板橋区議会 2022-09-13 令和4年9月13日議会運営委員会−09月13日-01号
８款教育費は、光熱費の高騰に対応するため、学校運営経費２億533万円余、私立幼稚園への物価高騰対策支援金の支給のため、幼稚園振興費事務所経費8,365万円余、令和３年度国・都支出金の精算に伴う国・都支出金返還金6,648万円余を含めまして、合計４億3,264万円余を増額するものです。
８款教育費は、光熱費の高騰に対応するため、学校運営経費２億533万円余、私立幼稚園への物価高騰対策支援金の支給のため、幼稚園振興費事務所経費8,365万円余、令和３年度国・都支出金の精算に伴う国・都支出金返還金6,648万円余を含めまして、合計４億3,264万円余を増額するものです。
◎地域支援担当課長 具体的な属性というのはないんですが、2021年度行った中で、受けた方が全部で1,699人いるんですが、一応、小学校、中学校、高校生、大学でやったところの合計が、ざっとですけれども約800人前後、シルバー人材センターのほうで会員向けにやったものが264人という形で、あとは企業とか地域住民なので年齢的なものが分からない状況ですが、そういった形でやっているのが現状です。
264 ◯ ６番（鈴木 誠君） 今、体制整備をしていただいているということを確認できました。次の一斉改選のときにどのような状況になるかも見極めながらいきたいと思いますが、やはりこうしたものは受け入れてくれる方がなかなか希有です。
◆佐々木 委員 １件だけなんですけれども、264ページ、町田市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金というものなんですけれども、その中にも申請が減少したことにより29万8,000円減少していると書いてあるんです。
選択 264
264 ◯ ５番（中田 中君） 避難所設営・運営は、被災者への共助として必要ということなんだと思います。自宅が無事で在宅避難が可能な方は、避難所を利用しないよう、もっと強く伝えるべきだと考えていますが、これはあまり言い過ぎてしまうと、本当に必要な人が来にくくなってしまうというジレンマがあります。
選択 264
264 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。速やかな調査研究を期待しますが、ホームページの入り口だけでも、感性で作成したら駄目なんでしょうか。
264 ◯ 教育指導担当部長（岸 知聡君） 都立高等学校入学者選抜の検査内容や選考方法等は実施主体である東京都教育委員会が定めるものであり、東京都教育委員会により適正に実施されているものと認識しております。
264 ◯総務部長（竹村 朗君） 職員の適正及び意向を把握し、公平かつ適正な人事行政を推進するため自己申告の制度がございます。年に１回、職員が現職務の遂行状況、健康状態、異動希望、意見等を自ら率直に申告する制度でございます。その他、所属内で相談できないような個人的な相談は、職員課で受けることもございます。
264 ◯ 議長（渡辺 力君） 産業文化スポーツ部長。
選択 264
264 ◯８番（ちかざわ美樹君） すみません、ちょっとお伝えしていたこととプロセスと少し狂ってしまうかもしれませんけど、順にやっていきたいと思います。 体制の解除がされたというんですけども、解除というのは、これは本部長の宣言なんじゃないかなというふうに思いますが、そうしますと、00時30分ということで考えさせていただきたいと思います。
選択 264
264 ◯企画部長（高橋 登君） 今後の市政運営について答弁をさせていただきます。 まず、現在策定中である財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画（素案）における今後の市政運営について御説明させていただきます。
これが自転車駐車場の管理運営体制の見直しのときに聞いていた増要因なんですけれども、14ページの行革における数字がさらに上がっていまして、2,264万3,000円というふうに行革効果がさらにあるとされております。このように監査の意見書の中にある数字の違いなので、どのような状況であるか説明を求めたいと思います。 次に、22ページです。市税についてです。
資本的収入の内訳につきましては、企業債が１億4,260万円、他会計負担金が3,264万5,838円、他会計補助金が3,220万7,298円、国庫補助金が4,350万円、都補助金が217万5,000円、負担金等が１億1,030万2,360円でございます。また、資本的支出の内訳につきましては、建設改良費が３億3,625万2,052円、企業債償還金が５億704万8,496円でございます。
全国の中学校と高校、計453校からアンケートの回答を得ており、そのうち中学校は264校です。スポーツ庁は、平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定していますが、活動日数につきましては、週２回以上の休養日、平日、休日それぞれ１日ずつを設けることを求めています。こちらのアンケートでは、中学校では81％が遵守していました。
その下、消費税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費6,264万5,000円は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として実施されることになった、新たに住民税非課税となった世帯等に対する臨時特別給付金の支給のため必要となる対象世帯への確認書の発送など、事務経費の財源として計上するものです。補助率は10分の10でございます。