武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
今後もこうした国の働きや東京都、保健所と情報連携しながら、普及啓発の強化は図っていきたいとこのように考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。 ◆７番（須藤博君） 当然、国レベルで網をかけなければいけないということもあります。
利用範囲の拡大というのが、ある意味ではまた情報漏えいの拡大にもつながっていくと。それと併せてやはり利用者の知らないところで政府や行政機関に勝手に名寄せをさせられて悪用されていくという危険性も広がっていくというふうに思います。 政府の個人情報保護委員会で、2017年度から2021年度の５年間で少なくとも３万5000人分のマイナンバー情報が漏えいしているということが報道されています。
では、例えばなんですが、管理人などがいて、団体利用と個人利用の整理ができると現場のトラブルもなくなると思うのですが、管理人を置くといった考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
自治会等の役割として、市民の自発的な加入及び主体的な参加の促進、自治会等の活動に関する情報の提供、運営の透明性の向上、地域を担う人材の育成、関係機関との連携。 事業者の役割として、自治会活動への積極的な参加。住宅関連事業者の役割は、住宅に入居しようとする者に地域の自治会等に関する情報の提供をするように求めること。
情報共有につきましては、本市の市政情報などを効率的・効果的に発信していくため、引き続きＳＮＳなどを活用した、各種情報の周知を図ってまいります。
担当課長（兼） 東口孝正君 飯島郷太君 部長 新庁舎建設 準備担当課長 施設課長（併） 防災食育セン 教育施設担当 櫻井謙次君 ター整備担当 矢野喜之君 課長 課長１．議事日程第６号 第１ 議案第65号 武蔵村山市個人情報
支給期間、支給条件について情報がありましたら伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
子どもの頃から情報化社会に触れることは、今後ますます進展を続ける情報化社会に対応できる力を身につけられることは非常によいことでありますが、一方で、判断能力の未熟な時期から情報化社会のリスクにさらされるという意味では、取扱いなどの配慮が必要であると私も考えております。 そこで、小、中学生のＳＮＳ問題について、本市の現状と課題、今後の対応について伺います。 ２項目めは、防犯対策についてであります。
マイナンバーカード取得率が上がらない要因は、個人情報を全て個人番号にひもづけをして情報が守られるのかという懸念が非常に強いということが理由として挙げられています。 デジタル庁が今年の１月から２月に実施したネット調査では、マイナンバーカード取得をしない理由で一番多いのが、情報流出が怖いから、これが35.2％、申込み方法が面倒だからというのが31.4％。
それで、今度は地域の情報発信や地域の特産品の販売について伺います。 現在でも観光の情報発信など行っているということでありましたが、どういったことを行っているのか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（田口和弘君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市のイベント等につきましては、かたくりの湯におきましてもチラシの配布やポスターの掲出などの情報発信を行っております。
（委員会提出議案第３号提出者 吉田篤君登壇） ◆提出者（吉田篤君） 委員会提出議案第３号、武蔵村山市議会の個人情報の保護に関する条例の提案理由について御説明申し上げます。 本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、武蔵村山市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定める必要があるので、提出するものであります。
歳入面では、個人市民税及び法人市民税が前年度比で大きく落ち込む一方、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等は増加いたしました。 本市においても貧困の裾野が広がる中、アベノミクスや新自由主義路線の継承では、市民の暮らしも営業も守れないことが証明されました。 一定の所得以上の市民にしかメリットのないふるさと納税は、市外への寄附が年々増えており、財政の硬直化を高める要因となっています。
情報が古いため、私どもで直接厚生労働省に確認をさせていただいたところ、平成24年に開催された検討会を最後にそれ以降は開催はされていないとのことでございましたので、検討会としては最新の情報を掲載しているということでございました。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。
何でその情報が市役所に流れているんだというようなことで、損害保険会社からも情報漏えいをしている。非常にこれは写真見たって疑わしい。だけど市は動かない。これ、私思うんですけど、どうしてなんだろうと思ったら、一民間企業の損害賠償では、これ、その話がつかない話になっているのではないか。
情報があふれている時代なので、どのように情報を届けていくのかという工夫は市全体の業務として考えていく必要もあります。
要望等と、またそのちょっと上のその他についてのところで、情報公開について、公開した情報の中に、個人が特定されかねない箇所が一部見受けられたので、関係法令に基づいて今後適切に処理をお願いしたいということですが、これは私が情報公開請求した内容。
市の魅力等の情報発信につきましては、ＳＮＳ等の電子媒体を活用して、市内外、対象者を絞らずに情報発信を行っております。 特にユーチューブのむさしむらやま動画チャンネルでの情報発信は、効果的に魅力を発信できているものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君） それでは、地域公共交通の在り方についてから再質問させていただきます。
◆13番（渡邉一雄君） なかなか直接この件だけで、またいろいろな要望がある中でやるのは難しいかもしれませんが、しかし、機会を見つけて、そういうチャンスがあればぜひこの件も取り上げて、情報提供、情報共有していただきたいと思います。