西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
記 １ 事 件 (1) 市民参加と情報公開・自治体広報について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制
記 １ 事 件 (1) 市民参加と情報公開・自治体広報について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制
今後10年、20年といった長期にわたる西東京市の方向性を決める大変重要な計画ですので、議会への適切な情報提供とともに、議会の意見を丁寧に反映していただきたいと思います。
冒頭で御説明いたしました議員提出議案第一号「世田谷区議会個人情報保護条例」でございます。 お手元の「議案賛否一覧表」を御覧願います。本件についての賛否でございますが、全ての会派が賛成であり、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、表決となります。採決は簡易採決でお諮りすることとなります。 次に、日程第八が上程されます。
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
める意見書の採択を求める請願 （継続審査議決） 日程第 27 企画総務委員会の継続審査議決に関する件 日程第 28 民生文教委員会の継続審査議決に関する件 日程第 29 環境まちづくり委員会の継続審査議決に関する件 日程第 30 議会運営委員会の継続審査議決に関する件 （議員派遣） 日程第 31 議員派遣の件 （議案上程） 日程第 32 議案 第 33 号 日野市行政手続における特定の個人
これまでは、特定個人情報を利用し、提供を求める場合は、保有特定個人情報取扱事務届出書へ記載し、市長へ届け出ることが規定されておりました。今後は、個人情報保護法、日野市個人情報保護法施行条例並びに日野市議会個人情報保護条例に規定する、個人情報ファイル簿への記録に置き換えることを規定するものでございます。
また、マスクの着用については、個人の判断に委ねることといたします。 以上、議会運営委員会での決定事項となります。 併せて、本会議場を使用しての委員会審査でありますので、議案ごとに説明員の入替えを行う場合がございます。皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
その意図としましては、組織としてだけではなくて、職員一人ひとり、個人個人の意識として、そこに取り組むような意識をしっかりとつくっていくことが必要だというふうに思っているところでございます。
令和５年度に係る人員というところでございますけれども、毎月職員課等と情報を共有させていただいて、常に世帯数であったりケースワーカーの数はもちろんですけれども、報告をさせて情報を共有させていただいているという状況でございます。十分な御理解はいただいていると認識しております。
その下、母子保健システム利用料は、（仮称）子ども包括支援センターの設置に当たり、かねてから課題であった母子保健事業の紙記録を個人ごとに保存している母子カードの持ち運び等における個人情報の紛失リスクを解消するために管理用のシステムを導入するもので、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主、フリーランスの方々に大変な税負担がのしかかり、免税業者のままでいることで取引先から排除され、廃業を余儀なくされることもあり得る、とんでもない制度です。軽減措置などで、その弊害に対応できるようなものではなく、地域経済そのものを破壊するおそれがあり、実施は中止すべきです。
今後もこうした国の働きや東京都、保健所と情報連携しながら、普及啓発の強化は図っていきたいとこのように考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。 ◆７番（須藤博君） 当然、国レベルで網をかけなければいけないということもあります。
利用範囲の拡大というのが、ある意味ではまた情報漏えいの拡大にもつながっていくと。それと併せてやはり利用者の知らないところで政府や行政機関に勝手に名寄せをさせられて悪用されていくという危険性も広がっていくというふうに思います。 政府の個人情報保護委員会で、2017年度から2021年度の５年間で少なくとも３万5000人分のマイナンバー情報が漏えいしているということが報道されています。
ただ、今回提出されているこの議案というのは、全国市議会議長会が素案をつくり、先般の個人情報保護施行条例とある意味平仄を合わせる形でつくられた議案であるというふうに認識しておりまして、基本は、今、国が進めている情報の一元化や利活用という問題が背景にあって、個人情報の保護や議員の情報の保護という問題でいうと、やはりそれがないがしろにされる側面が非常に強いのではないかというふうに危惧をしています。
神戸綜合速記株式会社 東京支店 支店長 日比谷 義 晴 速記者 武 田 優 子 君 議 事 日 程 令和５年３月６日（月） 午前10時開議 日程第 １ 一般質問 （議案上程） 日程第 ２ 議員提出議案第１号 日野市議会の個人情報
マイナンバーカードの活用と個人情報保護についてお伺いいたします。マイナンバーの利用拡大により事務の効率化が図れる一方、個人情報保護については今まで以上に不安を感じる声も強く聞かれます。マイナンバーカードの活用と個人情報保護について市長の御見解をお聞かせください。 ６ 西東京市の財政状況について。こちらは予算特別委員会で改めて議論をさせていただきたいと思います。
では、例えばなんですが、管理人などがいて、団体利用と個人利用の整理ができると現場のトラブルもなくなると思うのですが、管理人を置くといった考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
62 ◯総務部長（竹村 朗君） 個人情報等が記載された文書の廃棄方法として、粉砕パッカー車を利用してございますが、それに関する御質問を頂戴してございます。 個人情報等が記載された文書については、原則１か月に１回、専門業者の委託により処理をしてございます。
昨年５月に施行された、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法において、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが基本理念に掲げられたことから、市といたしましても、本市の実情に合わせた支援の検討が必要であると認識しております。
自治会等の役割として、市民の自発的な加入及び主体的な参加の促進、自治会等の活動に関する情報の提供、運営の透明性の向上、地域を担う人材の育成、関係機関との連携。 事業者の役割として、自治会活動への積極的な参加。住宅関連事業者の役割は、住宅に入居しようとする者に地域の自治会等に関する情報の提供をするように求めること。