新宿区議会 2021-03-17 03月17日-04号
主な質疑内容を挙げますと、新型コロナウイルスワクチン接種対策について、ふるさと納税制度の活用状況について、子育て世代包括支援センターの設置について、鉄道駅のホームドア設置について、無症状者に対するPCR検査の実施について、住民参画のための附属機関等の議事録要綱の公開について、コロナ禍での避難所の開設と運営の在り方について、国や東京都による税制改正や都区財政調整制度の早急な見直しについて、図書館行政について
主な質疑内容を挙げますと、新型コロナウイルスワクチン接種対策について、ふるさと納税制度の活用状況について、子育て世代包括支援センターの設置について、鉄道駅のホームドア設置について、無症状者に対するPCR検査の実施について、住民参画のための附属機関等の議事録要綱の公開について、コロナ禍での避難所の開設と運営の在り方について、国や東京都による税制改正や都区財政調整制度の早急な見直しについて、図書館行政について
区内には特別養護老人ホームが9所、定員665名、またショートステイ11所、定員120名がございます。今後の整備については、令和4年度の開設予定である市谷薬王寺町の国有地でのショートステイを併設した特別養護老人ホームの整備、また市谷山伏町の民有地では認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護、払方町の国有地では認知症高齢者グループホーム開設への整備を進めております。
東京都は、計画に基づき、新宿区内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに対して、都の助成金活用の再勧奨や唾液検体用PCR検査キットを送付することにより、集中的に検査を実施します。 区としては、区のPCR検査事業の実施結果や新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、令和3年4月以降の効果的な支援方法を検討してまいります。
介護保険サービスの基盤整備では、令和4年度の開設を目指し、市谷薬王寺町の国有地においてショートステイを併設した特別養護老人ホームの整備を進めるほか、市谷山伏町の民有地における認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護の整備を進めます。 また、払方町の国有地では、認知症高齢者グループホーム等の整備に向けた取組を進めていきます。
また、入所施設の受入状況は、特別養護老人ホームや障害者入所支援施設の入所調整で把握しています。 通所介護の給付費の支給状況を見ると、4月・5月には前年同月比で支給額が減り、6月・7月は少し持ち直し、減少幅は小さくなりました。このことから、通所事業所が減収となっていますが、報酬の臨時的取扱いや利用回復などにより改善の方向であると認識しています。
区内の特別養護老人ホーム9所、認知症対応型グループホーム11所にオンライン面会の状況を確認したところ、実施済みが7所、予定が2所でした。予約制で行ったり、スマートフォンを活用するなど工夫して実施している施設もありました。感染予防、感染拡大防止のための新しい面会方法として、オンライン面会は望ましい方法と考えます。
第7期介護保険事業計画では、要支援・要介護認定者数について、平成29年度の1万3,374人から、平成32年度(令和2年度)の1万4,141人まで767人増加すると推計しており、そのサービス利用見込量の増加に対応するために、認知症高齢者グループホーム3所、小規模多機能型居宅介護事業所を1所、ショートステイ事業所を1所、特別養護老人ホームを1所整備する計画です。
介護保険サービスの基盤整備では、市谷薬王寺町の国有地に、ショートステイを併設した特別養護老人ホームの整備を進めます。また、払方町の国有地では、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護等の整備を進めます。 認知症高齢者への支援体制の充実については、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症サポーター活動登録者による地域の支え合い活動を進めていきます。
2018年度予算では、私立認可保育園増設などの待機児童解消対策、小学1年生の新入学学用品費の前倒し支給、特別支援教育推進員の増員、特別養護老人ホームとショートステイの建設、耐震改修工事費補助の重点地区の補助率、補助上限額を全地域に拡充、平和啓発事業として戦争体験DVDの作成など、私どもの要求が取り入れられた部分があり、その点では評価するものです。
特別養護老人ホームは、本年度富久町国有地を活用したショートステイ併設の開設で、区内で9カ所となります。今後、市谷薬王寺町や払方町でも特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどが予定されてはいますが、入所希望者の待機状況からすれば、区民のニーズには応え切れません。 区民意識調査の区政への要望は、毎年のように高齢者福祉の充実を求めていることがトップを占めています。認知症高齢者も増加しています。
また、必要に応じて養護老人ホーム等の説明も行うなど、個人の状況に応じてきめ細かな対応を行っています。さらに、高齢者のいる全世帯に配布している冊子「高齢者くらしのおたすけガイド」に、住宅課で行っている高齢者の住まいに関する事業を紹介し、広く周知を図っています。
御指摘のとおり、特別養護老人ホームの入所待機と保育所の待機児童の解消については、課題であると認識しています。このため、将来の人口増減や年齢構成の変化などの人口動向を見据えながら、特別養護老人ホームを初めとした介護保険サービスの基盤整備や待機児童解消のための保育所整備に取り組んでまいります。 また、首都直下地震の切迫性が高まる中、災害に強いまちづくりを推進しなくてはなりません。
さらに、介護保険サービスの基盤整備では、本年7月に富久町に特別養護老人ホームとショートステイを開設します。また、2022年度の開設に向け、市谷薬王寺町の国有地では、ショートステイを併設した特別養護老人ホームを、払方町の国有地では、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護並びに障害者グループホームの整備を進めます。
先月から、介護保険で訪問介護の調理や掃除といったホームヘルプサービスを使う回数が要介護度ごとの目安を超えたら、ケアプランをつくったケアマネジャーが自治体に届け出て、多職種の視点からケアプランについて検討することになりました。 ちなみに、厚生労働省が示した利用目安は、要介護1で27回、要介護2で34回、要介護3で43回、要介護4で38回、要介護5で31回となっています。
私は、この言葉には共感するものですが、区長は選挙戦で区民生活の視点からの政策論争を避け、今回の所信でも新宿駅周辺地域の「新宿の拠点再整備方針」に基づいた各種計画には前のめりで推進することを語っていますが、区民意識調査で常に上位にある高齢者福祉については、既に計画されている特別養護老人ホームなどの計画などを並べただけで、今現在減り続ける年金、ふえ続ける医療・介護の負担で不安を大きくしている高齢者の現状
次に、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進では、2019年7月に、富久町に特別養護老人ホームとショートステイを開設します。
2017年度予算では、私立認可保育園新設を含む待機児童解消対策、感震ブレーカー設置費費用助成、ホームドアの設置補助、スクールソーシャルワーカーの増員、就学援助の中学校新入学学用品費前倒し支給など、私どもの要望が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。
2点目の質問は、JR飯田橋駅のホーム移設工事についてです。 飯田橋駅は急カーブにより生じるホームと電車との大きなすき間の解消などを目的に、新宿駅側にホームを200メートル移設する工事を行っております。移設後には飯田橋駅の中央部が神楽坂下の正面に位置することになり、人の流れが変わることも想定され、商店会など地元では大きな関心事となっています。
第1に、特別養護老人ホームに多床室を整備することについてです。 介護保険が始まって以降、新宿区は区内で個室ユニット型特養ホームを整備し、345床までふやしてきました。プライバシー保護の観点から個室ユニット型が必要なのは理解できますが、利用料の負担が重くて低所得者が利用できないことが課題です。
区長提案の来年度予算には、私立認可保育園増設などの待機児童解消対策、小学1年生の新入学学用品費の前倒し支給、特別支援教育推進員の増員、特別養護老人ホームとショートステイを富久町国有地に建設することに加え、市谷薬王寺町国有地での整備事業者選定、耐震改修工事費補助の上限率・額を、重点地区から区内全域に拡大適用、スポーツセンターの空調設備改修工事、平和啓発事業として戦争体験DVDの作成等々、私どもの要望が