青梅市議会 2022-09-06 09月06日－08号
見学会は、コロナ禍により、その募集を広報おうめや公式ツイッターのみといたしましたが、杉並区、所沢市及び川崎市など市外からの参加も含め３日間で83人の方に御参加を頂いたところであります。 ○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。 ◆第１６番（天沼明） これまでもかやぶき屋根などの保存管理には大変御苦労されてこられた様子が分かります。 特に今回は数十年ぶりの大がかりな修復工事でありました。
見学会は、コロナ禍により、その募集を広報おうめや公式ツイッターのみといたしましたが、杉並区、所沢市及び川崎市など市外からの参加も含め３日間で83人の方に御参加を頂いたところであります。 ○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。 ◆第１６番（天沼明） これまでもかやぶき屋根などの保存管理には大変御苦労されてこられた様子が分かります。 特に今回は数十年ぶりの大がかりな修復工事でありました。
１年前は、市長の答弁では、23区では９区、26市ではゼロでしたが、ついに多摩26市で初めて三鷹市も18歳以上を対象に助成が始まり、2022年度時点で17自治体になります。 厚生労働省が発表した2020年からの新しい認知症施策推進大綱(案)によれば、その主な要因として加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴などが挙げられています。
東京新聞のウェブ版令和４年５月10日の記事によりますと、東京23区のうち５区が今年４月に給食費の値上げをしたということです。青梅市においては、2019年度に、米飯の回数増加ということはありましたが、給食費の値上げが行われ、保護者負担は翌年度からとされました。
先日、多摩川のごみ拾いのボランティアに参加したときに、23区の都市部から青梅の緑が気に入ったということでこちらに引っ越してきたという方にもお会いしました。たくさんの方に青梅市に転入していただきたいと思いますが、現状、このコロナ禍においての青梅市への転入者の状況はどうでしょうか、伺います。
区市町村との協議がまとまれば、2023年度から23特別区と一部市町村で未就学児から高校生までの医療費が無料化される見通しであるということです。詳細までは分かりませんが、東京都は恐らく小中学生への医療費助成と同じで、所得制限を設けた上で自己負担額から200円を引いた額の半額を助成するのではないかと思います。
だけれども、青梅市と同じように43.3歳、青梅市の平均年齢ね、大阪市、渋谷区、京都市、立川市、神奈川県が大体似たような平均年齢なのですが、どこも青梅市より下です。低い水準になっています。 大阪市が、青梅市の平均年収よりもマイナス16万円少ない。渋谷区はマイナス23万円少ない。京都市はマイナス26万円、立川市はマイナス40万円。神奈川県もマイナス40万円。
いろいろ調べますと、愛知県小牧市や宮崎市など、また、ほかには東京都墨田区、江戸川区などで、父親の育児参画を目的として、親子手帳――通称ですけれども、親子手帳と呼称している自治体があるそうです。青梅市でも男性の育児参画の推進を図っていますが、そういった意味でも、親子手帳という呼称にしてはどうでしょうか、見解を伺います。
ぜひ現状と課題を一つ一つ解決していってほしいのですが、ＩＣＴ教育については先進的な事例というのは結構出ていまして、図書館で調べれば、これは河辺の中央図書館にあるのでいろいろ読んでみたのですけれど、三重県松阪市であるとか、東京都葛飾区、あとは佐賀県武雄市とかですね。
東京都の例でいきますと、東京都市長会要望をまとめるに際しては担当課長会なり担当部長会、26市、23区、それぞれがどちらかで内容を協議して、意見交換して、要望事項の文言、そういったものをまとめていくという仕組みでございますので、今言われた協議する場というのはそういう形で持ってございます。 ○議長（久保富弘） 以上で、第４番井上たかし議員の一般質問を終わります。
そのため、銭湯の無料公開に合わせて体操やヨガ、カラオケなどの教室を開催することで、参加者同士の交流を図る区がふえているということです。例えば品川区は、教室などのイベントに参加すると入浴券がもらえます。渋谷区は、月２回イベントを開催し、イベント参加後に無料入浴できます。練馬区では、ひとり暮らしの方に限定して入浴券を配付しています。孤独感の緩和と健康保持を目的にしているそうです。
こうした中、区市町村では一般会計から国保会計に繰り入れ、保険料負担の軽減を図っています。その額は全国で3298億円ですが、東京の自治体はその30.44％を占める1004億円を繰り入れています。100億円を超えているのは８都府県にすぎず、東京の区市町村の努力は突出しています。
そんな近藤さんのこども食堂を東京都豊島区の子ども支援をしていた豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの栗林知絵子さんが取り入れました。2014年４月にＮＨＫの「あさイチ」で活動が紹介され、その後多くのテレビ、新聞、雑誌から取材の依頼が来るようになり、こども食堂は瞬く間に広がっていきました。
公共サービス上の取り組みとしては、帳票の性別記載の必要性の検証、また、2015年、渋谷区でスタートいたしておりますパートナーシップの公的認証について、青梅市における制度についての認識、取り組みについてお伺いいたします。 学校現場についてお伺いいたします。学校はＳＯＧＩに関するいじめを許さない姿勢やいじめを早期発見し、相談に応じる相談体制の整備が必要です。
幾つかユニークな事例を挙げると、渋谷区ではトイレにネーミングライツを導入しているそうです。この事業が日本トイレ大賞を受賞したということで、すごく話題になったことでもあります。また、静岡県磐田市では道路にネーミングライツを導入しているとか、いろいろな自治体でさまざまな工夫をして広告収入をふやすためにいろいろ知恵を絞っているそうです。
千代田区では、これまで中学校３年生までを対象として、接種費用の一部助成を実施していましたが、2016年度からは全額助成に拡充しました。また、台東区では、生後６カ月から中学３年生を対象に接種費用のうち2000円を助成していましたが、2016年度からは助成額を2300円に引き上げました。奥多摩町では、１歳から19歳未満を対象に接種費用のうち2000円を助成しています。
しかし、若者の投票率は、小選挙区について一部の投票区を抽出した結果、41.51％でした。全体の投票率53.68％を12.17ポイント下回っています。青梅市では41.55％、全体の投票率53.89％を12.34ポイント下回っています。近年、若者の政治参加が課題となる中、主権者教育のあり方が問われているのではないでしょうか。
また、千葉県印西市長が、東京都渋谷区の岸記念体育館内にある日本ボート協会及び日本カヌー連盟を表敬訪問し、訪問先において、印旛沼が成田から15キロ圏、東京都心から40キロ圏という好立地であること、また、全国で最も水質が悪い湖沼として知られている印旛沼を、会場整備を通じて環境浄化に取り組んでいくこと、そして、大会が終わった後も、50年後、100年後といった、その先を見据え、ボート、カヌー競技の拠点として
地方自治体においては、渋谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認め、パートナーとして証明することなどを盛り込んだ、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が３月31日の区議会本会議で可決、成立しました。証明を受けた同性カップルは事実上の夫婦として区営住宅への申し込みなどが可能となります。舛添都知事は渋谷区のこの取り組みに対して、積極的な評価をしていいと思うと述べました。
しかし、23区では所得制限がなく自己負担もありません。多摩格差と言われているものです。この格差は人口1000人当たりの医師数にもあらわれており、23区が3.7人に対し多摩地域は2.0人と、区部の54％にとどまっています。このため、日本共産党都議会議員団は２月24日の都議会本会議の代表質問において、舛添知事にこういった点を指摘し、多摩格差をなくすことを求めました。
また、もう一歩進んで、地域住民に積極的に予算編成に参画させる試みとして、中学校区など地区単位で地区予算制度や予算編成要望の権利を付与する取り組みも全国的に見ますと行っております。市長の予算編成過程の公開についての考えをお伺いいたします。 ４、行政評価の予算編成への反映の現状と課題についてお伺いいたします。