと。子供たちに本当に伝えたいことは何なのだろうか。先生たちが情熱を注ぎたいこと、一生懸命教えたいものは何ですか。本当に怒らなければいけないときはどんなときですか。それがあめ食い事件を契機にした規範意識の低さというなら、鳥取市の、国が目指す教育と大きくかけ離れているんじゃないだろうかと、こう書いておられます。
私もそう思います。少なくとも、学校であめを食べるという行為が本当に褒められた行為だとは言えないかもしれません。それが授業中だったらなおさらです。ただ、この問題は放課後とか休憩時間にやっていることですね。先生は、じゃ、教員室でたばこを吸ったり、あめを食べたりしないのかと。学校という場がそこまで神聖なものなら、みずから範を示して、子供たちに学校でそういう行為をしないということが大体聖職者の、教える人の立場じゃないかと。大人だから許される、子供だから許されないというようなことが本当に言えるのか。今この時代に、さっき言われました週休２日の問題で、校外の、要するに地域で子供を育てようとずっと言っておられます。地域に入れば幾らでもそういうことはあるわけです。今求められておるのは、あめを食べるなとか、そういうことじゃないと思うんです。私は、子供を育てるということはやっぱり信頼関係がないとだめです。多少のそういうことがあったとしても、それが人間の社会規範に反するとか、そこまで言って、悪事をはびこらせるとか、そういうことまでつなげていくこの教育の現場のあり方が非常に怖いと言っておるんです。この質問をするときに皆さんにちょっと聞いてみたら、やはり教育委員会の方も、これはあめを食べることはよくないと、私だってこう言うというような考えを持っていらっしゃいます。それがこれからの子供たちを育てる教育現場として本当にいいのだろうかと私は思っているんです。
私が前にも質問しましたけれども、今、総合学習を切り開いた人と言えばあれなんですけれども、愛知の大府中学の成田幸夫先生というのに視察に行って会ってきたんですけれども、この先生が、子供たちを育てる学校をつくっていく上で何が一番必要なのかといったら、やはりもう信頼関係だと。それから、子供たちのするのを見て我慢することだと言っていらっしゃいます。ある部分、この学校はずっと自由な、子供に規律をつくらない、校則を取っ払う、そういう教育の仕方をやっていらっしゃいます。校則を取っ払ったときに何が校則なのかといったら、「勉強のできる服装をしてきなさい」だけだったらしいです。それだけで子供たちは自分たちで考え、どれぐらいがいいのかな、勉強ができるってどれぐらいなのかなというようなことを自分で考えて学校に来ているみたいです。それまで荒れていたその中学校が今では荒れがかなり少なくなっているみたいです。大人が抑えつけようとすればするほど子供たちは荒れていくんじゃないでしょうか。そこのところをもう少し認識していただいて、学校の現場に対してどんな指導をされていくのかということをもう１度伺いたいと思います。
次に、水道事業の入札に関することですけれども、重ねてちょっと質問をしてみたいと思います。この事業は、今回の入札にかかわった事業は国庫補助金が、当初が６億6,000万、補正後が７億8,000万、一般会計の支出が６億7,000万の、補正後が８億1,000万ということですね。これは、今、資料をいただいておるんですけれども、当初の予算から事業進捗率が今月の９月末で23.8％ということです。今どれぐらいおくれているのかと聞きましたところ、大体１年半おくれていると浄水場建設課長がおっしゃっていらっしゃいました。事業管理者は、公営企業は繰り越しが、継続事業だから認められている、これはそうでしょう。ただ、国庫補助に関しまして、これは本当に許されるんでしょうか。これは多分工期が３月までで終わる工事ではないはずです。10カ月かかると言っていらっしゃいますから。そうすると、はっきり言って、国庫補助分に関して、できないから３月という工期で発注しておられますよね、工期が。当初からできないとわかっている工事を、言ってみれば、ごまかしてと言ったらおかしいですけれども、３月にできますよと言って工事発注をしているんじゃないんですか、これ。そうでしょう。絶対できないのがわかっている工事、ましてやこれから雪が降って、鳥取の場合は、きょうも雪が降っていますけれども、だんだんだんだん工事がおくれてくるはずなんです。決して、今これを発注して３月にできるはずがないんです。それを厚生労働省の国庫補助に関して、これはできるんですか。本来ならば、これはできないはずなんですけどね。そこのところをはっきりしていただかないと、これを水道事業が単独での事業だというような形で、企業会計だからという、そっちの方だけのことばかり言っていらっしゃいますけれども、これは単独の水道公営企業の事業じゃなしに国庫補助がついているわけですね、完全に。それが、言ってみれば、もしできるんだったら、なぜこれを14年の３月じゃなしに、10カ月でいったら10月ぐらいになるんですか、大体。そういうぐあいというのを何で書かないんですか。できないからでしょう、これ。これは多分許されないと僕は思っているんですけれども、その辺のところをはっきりしていただかないと、私が先ほどもちょっと言って、これは答えられないと言われましたけれども、この損害金の負担の賠償の問題が出てくると私は思いますよ。そこのところをもう１回答えていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番寺垣議員さんから中電問題について重ねての御質問に対してお答えをします。市長は住民の気持ちになって考えよということではなかったかなと。結果として。いろいろおっしゃいましたけれども、そういうことだろうと思います。再三申し上げておるわけですけれども、住民の意思は尊重すべき、これはもちろんでありまして、中電に対して、住民が反対しておるのにもかかわらず建設する、強行するというようなことはないようにということは文書で申し入れをしておるわけでありますし、商工会議所の会頭さんもそういうようなことについての発言もなされておるということも承知をいたしております。それから、このことについてはこれまでも商工会議所と、どうするかということについて話し合ったこともございます。土地が、今言ったような商工会議所の土地であるということだけは、これは現実の姿。それから、中電さんも、別に中電さんがどうしてもとにかく変電所を何でもかんでも強行という、自分の利益のためというのでなしに、実際に電力需要がたくさん上がりつつあるので、どうしても街中に変電所が必要だと。これは市民のためを考えての変電所ですと。これがまた中電さんの御意見でございます。いろんな思いがあるわけですけれども、今おっしゃいますように、市民の方々の気持ちということになって市長は考えていくというのはまさに間違いのないことでありますから、そういう立場で、両者の関係も十分聞きながら、これからも、先ほど申し上げましたように、反対というような声の中で強行するということはあってはならないと言っておるわけでありますし、そういうようなことはないと、このように私は信じております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ４番寺垣委員さんから重ねて御意見等もいただきながら御質問いただきました。お答えさせていただきます。
まず、子供、保護者等との信頼関係が非常に大切であるということがございました。子供に対する親と教師の見方のずれが往々にして家庭とのトラブルにつながっております。その原因を考えてみますと、意思の疎通ができていないことが多くございます。やはり児童・生徒、保護者、学校の３者が信頼関係に基づいて連携をし、それぞれが認め合いながら行動することが必要であると考えます。これは、寺垣議員さんのお話の中にもありましたとおりでございます。そのためには、まず学校は、学校での児童・生徒の姿、行事等の取り組みの様子を学年通信等で情報提供をする中で御理解、御協力や御意見を受け、日々の生活の中に生かし指導する姿勢が必要であると考えております。本市は平成11年度から全小・中学校で各学期に１回は１週間連続して、保護者はもとより地域の方々に公開学習を行ってもらうようしておるところでございます。これも保護者や地域の方々に学校を知っていただいて御理解、御協力、また御意見をいただくための方策としてとっているところでございます。そうしたことをすることにおいて３者の信頼関係を構築していかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
それから、学校で子供があめ玉を食べたということにつながってですが、学校には学習に不要なものは持ってこないということが原則的なことでございます。これも社会生活を楽しく送るための最低限のルールを守る１つの指導と考えております。そのことで、先ほど議員さんの方から、教員はいいのかという御指摘もございました。子供が禁止されているから大人も禁止であるとか、大人だから許されるという議論ではなくて、子供を指導する立場としてどうあるべきかを考え行動できるのが教師であり、教師でなければならないと考えております。
それから、校則のことが少し出ました。児童・生徒が心身の発達段階にあることや学校が集団生活の場であることからいって、学校には一定の決まりが必要でございます。先ほどお話の中で、勉強のできる服装でということがございました。子供たちがみずから考えながら自分たちが決まりをつくった動きが私には感じられております。学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであります。すなわち、学校が規則を定め、それに基づいて指導を行うことは教育指導の一環と考えております。校則は学校の責任と判断において決定されるべきものでございます。しかし、日々の教育指導にかかわるものですので、児童・生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえて、より適切なものとなるよう見直していく必要がございます。以前にも校則論争が起きましたときに、本市でも学校、生徒、保護者の３者で校則の見直しが行われました。現在でも中学校では毎年、生徒会を中心に見直しを行っておるところでございます。校則は決して押しつけられるものではなく、校則を守ることによって児童・生徒一人一人が守られているのだという認識が持てるよう、日々の生活を通して指導していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 東水道事業管理者。
◯東 健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんの重ねての御質問にお答えします。
当然、国庫補助金は単年度主義でございますので、単年度の補助金でございます。そういうことで、工期はとりあえず年度内として発注し、そういう繰り越しの手続をとり、承認をいただいた後、工期延期をして実施するというようなシステムでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 重ねて２点御質問します。
教育長にちょっと一言だけ質問というのか、この議論はすれ違いますので、お答えできないようだったらあれですけれども、価値観というものがこれだけ多様化してきた時代に、今、学校現場は相当苦労していると思うんです。それは保護者にとってもそうですし、社会にとっても一緒のことだと。そういうことを
文部科学省も気づき、地域の教育委員会も気づいて、総合学習みたいなものを入れてきたり、週休２日の中で地域との触れ合いをつくろうとか、いろんなことを考えていっているわけです。その中で、じゃ、例えば社会って何だろうか、学校って何だろうかといったときに、今、学校と社会の垣根をある部分取り払っていかなきゃいけないんじゃないかという時代が来ているわけですよね。ルールというのは、じゃ、生きていく基本のルールなのか、学校だけにあるルールなのか、この辺のところをはっきり区別しないと、学校だけは特別なルールがあって、社会に出たら違いますよということでは私はルールを守らせることにはならないと思っています。子供にルールを教えると言いながら、それは社会に出たら全然別物だったというようなルールを教えて何になるんだろうかと。それは、例えば社会の中でコミュニケーションを深めるといったら当然お茶を飲んだり、ちょっと食べ物を食べたり、大人になれば酒を飲んだり、言ってみれば、人間のコミュニケーションというのは図っていくわけですよね。それが、学校の場だからそれがルールじゃないと言われるようだったら何か学校が非常に殺伐としたものになっていくんじゃないかと私は思っています。これは多分考え方の違いですれ違いになるとどうにもならんであれなんですけれども、私はそういうふうに思っています。やっぱり学校のルールは、ある部分社会のルールと同じでないと子供は戸惑うばかりだと、私はそう思っております。子供を戸惑わせない教育の現場というのがなきゃ、子供が「あれはいいのに何でこれは悪いだいや」と。そういうのは、ちょっと時間がないのでできませんけれども、子供の権利条約というのがもう定められて、ある部分、子供の人権というものはきちんとあるんだということは書いてありますので、その辺をちょっと勉強していただいて、そういうことも考えて現場に反映していただくようにお願いします。
あと、水道事業管理者に言います。私が言いたいことがちょっと理解していただけないと思うんですけれども、本来できないことを当然のことのようにやろうとしていらっしゃるような気がして仕方がないんですけれども、その辺はどうでしょう。３月にできますよと言って国に申請し、それもまだ入札していないんですよ、１件に関しては。本来ならば当然できないことを前提に３月という工期を組むこと自体が私はだましている行為じゃないかなと思うんです。これがだましの行為じゃなかったら何なんですか。本来できないものを３月にできると言って国をだますような形になるんじゃないですか、これ。何回も言うように。そこが私は一番問題になるところだと思います。そこのところをもう１回ちょっとお答えいただいて、私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 東水道事業管理者。
◯東 健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
地方公営企業法では建設改良費の繰り越しということで、この間から言っておるように、繰り越しができるということになっております。ただ、国庫補助金が絡みますので、国庫補助金については国の繰り越しの承認をいただいて工期を延長するということでございまして、そもそもそういう建設改良繰り越しというのは、単年度では公営企業の場合はそういうことで縛っておっては企業活動が停滞するということで、そういうことが認められておるわけでございますので、当然国庫補助金の関係も認められておるというふうに解釈しております。当然それは繰り越し承認という手続はいただかにゃいけんというのが前提でございますけれども。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ５番谷口満議員。
〔５番 谷口 満議員 登壇〕（拍手）
◯５番 谷口 満議員 本日６番目、初日から18番目の質問をいたします。私は余り込み入った質問はようしませんので、もう執行部も、それから皆さんも大変お疲れだと思いますので、わかりやすい質問をして、そして、市長、いい御答弁を、教育長も、それから代表監査委員もよろしくお願いいたします。私は、今申しましたように、市長、そして教育長、そして代表監査委員にそれぞれ質問をしたいというふうに思っております。
まず、大変ロマンのある、感性に訴えるといいますか、きれいな質問をしたいというふうに思います。それは、文化財行政についてであります。よろしくお願いします。
９月議会からしつこく質問をしているわけであります。御存じの武家屋敷の保存についてということであります。市長は９月定例におきまして、いろいろ調査・検討が必要だとしながら、最終的には観光関係、さらに文化財の専門家等々の意見を聞いた上でしかるべき対処はすべきだと、前向きの御答弁をいただいております。一方、教育長は、主として文化財保存の観点から、現状では難しい面があるのではないかと、小さい声で言われながら、言葉にはなりませんでしたけれども、前向きに頑張っていきたいと、私はそのように理解しておりますが、それぞれ答弁をしておられます。
そこで、改めて市長と教育長にお伺いいたします。９月の段階でお２人とも実物を、すなわち部屋の中を見ていないと、こういうふうに言っておられました。さて、その後数カ月たっておりますけれども、お２人とも実物、現場を見られたと思うのでありますが、どのような印象をお持ちになられたか、お伺いをいたします。
あわせて、その後、専門家等の意見もお聞きになっていると思いますので、その方もよろしく前向きにお願いいたしますということであります。
次に、今度は一転しまして、ごみ問題についてであります。きょうの午前中も２番議員の質問がありましたけれども、あえて私は観点を変えましてごみ問題について質問をさせていただきます。市長にお伺いいたします。地球温暖化防止対策の一環としてごみの減量化、これを目指す取り組みが鳥取市においても行われているというふうに私は認識をいたしております。そして、私は銀杏議員が触れられましたこととは別に、レジ袋の問題１点、これをターゲットにしまして質問をいたします。これは、最近の清掃審議会におきましても結論としてレジ袋は認めないという、そういう結論でありました。それに私は賛成する立場で質問をいたします。
全国規模の運動として、マイバッグ運動というものがあります。御存じと思います。本市もこの運動に取り組んでおります。取り組んでおりますといいますか、市長を先頭にして頑張っておられるというふうに思います。しかし、私はこの運動の趣旨が市民に十分に理解されていないというふうに思います。そこで、これまで鳥取市はこの問題にどのように取り組んでこられたのか、すなわち市民に対する啓発はどのような方法でなされたのか、効果はどれくらいあったのか、また、事業者に対して理解を求める努力はどのようになされたのか、結果はどうだったのか、それぞれに御答弁をいただきたいと思います。ちょっと厳しくなりましたけれども、そのことをお伺いしたいと思います。
最後に、代表監査委員に質問をいたします。代表監査委員に昨年の12月定例におきまして一般質問で、抽象的でありましたけれども、鳥取市における監査のあり方についてお尋ねした記憶があります。代表監査委員は、行政が住民の負託にこたえていくためには、近年特に求められている行政の効率性、有用性の確保のため、行政監査の導入、実施を図ることが急務であると十分認識しておられるということであります。しかし、鳥取市監査基準、お聞きになっていると思いますけれども、これは平成４年４月に一部改正されたが、この中に行政監査は含まれていない。現在、基準の改正に向けて検討中である。基準の見直しが終わったら行政監査を実施したいと、以上のように答弁されたと思います。そこで、数点質問をさせていただきます。
まず、平成12年度決算審査意見書、冊子になったものがありましたが、それを見ますと「おおむねよくやっている」と、失礼な言い方かもしれませんけれども、玉虫色の意見書になっていると思います。本当に具体的に監査委員として指摘すべき事項はなかったのでしょうか、まずお伺いいたします。
次に、鳥取市監査基準は現在、基準の改正に向けて検討中とのことでありますが、これはだれが、どこで、どのように検討されているのか、また、行政監査に踏み込む決断をされるのはだれでしょうか。
最後に、検討の進捗状況と、いつごろ結論が出るのか、教えていただきたいと、このように思います。
私がわざわざ代表監査委員にこの場に出席していただいて質問させていただくというのは、大意はありませんが、とにかく今の鳥取市の財政状況その他を見ておりますときに、まず今、行政評価システムが確立していないという段階では監査委員に頑張っていただかなくては仕方がないということで、しつこく代表監査委員に質問をしているわけであります。よろしく答弁をお願いいたします。
これで質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから私に対して２点のお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。
まず、文化財行政で、馬場町に残存する武家屋敷、これについて実際に行って見た感じはどうかと、こういうお尋ねであったと思います。９月22日に武家屋敷保存ネットワークという方々と一緒に、建物の一部ではございますけれども、中に入らせていただいて拝見をすることができました。率直な感じ、現在ではもう産出できないと思われる太い用材でありますとか、さらに武家屋敷の間取り等々を目の当たりにさせていただいたと、こういう感じでございます。ちょっと珍しく感じましたのは、外部からの侵入といいましょうか、忍者といいますか、そういうのが侵入しないように、それを防止するという意味で天井裏に栗のイガが今でもそのまま敷き詰めてあると。なるほどこういう知恵があったのかなというような感じがいたしまして、その辺を先人の知恵に改めて感服もさせていただくと、これが偽らざる実感でございます。しかし、中の方を見ますと、いろいろ改造もされておる部分もあるわけでありますので、文化財的な価値ということになりますれば、鳥取市の文化財審議会の方々の御意見を仰ぐと、こういうことになるわけでありまして、これも、文化財の審議会の方々も現地視察は行われたと、このようにも伺っておりますので、その辺のことにつきましては教育長さんの方から答弁をしていただきたいと、このように思っております。
それから次に、ごみ問題でマイバッグ運動の現在の取り組みの状況と、こういうことでございますが、マイバッグ運動とは、ごみ減量化推進国民会議、いわば、これは全国都市清掃会議というものに事務局があるわけですけれども、この国民会議により決定をされました包装容器の減量化に関する指針、これに基づきまして平成７年度からマイバッグキャンペーンとして実施されているものでございます。この考え方は、身近な生活の中でできるごみ減量化のための具体的行動といたしまして買い物袋を持参することで大量消費の生活を見直すなど、ごみ減量化に国民一人一人が参加する契機になることを期待いたしている運動でございます。物を買いに行きますのにバッグを持って買いに行かれると、こういうことでございまして、そういう買い物袋等々は不必要と、こういう運動をしようと。そのことによって、さらにごみ問題に対する認識が深まっていくだろうと、このように私は想定するわけでございます。したがって、これの具体的な行動といたしましては、キャンペーン期間を毎年10月１日から10月31日までの１カ月間と定めまして、まず国民は買い物時には買い物袋を持参し、レジ袋はこれを辞退すると、こういうことでありますし、２点目は、事業者はレジ袋などをできるだけ渡さない。３点目として、行政などは事業の周知、協力要請を行うと、こういう運動でございます。本市もメンバーとなっておりますところの鳥取県ごみ減量化リサイクル推進協議会におきましては、このキャンペーンに平成８年度から参加をいたしておりまして実施をしておるわけでございますが、キャンペーン期間を独自に、１カ月を３カ月間にこれを延長してアンケートを実施するなど、各種取り組みを実施しているところでございます。鳥取市といたしましても、ごみの減量化、リサイクルへの気運の高揚を図るため、県がエコショップとして認定する制度、例えば余分な包装はしない、リサイクル製品を販売する、買い物袋の持参運動を実施するなど、ごみの減量化やリサイクルに取り組む店を県が認定する制度でございますが、エコショップとして認定しておる制度に関しまして事業者に対する窓口となりましたり、参加事業所を募ったり、キャンペーン期間中には「とっとり市報」に掲載をさせていただくなど、積極的に取り組んでいるところでございます。昨年、県が行いましたマイバッグ運動に関するアンケート調査をした結果によりますと、671人から回答がございまして、そのうちの約９割の方が「これからも必ず、または極力買い物袋を持参する」との回答をされておりまして、一定の効果が認められておると、このように思っております。しかし、市民の中にも意識の高低の差がまだまだあると思われますので、今後も引き続き啓発運動に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
◯福田泰昌議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ５番谷口議員さんから武家屋敷について御質問をいただきました。お答えいたします。
馬場町の武家屋敷につきましては、９月22日に室内を拝見させていただきました。基礎部分や柱、はりなど、確かに、先ほど市長さんの方からもお話がございましたが、立派な部材が使用されており、今ではなかなか手に入らないのではないかと感じたところであります。また、玄関部分である敷き台など建物の一部が取り壊されるなど、改造部分も多くございます。しかし、室内の床の間など、一式の部屋は比較的よく残っていることも確認をさせていただきました。現在は失われてしまっている長屋門や蔵、庭園など、武家屋敷全体が残っていれば、さぞ立派なものであっただろうというふうに想像もいたしたところでございます。
さて、専門家の御意見はということでございました。10月15日の午後に本市の文化財審議会委員の現地視察を建物所有者の御協力をいただいて行っております。当日は委員の先生方に建物の外観及び内部を視察していただきました。委員個々にはそれぞれ印象なり思いを持たれたことと思いますが、何分にも武家屋敷については今回が第１回目であり、審議会としての意見の集約までは行っておりません。次回からは文化財としての価値について具体的な検討を行っていただけるものと思っているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福井代表監査委員。
◯福井光榮代表監査委員 ５番谷口議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、平成12年度歳入歳出決算等審査意見につきまして、具体的に指摘すべき事項がなかったかどうかというお尋ねでございますが、御案内のように、決算審査は地方自治法第233条第２項に基づきまして実施いたすものでございます。平成12年度決算審査意見書にも記載しておりますが、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は法令に準拠して作成しておりまして、計数も符合し、かつ正確であり、予算の執行及び財務に関する事務につきましても適正に行われており、第６次総合計画に盛り込まれた諸施策の事業推進が図られており、市勢の発展と市民生活の安定、福祉の向上等のため諸施策が積極的に推進されていたことが認められましたので、以上のとおり意見書にも述べさせていただいております。なお、経費全般につきましては、徹底した節減を図り、収入未済額の解消と不能欠損処分の抑制に向けて一層の努力を傾注していただき、限られた財源の確保に努められるよう要望をいたしております。また、行政の能率化と公正の確保の原則を根拠とした監査委員監査の指導的職能により、良心的に、必要に応じて是正なり改善方策も指導いたしておりますが、具体的な指摘事項としてはございませんでした。
次に、行政監査実施についてでございますが、行政監査実施につきましては準備状況のお尋ねでございますが、鳥取市監査基準の見直しにつきましては現在、事務局職員で調査・検討しているところでございまして、それが終わり次第、監査委員会で協議いたしまして、全監査委員の合議によりまして今年度中に行政監査実施の決定をいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ５番谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 何点か質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
最初の文化財のことでありますが、余り時間がない、それ以上のことを言いますとちょっと失礼に当たりますので、時間がないので、超特急で結論を出していただきたいというふうに思うわけです。時間がないということでありまして、できるだけ早い時期にいい結論をお願いしたいというわけであります。私も９月以降に現場を何回も見させていただいております。それで、専門家に判定をしていただくということになりますと、今まで改造を加えていた部分を全部取り払って、それをごみとして出さなくてはいけないということであります。そういうことになりますと先立つものが要るわけであります。私たちは市民にお願いをしまして寄附を募って、それで第１回目のごみは処分したわけでありますけれども、まだ天井をはがしてみにゃいけんという専門家の御意見でありまして、判定するにはそれが最低限必要であるというようなことであります。もう既にごみの片づけには50万円を払っております。これは、それ以上のことはお願いのところで申しますので、ここのところはまだ質問の段階でありますので、それは後に回します。ちょっと待っとっていただきたいというふうに思います。だんだん私自身でも、大切な、これは残さなくてはいけない、これは鳥取市民の責務だなと、こんなことまで思うようになりました。市長も教育長もそのことをだんだんに思われるようになったんではないかというふうに私は思っております。歴史的にも極めて価値のあるものであるということのようであります。私は専門家ではありませんから、本当の、歴史的に価値があるとはどういうことなのかというふうに聞かれたときに的確に説明することはできませんけれども、見た限りでは本当にそうだなというふうに思ったものであります。ほかの城下町の武家屋敷と、大体500石取りの武家屋敷、それを比較してみましたら特段に立派な、鳥取の武家屋敷なんだそうでありまして、これを鳥取市がよう保存しなければ本当に市長、教育長の名折れになるということであります。これを鳥取市で始末をようしない、始末と言ってはいけませんが、よう保存しないということになれば全国どこからでも引き取りにくるというような話でありまして、そんなことをさせてはいけないと、こういうふうに私は思ったものであります。そのようなことでありまして、過去に自然災害とか、それから大火とかがあって、鳥取市には城下町としての文化遺産が極めて少ないということはだれもが言われますけれども、そのことはもう仕方がないことでありまして、今失われようとしているもの、これを保存できないというか、保存しない、そういうことはあり得ないというふうに私は思います。従来から自然災害にも、それから大火にもめげずに生き残った文化財を、それがどんどんどんどん壊されていくのを横目で眺めていたのは我々、先輩であったということに思いをいたして、特に今生きている我々はそのことに十分力を尽くさなければいけないのではないかと。特に市長はそのことに十分力を発揮していただきたいと、私はそのように思うわけであります。
具体的なことでありますけれども、市長と教育長にそれぞれお伺いいたしますけれども、今の段階でどのような姿であれば保存できるのかと、そういうことがもしおわかりになっておれば、市長は市長の立場で、教育長は教育長の立場で答弁をお願いしたいというふうに思います。何回も申しますけれども、質問というようなことになるのは失礼ではないかと、お願いというようなことでありますので、そのことを念頭に置いていただきたいというふうに思います。
それから、ごみ問題について頑張っておられるということがわかりまして安心をしたわけでありますけれども、私はこれからの取り組みについて幾つか提案をしたいというふうに思っております。
まず、市長も答弁なさいましたように、啓発に全力を挙げるというようなことであります。もちろん市報という便利な有力なものがあるわけですから、それに力を入れていただくということはもちろんでありますし、あらゆる方法を駆使するということになりますと、地区めぐりなんかも非常に有用な方法ではないかなというふうに思っております。
１つ、これはまた先立つものが要るわけなんですけれども、運営資金を市が全額補助して、市民、そして事業者、行政が一体となった「鳥取市買い物袋持参推進協議会」、仮称でありますけれども、こんなものを設立して商業団体と消費者団体が協力して運動を盛り上げる、あるいはレジ袋の有料化とか、あるいはレジ袋への課税など、ちょっとこれは過激になりますけれども、そのようなこともあわせて提案をさせていただきまして、そして、これからの取り組みを頑張っていただきたいと。これは市長の御答弁は要りませんので、そのことを私は申し上げたかったわけであります。
監査報告につきまして、これも代表監査委員から御答弁をいただきまして、鳥取市の場合は割かしうまいこといっておるということの御答弁をいただいたというふうに思います。
もう１つ質問なんですけれども、鳥取市監査基準というものを、これは内規なんですか、行政監査に踏み込む方針を決断されたと、ことしじゅうに結論を出したいということでありました。そうした場合、財務監査もやらにゃいけんし、行政監査もやらにゃいけんということになると、今の監査委員事務局体制でやれるのかどうか、これをお伺いいたします。
ついでに１点要望いたしますと、私は何でもこの代表監査委員に質問しようかと思うと、鳥取県監査委員報告というのが新聞に大々的に出まして、それがどうしても根から消すことができないということで、いつも比較させていただくわけなんですけれども、大変失礼なことだと思っておりますけれども、とにかく指摘するということは大変勇気が要ることではないかというふうに思います。だれも指摘されて喜ぶ者はないわけでありますから、ですから、これはあえて指摘するということであれば大変勇気が要るということになると思います。私のお願いでありますけれども、「監査委員が歩いている」と、「怖いな」というような、そういう、恐れさせるというか、そういう監査委員になっていただきたいと。「おまえは何をしておるんだ」と、こういうぐあいに怒れると、そういう監査委員、勇気を持ってやっていただきたいと、このように私はお願いをしておきます。恐れられる監査委員ということであります。早晩、評価システム、この間あるところで企画課長に会いまして、そうしたら、この14年度の予算に行政評価システム導入のための予算が盛り込まれるということでありました。ついに来たかというふうに思いまして、その行政評価システムが確立するまで、までと言ってはいけませんが、確立したら少しは監査委員の仕事も楽になるのではないかというふうに思いますので、まだ行政評価システムが何年先に確立するものやらわかりませんので、それまでお元気で頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。それで私の質問は終わりであります。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ５番谷口議員さんから、馬場町に残っておるところの武家屋敷の保存の問題についての重ねてのお尋ねでございました。この武家屋敷、大変古いわけでありますし、昔の面影が、一部ではありますけれども残っておると、こういうことでありますが、これを観光施設として残すか、文化財として保存するかと、こういうことの選択になってくると、このように思うわけでありまして、文化財ということになりますれば、もちろん指定という行為がついてくるわけでありますから、鳥取市の文化財審議会で検討結果を待ちたいと。できれば私は文化財として残していくことの方を何とか考えていくべきではないかなと、このように思っております。もしも文化財にならない、観光施設として今度は残すかどうかと、こういうことになるわけでありますけれども、あの周辺は確かに昔の面影が残っておる地域、鳥取市の中ではそういうような地域であろうと、このように思うわけですけれども、言えば建てかえが大分多い街並みでございまして、この武家屋敷がその一角といいましょうか、一部に残っておると、こういう格好になってくるわけでありまして、民家に取り囲まれておる。例えば駐車場がないと、こういうようなことも出てくるわけでありまして、あの辺を散策しながら途中で立ち寄ってみると、こういうような形しか残す方法はないのではないかなと、このように思ってくるわけでございまして、そうなりますと、あの辺を散策されるようなお方が、例えば県外の方々においでいただいて、あの辺を散策いただけるようなコース、言えばコースとして設定していくようなことも今度は考えていかなきゃならん。この辺を一体皆さん方に御同意いただけるかどうかと、この辺に問題点があるのではないかなと、このような感じがいたします。
ともあれ日本は壊す文化で、欧州、西欧は残す文化だと、こういうことがよく言われるわけでありまして、あるものを何でも壊して新しいものを建てるというのが、今の社会情勢からいって、その辺を反省していくような時期でもあると、このような認識は持っておるところであります。
以上であります。
◯福田泰昌議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ５番谷口議員さんから重ねての御質問をいただきました。先ほど申し上げましたとおりに、教育委員会といたしましては文化財としてどうかという視点で審議会に審議をお願いしておるところでございます。今後、具体的に文化財として指定できるものかどうか検討していただけるものと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福井代表監査委員。
◯福井光榮代表監査委員 ５番谷口議員さんからの重ねての御質問をいただきました。お答えをいたします。
現在の監査委員事務局体制でございますが、行政監査が実施可能かとのお尋ねでございますが、行政監査実施上の最も大きな問題は監査技術上の問題と職員数等事務局体制の問題であろうかと考えております。これらを十分検討いたしました上で、他都市の実施状況等も参考にいたしまして実施していきたいというふうに考えております。当面は、現事務局体制で、原則各部単位で年５回実施いたしております定期監査の実施時に、見直し後の鳥取市監査基準によって行政監査もあわせて実施いたしたいというふうに考えております。今後も引き続き他都市の実施状況等、調査・研究をいたしまして、さらに行政監査の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、御理解いただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時50分 散会
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