台東区議会 1996-06-21 平成 ８年第２回定例会−06月21日-付録
───┼────────┼────────┼────────┼────────┤ │済│累計│ │ │ │ │ │ │ │額│ │ 92,030,562,026│ 11,864,747,073│ 14,980,429,571│ 328,202,672│ 2,497,713,428│ 121,701,654,770
───┼────────┼────────┼────────┼────────┤ │済│累計│ │ │ │ │ │ │ │額│ │ 92,030,562,026│ 11,864,747,073│ 14,980,429,571│ 328,202,672│ 2,497,713,428│ 121,701,654,770
平成７年度の利用者数は 616人、協力員は 770人となっております。 ７ページの家事・介護サービスの利用状況では、合計で年間３万 3,992回、 2,404世帯が利用しており、利用回数は、６年度より 2,182回、 6.9％の増となっております。 また、協力員の活動時間は、年間３万 3,587時間となっております。 ８ページは食事サービスと福祉増進サービスの利用状況を記してございます。
大工、とび、土工、コンクリート工事業、鉄建工事業、レンガ、タイル、ブロック、佐官工事業等の事業所数は、土木も入れて 1,481、働く人は１万 2,246名で、事業所のうち 770の事業所は１名か４名であります。当然、一般市民が住宅を建てる、物置、車庫、ブロック塀等、当然修理等も行っている人たちです。
（歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,770,000千円と定める。 ２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条 地方自治法第 235条の３第２項の規定による一時金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。
第１目の総務費委託金につきましては、前年度に比べて27.2％減の４億 1,770万円 1,000円となっております。これは第４節の統計調査費委託金のうち、平成７年国勢調査事務委託金が皆減になったほか、都知事選挙、参議院選挙にかかわる選挙費委託金が皆減等が主な要因でございます。 第２目民生費委託金は説明欄のとおりでございます。 次に、48ページに移ります。
関連して公共溝渠で１つだけに絞ってお聞きしたいんだけども、ここで言う「令第７条第２項」、いわゆる道路占用料の方の「板囲、足場その他の工事用施設及び工事用材料置場」、これは占用面積１平方メートルにつき１年間で4，770円というふうになっているわけです。
（歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 4,667,770千円を追加し 、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 46,528, 535千円とする。 ２ 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の 歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
土地区画整理事業組合側の事業の進捗に合わせまして、 6,900万円のうち 6,770万円の繰越明許費をお願いするものであります。 ３つ目の繰越明許費は、都市計画道路３・３・34号線の整備委託。それと同じ都市計画道路３・４・４号線の物件補償であります。いずれも物件補償に係わる経費でございまして、物件の撤去が年度内に完了しない。
なお、参考までに、現在の基金高を申し上げますと、１億 5,770万 9,052円でございます。 以上でございます。 ○藤塚 委員長 はい、滝澤課長。 ◎滝澤 障害福祉課長 引き続きまして、心身障害者福祉費について御説明申し上げます。 全体で 4,351万 1,000円の減額をいたすものでございます。41ページの説明欄に従いまして説明したいと思います。
次の賦課徴収費におきましては、まず、固定資産税・都市計画税につきまして、地方税法上の法定納期に移行するための準備経費を当初予算に計上したところでありますが、地方税法が改正予定であるため、翌年度へ繰り延べることとして、委託費 4,770万円を減額するものであります。
7,592,978│ 67,667│ 7,660,645│ │ ├────────┼──────┼──────┼──────┤ │ │1.社会福祉費 │ 4,433,759│ 26,110│ 4,459,869│ │ ├────────┼──────┼──────┼──────┤ │ │2.児童福祉費 │ 2,372,770
◎油科 資産税課長 昨日の雨宮委員のお尋ねでございました、都市計画税の税率 100分の0.27から 100分の0.25に下げたその差が幾らかという御質問でございましたけれども、平成６年度の決算調定に用いました課税標準額を適用いたしまして計算いたしました結果、マイナス２億 4,770万余というものが減額となる数字でございます。 以上でございます。 ○鈴木 委員長 それでは、討論に入ります。
通算老齢年金と申しまして、これは会社にお勤め、あるいは公務員であった人、そういう人で国民年金と併給されている人、これが 2,770人。１万 3,164人ですね、調布市内で年金もらってる人。
254,314,255│ 111,096│ │ ├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │ │２．軽自動車税 │ 51,260,000│ 58,023,920│ 52,565,900│ 739,850│ 4,746,770
運転資金が 400万円、それから設備資金が 700万円というようなことで、件数も、ここのところを見ますと、３年間で不況対策緊急資金の方につきましては 372件、12億 8,500万円ほど、それから小口事業資金につきましても 615件、17億 4,770万円、これぐらいの金額になっておりまして、制度としては非常に充実しているものというふうに考えております。
これは、古紙分別収集、空き瓶の分別収集の全域での実施によるものと考えますが、より詳しく見てみると、１人当たりのごみ量は、94年、95年を比較すると、770グラムから753グラムに、資源ごみの回収量は、94年では1,769トンから95年１万1,357トンになっております。これは、リサイクルが進み、破砕機の稼働等によって埋立量も減少をしてきています。
それから、私立の学生の場合ですと、親と同居の場合が 189万円、約710万円、それから親と別居の場合につきましては 229万円、約 770万円というふうな形でやっております。免除につきましては、実質的に現在、法定免除と、それから申請免除というものがございまして、平成６年度は法定免除者数が 551人、申請免除者数が 1,279人で、合計 1,830人でございます。
収入済額は78億 3,890万円、前年度に比べ51億 7,770万円、 194.6％の増となっております。
2,843,551,000│ 2,843,551,764│ 2,843,551,764│ 0│ 0│ 764│ ├─────────────┼──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤ │15 諸収入 │ │ 3,240,268,000│ 3,258,770,834
第17款市債は、78億 3,890万円で、前年度に比べて51億 7,770万円、 194.6％の大幅増となっております。増加の主なものとしては、吉祥寺ナーシングホーム建設事業債、公園建設事業債、千川小学校改築事業債、それに減税補てん債等がございます。減税補てん債の額は、24億 6,700万円でございます。 次に、10ページに移ります。３の市税決算調について御説明いたします。