青梅市議会 2019-06-04
06月04日－04号
令和元年定例会 ６月定例議会
令和元年青梅市議会会議録第４号（６月定例議会） 令和元年６月４日（火曜日）出席議員（２４人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 梅林 繁 事務局次長 増田博司 議事係長 榎戸 智 主任 内藤なつ瑞 主任 窪田祐加子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 池田 央
病院事業管理者 原 義人 教育長 岡田芳典 企画部長 小山高義 総務部長 島崎昌之 市民安全部長 星野由援 市民部長 楢島章夫 環境部長 橋本雅幸
健康福祉部長 兼
福祉事務所長 斎藤剛一
子ども家庭部長 渡辺慶一郎
経済スポーツ部長 伊藤英彦
拠点整備部長 水信達郎
都市整備部長 木村文彦 事業部長 為政良治 会計管理者 原島和久
総合病院事務局長 新居一彦 教育部長 浜中 茂 監査事務局長 山崎悦子――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号 第５日 ６月４日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第８番
藤野ひろえ議員 第２ 第10番
大勢待利明議員 第３ 第22番
結城守夫議員 第４ 第23番 野島資雄議員 第５ 第19番 小山 進議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
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△午前９時５９分 開議
○議長（久保富弘） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第８番
藤野ひろえ議員（併用制） １
コミュニティバス等の運行で、公共交通の充実を ２
地域保健福祉センター等を存続し、地域福祉の充実を
○議長（久保富弘） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第８番
藤野ひろえ議員。 〔第８番
議員質問席着席〕
◆第８番（藤野ひろえ） 通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。 まず第１は、
コミュニティバス等の運行で、公共交通の充実をについてです。 ４月に行われた
市議会議員選挙では、ここにおられる当選した24人の議員のうち13人が、
コミュニティバスの導入など公共交通の充実を公約に掲げています。それほど市民にとって切実な問題だと思います。 ある市民は、「80歳近くになり、元気に暮らしているけど心配なことは、住んでいる地域が交通不便で外出が思うようにならないことです。出かけるときはバスの時間に合わせてバス停まで歩き、帰りのバスがないときは仕方なくタクシーを利用しています。どこに住んでいても安心して外出できる
コミュニティバスの実現が願いです」と語っていました。選挙後も、少なくない高齢者の方から、「通院も買い物も不便な上、投票にも行けなかった。こんな不便な町、引っ越したい」こんな残念な声も寄せられました。 一方、
高齢ドライバーによる事故が後を絶ちません。東京、池袋の事故以降、運転免許証を自主返納する高齢者が急増しているそうです。しかし、車がないと買い物や通院などの生活が立ち行かないということで、80代後半、90代でも車を手放せないという人もいます。多摩26市でいまだに
コミュニティバスが走っていないのは、青梅市と東久留米市、福生市の３市のみです。これまでにも何回も、何人もの議員からも、
公共交通充実について質問が行われてきましたが、改めて市民の願いに真剣に向き合っていただきたいと考え、質問を行います。 １回目に３点お聞きします。 １、今述べたような現状について、市長はどのように受けとめ対応しているのでしょうか。 ２、青梅市
公共交通協議会ではどのような議論が行われていますか。今年度の計画と改善の見通し、課題は何かをお聞きします。 ３、平成25年３月に策定した青梅市
公共交通基本計画では、公共交通の課題や基本方針、改善施策を定め、施策の評価を行うとしています。公的支援の
ＰＤＣＡサイクルに合わせて３年ごとに評価を行うとなっていますが、これはどうなっているのでしょうか。特に計画目標の中には、自家用車を利用しなくても安心して暮らせる、バス路線を中心に多様な交通手段を利用できる利便性の高い
総合交通体系の構築という市民の最も関心なこともあり、この点は市民にもわかりやすく説明できるようにするとしていますので、市民への公表についてもお答えください。 ２項目めの質問です。
地域保健福祉センター等を存続し、地域福祉の充実をについて質問をいたします。 青梅市では、市民が地域の中で安心して暮らせる社会を目指してということで、さまざまな計画が立てられています。地域福祉の関連では、まず、青梅市
総合長期計画、青梅市子ども・
子育て支援事業計画、青梅市
健康増進計画、青梅市
高齢者保健福祉計画、青梅市
介護保険事業計画、青梅市
地域福祉計画などが策定され、計画に沿って進められています。 しかし、こうした中で、国が進める公共施設の再編は、人口減少、高齢化社会、財政難を理由に、市民の願いとは逆行した動きになっているのではないかと危惧しています。総務省が発表した昨年12月時点の人口推計では、総人口は１億2643万5000人で約26万人減少して、しかも15歳未満の人口の減少が著しく約18万人減となっています。一方、65歳以上の人口は約40万人増と、少子高齢化が進んでいます。また、核家族化が進み、世界一の高齢化社会を迎えています。国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、未婚率の上昇や高齢化から、日本の
ひとり暮らし世帯は2040年には全体の４割に達するとしています。 青梅市の高齢化率は、平成12年度は14.4％でしたが、平成29年度は28.8％となり、市民の４人に１以上が高齢者となっています。市の統計によりますと、平成27年の全世帯数６万1130に対して、単独世帯は１万6166で26％です。 先日、国は、人生100年時代を迎える中、認知症になっても尊厳を保ち、安心して暮らせるようにと対策大綱案を発表しました。認知症の人は、2015年の約520万人から2025年には約700万人にふえると推計されています。65歳以上の２割に当たります。政府は、2015年に認知症の総合戦略を策定し、
医療介護サービスの整備などを進めてきました。大綱では、これらを踏まえて発症や進行を抑える予防と、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられる共生、ともに生きる、ここに重点を置くとしています。具体策としては、運動不足の改善や社会的孤立の解消が有効と見られるため、高齢者が気軽に参加できる体操教室や交流サロンといった通いの場の拡充などを挙げています。認知症の人の暮らしを支えるには、医療、介護だけでなく、交通手段の確保、金銭管理、消費者被害や虐待の防止など多面的なアプローチが求められるところです。このように少子高齢化が進む中で、多世代交流や健康増進、介護予防など、地域福祉の充実のために
地域保健福祉センターの役割は一層重要であり、その充実を求め、まず１回目に２点お聞きします。 １、高齢者の生きがい、交流の場、憩いの場として、東青梅の
高齢者センターは昭和46年から開始、
地域保健福祉センターは、沢井は平成６年から、小曾木は平成７年から開始し、二十数年親しまれてきました。３施設合わせて延べ約８万人もの高齢者に利用されてきました。しかし、３月31日で入浴施設が廃止になり、センターの利用者は激減しています。沢井や小曾木の利用状況はどう変化しましたか。その方々の居場所はどこへ移ったのでしょうか。そのことをどのように捉えていますか。 ２、市は今年度、入浴施設を廃止したかわりに、
高齢者温泉保養施設利用助成事業を拡充しました。65歳以上の方に、宿泊の場合は１泊につき3000円助成を、年間４泊以内は昨年同様ですが、日帰り１回につき300円助成を、昨年までは年６日以内を今年度から12日以内とふやしました。高齢者への入浴券の配布状況と効果について、まだ２カ月ですが、どのような状況でしょうか。平成29年度の行政報告書では、
日帰り利用人数は約4000人ですが、高齢者のお風呂利用者は３施設合わせて約1350人おられました。昨年の
市議会全員協議会の資料をもとに、入浴施設の一日当たりの利用人数は、３施設合わせて、私の計算では約200人程度になるのかなと思います。この方々が
日帰り入浴券を利用されると考えると当然ふえていると思いますので、
日帰り入浴券の配布見込みと現在の実績についてお知らせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、公共交通の充実についてお答えいたします。 市ではこれまで、公共交通の確保を図るため、多額の公共負担を行いバス路線の維持に努めているところであり、
コミュニティバスの導入につきましては、過去に学識経験者らで構成する青梅市
コミュニティバス等導入検討委員会を設置して検討を行っております。こうした中で、
コミュニティバスの導入につきましては、
既存バス路線の維持に公共負担を行っている状況のもと、新たな財政負担は困難であることや、運行している他の自治体で多額の財政負担が生じている例も多くあることなど総合的に判断した結果導入を見送った経緯があり、現状においては
コミュニティバスの導入は困難であると考えております。 次に、
公共交通協議会では、昨年度、他市の
デマンドタクシーの視察や観光における
モビリティ・マネジメントの取り組み状況について協議いたしました。今年度につきましては、公共交通を利用して行く
ハイキングコースの案内マップの作成や事業所における
モビリティ・マネジメントなどに取り組む計画であり、公共交通の利用促進が課題と捉えております。
公共交通基本計画のチェックにつきましては、
公共交通改善施策の効果や課題を明らかにして次のサイクルに結びつけるため、
公共交通協議会で評価を行ってまいります。なお、公表につきましては、
公共交通協議会で協議してまいります。 次に、
地域保健福祉センターについてお答えいたします。 初めに、沢井、小曾木の利用状況であります。入浴施設の廃止後、平成31年４月の利用者は、沢井が269人、小曾木が402人であり、前年度同月比、沢井がマイナス78.0％、小曾木がマイナス81.9％となっております。両施設においては入浴施設の利用が大半を占めていたことから大幅な減少となったものと捉えております。また、入浴施設については、青梅市
公共施設再編計画に基づき、これまでも市民の皆様へ丁寧に説明するとともに、市議会に対しましてもその都度、状況について御報告申し上げ、平成30年度をもって廃止したものであります。 次に、
高齢者温泉保養施設利用助成における配布状況であります。今年度から日帰り助成券を年間６回から12回にふやすとともに、利用できる施設を９施設追加しました。平成31年４月、１カ月間の申請件数は2201件であり、前年度同月が1529件でありましたので、差し引き672件、率にして44.0％の増となっております。大変好評をいただいており、この助成事業を拡充した効果は早速あらわれているものと捉えております。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） コミバス等の関係で、２回目の質問を行います。 いろいろお答えいただいたのですが、
公共交通改善施策のＰＤＣＡの評価について、市長は、今後評価して、公表についても協議するということですが、実際、ここに書いてある評価について、今全然評価を行っていないのかどうなのか。これは、つくったのが25年３月で、１年ごとに把握可能な指標で経過チェックを実施するとなっているわけです。この公的支援の
ＰＤＣＡサイクル──プラン、ドゥー、チェック、アクション、これに合わせて３年ごとに評価を実施するということなのですが、これまで、これについては全然やっていないのかどうなのか、その辺がよくわからないので、もう一回ここはお答えいただきたいです。 それから、２回目の質問、３点伺います。 26市の中で、なかなか進まないのが青梅市です。私も26市の状況について調べましたが、改めて市長に伺いたいと思います。 私は、コミバスを実施していない２つの市がどうなっているか調べました。福生市では、防衛省の再編交付金という補助金を６億4000万円いただいて、平成20年度から福祉バスが運行されています。60歳以上の高齢者、心身障害者、妊婦、乳幼児、未就学児など、
市内福祉施設等を利用するために利用登録が必要ですが、無料で利用できます。月曜から土曜の８時台から16時台まで、２台２コースを走り、武州交通に委託しているそうです。市内には西東京バスと立川バスが走っていますが、この福祉バスは福祉施設と公共施設を運行し、駅前には乗り入れないよう、民間バスと重ならないようになっているそうです。一日200人、２台の利用で、１カ月１万人が延べ利用人数とのことです。また、東久留米市も2020年３月から、ついに
デマンド型交通を運行するとのことです。
公共交通空白地域を解消するため10人乗りの
ジャンボタクシー３台を利用した予約制の乗り合い方式で、指定場所や自宅から、利用対象は70歳以上の高齢者や妊婦など、利用料金は１回１人500円程度、２人以上なら同300円程度、月曜から金曜の９時から17時までということです。
交通弱者対策をほかの市でも進めています。いろいろ青梅市でも検討しているけれどもなかなか大変だということですが、そのために
公共交通協議会でいろいろ議論されているわけです。このように、ついに青梅市だけが取り残されてしまう、こういう感がありますけれども、こうした状況についてどのようにお考えになるか、お答えください。 ２つ目、市長はこれまでの議会答弁などで、
デマンド型交通も選択肢の一つと答えています。どのようにこの
デマンド型交通を進めるための努力をされているのでしょうか。青梅市
公共交通協議会でも委員から、先進地の取り組みを紹介してほしいとか、市ではそういう委員の質問など、意見など、また市では
乗り合いタクシーのモデルを検討とか、事業者にも意見を聞いたり進めている、このような議論が、
公共交通協議会を傍聴していますとあったようです。近隣の視察とか、そのような話も出ていたような気がいたしますが、今、こうしたことについてどのような検討を進めているのでしょうか。
タクシー事業者の方ともどこまで話が進んでいるのでしょうか。 以前、河辺下を、小型バスとか、
乗り合いタクシーとか、デマンド型とか、どのようにするかとか、そのような話も出ていたようなことを記憶していますが、その辺は今どのようになっているのか、お答えください。 ３つ目、たしかライテックですか、コンサルの事業者にいろいろ事業委託をされて、この
公共交通協議会の事業も行っているわけですが、この事業者にも協力をいただいて、
空白不便地域の実態調査を改めて行って、市民の声を聞いて、問題解決、改善を進めてほしいと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
デマンド型交通は
交通システムの一つと捉えており、近年、公共交通の不便地域や空白地域などにおいて導入されていることは承知しております。一言に
デマンド交通と言っても、その運営、運行方法にはさまざまなバリエーションがあり、その導入にはさまざまな課題があるものと認識しております。そのため、
デマンド型交通につきましては、昨年度運行を実施している武蔵村山市やあきる野市へのヒアリングや現地視察を行い、
公共交通協議会で報告するとともに、
公共交通協議会の委員である
タクシー事業者とも意見交換を行うなど情報収集に努めております。今年度は、
公共交通協議会において、
公共交通不便地域の住民の意向を把握する取り組みを行う予定であります。
○議長（久保富弘）
都市整備部長。 〔
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長（木村文彦） ＰＤＣＡについてお答えいたします。
公共交通基本計画のチェックにつきましては、３年ごとのチェックが現在のところできておりませんので、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、
公共交通協議会で実施、評価をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３回目の質問を行います。 青梅市では、平成16年３月に1000万円かけて報告書を出しました。そして、25年３月にも青梅市
公共交通基本計画、まあ、立派な計画ができております。これをつくるだけでも約2000万円。いろいろ今までのを合わせますと、もう何千万円もの相当なお金が使われているのかなと思いますが、なかなか進まない。そして、この青梅市
コミュニティバス等導入検討委員会を見ますと、不便地域、空白地域があるわけです。空白地域が10カ所、不便地域が２カ所ということで、ここにも
乗り合いタクシー等の導入というのが示されております。そういうことで、今、市長の答弁では、課題がたくさんある、さまざまな問題があるということでありますけれども、以前の調査では空白地域が10カ所、御岳とか二俣尾、今井、あちこち、不便地域が成木とか２カ所があるわけです。今年度、不便地域の把握、市民の要望とかいろいろ把握するということですが、どの地域を、どんなふうに、いつごろ把握されるのか、その辺についてもう一回お尋ねします。 あと、３回目の新たな質問ですが、バスがない不便地域、空白地域、幾ら青梅市がバスに乗りましょうというパンフレットをつくっても、ないところでは乗るすべがない。そういうところでは、せめて公共施設、総合病院等を結ぶ交通の改善について、やはり
乗り合いタクシーとかデマンド型とかが必要ではないか、そのように思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 それから、市長はあきる野市とか武蔵村山市へ視察に行かれたということですが、ほかの市でも、例えば川越市、
コミュニティバスが走っているけれども、もっときめ細かな
公共交通充実のためにデマンド型を今度やったということであります。そういうところもまた視察に行って、青梅市に合った取り組みを早期に進めていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公共施設、
市立総合病院等を結ぶ交通の改善につきましては、既存のバス路線の維持に努めることで対応してまいります。 青梅市に合った取り組みにつきましては、公共交通の改善策に関する視察や研修で広く情報収集を行い、
公共交通協議会で協議しながら、市民のニーズを捉えた施策を推進してまいります。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央）
公共交通空白地域の関係でございます。 まず、定義といたしましては、基本計画の中で、鉄道駅から700メートルかつバス停から300メートル以上離れている地域を
公共交通空白地域として定義づけてございます。また、不便地域につきましては、バスの運行時間が一部時間帯に偏る地域等でございます。 こちらの改善策、計画の中では、
地域公共交通改善制度と
サイクルアンドバスライドを計画書の中で位置づけてございまして、実際に取り組みとして、平成29年度より今井地区での
サイクルアンドバスライドの実証実験を開始したところでございます。こういった
公共交通不便地域の住民の意向の把握につきましては、今年度、
公共交通協議会において取り組みを行う予定でございます。 先ほど１回目の質問で、26市の
コミュニティバス、
デマンド型交通の状況を受けてというところでございますが、26市のうち23市で
コミュニティバスを運行しているというようなことは把握してございます。また、近隣自治体でも実施するという状況も把握してございます。先ほどお答えしましたように、青梅市におきましては、多額の公共負担を行い既存のバス路線の維持、確保に努めているという状況から、
コミュニティバス、新たな財政負担は難しいと考えているところでございます。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） コミバスの関係で、４回目の質問を行います。 今の答弁を聞いておりますと、では青梅では、公共交通の改善は一体どうなるのだろうと、市民の方、もう青梅には住んでいられないという、本当に残念な気持ちがいたします。 市長の、４年前の市長選の公約には、「誰もが安心して生き生きと暮らせるまちを築く、青梅らしさを創出し、活気あるまちを築く」と書いてありまして、
地域公共交通の整備充実を掲げています。この公約の実現に向けて４年間どのような努力をされてきたのでしょうか。お金がないから、多額の公共負担を都バスとかいろいろやっているからなかなか難しい、そういう中でも
公共交通協議会でいろいろ協議して、いろいろなところを視察したり、
タクシー事業者の方とも話し合ったり、やっているのではないでしょうか。ぜひ、お金がないから難しいという、そのようなことではなくて、どうしたら
デマンド型交通――タクシーの方とも相談して、また、旭川市ですか、テレビでこの間放送しておりましたけれども、国の補助金の制度もいろいろあります。やはり不便な地域、空白の地域を、少しでも、市民の方が高齢になったら免許を手放しても大丈夫なように、通院や外出に便利なようにしていくという、そこを考えるのが福祉ではないかと思います。市長、この公約の実現に向けて、市民に対してどのようにやってきたというふうにおっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 いろいろ計画はたくさんつくって、平成14年度から17年、この
コミュニティバス導入検討委員会で検討して冊子をつくり、そしてまた新たな公共交通の基本計画もつくって、税金を使って、2000万円、3000万円、それだけの計画ばかりはつくっているのに全然進まない。26市の中で青梅市だけが取り残されていく、こういう状況を何とかしなければ青梅市に人口はふえません。皆さん、魅力がないということでどんどんよそへ行ってしまう。そういう中で、どのように市長はこの公共交通を改善していかれるのか、その姿勢を問いたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
デマンド型交通につきましては、昨年度、運行を実施している武蔵村山市やあきる野市へのヒアリングや現地視察を行いまして、
公共交通協議会でも報告するとともに、
公共交通協議会の委員である
タクシー事業者とも意見交換を行うなど情報収集に努めておりました。今年度は、
公共交通協議会において交通不便地域の住民の意向を把握する取り組みを行う予定であります。青梅市に合った取り組みにつきましては、公共交通の改善策に関する視察や研修で広く情報収集を行い、
公共交通協議会で協議しながら、市民ニーズを捉えた施策を推進してまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ）
地域保健福祉センターの関係で２回目の質問を行います。 先ほどの答弁では、沢井では78％、小曾木では81％、このように利用者が減っていると。私も見に行きましたけれども、もう10人とか20人とか、今まで70人とか、そういう利用者だったのが大変減っているということとであります。そうした中で、２回目に２点伺いたいと思います。 青梅市では平成16年に青梅市
地域福祉計画が策定されて、31年から35年までの第４期の計画が進められています。そして、平成28年に実施した市政総合世論調査でも、市民の意識として、重点的に取り組むべき施策として、第１位が高齢者の介護予防・生活支援サービスの充実を図ることで45.7％、こういうふうになっています。また、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、青梅版多世代交流センター事業を政策に掲げています。高齢者の生きがいつくり、孤立防止など、計画が立てられています。ここでは、自治会館を地域の居場所として、多世代交流センターとして、モデル的に広げていくことが掲げられていますが、自治会館の役割を考えたとき、市民の方に伺っても、使用するには予約しなければいけない、鍵も借りなければいけない。また、地域では自治会の方とか、子供会とか、高齢者クラブなどが利用されて、いつでも自由に使える、そういう自治会館ではない。高齢者保健福祉センターのように、いつでも行きたいときに行って、そしてお風呂に入って、皆さんが交流できるという、自治会館は地域の居場所として、多世代交流として、本当にどうなのかなというふうに思います。せっかくこれまで憩いの場、交流の場、生きがいの場として役立ってきたこの
地域保健福祉センター、これをなくすのではなく、これは充実こそ必要ではないでしょうか。公共施設の再編で、財政を優先してなくしていくことを、高齢者の皆さんは納得していません。この
地域保健福祉センターがつくられた目的、役割、重要性について、改めてどのようにお考えか伺います。 ２点目。そのような交流、取り組みを自治会館や個人宅で補うとしていますけれども、その取り組みは現在どういう状況にあるのでしょうか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公共施設の再編は、青梅市の将来人口の減少や市の財政状況を踏まえ、将来にわたって持続的な市政運営のため、時機を逸することなく総合的、かつ計画的に推進しなければならないものであります。こうした中、
地域保健福祉センターは、沢井が平成６年、小曾木が平成７年、地域市民の福祉を増進することを目的として設置いたしました。生活文化の向上及び健康づくりの推進を図る役割を持ち、地域における福祉の拠点として重要な施設でありますが、建設から四半世紀が経過し、今後の維持管理等を考慮した場合、施設のあり方について転換を図るべき時期が来たものと考えております。 沢井と小曾木の
地域保健福祉センターは、令和元年度をもって廃止を予定しております。両施設における公共施設の再編により生み出された財源については、各種の高齢者施策の財源に充てることにより福祉施策全体の充実を図ってまいります。また、高齢者の交流の場の確保については、自治会館等の活用を考えておりますが、今年度に入り、関係部署が連携して対応を検討しているところであります。これまで入浴施設の利用のほか、教養の向上や機能訓練など、多くの団体の皆様にも御利用いただいてまいりました。今後、自治会への協力依頼とともに、市民センターなど既存の市施設の活用についても検討を進めてまいります。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３回目の質問を行います。 １回目の質問で、これから高齢化社会になって、認知症もふえて、今、高齢者の引きこもりというのもいろいろ事件がありますけれども、これからこういう引きこもりを防いで、認知症も予防をしなければいけない、こういうときに公共施設をなくすというのは本当に問題ではないかというふうに思っています。 ３回目に２点伺いますけれども、この公共施設の廃止計画のロードマップでは、廃止後の利用案として、入浴施設の浴槽及びボイラーは大規模改修あるいは修繕が必要であること、空調設備、屋根防水工事等も必要な場合があることを前提として、使用を希望する団体があるか今後調査していく。また、使用に際して貸し出しまたは売却とするかについては、施設の利用形態、団体の意向等、並びに市における財政負担の有無等も勘案しつつ対応していくとしています。利用者の高齢者からは、何としても残してほしいと、３施設を2021年度まで存続してほしいという陳情もさきの２月定例議会に出されました。日本共産党青梅市議団は、市民の意見を聞いて再検討すべきと、陳情を採択するようにこれに賛成しましたが、不採択となり、残念な結果になりました。沢井と小曾木の２つの施設を見に行き、利用者からもお話を伺いました。緑の多い環境にあり、カラオケや合唱、囲碁、将棋など利用されており、入浴施設はもう使われていませんけれども、娯楽教養室、集会室、会議室、機能訓練室、健康相談室などがあり、設備が整った大変素敵な場所です。もっともっと利用してほしい、このまま使えなくなるのではあまりにも惜しい施設だと感じました。市長も答弁されましたけれども、この施設の設置目的は、地域住民の福祉を増進し、生活文化の向上及び健康づくりの推進を図るため、地域における福祉の拠点として設置するというふうにあります。青梅市公共施設白書では、耐震診断も耐震補強も不要とあります。まあ、老朽化しているところもありますので、そこは補修すればまだ使えるのではないかと思います。ですから、今のこのような市のやり方に対して、少なくない市民から、市のやり方は納得できないという声が寄せられているのです。この施設について、民間貸出、売却等を32年度から進めるとしていますが、その検討はどのように進める考えですか。今ここは青梅市社会福祉事業団が担当されていて、働いておられる方も、もっと多くの高齢者に利用してほしいという、そのようなことも言われておりました。市の資料では、この２つの施設の保全に今後約6000万円必要とか、管理運営に３施設で約5000万円かかるなどとしています。この２つの施設、建設や維持管理にこれまで幾らかかって、今後補修などするとするとどのぐらいかかると見込んでいるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ２つ目。孤独が病気のリスクを高め、政府も認知症の割合を減らす方針を出しています。入浴の効果も、研究者からも報告されています。この施設は残すべきです。利用者をふやすために、あり方について市民参加で協議すべきと考えますが、いかがでしょうか。利用者の方、市民からも、多少の料金は払ってもいいとか、利用する日数を、例えばお風呂の日数を減らすとか、また、多世代が使えるようにして幅広く地域住民の保健福祉の向上に取り組めばよいのではないかとか、さまざまな意見も寄せられております。やはり、この市民の意見を十分に聞いていない、ここも問題だと思いますが、この辺についてどのようにお考えか伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
地域保健福祉センターのあり方については、青梅市
公共施設再編計画におけるロードマップに基づき、民間への貸し出しや売却を含め、現在、関係部署において課題の整理等を行っているところであります。 建設費につきましては、沢井が平成６年に建設したもので４億400万円余、小曾木が平成７年に建設したもので４億5900万円余でありました。また、これまでの維持管理費は、決算数値で沢井が４億2900万円余、小曾木が４億3000万円余であります。なお、今後の修繕見込みについては、平成25年度に策定した青梅市公共施設白書において、今後10年間の保全整備費は沢井が2200万円余、小曾木が3700万円余と試算しております。両施設の利用については、現在各種団体によるものが主でありますが、今後、利用者の声を聞くとともに保健師による介護予防事業の充実を図ることとしており、市民参加による協議の場を設けることは考えておりません。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 最後の質問だと思いますが、３点伺います。 私は、ほかの自治体では、こうした高齢者の施設でお風呂の施設など、どうなっているのかなと調査してみました。ほかの自治体の中でも、いかに入浴施設が健康増進や交流の場として重要視されているかを紹介したいと思います。 八王子市では、保健福祉センター事業を４カ所で行って、高齢者には入浴を無料で提供しています。そして、そこでは乳幼児から高齢者までの多世代交流、健康づくり、生きがいづくりを推進して、市民活動の場として親しまれています。送迎バス、プールもあります。 日の出町では、つるつる温泉を利用して、週３回、老人福祉センターなど３カ所の施設で温泉入浴可能な取り組みを行っています。利用料は、65歳以上の高齢者は100円となっています。 昭島市でも、２カ所の高齢者福祉センターで週３回、100円で入浴施設の利用ができるようになっています。 23
区では、全区に高齢者のための銭湯入浴補助制度があり、普通は１回大人１人当たり460円のところが、無料や、50円とか100円とか200円、このようになっています。現在ほとんどの家庭にお風呂があり自宅で入浴が可能になっています。したがって、この入浴に助成する、補助する、こうした目的も、以前の清潔の保持から健康増進と地域との交流に重点が移っているとのことです。そのため、銭湯の無料公開に合わせて体操やヨガ、カラオケなどの教室を開催することで、参加者同士の交流を図る
区がふえているということです。例えば品川
区は、教室などのイベントに参加すると入浴券がもらえます。
渋谷区は、月２回イベントを開催し、イベント参加後に無料入浴できます。練馬
区では、ひとり暮らしの方に限定して入浴券を配付しています。孤独感の緩和と健康保持を目的にしているそうです。 このように、ほかの自治体では、幾ら公共施設再編、この問題が国から号令がかかっても、こういうところはなくさない、むしろ大事な施設であるということで、頑張って維持して、存続して、そして、交流の場、多世代交流とか健康増進、このためにこうした取り組みを行っている。こういう幾つかを紹介しました。よそはよそだと言われればそれまでですけれども、市長はこうしたほかの自治体の取り組みについてどのようにお感じになりますか。私は、やはりここは考え直していただきたい、このように思いますが、いかがですか。 ２つ目。このような先進地の──まあ、先進地といいますか、当たり前に高齢者の福祉、頑張っている、こういうところも視察していただいて、入浴施設の再開と、青梅市でも健康増進、交流の施設としてまだまだ充実すべきであり、先ほど聞きましたら、大変なお金をかけて建設をして、維持管理もした。それだけ役立ってきた。これを、せっかくある施設をなくさないようにして市の地域福祉を進めるように再検討を求めますが、いかがでしょうか。 ３つ目。この問題の発端は、公共施設等総合管理計画にあります。公共施設は地域コミュニティの核であり、暮らしを支えるものです。削減ありきでなく、住民参加、合意で進めるべきものです。それぞれの施設が何のためにつくられて、何のために役立っているか、それが問われています。青梅市のやり方は、市民説明会を開いても、もう決まったことだということで聞く耳を持たない、やり方を押しつけてきていると思います。ですから、新市民ホールの問題でも、文化団体などから市のやり方に異議が起こり、陳情も、このお風呂の関係でも保健福祉センターの関係でもそうですが、これまでになく市民からの陳情が多く出されたのではないでしょうか。 新市民ホールの関係では、私は特別委員会のメンバーの一人として長野県茅野市民館を視察しましたが、徹底した市民参加、市民の意見を尊重した運営が行われています。今からでもまだ間に合います。今年度限りで廃止しようとしている高齢者保健福祉センターは存続すべきです。どうしたら高齢化社会の中で本当に市民が安心して暮らしていけるのか、市民とともに知恵を出して考えていただきたいのです。 青梅市
地域福祉計画には、「市民一人ひとりが住み慣れた地域で共に暮らしていける地域社会の実現を目指して」と書いてあります。市民の意識を知るために市政総合世論調査が行われていますが、市が重点的に取り組むべき施策は、高齢者の介護予防、生活支援サービスの充実を図ることが一番多く45.7％です。お金がないとか、これからいろいろ大変だと言いながら、例えば多額の税金を使う幹線道路の整備、広域交通網の整備については、この市政世論調査でも28番目、わずか５％、こういう市民の意識があります。 沢井や小曾木の施設を視察いたしましたけれども、利用者の方が言っていました。最近、行方不明、尋ね人の放送も多く感じる。自分も毎日どこへ行こうかと考えている。お風呂がなくなってつまらない。以前はお風呂に入ってカラオケするのが流れで、楽しかった。ここに来るのが楽しみだったという声。またある方は、この施設はなくさないでほしい。最悪、風呂がなくなってもいいから、場所だけは残してほしいという方。またある方は、ここを有効活用して、いかに多くの人に利用してもらえるか考えてほしい。コミュニティの場として、高齢者のみでなく地域の子どもたちも安心してここで過ごせるように、お互いに交流できて、安心して安全に過ごせる、こういう施設にするという方法もあるのではないか。このように、いろいろな意見を市民の方は持っておられます。
地域保健福祉センター、いろいろほかの地域のことも御紹介いたしましたけれども、今、この高齢化社会になって青梅市がやるべきことは、市民の声に真摯に耳を傾けて、改めて存続に向けて、これをどうしたら市民のために役立つ施設にできるか考えることではないかと思いますが、こうした市民の思いを受けとめていただく、このことについて改めて市長の見解を問います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 八王子市には、高齢者等の健康増進を図るため保健福祉センターが設置されていることは承知しております。市の福祉政策の中で事業運営を行っているものと捉えております。自治体によって人口や財政規模は異なっており、市を取り巻く環境もさまざまであります。青梅市は豊かな自然環境や文化などの地域資源、子どもから高齢者まで世代を超えて触れ合いと温かい地域のつながりが残る魅力あるまちであると思います。私自身、自負しているところであります。高齢者クラブの活動も活発である本市においては、地域におけるボランティア活動などの人的資源も生かし、他市と比較するのではなく、青梅市の特色を生かした地域づくりを推進することが肝要であります。このため、視察は考えておりませんが、市民一人一人が住み慣れた地域でともに暮らしていけるよう、入浴施設の廃止を契機とも捉え、よりよい地域福祉の実現に向け取り組みを前進させてまいりたいと思っております。 生活文化の向上及び健康づくりの推進を図る役割を持ち、地域における福祉の拠点として重要な施設でありますが、建設から四半世紀が経過し、今後の維持管理等を考慮した場合、施設のあり方について転換を図るべき時期が来たものと考えております。沢井と小曾木の
地域保健福祉センターは令和元年度をもって廃止を予定しておりますので、両施設における公共施設の再編により生み出された財源については、各種の高齢者施策の財源に充てることにより、福祉施策全体の充実を図ってまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（久保富弘） 静粛にお願いします。 以上で、第８番
藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１０番
大勢待利明議員（併用制） １ 青梅市の人口減少への対応について ２ 西多摩地域の連携について ――青梅市の見解を問う―― ３ 市税の滞納対策について ４ 中学校の部活動のあり方について
○議長（久保富弘） 次に、第10番
大勢待利明議員。 〔第１０番
議員質問席着席〕
◆第１０番（大勢待利明） それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 まず、１項目め、青梅市の人口減少への対応についてということで質問いたします。 日本の人口は、平成20年、2008年を境に減少となり、少子高齢化は全国的な趨勢となっており、多摩地域の中でも早くから人口減少の局面を迎えている青梅市においても迅速かつ的確な対応が求められています。青梅市では、人口減少社会の到来、超高齢社会の本格化を見据えたまちづくりの戦略として、第６次青梅市
総合長期計画を策定し、将来にわたっての持続的な発展を目指しているところであります。しかしながら、地域経済を支える生産年齢人口の転出超過により人口減少に歯どめがかかっていない現状において、今まさに少子高齢化への的確な対応と地域経済の持続的発展が喫緊の課題となっております。これは、青梅市人口ビジョン、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の冒頭に記されているとおりであります。 実際に青梅市の人口推移を確認してみますと、例えば直近の10年間、平成21年１月を起点として平成31年１月までの状況を見てみますと、青梅市の人口は13万8000人から13万4000人ということで約4000人がこの10年間で減少しており、多摩26市の中で比較してみますと、最も人口減少率が大きいのがこの青梅市であります。年代別に見てみましても、青梅市の14歳以下の年少人口の減少率は多摩26市で直近10年間で一番大きく、実数で見てみましても10年間で4000人年少人口が減っていると。青梅市の15歳から64歳の生産年齢人口の減少率も多摩26市で一番大きく、減少の実際の人数、直近の10年間で約１万1000人で、人口が50万人の八王子市や人口が40万人の町田市に次ぐ実数値の減少であります。また、青梅市の65歳以上の老年人口は、多摩市、稲城市に次ぐ３番目の増加傾向であり、10年間で１万1000人の増加となっております。全国的に少子高齢化は避けて通れない流れでありますが、青梅市は近隣の自治体と比較してみるととりわけ少子化と生産年齢人口の減少が大きく、いま一度何が原因なのか分析し直す必要があると思います。人口動態で見てみますと、出生と死亡による自然減が多い一方で、転入と転出による社会増減は、20代、40代が青梅市から外に転出し、60代以上が青梅市に転入している構造で、より一層の少子化が進んでいる状況であります。 以上、述べましたがまとめますと、全国的な趨勢としては少子高齢化でありますが、青梅市の人口減少の状況は近隣市町村にとってもとりわけ厳しい状況にあると考えられます。 そこで、まず１回目の質問です。青梅市の人口減少の現状について、青梅市長の認識をお答えいただきたいと思います。 次に、２項目め、西多摩地域の連携について、青梅市の見解を問うということで質問いたします。 全国的な少子高齢化の進展の中、財政難などにより市町村が単独で取り組むことが困難もしくは非効率となる事業が生じる場合がございます。市町村が互いに協力し、広域的な視点から事業やまちづくりなどで連携し、広域化して解決を図る広域行政制度があり、西多摩地域においては一部事務組合等で自治体単独では実施困難な事務の共同処理を行っていたり、また、西多摩地域広域行政圏協議会ではスポーツ大会や図書館の共同利用が西多摩地域で取り組まれております。 そのような中、西多摩地域広域行政圏計画が平成28年──2016年ですね──に作成されており、会長は浜中青梅市長となっております。この計画の中で、地域連携の必要が今まで以上に掲げられ、人口減少社会に向けてスケールメリットのある事業の連携、東京オリンピック・パラリンピックでの連携、圏央道を契機とした連携、地域資源や観光の連携などが目標として掲げられております。 以上を踏まえまして質問です。西多摩地域の連携について、青梅市はどのような見解を持っているのでしょうか。西多摩地域広域行政圏計画において目標等が掲げられていまして、現時点において西多摩地域で連携的に取り組まれている項目について概括的に御答弁ください。 続きまして、３項目め、市税の滞納対策についてということで質問いたします。 市税の滞納は、健全な行政運営に支障を起こしかねないこと、モラルハザードを起こしてしまうこと、納税に対する市民の信頼をなくしてしまうことなど、問題を生じる可能性が大いにあるわけで、市税の滞納者に対しては納税の促進を図ることが大前提でございます。 青梅市の市税状況を見てみますと、今から10年前──平成20年度としましょう、青梅市の市税収納率は91.4％で、裏を返すと、実に8.6％の滞納です。今から10年前の未収金、要するに滞納が19億5000万円。非常に大きな額でした。データのある直近の平成29年度の市税収納率が96.2％で、裏を返すと滞納が3.8％。滞納となっているのが5.5億円ということで、この10年をかけて青梅市も確実に滞納の改善を図ってきたということがわかります。この点は非常に評価したいと思います。ただ、これが、多摩26市で──また比較になるのですけれども、多摩26市で比較すると青梅市の収納率は最も低い数値であり、多摩26市の収納率の平均は98.2％で、青梅市が96.2％ですから、これ全部をチェックしてみますと96％台は青梅市しかございません。過去10年、もっとかけて収納率を改善してきたのですけれども、いま一度改善の余地があると思います。 以上、話をまとめますと、青梅市の収納課は非常に確実に実績を上げていることは評価いたします。ただ、収納率は多摩26市でまだ一番下で、もう一歩頑張りましょうということで、以上を踏まえまして質問です。市税の収納に関して取り組んできたこと、また現在の課題など、回収率が他市に追いつかない点などを御答弁いただきたいと思います。 続きまして、４項目め、中学校の部活動のあり方についてということで質問いたします。 １項目めの質問で述べたように、青梅市の14歳以下の年少人口の減少は近年著しく、中学校の生徒数も減少していると思われます。中学校の部活動をどうしていくかと、まさに今考えておく時期だと私は思っておりまして、少子化によって小中学校では子どもの数が減り、学級数は減っております。私の息子も小学校へ入りましたけれども、年々減っているなというのを実感いたします。部員が足りないために部活動が成り立たなくなったり、廃部・休部に追い込まれるケースもあるでしょう。やりたいスポーツがあるのに部活動がないということで、スポーツができないという子どもたちの運動離れも懸念されるところであります。また、子どもたちが取り組みたいスポーツも、今日いろいろなスポーツがメディアで取り上げられているので多様化していると思われまして、種目そのものが多様化する一方で──私の小学校では野球しかなかったみたいな感じだったのですけれども、いろいろな選択肢がふえているということ。その中でも、より高いレベルでその種目にチャレンジしたいという方もいれば、自分のペースで体を動かすという、ニーズも多様化しているのではないかと思います。また一方で、部活動の顧問をする教員の負担が増加しているというところも問題で、特定のスポーツを専門的に指導できる教員がいるのかどうか。例えば競技経験のない教員が指導しているというケースもままありまして、指導を受ける子どもたちにとってもよい環境ではないのかなと考えられるところであります。 以上、運動部活の──まあ、部活動でいきましょう、現状を見ると、従来の形での運営は、遅かれ早かれどこかでやり方を考えなければいけないと思われます。 以上を踏まえまして１回目の質問です。少子化により、団体競技などでは１校内で運営することが難しく、他校との合同または廃部となるケースも出てきていると思われます。外部指導員の導入により教員負担の軽減も図られておりますが、部活動の現状と課題について、教育長、御答弁いただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市の人口減少への対応についてお答えいたします。 青梅市の人口は、昭和30年代に５万人でしたが、昭和40年代後半から平成初頭までの間に大きく増加し13万人台となりました。平成10年代に入ると14万人前後で推移し、平成17年11月には最も多い14万922人となりました。その後は減少に転じています。こうした人口推移を踏まえて、平成27年12月に青梅市人口ビジョンを策定し、現状分析や考察等を踏まえ、長期的な人口の将来展望を提示いたしました。この人口展望では、平成27年、2015年を起点とし、45年後の2060年までの推移を５年刻みで推計しております。この中で、2020年は13万4273人と算出しております。2019年の実人口は13万4086人であり、人口展望より１年早く算出値を下回っています。人口減少により、市政においては、担税力が高い生産年齢人口も減少し、市民税が減少することで財政運営にも支障が生じるおそれがあります。市民生活では、公共交通機関が、利用者数の減少に伴い運行数が削減され、交通の利便が低下することも考えられます。また、スーパーなどの商業施設の撤退を招くおそれもあります。このように、人口減少は多方面でさまざまな影響をもたらすことが想定され、市政運営において人口減少の影響を無視することはできないと理解しております。こうした状況を踏まえ、避けて通れない人口減少社会のもとでも「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち」の実現に向け、将来にわたって持続的に活力ある青梅を築いてまいりたいと思っております。 次に、西多摩地域の連携についてお答えいたします。ライフスタイルの多様化や少子高齢化の進展など、市民生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、市民ニーズや地域が抱える課題が多様化、複雑化しております。このような中、市町村間の連携、協調はますます重要になっております。西多摩では、昭和58年度から本市を含む８市町村で西多摩地域広域行政圏協議会を組織し、地域の一体的な整備と住民の福祉増進を図ってまいりました。主な取り組みといたしましては、体育大会を開催し、地域の活性化と住民の交流、親睦を図るとともに、いつでもスポーツに楽しめる環境整備を進めております。また、ホームページやＴｗｉｔｔｅｒを共同で運用することにより、発信力を高め、西多摩の魅力周知に取り組んでおります。このほか、ＪＲに対し改善を要望するなど、これまで多くの事業に取り組み、西多摩一体となった地域の発展に取り組んでおります。近年では、平成28年度にふるさと回帰フェアに出展し、移住、定住促進に向けた西多摩地域のＰＲ活動にも取り組み始めました。平成30年度には地場産品の消費拡大、観光客誘致を目的とした西多摩地域魅力発信ＰＲイベントを初めて開催いたしました。また、地域包括ケアシステム連携事業として、医療・介護関係者の連携促進を目的とした研修や、在宅医療や看取りなどの理解促進を目的とした住民向け講演会など、単独の自治体では実施しにくい事業を共同で開始いたしました。引き続き社会経済環境の変化を的確に捉え、西多摩地域広域行政圏協議会で位置づけた課題に対して、協議会会長としてリーダーシップを持って臨んでまいります。 次に、市税の滞納対策についてお答えします。 初めに、滞納対策の取り組みについてであります。市の基幹財源であります市税の確保は、行政サービスを継続的に提供していく上で必要不可欠であり、税負担の公平性の観点からも、これまでさまざまな取り組みを実施して収納率の向上に取り組んでまいりました。収納対策は、滞納とならないよう努めることが重要であります。取り組みといたしましては、従来からの納期内納税啓発のための市内公共施設での納税キャンペーンの実施、木曜日の夜間窓口及び第４日曜日の納付窓口の開設、口座振替の利用促進を図ったところであります。納付機会の拡大策としては、コンビニ収納のほか、本年５月からは、利用できる金融機関は限定されますが、スマートフォンのアプリ決済を利用し、コンビニ対応の納付書のバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取り登録した銀行口座から支払を行うＰａｙＢを開始いたしました。納期限を過ぎても納税されない方への対策としては、督促状や催告書の発送、さらに電話催告及び臨戸訪問を実施して自主納付を促し、滞納とならない取り組みを行っております。それでも納付されない方に対しましては、預貯金や給与等の財産調査や、必要に応じた滞納者宅や事業所の捜索を実施し、財産が発見された場合は差し押さえ、自動車等の場合はタイヤロックを行った上で納税交渉を行っております。さらに、納税に誠意のない場合は、差し押さえた財産の換価、自動車等についてはインターネット公売の後、税に充当しております。一方、調査等をした結果、財産等がなく滞納処分をすることで生活困窮となる場合は、滞納処分の執行停止を実施するほか、生活に困った、家計が苦しいなどの場合は市の生活自立支援窓口への案内や、多重債務者へは法テラスなどに相談するよう、滞納者の生活状況等の実情に応じたきめ細かな滞納整理を実施しております。 職員の徴収に関する知識、スキルの向上につきましては、平成29年度に東京都主税局個人都民税対策課の随時派遣制度を活用し、都職員とともに徴収困難案件の共同処理を行ったほか、西多摩地区３市１町で協力して捜索に当たり、捜索技術の向上に努めております。このほか、毎年、目標数値を設定し、毎月徴収会議を開催し進行管理を図るとともに、平成30年度においては効率的な徴収業務を進めるため、業務経験を生かした対応が図られるよう、担当が受け持つ滞納金額帯を10万円以上と10万円未満で区分し、特に10万円未満の滞納者に対する徴収の充実に向け取り組みを実施しました。こうした取り組みの結果、市税収納率は平成24年度の93％から５年後の平成29年度には96.2％と3.2ポイント増加し、着実に向上してきております。しかしながら、他市においても滞納整理に取り組んでいることから26位に甘んじている状況でありました。平成30年度におきましては、他市の状況は判明しておりませんが、青梅市においては現年度課税分と滞納繰越分ともに前年度より向上し、市税全体での収納率は97％を超える見込みであります。 次に、現状の課題であります。青梅市では滞納繰越分の調定額が他市と比べると割合が大きく、現年課税分を合わせた全体の調定額に対して平成29年度で3.7％を占めております。これは26市中最も高い数値となっております。毎年適切な滞納整理を進め削減してきておりますが、その滞納整理に追われ、現年課税分への対応がおくれてしまうことが課題であります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 中学校の部活動のあり方についてお答えします。 初めに、現状の課題についてであります。課題としては大きく２点あります。 １点目は、生徒数の減少に伴い、部活動の存続が困難になっているという問題です。昨年度の本市の部活動の設置状況は、全中学校で運動部が93部活、文化部が44部活で、合計137部活が設置されていました。その中で、他校と一緒に練習したり大会に出場している運動部は８部活ありました。文化部はありませんでした。今後、市内の生徒数がさらに減少していくことからも、学校単独で部活動を存続させていくことが厳しくなってまいりますので、部活動の一部で近隣校と協力し合って運営するなど、生徒数の実態に即した対応を図っていく必要があると考えております。 ２点目は、教員の働き方改革の推進に当たり、部活動そのもののあり方を見直していく必要性があるということであります。教員の働き方改革と活動のあり方は大きくかかわっており、部活動の顧問教員の勤務時間の長さが指摘されてきました。このような現状を受け、実際に部活動の顧問となり指導を行うことのできる部活動指導員の制度が導入されました。現在、市内で部活動指導員を導入した中学校は、運動部と文化部を合わせて８校10部活で、11名の指導員の方々に御活躍していただいております。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） それでは、青梅市の人口減少への対応についてということで、２回目の質問をいたします。 市長答弁の中にもございましたとおり、青梅市の人口減少に対して市政運営の方針になっているのが、平成27年に策定された青梅市人口ビジョン及び青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、計画期間が平成27年から平成31年度、令和元年となっており、本年で最終年度となります。青梅市の人口等の予想がされていて、それに伴う財政運営、産業への影響、生活環境、インフラへの影響が懸念されており、ゆえに、目指す方向として創生総合戦略で施策展開が図られていまして──もとにして、子育て対策や学力向上、企業誘致に住環境の整備、政策パッケージとして青梅版ネウボラ事業や中心市街地活性化事業など、重要業績評価指標（ＫＰＩ）として評価するということなのですけれども、本年度で一通りの結果が出ますが、これらの各施策の現在での到達点についてはどう評価されているのでしょうか。 以上、２回目の質問といたしまして、青梅市人口ビジョン及び青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略計画、期間は平成27年から平成31年、令和元年となっており、本年で最終年度となっております。現在の到達点についてどう評価されているのか、市長の考えを御答弁ください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、
総合長期計画を基本とし、青梅市人口ビジョンでの人口動向等の分析結果を踏まえ、人口誘導を戦略的に図るため、平成27年12月に策定したものであります。この総合戦略では、人口減少と少子高齢化の抑制、地域経済の持続的発展を大きな課題とした上で３つの基本目標を掲げ、子育て環境の整備や教育環境の充実、産業の活性化などに取り組んでおります。また、各施策の効果を客観的に検証できる指標として、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを定めるとともに、
ＰＤＣＡサイクルにより評価検証を行っております。ＫＰＩでは、保育所待機児童数のように数値目標の達成に向け推移している指標もありますが、自治会加入率のように数値目標から遠ざかっているものもあります。また、個別事業の中でも、子育てアプリやおうめ！観光戦略のように順調に取り組みが進んでいるものがある一方、保育所バスステーション事業は、検討の結果、実施を見送ることになったなど、進捗状況はさまざまであります。このため、現状で総合戦略を一概に評価することは難しいと考えております。総合戦略の計画期間は本年度までとなっていることから、本年度実施する次期総合戦略の策定過程において、現行の総合戦略の検証を行った上で評価してまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） ただいま答弁の中で、数値目標だったりするものと導入したもの、もしくは実施を見送ったものと、いろいろあると思うのです。これで、５年で一応、人口ビジョン、人口に関する施策の区切りは一旦つくのですけれども、次期戦略等も当然いろいろ打っていくわけなので、今までの５年間の検証が当然必要です。一概にと言われましたが、当然検証して、次どうするかと決めなければいけないので。やはりこの創生総合戦略の中身をどう評価して検証し、次の施策の準備、予算をどうかけるのか、どういう戦略を打つのか、これをどうやるのかというのを御答弁いただきたいと思います。 ３回目の質問なのですけれども、要するに今後の展望ですね。どう検証し、今後の展望、スケジュールをどうしていくのか、創生総合戦略をどう評価して次の戦略をどうしていくのかあたりをどう評価し、どう次へつなげるのか、市長のお考えを御答弁ください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 次期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては計画期間が今年度までとなっていることから、年度内に策定できるよう準備を進めております。策定スケジュールといたしましては、おおむね７月までに現行の総合戦略の検証を終え、その後、次期戦略に位置づける事業について検討し、12月ごろまでに素案を取りまとめることを想定しております。また、この間、市民意見が反映できるよう、市民と市長との懇談会を開催するとともに、パブリックコメントを実施いたします。市議会には検討状況を適宜御報告し、御意見を伺ってまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） ４回目の質問になりますけれども、３回の質問を通じまして、人口減少がかなり急速で、指標となる近隣自治体と比べても著しいということと、戦略としてもこれから評価してきちんと練っていくということと、再び戦略を練り直さないといけないというのが確認されたのではないかと思います。 市民から意見を聞くということで、私も一市民でございますので、簡単にちょっと私見を一個述べます。人口減少については、その自治体の財政との関係というのが、中央大学経済研究所の論文で「西多摩地域の経済分析－多摩26市の人口増減と財政支出の関係性に着目して－」という論文がございまして、日本の行政学の第一人者の佐々木信夫さんの査読と、ほか２人の教授と事務方のチェックを経ている論文で、今、論文の盗用事件とかで、すごく大学の査読が厳しいのですけれども。内容を簡単に説明しますと、人口増減と財政の関係を統計的に解析している論文で、結論としては、年少人口と生産年齢人口がふえている自治体は、扶助費と維持補修費、単独事業費への予算配分をふやしている傾向があると。言いかえると、扶助費の中の子育て配分を減らすこと、維持補修費で公共施設への投資をふやすこと─維持管理ですね、あとは、単独事業費で地域社会の実情に応じてみずからの判断で行う事業を行っていることが人口増減のキーワードだと統計的に出ております。至極真っ当な結果で、できる限り義務的な経費を削減し、子育て対策へ予算をふやし、快適な公共施設の提供に努め、独自のオリジナルな事業展開、それに予算をつぎ込むことという、統計的には結果が出ていますので、どこかで紹介したいと思います。 一つ知見を述べてみました。以上、３回にわたって質問してきたのですけれども、今後の自治体に求められているところを、子育て対策、公共施設をどうするか、オリジナルな展開を述べさせていただきました。今までのこの質疑応答を繰り返す中で、当然今後の戦略等を組み合わせていかなければならないのですけれども、以上を踏まえて、市長の人口減少に対する取り組みを、いま一度総括的にまとめて御答弁いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 人口減少については全国的な潮流、趨勢であり、多摩地域の中でも早くから人口減少局面を迎えた本市においては、こうした潮流から派生する諸課題への迅速かつ的確な対応が急務となっております。本市としてこの人口問題に真摯に向き合い取り組むべき方向性を取りまとめたものが、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略であります。この総合戦略は、私が市長に就任して初めて手がけた計画であることから、人口問題は市長として適切な対応を講じなければならない課題として一層強く認識しております。 人口減少については、日本全体で生じている問題であります。市政運営に当たっては、こうしたことを踏まえつつ、市の状況、現状をよく認識した上で発想を転換して臨まなければなりません。本市の強みを生かして新たな視点からまちづくりに取り組み、市民ニーズに応じた持続可能な施策の充実を図り、市民の満足度を高めていくことが肝要であります。本市の自然環境に恵まれた立地特性や歴史、文化など豊富な地域資源を生かし、人口減少下の中でもバランスのとれた人口構成とまちの活性化に向けて次期総合戦略の策定に取り組み、的確な施策を着実に実行することで、「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち」を築いてまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） 続きまして、西多摩地域の連携についてということで、２回目の質問をいたします。 先ほどの答弁の中で、共同、連携しているところとしては、スポーツ大会、あと図書館もあって、あとホームページやＴｗｉｔｔｅｒ等で情報発信し、地域の魅力の発信や、あと地域包括ケアシステムについての取り組みもなされているということはわかりました。それで、地域の協働ということでインターネットとかで調べると出てくるのは、これも全国の自治体アンケート等を見てみますと、大体電算システムというのは共同、連携すべきだというのが、先日も意見が出ておりましたけれども、ここはやはり流れなのかなと思います。何らかの事務を地域連携して処理することが望ましいと考えられているのが電算システムであると。 これは一例として挙げますけれども、自治体連携の共同化で、これはホームページに出てくるので調べてみていただきたいのですが、静岡県富士宮市、人口13万3000人。大体青梅市と同じぐらいですね。この富士宮市は隣の富士市と共同電算化事業を行って、もう既に実現していると。電算システムの共同化によって経費削減を５年ほどかけて実現して、２つの自治体で約20％から25％の経費削減を実現したと。まだあと数年かけて、もう一回運用の見直しを行う。大体10年ぐらいかかるみたいですね。年間にすると２市で11億円ほどの経費削減につながったということで、幾つかの自治体が集まれば集まるほど、当然ながら費用低減の法則が働くわけで──これは一例ですよ。今、電算として一例を挙げましたけれども、地域連携がまさに重要かなと思います。 以上を踏まえまして２問目ですが、例えば、電算システムの共同化による経費削減という事例はもう既にあります、ほかの地域を見れば。西多摩地域でさまざまな共同化、これは進めていく必要があると思うのですけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 西多摩地域広域行政圏協議会では、平成28年３月に西多摩地域広域行政圏計画を策定しております。この中の施策・事業において、スケールメリットを生かした行政運営のシステム化・共同化に向けた調査・検討を掲げております。西多摩地域広域行政圏協議会として西多摩地域入込観光客数調査を実施し、調査費用を抑制したり、移住・定住促進イベントでは西多摩８市町村の職員が交代で相談やパンフレット配布などを行い各市町村の人的負担を軽減するなど、共同して取り組んでいる事例は多くあります。これらの事業については、事業開始当初から共同実施を前提として取り組んできたものでありますが、既存事業においても、各市町村との協議、工夫により効果を上げられることも考えられます。西多摩地域広域行政圏計画の計画目標年次は令和２年までであり、本年度から次期計画の策定作業を進めることとしております。この策定過程において、西多摩地域の共通課題として事務事業の共同化に取り組むべき対象があるか情報交換を行うなど、構成市町村とともに共同化について研究できるよう提案してまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） では、３回目の質問をします。 ぜひ、共同化できる事業については、会長が浜中市長ですから、いろいろと考えて提案していただきたいと思います。 それで、今は共同化の話をしたのですけれども、次は相互利用についてもお聞きしたいと思います。 例えば、スポーツ施設。陸上競技場、西多摩で言うと、どこが浮かぶでしょうか。私は、あきる野市に陸上競技場があるなと思い浮かびます。野球場はどうかというと、福生市かなと。きれいですよね、すごくね。では、アリーナといったらどこかと。今、総合体育館に「アリーナ」という名前がついていますけれども、例えば青梅市にアリーナがあったらいいなと思います。そうであればサッカースタジアムは羽村市かなとか。近隣自治体で大枠の役割を分担してスポーツ施設をつくり、各自治体で特色を出すように西多摩地域で相談しながら公共施設をつくり、相互利用を進めていくという方向性を考えればいいのではないかなと私は思っております。 また、市民ホールについても、青梅市の文化施設でも平土間が議論になっています。これのいい悪いはここでは議論しませんけれども、近隣にはあきる野市にきららホールがあります。羽村市にゆとろぎがあります。福生市に福生市民会館など文化ホールがありまして、それにかわる特色を持つホールが確かに青梅市にあったほうがいいかなと思います。そこで平土間論が出てきたのかなと思うのですけれども、どのようなホールがいいかはまた別のところで議論したいと思いますが、ただ、各近隣の自治体、違う特色の公共施設をつくって、相互利用を進めて、西多摩地域の全体最適化を図るような、こういうのも一つの戦略であるかなと私は思います。 以上を踏まえまして、３問目です。例えば公共施設、近隣自治体にないものを青梅市で担当して、相互利用によって全体の活性化を図るという、こういう仕組みを議論して進めていく必要があるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公共施設の相互利用について、西多摩地域広域行政圏計画では、行政運営の効率化や多様な住民ニーズに柔軟に対応するため、公共施設の効果的な広域利用方策の検討・協議を掲げております。平成14年度から開始した図書館の広域利用は、その好事例であります。他の公共施設については対象となる施設が多く、市町村ごとの設置経緯や個別事情、使用料の取り扱いなど多くの課題があり、拡大は進んでおりません。しかしながら、本市を初め西多摩地域では人口減少や少子高齢化が進展し、厳しい財政状況のもと公共施設の老朽化にも対応する必要が高まるなど、広域による相互利用の検討を進める環境に変化が見えつつあると認識しております。また、本市においては、市民会館を閉館したことにより、市民の皆様に使用料を一部助成した上で近隣自治体等のホールを既に御利用いただいている実績があります。こうした取り組みを一つ一つ積み重ねていくことにより、広域による相互利用を進める環境がさらに変化し、課題解決への道筋を探ることができないかと考えております。平成29年３月に策定した青梅市公共施設等総合管理計画では、現行の公共施設の更新の可否判断や具体的な公共施設の再編手法の一つとして広域利用を掲げております。今後とも西多摩地域広域行政圏協議会の場などにおいて情報交換や問題提起を行い、広域による相互利用施設の拡大に努めてまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） それでは、続きまして、市税の滞納対策について２回目です。 市長答弁の中で、平成30年度が97％になるという予測が立てられているということで、多分、またさらに収納率が上がるという、この点は非常に評価したいと思います。あともう少しで多分全体の平均に追いつくのかな、多摩26市の。となると、さらにあと多分２億円ぐらい市税の収納が上がるということが予想されるわけで、そうなると、この市税概要とかをずっと見ておりますと、調停件数がふえている中で、平成20年代の前半に督促とか差し押さえを結構やっていまして、今は大体収束させているけれどもトータルとして収納率を向上させているので、引き続き、これはもう確実に滞納対策を進めていただきたいと思います。 １回目で現状についての課題等を聞きましたので、２回目は今後の取り組み、対策について、具体的に詳しく御答弁いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今後の取り組み、対策についてであります。さらなる収納率の向上を目指すため、平成30年度までの取り組みを継続するとともに、文書催告に使用する封筒、文面、同封しているチラシ等をより効果的なものとなるように工夫してまいります。さらに、滞納案件ごとに、財産調査等により資力、担税力を見きわめながら状況に応じた納税交渉を進め滞納繰越分を削減するとともに、新たな滞納繰越を抑えるために、現年課税分の未納者に対する滞納整理を早期に着手してまいります。また、次期基幹系システムの更新に合わせてクレジット収納などの新たな納付方法を検討し、納付機会の拡大を図ってまいります。今後も東京都や賦課担当課などと連携を図るとともに、電話催告及び臨戸等、徴収方法について創意工夫をしながら地道な対応を続け、収納率の向上に取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） それでは、中学校の部活動のあり方について２回目の質問です。 平成30年にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しており、その中で、部活動のあり方として、総合型地域スポーツクラブとの連携によって、子どもたちがよりよい環境で運動できる機会の確保、充実が推奨されております。 まだ黎明期ではありますが、愛知県半田市のとある中学校で、総合型地域スポーツクラブを指定管理者とし、中学校の体育館を活動の拠点として運営している地域もございます。その中学校を拠点にして、周りの中学校から集まってきて総合型スポーツクラブで活動を行うと、こういう事例も、まだ全国でわずかですけれども出てきていると。ある部活で力を入れて指導していた教員が異動してしまうと部活動そのものが断ち切られたような状態になってしまうことはままあるわけで、教員の異動に左右されない体制をつくって、総合型スポーツクラブということにして一貫した指導を受けられると。部活の継続性を担保するという狙いもあるようです。 以上を踏まえまして、２回目の質問ですけれども、青梅市も総合型地域スポーツクラブへの取り組み、学校部活動から、これを本格的に考えてみる時期にあると思うのですが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 総合型地域スポーツクラブの導入についてお答えします。 総合型地域スポーツクラブとは、地域住民により自主的、主体的に運営される新しいタイプのスポーツクラブであると認識しております。このスポーツクラブの特徴は、年齢にかかわらず多くの種目がさまざまなレベルに合わせて行われているという点であります。青梅市内にも総合型地域スポーツクラブは存在しますが、現在の中学校の部活動の受け皿となるようなクラブはありません。このため、現在学校で実施している部活動をすぐに地域スポーツクラブに移行していくことは難しいと考えております。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） それでは、３回目の質問をいたします。 今、総合型地域スポーツクラブの話をしました。次は、例えば第七中学校とか──と聞くと、私、ぱっと、自転車部があるなと。あそこは自転車に特化しているなとイメージ湧くのですけれども、各学校によって、この学校は何々が強いとか、そういう選択肢も私はあるのではないかと思います。 例えば、第七中は、自転車で、新聞などでもよく見かけますし、あと市内の自転車屋さんとかへ行くと、自転車をやっている人はすごくふえているので、「今、成木でロードレースがあって、何々君が速かったね」とか、自転車界では中学生が大人なのでコミュニティも結構できているのです。学校によって部活の特色を出していくというのも一つの手なのではないかと思います。 そこで、３回目の質問です。これは一例として挙げているのですけれども、第七中学校のように自転車部で特化するという選択肢もありまして、一つの種目に重点を置くことで学校の特色を出せますので、青梅らしさも出せるのではないかと。この学校により特化するという試みについては教育長はどのように考えられているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 第七中学校の自転車競技部に特化する取り組みについてお答えします。 本市においては、平成30年７月に示した青梅市教育委員会「運動部活動の在り方に関する方針」の中で、生徒の運動部活動への参加については、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的、効果的に取り組むこととあります。このことからも、本来であれば部活動は各学校に多様な部が設置され、生徒の自主的、自発的な活動に基づいて実施されることが望ましいと考えております。現在、第七中学校においては全生徒数が51名と少人数ながらも、男女合同で自転車競技部、ソフトテニス部、バドミントン部、吹奏楽ブラスバンド部、グリーンキーパー部の５つの部活が設置され、43名の生徒が意欲的に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、市内の他の中学校にはない第七中学校の自転車競技部を設置しているという特色を生かしつつ、生徒自身が複数の部活動が設置されている現状を理解しまして、その中から自分が選んだ部活動に自主的、主体的に参加し、部活動本来の目的を達成できるよう学校を支援してまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） これが最後の質問になります。 総合型スポーツクラブの話と特化の話を主にさせていただきますけれども、いずれにしても人口減少が進んでいるわけで、この先、恐らく中学校の統廃合とかもあるのかもしれない。ある程度人口予想というのは比較的立てやすい問題でありまして、いずれにしろ近い将来、何らかの部活のあり方については考え直さなければいけない事態が来ると思います。 今までの質問を通じまして、これまでの学校が一手に担ってきた部活動は、その運営をとにかく見直す時期であると思います。今すぐどうしろというわけではないのですけれども、将来的にどのような方向に進めていくのがよいと思うのか、教育長はどうお考えられているのか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 将来的な部活動の方向性についてお答えします。 中学校の時期は、生徒による自主的、自発的な活動が多様化していく段階であり、部活動を通して学校内外のさまざまな活動に参加することは、幅広い視野に立ってみずからのキャリアを形成する機会となることも期待できるものであります。また、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒の人間関係の構築を図ったり、生徒自身の自己肯定感を高めることにつながるなど、教育的意義があると考えます。しかしながら、部活動を今まで担ってきた教員の一部には大きな負担がかかっていることも事実であり、現在、部活動と教員の働き方改革の問題は大きくかかわりを持っております。教育委員会といたしましては、教員の負担軽減を図っていく観点から、部活動指導員の導入を一層積極的に推進するとともに、生徒数の減少に伴う合同部活動のあり方をさらに研究してまいります。あわせて、総合型地域スポーツクラブのように市内中学校の部活動を地域社会全体が担い、生徒の健やかな心身の発達を支援していくことは、将来的に本市の地域社会の活性化にもつながる画期的な取り組みになると考えており、今後の部活動のあり方を検討する上で参考にしてまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第10番
大勢待利明議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５７分 休憩
△午後０時５８分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。
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△第３ 第２２番 結城守夫議員（併用制） １ 幼児教育・保育の無償化が地域に与える影響について ２ 会計年度任用職員制度等の導入について ――非正規地方公務員の処遇改善について―― ３ 市民の安全のための防犯カメラ整備の推進について
○議長（久保富弘） 次に、第22番
結城守夫議員。 〔第２２番
議員質問席着席〕
◆第２２番（結城守夫） それでは、通告に従って質問いたします。 １項目めとして、幼児教育・保育の無償化が地域に与える影響について質問いたします。 本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートするわけでございますが、乳児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育の負担軽減を図る、少子化対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性に鑑みて実施するものでございます。特に後者については、主要先進国において、小学校入学前の子どもの教育が、学力だけではなくその後の人格形成や生活レベルに大きな影響を及ぼすという実証的な研究を踏まえて無償化に踏み切る国が相次いでおります。しかし、それは幼児教育・保育の質が保証されて初めて無償化の効果が実現するものであると思います。青梅市においても、幼児教育・保育の無償化の効果が最大限発揮されるような自治事務としての幼児教育・保育の無償化施策を推進していただきたいと思いますので、そのような観点から質問させていただきます。 まず、現在までに明らかになっている国の幼児教育・保育の無償化施策と、東京都のそれに対する上乗せ施策の概要を明らかにしていただきたいと思います。 ２項目めとして、会計年度任用職員制度等の導入、非正規地方公務員の処遇改善について質問いたします。 平成29年５月17日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律──以下、「改正法」と言います──この改正法が公布され、平成32年４月１日に施行されることとなりました。この法改正に伴い、自治体は、これまでの臨時・非常勤職員の非正規公務員制度から会計年度職員制度への導入を図ることとなりました。これまで地方公務員の臨時・非常勤職員については、採用の方法等が法文上明確でなかったこともあり、さまざまな制度上の問題、特に非正規職員との格差是正についての課題が取り上げられてまいりました。改正法では、臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手となっている中で、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために、１、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、２、一般職の会計年度任用職員制度の創設、３、会計年度任用職員に対する給付の規定の、主に３つの改正が行われることになりました。今回新たに設けられた会計年度任用職員は「一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤の職」となり、また、１週間当たりの通常の勤務時間に応じ、常勤職員の勤務時間と同一であるものがフルタイムの職、短い時間であるものがパートタイムの職になり、このような会計年度任用職員を新規に、来年４月１日付けで採用することを可能とするためには、どんなに遅くとも本年９月定例議会には、職員団体との協議を経ての条例、規則等の制定及び改正を行い、労働条件を決定した後に募集要項を作成した上でなければ、新たな募集を行うことができないわけでございます。 私は、昨年、平成30年３月定例議会において、この会計年度任用職員制度について質問いたしましたが、その当時ではまだ進捗していなかった多くの事務内容が現在は決定され、明示できる状態になったかと思いますので、この会計年度任用職員制度が安定的に運用され、市政推進のために公務を担ってくださる非正規公務員の処遇改善につながればとの思いで、改めて市長に質問いたしたいと思います。 まず、現行の青梅市の非正規職員の任用形態等の状況と、非正規職員が職員全体に占める割合をお示しください。 ３項目めとして、市民の安全のための防犯カメラ整備の推進についてを質問いたします。 一般的に防犯カメラの設置効果は、１、犯罪抑止、２、犯罪に対する不安軽減、３、犯罪捜査への活用、４、地域防犯力の向上などにあるとされております。犯罪を行おうとする者には、防犯カメラにより検挙される可能性が高まることで思いとどまり、その結果、犯罪の減少が明らかになれば、市民の犯罪に対する不安が軽減され、さらに多くの市民が防犯カメラの設置を希望することとなります。事実、全国で発生している事件について防犯カメラの画像データが活用され、被疑者の特定、検挙につながっており、また、青梅市においては、自治会、商店街などが東京都や市の補助で防犯カメラを設置するに当たっては、その地域住民の継続的なパトロール活動などが要件になっており、自然と地域防犯力の向上が図られることになるわけでございます。 青梅市は、防犯カメラの設置については、市を対象とする東京都の補助事業がある場合はそれを活用しておりますが、その補助事業には、設置主体が市内自治会や商店街であり、一定の区域内に防犯カメラを設置し防犯対策に資する制度と、もう一つは、青梅市教育委員会が設置主体となって防犯カメラを通学路に設置して、主に子どもの安全に資する制度の２つがございますが、小中学校等への防犯カメラ設置については東京都の補助がないので、市が当然自前で設置しております。まずは、これらの東京都の補助事業制度の概要について御説明していただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、幼児教育・保育の無償化が地域に与える影響についてお答えいたします。 まず、無償化の国制度と東京都制度の概要についてであります。無償化の目的といたしましては、本年10月に予定されております消費税率の引き上げによる財源を活用して子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるためのものであります。また、幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むものであります。 無償化の国の制度の概要でありますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳児までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。ただし、幼稚園については補助の月額上限を２万5700円としております。なお、通園送迎料、食材料費、行事費等につきましては従前どおり保護者の負担となりますが、年収360万円未満の世帯の子どもたちと、全ての世帯の第３子以降の子どもたちについては副食の費用が免除されます。また、保育所等を利用する０歳から２歳までの子どもたちについてでありますが、市民税非課税世帯を対象として保育所等の利用料が無償化となります。さらに、子どもが２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第１子とカウントし、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。なお、認可外保育所については補助の月額上限を３万7000円に、０歳から２歳までの市民税非課税世帯の補助の月額上限を４万2000円としております。 次に、東京都制度の概要でありますが、都では国の制度を受けて、新たな施策として、保育所等利用多子世帯負担軽減事業によりまして、国では、小学生以上の兄や姉がいる世帯の場合、保育所等を利用する最年長の子どもを第１子とカウントいたしますが、東京都では保育所等を利用していない子どもを第１子とカウントいたします。このことから、国の制度では０歳から２歳までの第２子の保育料が半額となりますが、東京都の施策では保育所へ通う第２子は第３子とカウントされますので、保育料は無償となります。なお、当該軽減事業による必要な経費については東京都から全額補助される予定であります。 次に、会計年度任用職員制度の導入についてお答えいたします。 現行の非正規職員の状況についてでありますが、本市では今回の会計年度任用職員制度の導入に向け、昨年の４月に、全課を対象として平成29年度中に報酬、賃金、報償金等の支払い実績がある全ての臨時・非常勤職員について実態調査を行い、どのような任用根拠、勤務実態で任用されているかについて確認いたしました。その結果についてでありますが、まず、平成29年度中の任用件数──これは、同一人が年度内に複数回任用された場合には、その回数を積み上げた延べ件数となりますが、ボートレース多摩川の臨時従事員と総合病院の職員を除いた件数として、地方公務員法第３条第３項第３号に基づく特別職の非常勤職員が209件、同法第22条第５項に基づく臨時的任用職員が872件で、合計1081件という結果になっております。主な職種としては、特別職の非常勤職員については医師、医療技術員、看護師、保健師、その他福祉・子育て分野における各種相談員等が該当しております。臨時的任用職員については、一般的な事務の補助職員のほか、給食調理員、技能労務職員、その他指導、支援員等が該当しております。 なお、実際に市に任用されている臨時・非常勤職員の実数といたしましては、平成29年度内で399人の職員が任用されており、平成29年４月１日付けのボートレース多摩川及び総合病院を除く職員全体に占める割合は35.6％となっております。また、平成30年度内の実数につきましては、教育委員会におけるスクールサポートスタッフの新設等により増加し458人となっており、同じく職員全体に占める割合は39.3％となっております。このほかに、地方公務員法の任用根拠によらずに報償金等の支給によって対応している有償ボランティアの職として、小中学校における各種支援員、指導員、補助員等のほか環境美化指導員などがあり、これに該当する件数が728件となっております。 次に、市民の安全のための防犯カメラ整備の推進についてお答えいたします。 東京都の防犯カメラ補助制度の概要についてであります。東京都では、安全で安心なまちづくりの実現に寄与するため、自治会、商店街等が設置する防犯カメラについて、２つの補助制度を設けております。 １つ目は、東京都地域における見守り活動支援事業であります。これは、自治会等の地域団体や複数の地域団体が連携して行う見守り活動に必要な経費のうち、防犯カメラを初めとする防犯設備や資機材等の購入費などに対する補助であります。この補助制度の主な要件としては、
区市町村が防犯対策を効果的に進める必要がある地区として選定した安全・安心まちづくり推進地区内で実施する事業であること、地域での見守り活動を月１回以上継続して行う団体であること、事業を実施する地域において住民の合意形成がなされていることなどであります。補助率は、防犯カメラ等の整備に係る経費の12分の７以内で、防犯カメラについては１台あたり60万円を限度などとなっております。 ２つ目は、東京都防犯設備の整備に対する
区市町村補助事業であります。これは、商店街等が防犯設備を整備し、当該地域における防犯対策の向上に対し都が支援するものであります。この補助制度の主な要件としては、防犯に関する地域活動を継続して行うこと、事業を実施する地域において住民の合意形成がなされていること、防犯カメラの設置目的や運用方法について基準を定めることなどであります。補助率は、防犯カメラ等の整備に係る経費の２分の１以内とし、防犯カメラについては１台当たり60万円を限度などとなっております。 市ではこれまで、青梅駅周辺及び河辺駅周辺の自治会等に対し、東京都地域における見守り活動支援事業補助金を活用し、12カ所24台、東青梅駅周辺の商店街に対し、東京都防犯設備の整備に対する
区市町村補助事業補助金を活用し、６カ所11台の防犯カメラ設置の支援をしてまいりました。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 市民の安全のための防犯カメラの整備の推進についてお答えします。 東京都通学路防犯設備整備事業についてであります。本事業は、学校、地域等が通学路における児童の見守り活動を補完するため、市区町村が設置する防犯カメラの整備に要する経費の一部に対し都が補助金を交付することで、通学路における児童の安全確保に資することを目的に実施してきた事業で、平成28年度から平成30年度まで実施されました。 教育委員会では、東小学校を除く小学校16校の通学区域の通学路に１校当たり５台、合計80台の防犯カメラを設置しました。防犯カメラの設置に当たって教育委員会では、学校、ＰＴＡ、自治会連合会の各支会、地元自治会、防犯ボランティア、警察等と連携し、交通安全や防犯の視点から候補地を選定し、同意を得られた場所に防犯カメラを設置しております。なお、当該事業は平成30年度をもって終了しております。 次に、東京都登下校区域防犯設備整備事業についてであります。本事業につきましては、東京都通学路防犯設備整備事業が平成30年度をもって廃止されたことから、その事業を引き継ぐ形で対象区域を通学路から登下校区域へと拡大し、市区町村が防犯カメラを設置するに当たり、引き続き補助を行う事業であります。東京都教育委員会では、市区町村教育委員会に対して、令和元年５月８日付けの依頼文書をもって、令和元年度の登下校区域への防犯カメラの設置に対する意向調査を現在実施しているところであります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） ２回目の質問をいたします。 青梅市において、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズ、いわゆる需要量の拡大でございますが、これはどのようになるのか。これについては、私は本年２月定例議会の質問でも御指摘させていただきましたが、これは市の無償化施策を行うに当たっての根拠になるものでございますので、予測値からの積み上げ数ではなく、本年４月の保育所入所決定状況表の入所申込数や待機児童数から明らかにしていただきたいと思います。また、東部地区に集中しているとされている待機児童の状況と、その対策も御説明いただきたいと思います。 次に、待機児童対策として、東部地区に来年４月に保育所認可される予定の２園に関してでございますが、昨年12月定例議会の私の質問に対して市長は、「２園の認可保育所の設置に当たっての待機児童対策以外の理由についてでありますが、主な理由として、ＮＩＣＯＬＡＮＤほいくえんについては病児保育の実施を予定、あゆみ保育園については休日保育の実施を予定していることなどがあります」との御答弁でありましたが、このことについては現在どのような状況になっておるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。また、保育ニーズの検討については、やはり本年２月定例議会の私の質問に対しまして、「子育て世代の保育ニーズに合った子育て支援策を展開するため、検討委員会を設置し、将来を見据えた検討を行う」との御答弁でありましたが、既に検討委員会が設置されたのであれば、その役割、委員構成、法的位置づけや子ども・子育て会議との関係性などを御説明いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 無償化後の保育ニーズの予測と待機児童対策等についてお答えします。 まず、入所申込者数でありますが、平成30年４月が558人、平成31年４月が505人でありますので53人減少しております。また、待機児童につきましては、平成30年４月１日現在が34人、平成31年４月１日現在が21人でありますので13人減少しております。待機児童は減少傾向にあるものの依然として解消はされておらず、地域別に見ますと、西部地域の２名に比べ東部地域に19名と、東部地域に待機児童が多い傾向にあります。なお、令和２年度において東部地域に新たな認可保育所が２園開設する予定であることから、待機児童の軽減が図られるものと考えております。 次に、病児保育、休日保育についてであります。 まず、病児保育につきましては、令和２年４月に開園予定のＮＩＣＯＬＡＮＤほいくえんが病児保育の実施を予定しております。現状といたしましては、来年の開園後に既存の建物を改修して実施し、医師の確保につきましては現在取り組んでいるとのことであります。 また、休日保育につきましては、現在、事業所内保育としてあゆみ保育園が祝日及び年末年始の保育を実施しておりますが、あゆみ保育園以外の園に通園している園児の受け入れは行っていないとのことであります。したがいまして、日曜日を含めた休日保育を実施している保育園はございません。休日保育については市全体の課題として、保育園園長会等とも協議してまいります。 次に、保育対策検討委員会についてであります。保育対策検討委員会につきましては、平成31年４月に青梅市保育対策検討委員会設置要綱を制定いたしました。当該委員会の役割といたしましては、保育所の定員割れ対策や待機児童対策等を検討し、保育所の安定的な運営を図ることとしております。また、委員構成といたしましては、保育園理事長会、保育園連合会、私立幼稚園協会、保育園事務協会及び市の担当部署の管理職で組織し、委員は合計で12名であります。なお、法的位置づけ等についてでありますが、この委員会は私の諮問機関となり、当該要綱の第８項では、検討結果等を市長へ報告するとともに、子ども・子育て会議や園長会等へも報告することができると規定しております。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 幼児教育・保育の無償化について３回目の質問をいたします。 幼児教育・保育無償化が実施された場合、市内保育園と幼稚園の関係に及ぼす影響はどのように予測されるのでしょうか。また、認可施設と認可外施設の関係に及ぼす影響もどのように予測されるのでしょうか。あわせて御説明いただきたいと思います。 この無償化制度は、保育園等に関する保護者負担分が全て無償化の対象になるというわけではございません。給食費、通園バス費、行事費などは無償化の対象外でございます。先ほど市長がおっしゃられたとおりであります。特に給食費については、今までは保育料に組み入れられており応能負担の原則により青梅市が徴収していたものを、無償となると、これは保育料から除外されますので、無償化後は保護者の実費負担とされ、保育園が徴収事務を担うことになります。これは保育園の大きな事務の負担増となると思われますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、無償化により青梅市には新たな財源が生じることが、やはり本年２月定例議会における私の質問により明らかになりました。この浮いた財源について、副市長からは「幼児教育・保育の無償化に伴う財源につきましては、今後とも子育て支援に関する施策に有効に活用していきたいと考えています」との御答弁でございました。この毎年生じる財源をどのような方針のもとに子育て支援に活用していくのか、その基本的な展望を御説明いただきたいと思います。 また、無償化により全国的に保育ニーズが増加すれば、市内保育園の保育士確保の状況にも影響を及ぼすこともあり、この対応策として、東京都の補助事業を活用して、青梅市は「青梅市保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱」のもとに実施しておりますが、本年３月の予算審査でも御指摘いたしましたとおり、もう少し利用しやすい制度にするため速やかに要綱改正などを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 無償化に伴う保育施設等への影響と、無償化による財源を活用した子育て支援策についてお答えいたします。 まず、無償化に伴う保育施設等への影響であります。無償化の実施に伴い、３歳から５歳児までの保育料及び０歳から２歳児までの市民税非課税世帯の保育料が無償となりますことから、保護者が子どもを預けやすくなり、保育ニーズの高まりが想定され、安定的な園児の確保のため幼稚園が認定こども園への移行を希望することが予想されます。幼稚園が認定こども園に移行した場合には、０歳から２歳児の受け入れが可能となりますことから、既存の認可保育所においては園児の確保が懸念されると推測いたします。また、保育料の無償化に伴い、保育希望者の増加から、国の基準を満たさない新たな認可外保育所の参入が推測され、国基準を満たさない保育所による保育の質の低下や安全性の低下が懸念されますことから、子どもたちへの保育の質等の確保を図るため、東京都や他市の状況を勘案しながら今後の動向を注視してまいります。 次に、給食費の徴収についてでありますが、無償化においては保育料のみが対象となりますので、従来は保育料に含まれていた給食費が無償化後は保育所の実費徴収となります。保育所においては給食費の徴収事務が発生し、新たな事務負担が生じることから、給食費の徴収に係る事務について、その軽減策を保育所等と協議する必要があると認識しております。なお、以上の保育施設等への影響につきましては、子ども・子育て会議においてもその対応等について協議、検討してまいります。 次に、無償化による財源を活用した子育て支援策についてであります。これまでの保育料につきましては公定価格の一部と保護者負担の一部を市の負担としておりましたが、無償化後は、従来の保護者負担分を、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１の負担となることから、市の負担は大きく軽減されます。市の歳入歳出全体での経費といたしましては、無償化が平年度化される令和２年度において１億4000万円余の負担減と推計しております。また、従来型の幼稚園につきましては、これまで就園奨励費の一部を市が負担しておりましたが、就園奨励費が子育て支援施設等利用給付と名称が変わり、国の定める限度額全体を国、都及び市で負担するため市の負担は軽減されますので、令和２年度ベースで4000万円余の負担減と推計しております。このことから、市の負担軽減額は合計で１億8000万円余と推計しております。なお、この負担軽減額を財源とした給食費の補助等の要望があることは認識しております。したがいまして、保育料等の負担軽減と財源の活用につきましては、他市の動向を注視する中で有効な子育て支援策を検証し、対応したいと考えております。 次に、保育士等の処遇改善についてお答えいたします。保育士等の宿舎借り上げについてでありますが、保育士等の働きやすい環境の整備及び負担軽減の観点から、保育所がみずから宿舎を借り上げる制度である保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金の活用については、全保育所を対象に説明会等を開催し、周知しているところであります。平成30年度の申し込みは１園でありましたが、同年に実施した保育所へのアンケート調査では、令和元年度は４園が意向を示しております。なお、本年度において、現時点での申し込みはございません。今後につきましては、現在、青梅市保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金要綱により宿舎の借り上げを市内に限定しておりますが、保育士等の確保、就業の継続、離職防止策の一つとして近隣市町等での宿舎借り上げを可能とするため、要綱改正を検討してまいります。また、各保育所に対し、当該制度を御理解いただくため、再度園長会での説明や事務説明会等を開催し、制度活用の推進を図ってまいります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） それでは、幼児教育無償化について４回目の質問をいたします。 10月からの保育の無償化により、今まで保育料に含まれ、応能負担原則により市が徴収事務を行っていた給食費が無償化対象から除外され、保護者からの実費徴収となることにより保育所が給食費徴収事務を負担しなければならないことになるようでございますが、その法的根拠をお示しいただきたいと思います。先ほどの市長の御答弁で、保育所の給食費の事務負担については市がその軽減策について保育所と協議するとのことでございましたが、ぜひ、しっかりお願いいたしたいと思います。 ところで、給食費の実費徴収化により、所得階層等によってはより負担が増す逆転現象が生じる可能性が出てまいりました。私は、２月定例議会における一般質問の中でも、給食費が実費徴収となれば、所得階層によってはほとんど無償化の恩恵を受けない世帯が出てくるのではないかとの疑義を呈しましたが、本年５月30日に開催された内閣府の「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」において配付された資料でございます「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取扱いについて」の中に、「第２号認定子どもの副食費の免除対象者の範囲外で、地方単独事業により月額4,500円未満の利用者負担額を設定している市町村においては、施設が副食費を徴収することに伴い、世帯負担が増加する可能性があるため、対応にご配慮いただきたい」との記載がございますが、青梅市の場合はいかがでしょうか。そのような逆転現象が少なからずあるのでしょうか。ある場合にはどのような対応をされるのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、認可外施設の無償化における問題についてでございますが、認可外施設であっても国が定める認可外施設の指導監督基準を満たさなければならないわけですが、認可保育所に入所できなかった保護者の方たちの中には、やむなく、認可外指導監督基準を満たしていない施設であっても利用せざるを得ない人もいるわけでございます。市役所の担当の方にそのような認可外保育施設が青梅市内にあるのか確認していただきましたところ、青梅市内においては今のところそのような施設は存在していないということでありました。しかし、無償化により保育ニーズが増加すれば、このような指導監督基準を満たさない認可外施設が保育事業を行う可能性はあると思います。今回の無償化措置において、国は現にいる認可外施設の利用者の存在に鑑み、５年間の猶予期間を設けて、指導監督基準を満たさない施設であっても無償化の対象とすることにいたしました。そして、その国の考えは市長会によって猛反発を受け、そして、このようにしたら市の裁量でそのような認可外施設は無償化対象から除外することができますよという決定を国はしたわけですが、それは市町村が、現状、指導監督基準を満たさない施設を利用する人がいないなどの場合──まさに、市の職員の方に確認してもらった、そのような認可外保育施設は今のところありませんという青梅市のような自治体です。このような場合には、市が制定する条例で、保育士資格等の職員配置に関する基準を設ければ、無償化の対象に「指導監督基準」を満たさない施設を排除することができることが国の決定でなったわけでございます。 私は、市の条例で規制する認可外施設の、この基準の最低ラインを──これ、市が何の根拠もなく考え思いつくままに決めることはできませんので、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ここが運営している公的無過失保険がございます。災害共済給付制度というものですが、青梅市も恐らく学校関係はこれに入っているかと思います。法律で規定されている公的な保険であります。この災害共済給付制度の加入の可否をもって、認可外施設を排除する条例の基準を定めるということにしたらどうかというふうに考えるわけでございます。この保険は、今申しましたように学校や認可保育所の災害共済給付制度として運用されていたものですが、子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年４月に法改正を行い、地域型保育、いわゆる小規模保育事業等にも──これは居宅訪問型保育事業は除きますけれども、それ以外の小規模、それから事業所内保育、それからあともう一つありましたが、そこまでこの保険の加入資格を拡大し、そしてその後、平成29年４月には再度法改正を行って、認可外施設も一定の基準を満たせばこの保険に加入することができることといたしました。この一定の基準が、いわゆる劣悪な施設をつくらせないハード、ソフトの基準でございます。 通常、認可外施設は傷害補償に民間の損害保険を利用するケースが多いのですが、民間保険では施設側の過失が認められなければ被害者に補償なく、訴訟等で救済が長引きますけれども、この保険は公的無過失保険でございますので、保育士やその施設の過失の有無にかかわらず、被害者である保護者は医療費や見舞金を受け取ることができます。認可外施設がこの公的無過失保険に加入することをもって、青梅市が保育の質を相当程度保証することができる無償化対象施設であるとする旨の条例を制定することを検討されてはいかがでしょうか。 もしも、無償化により保育の質に大きな問題を有する認可外施設が事業を始めた後では、このような条例がなければその施設を排除するということは基本的にできません。そして、そのような施設には当然、待機児童としてどこにも行き先がない子どもが預けられる可能性があるわけでございます。そうなったら、逆に今度は条例を制定することができなくなるわけであります。そして、条例の制定をする前にそのような施設がそういう状況で子どもを預かっていて、そしてそれを後から条例の規定を遡及することは当然できませんので、どんなに劣悪な施設であっても最低５年間は放置せざるを得ない。市は指導監督権限がございませんので、これはこういう状況であるという、地元自治体として指導監督権限を持っている東京都に報告し、そして指導監督してもらう。しかも、これもケースごとでございます。一律に排除は当然できないわけでございますので、そのような事態にならないよう、今のうちにできるだけ早く条例制定の御検討を始められてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 保育料の無償化に伴う給食費の徴収についてお答えいたします。 保育所が給食費の徴収事務を担う法的な根拠といたしましては、内閣府令による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正案によりますと、保育料無償化の対象外とされる給食費については、特定教育・保育施設等の事業者において教育・保育給付認定保護者から支払いを受けることができる費用とされております。また、地方自治法第235条の４第２項において、普通地方公共団体の所有に属しない現金等については、法律または政令の規程によるものでなければこれを保管することができないと規定されております。このことから、給食費の徴収事務に関しては、現状においては保育所が行うことになります。 次に、市における副食費に対する配慮についてお答えいたします。内閣府からの通知によりますと、第２号認定子どもの副食費の免除対象の範囲内で、地方単独事業により月額4500円未満の利用者負担額を設定している市町村においては、施設が副食費を徴収することに伴い世帯負担が増加する可能性があるため、対応に配慮願いたいとのことであります。青梅市の６月１日現在の状況でありますが、保育所の利用者負担額を4500円未満に設定し、副食費が免除とならない園児は１人であります。当該園児の保育料は月額4400円でありますので、保育料無償化後に定められた副食費の負担額は当該通知により一律4500円とされておりますことから、無償化前の保育料と比較すると月額で100円、年額で1200円の増額となります。このように、副食費が従前の保育料よりも増額となることは認識しております。今後、他市の動向を注視し、対応策を検討してまいります。 次に、無償化対象とする認可外保育所の基準についてお答えします。認可外保育所につきましては無償化の対象としておりますが、内閣府令によりますと、市は条例を制定し、認可外保育施設の範囲や基準を定めることができるとされております。先ほども御答弁申し上げましたが、保育料の無償化に伴い、国の基準を満たさない認可外保育所の新規参入に対する懸念を視野に入れ、子どもたちに対する適切な保育事業のさらなる推進を図ることから、条例制定につきましては東京都や他市との情報交換等を行う中で検討してまいります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） それでは、会計年度任用職員について２回目の質問をいたします。 2016年６月に自治労が取りまとめた「2016年度自治体臨時・非常勤職員等の労働条件制度調査」によれば、自治体の非正規職員の数は、正規職員の減少を埋めていく形で増加し続けております。全国に約70万人いると推定されております。この調査において、全職員数に占める非正規職員の割合──いわゆる非正規率ですよね。これは、自治体別に言うと、都道府県では12.6％、一般市では39.6％、約４割です。町村ではやはり40.4％、約４割。全自治体をならすと、もう既に地方自治体の全公務員の32.7％が非正規職員であるということでございます。先ほどの市長の御答弁によれば、青梅市も全国の一般市平均と同程度の約４割の職員が非正規職員という現状でございます。総合病院等を除く全職員の４割ほど、約400人の臨時・非常勤職員を改正法規定の会計年度任用職員、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員に移行すること、つまり再設置し直した場合、どのような状況となるのか。まあ、大変ですよ。非正規職員の方であっても、全職員の約４割をここで新たにできた会計年度任用職員等に、現状の作業の内容等を精査して、そして、再設定、いわゆる当てはめていかなければならない。これが現在どのような状況に、作業もなっているのか。また、会計年度任用職員に係る任期の設定に当たっては、従来より臨時職員の再度の任用の際に慣行的に行ってきた空白期間、この取り扱いを今後はどのようにされるお考えか。これは実は、去年の２月定例議会で私、このことについて一般論的にお聞きしました。たしか副市長の御答弁だと思いますけれども、総務省から出ているマニュアルを引用されてお答えいただいたと思いますが、今回はもう具体的に、青梅市の問題としてどうするのか。これの考えを、市長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 会計年度任用職員等への移行予定についてであります。今回の改正では、臨時・非常勤職員の適正な任用等を確保するため、地方公務員法第３条第３項各号に掲げる特別職の任用及び同法第22条第２項及び第５項に基づく臨時的任用については、その取り扱いが厳格化されることとなりました。特別職の任用については、その範囲を専門的な知識経験等に基づき助言、調査等を行う者に、また、臨時的任用については、その対象を国と同様に常勤職員に欠員を生じた場合に、それぞれ厳格化されたものであります。このため、現在本市において任用している臨時・非常勤職員については、基本的にはほとんどが会計年度任用職員としての任用形態へ移行するものと捉えております。また、会計年度任用職員は、標準的な業務量によって常勤職員と同じ勤務時間のフルタイムの職と短時間勤務のパートタイムの職に分かれていますが、本市ではこれまで行った職の精査に基づき、大部分をパートタイムの職として整理していくことを想定しております。 なお、先ほど申し上げました地方公務員法の任用根拠によらない有償ボランティアの職については、会計年度任用職員の対象とはせずに引き続きボランティア活動への従事といった考え方で整理する予定であります。 また、現在、地方公務員法第22条第５項に基づく臨時職員については、６月を超えない範囲内で任用することができ、また、６月を超えない期間でその任用を更新することができるが再度の更新はできないとされていることを受け、本市では再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間を置く取り扱いを行っております。新たな会計年度任用職員制度の導入に当たっては、改正後の地方公務員法第22条の２第６項において、現在多くの自治体において行われているこうした空白期間の見直しを図ることを趣旨として、任命権者が任期を定める際に、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務に係る規定が設けられたところであります。このことを受け、本市においても会計年度任用職員に係る任期の設定に当たっては、空白期間を置かない取り扱いに見直しを行う予定であります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 会計年度任用職員につきまして、３回目の質問をいたします。 今、市長から御答弁いただきました勤務時間についてなのですが、市長の御答弁では、現在の臨時職員の方の大部分をパートタイムの職として整理していくことを想定していると、このようなことでございましたが、やはり平成30年２月定例議会における私の質問に対しまして、市長は、臨時的職員の──これは、現状の新法に基づく、改正法に基づくものではない──「臨時的職員の勤務時間については、青梅市臨時職員取扱要綱第９項において職員と同様、原則として午前８時半から午後５時15分までとしております」と御答弁されました。このとおりにいくと、ほとんどの現行の臨時職員の方たちは、いわゆる正規職員の方と勤務時間が同一の職員というように見るのが自然なわけですけれども、そうではないのだと。ほとんどがパートタイム職員、いわゆる勤務時間を恐らく減らしていくということを想定しているということだと思います。 ついこの間の平成31年３月28日の総務省通知、これは「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」、この記載にこのような文章がございます。会計年度任用職員制度等への移行について、全国で各自治体からの報告をしてもらった「調査結果では、改正法施行後にパートタイム勤務、フルタイム勤務のいずれも減少する見込みとなっている」と。報告漏れなどもまだあるかもしれませんけれどもね。これは、しかし、理由もある程度推測できているということなのですが、「これは、主に短い任期の統合や職の整理によるものと考えられるが、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図ることや、移行について合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであること。また、改正法においては、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用が可能であることを明確化した」、いわゆる法律でもって明確化したところであり、「こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資することから、職務の内容等に応じて積極的な活用を検討すること」をしていただきたいと。これ、総務省のつい最近の通知でございます。 青梅市が会計年度任用職員制度導入に当たって、今言ったように大部分でパートタイムの職を想定しているとはどのような理由によるものか、明らかにしていただきたいと思います。また、会計年度任用職員は新たな非正規公務員としてのあり方でありますので、その職務上の権利と義務におけるさまざまな課題についても検討されておると思いますので、その概要を御説明いただきたいと思います。あわせて、財政上の課題や、この制度の周知等についての課題についても御説明いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、会計年度任用職員制度の導入に当たって大部分をパートタイムの職として整理する理由についてであります。会計年度任用職員制度の導入等に向けて国が示した事務処理マニュアルでは、簡素で効率的な行政体制の実現に向け、臨時・非常勤の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めることとされています。そして、会計年度任用職員については、標準的な業務の量によってフルタイムの職とパートタイムの職に区分されることが示されております。今回の制度改正に当たり、市区町村に先駆けて検討を行っていた東京都では、こうした臨時・非常勤の職の見直しについて、昨年11月に考え方をまとめております。その中では、事務的なアシスタント職については業務内容が事務補助や軽作業等への従事であり、また、専門職についても、学識、知識、経験等に基づき補助的な業務に従事し行政運営を補完する存在であることを踏まえ、都では会計年度任用職員を全てパートタイムの職として整理するという考え方が示されたところであります。人事給与制度について東京都に準拠した運用を行ってきている本市といたしましても、この東京都の考え方を踏まえ、現行の臨時・非常勤職員の職については、大部分がパートタイムの会計年度任用職員に移行することを前提として基本的な考え方をまとめたところであります。なお、本年５月に多摩26市において行われたアンケートでは、現時点の考え方として、全ての市が同様にパートタイムの職として整理していく方向性が示されております。 次に、会計年度任用職員制度等の課題についてであります。会計年度任用職員については、地方公務員法に基づき一般職の職員に適用される服務基準、具体的には法令及び上司の職務上の命令に従う義務のほか、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限などが課せられるほか、懲戒処分等の対象となります。このため、公務運営の適正確保の観点から、任用や勤務条件等に関する取り扱いを統一的に定め適切な人事管理の運用を図っていくことが、まずは大きな課題であると認識しております。また、勤務時間や休暇、健康診断、研修、社会保険等の取り扱いのほかに、新たに人事評価の対象にもなってまいりますので、これらの点についても適切な運用の確保が重要になってまいります。 次に、財政的な側面として、今回の制度改正により会計年度任用職員には期末手当等を支給する必要が生じてまいりますので、増加が見込まれる人件費の財源を確保することが課題となります。この点については、制度開始に向け、まずは職の精査を十分に行い人員配置の適正化に留意することが重要であると認識しております。なお、地方公務員法の改正に係る付帯決議では、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源を十分確保するよう国には努力義務が課せられておりますので、市長会を通じ適切な対応を求めているところであります。また、臨時・非常勤職員に関する抜本的な制度改正となりますので、庁内の職員に対する周知とともに、現在任用している臨時・非常勤職員に対し、いかに具体的に、かつわかりやすく、新たな制度に関する周知を行っていくかということも課題と捉えております。このほかにも、関係する条例、規則、要綱等の制定、改正や人事給与システムの改修、適正な給与額の設定、また、採用に向けた公募、選考において均等な機会を確保することなど多くの課題がありますので、円滑な制度移行に向けて速やかに対応していきたいと考えております。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 会計年度任用職員制度について、４回目の質問をいたします。 この制度の施行に向けての作業でございますが、まず、その事務内容について概要を御説明いただきたいと思います。中でも、給料、報酬等に関する考え方をどうするかというのは、非正規職員の処遇改善とっては最重要事項になるかと思います。たとえパートタイム勤務職員であっても、業務上資格を有する必要等があり、そして資格を有し、業務経験を積むことによって、公務の担い手として熟練していくと、こういうキャリアアップを当然のように行わなければ仕事ができないという職種もございます。こういう職種については、私は、昇給等を可能にするような制度を設定されてはいかがかなと、そのように思うわけでございますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ところで、質、量ともに住民サービスを推進するためには、今や欠かすことのできない公務の担い手である非正規公務員──まあ、青梅市にとってもそうであると思います。この会計年度任用職員という新たな位置づけを活用していくのではなく、改正法の精神に違える方法をとろうとした自治体も全国ではございます。まあ、これは有名なことなので実名は言いませんけれども、静岡県のＳ市では、財政上の理由から、法定の会計年度任用職員制度を導入することをもうはなから考えずに、非正規職員が担っている業務を民間業者に包括委託する計画を進め、それを総務省から、会計年度任用職員制度の導入の可否を財政上の制約を理由に抑制することは法の趣旨に沿わない旨の進言をされたにもかかわらず、包括委託の予算案を本年の３月議会に提出されたそうです。結果、全会一致で議会では否決されたということであったそうです。ぜひ青梅市においては、改正法の精神にのっとった会計年度任用職員制度の導入を支障なく来年４月までに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 会計年度任用職員制度等の施行に向けての事務作業についてであります。 現在、本市における会計年度任用職員制度の整備状況として、募集、選考、採用といった任用方法に関する事項、給与、勤務時間、休暇、社会保険制度といった勤務条件等に関する事項、その他、研修や人事評価に関する事項等について基本的な考え方をまとめたところであり、これらの内容について職員組合と協議を行っている段階であります。 なお、給与や報酬の水準の考え方についてでありますが、事務系の臨時職員など職務内容が定型的または補助的なものである場合を別として、専門系の職種で一定の資格をもとに各種相談業務等を担当し、キャリアを通じて職務能力を上げていく職種については、現行の賃金体系の中で昇給の仕組みを置いているものもあります。こうした職種については、会計年度任用職員制度への移行に当たり、職務上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮する上で、引き続き昇給制度を存置していく必要性について十分検討していきたいと考えております。 今後、職員組合との交渉を踏まえ、給与や勤務時間等に関する条例案を作成し、本年９月定例議会に議案として提出することを予定しております。行政運営の一翼を担う臨時・非常勤職員について、新たな制度への移行措置を早期に確立し、できるだけ早く情報提供を行うとともに、丁寧な周知説明を行っていきたいと考えております。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 防犯カメラ設置推進について、２回目の質問をいたします。 設置主体が市内の自治会や商店街の場合は、青梅市がそれらの団体に補助事業を行っているということですが、青梅市の補助事業制度の概要について、まずお示しいただきたいと思います。 ところで、自治会や商店街に対する補助は、東京都の補助要綱ではおのおの別個の要綱、つまり２つの補助要綱を制定し、適応しております。しかし、青梅市は、自治会、商店街一体となった一つの補助要綱を制定し、適用してきました。このやり方は、形式的に非常に煩瑣であり、内容的にも補助要件や補助率等に異なる部分があるにもかかわらず、まあ、私から見れば無理に要綱を一本化している感があり、わかりにくい規定になっていると思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市防犯カメラの整備等に対する補助金交付要綱についてであります。 先ほど御答弁した東京都地域における見守り活動支援事業及び東京都防犯設備の整備に対する
区市町村補助事業は、市が補助金を財源の一部として地域団体等に交付することが要件となっております。市では平成25年度以降、自治会や商店街等から防犯カメラの設置の要望を受け、その費用の一部を補助するため、年度単位で補助金交付要綱を制定してきました。概要といたしましては、自治会等が行う見守り活動支援事業と商店街等が行う防犯設備整備事業で、防犯カメラを設置する費用に対し市が補助金を交付するものであります。補助率につきましては、東京都地域における見守り活動支援事業に係るカメラの整備が24分の23以内、東京都防犯設備の整備に対する
区市町村補助事業が12分の11以内とし、防犯カメラ１台当たり60万円を限度などとしております。なお、今後、新たに防犯カメラの整備等に対する補助金交付要綱を制定する際には、都の２つの補助金交付要綱が対象団体、補助率等内容が異なることから、それぞれ別の交付要綱にするなど、市民の皆様にわかりやすいものとなるよう検討してまいります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 防犯カメラ設置について、３回目の質問をいたします。 防犯カメラの青梅市の設置の実績として、自治会設置分については青梅駅周辺に１団体、６カ所、12台、河辺駅周辺に２団体、６カ所、12台でございます。そして、商店街設置分については、東青梅駅周辺に１団体、６カ所、11台。合計で、青梅市が今まで自治会、商店街に、東京都の補助を受けながら設置した防犯カメラは、４団体に対して18カ所で35台の防犯カメラを設置しております。これ、全て駅前周辺です。広い青梅市において、防犯対策のため、カメラの設置地域を駅周辺だけに限定するのが、東京都の補助要綱や青梅市の補助要綱の本来の趣旨であるとは思えません。ぜひ運用の考えを改めて、本当に青梅市内において、住宅地区、郊外地区で危険なのだというところについては設置できるように運用を改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、東京都補助を受けての教育委員会の通学路防犯カメラ設置事業については、令和元年度より登下校区域防犯設備整備事業に衣がえするということですが、今年度は子どもたちの安全確保のためにどのように東京都補助事業を活用していくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 安全・安心まちづくり推進地区以外への防犯カメラの設置の推進についてであります。防犯カメラを設置する際に、東京都地域における見守り活動支援事業の補助制度を活用するためには、市が治安対策を効果的に進める必要がある区域として安全・安心まちづくり推進地区を選定し、都へ報告する必要があります。これまで市では、人の流れが大きいＪＲ駅周辺に設置することが効果的であるとの判断から、青梅駅及び河辺駅の周辺を選定してまいりました。しかし、市民の皆様の安全・安心を確保していくためには、駅周辺のほか、自治会等の皆さんが危険と感じる区域についても、地域の犯罪状況等を確認し、新たに推進地区として選定していく必要もあると考えます。地域の皆さんからの総意として防犯カメラ設置の御要望があった場合は、青梅警察署へ相談するとともに、青梅市安全・安心まちづくり推進協議会の御意見も聞きながら設置に努めてまいります。今後も都の補助制度を活用し、地域の見守り活動を支援してまいります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 令和元年度の登下校区域防犯設備整備事業への取り組みについてお答えします。 現在教育委員会では、平成28年度から平成30年度にかけて設置した80台の通学路防犯カメラの運用の実態と効用について検証を行っております。本市の小学校の学区域が広い特性を考慮すると、児童の交通安全上の理由及び防犯上の理由から、防犯カメラの設置台数が十分とは言えない状況については認識しているところであります。教育委員会といたしましては、本事業に対し前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 今、市長が御答弁いただいた中で、安全・安心まちづくり推進地区、ここを指定して東京都に報告して、いわゆる東京都の補助がもらえると、こういうつくりになっているのですよね。歴代、恐らく担当の方たちは、これはもう駅前周辺だと、繁華街だと、こういうような印象を私は持たれたのではないのかなと思うのです。そうではないのです。東京都の補助要綱は、そのようなことは言ってはいません。それをカバーするために、各自治体は、この安全・安心まちづくり推進地区の内容について指定基準というものをつくって、こういうものなのだということで──これ、板橋
区の例なのですが、駅周辺及び商店街で防犯対策が必要と認められる地区、これが一つ。それから、犯罪が多発している地区、これが一つ。そして、区長──青梅は市長が、防犯対策上特に必要と認めた地区。このどれかに該当すれば、もう安全・安心まちづくり地区として決定して、東京都に報告するのだと、それでいいのだと、このように非常に使いやすいやり方。もっと言えば、地域の住民の方たちの声を反映していけるやり方をとっているわけです。ぜひそのようにしていただきたいと思います。 先ほどの御答弁で、登下校区域防犯設備整備事業について前向きに取り組んでいるとのことでございましたが、教育委員会として子どもの安全に資する今年度以降の登下校区域の防犯カメラの設置事業をどのように考えているか、もう少し具体的に御説明ください。 あわせて、５月28日に、川崎市登戸で登校時に起こった19人が被害者となった凶悪事件についてですが、従来は、通学路における事件から子どもを守るためには子どもを１人にさせないという考え方で対策を立ててまいりました。集団登下校などがそうですが、１人にならざるを得ない状況、いわゆる見守りの空白地帯にカメラの目があるようにするのではなく、集団でいることの危険性、これも考慮しなければならないという時代を迎えたと思います。ぜひこれについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 安全・安心まちづくり推進地区に係る指定基準の制定につきましては、他市の制定状況や内容等について情報収集に努めてまいります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 通学路と登下校区域の違いについてお答えします。東京都通学路防犯設備整備事業における通学路とは、児童の通学時における児童の安全を確保するために設定する道路のことであります。また、登下校区域防犯設備整備事業における登下校区域とは、自宅から学校までの最短経路のみならず、学校と放課後児童クラブの間の経路等を含む子どもが登下校の際に通行する道路のことであります。本事業では、防犯カメラの設置対象区域が通学路から登下校区域へとエリアが拡大することで、児童の交通安全上の視点及び防犯上の視点に立ち、登下校時の安全・安心の一層の充実が図られるものと考えております。 次に、防犯カメラの整備に関する教育委員会としての今後の考え方についてであります。教育委員会では、平成28年度から、通学路防犯設備整備事業により防犯カメラの設置に取り組んでまいりました。本年度から新たに東京都登下校区域防犯設備整備事業が始まることから、教育委員会といたしましては、東京都教育委員会からの意向調査に対し、設置を希望する旨の回答を提出しております。青梅市が補助対象の自治体として認定された場合には、市長部局とも連携し、防犯カメラを順次整備してまいりたいと考えております。 また、５月28日には川崎市で大変痛ましい凶悪事件が発生いたしました。これを受け、教育委員会では、翌29日に小中学校長に対して、児童・生徒の安全・安心に向けた再確認について文書で要請を行ったところであります。教育委員会といたしましては、通学路等の安全管理に関して、登下校時では子どもを１人にさせないという方針を堅持するとともに、集団でいることの危険性についても十分考慮しつつ、各小中学校における緊急時に備えた登下校の訓練等を実施するなど、日ごろから学校と地域が連携する中で、安全・安心な体制が構築できるよう努めてまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第22番
結城守夫議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２３番 野島資雄議員（一括制） １ 安全で快適に暮らせるまちについて ２ 女性活躍社会の推進について ３ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
○議長（久保富弘） 次に、第23番野島資雄議員。 〔第２３番
議員質問席着席〕
◆第２３番（野島資雄） それでは、まず、安全で快適に暮らせるまちについてお伺いいたします。 初めに、防災についてであります。 近年の集中ゲリラ豪雨や台風への対応として、排水設備の整備、そして能力の強化が極めて重要になっております。過去の台風９号による浸水被害を踏まえた、台風やゲリラ豪雨に対する、例えば大門川整備あるいは今井３丁目地区への浸水対策等の取り組みについて、現状、そしてこれまでの経過をお伺いさせていただきます。 次に、防災教育についてであります。 防災教育の現状の取り組みについて、教育委員会の見解を伺います。また、防災教育を推進していく上での課題について、見解を伺います。私は、子どもさんへの防災教育の充実が、ひいては保護者への防災意識の向上へつながると考えておりますが、教育長の見解を伺います。また、この広い青梅市、青梅市ならではの防災教育の推進を考える必要がある、このように思いますが、教育委員会の見解をあわせてお伺いさせていただきます。 次に、交通安全についてであります。 このことについては過去に何度も御質問させていただいておりますが、今回、子どもたちを交通事故等から守ることについて、５月８日に大津市内の交差点で、散歩中に信号待ちをしていた保育所の園児らが死傷するという大変に痛ましい事故が発生いたしました。同様の事故が発生することが予想される交差点の調査と改善策をとることが自治体の責務であると思いますが、いかがでしょうか。また、学童保育所への通所についても、現在の推奨ルート等、実態はどのようになっているのか、私は非常に懸念しております。見解をお伺いさせていただきます。 さらに、交通安全については、高齢者の運転事故への対策についてであります。これも最近のニュースでいろいろ取り上げられておりますが、高齢者関連の事故が増加しております。重大死亡事故の発生など深刻な状況が発生しておりますが、本市についての高齢者の運転事故への対応について、また、運転事故への対策としては運転免許証の自主返納、この状況について明らかにしていただきたいと思います。 次に、防犯、消費者保護についてであります。 子どもが被害者となる非常に痛ましい事件、また、インターネットや電話を用いた犯罪など、多様化する犯罪からの安全性の確保が極めて重要となっております。本市では、平成16年に青梅市安全・安心まちづくり条例が制定されております。また、28年には青梅市消費者相談室設置条例を制定しております。犯罪のない明るい住みよいまちを目指して、犯罪を未然に防ぐ取り組みを進めるとともに、防犯体制の強化を推進するべきであると考えております。また、安心して消費生活ができるよう、特に高齢者向けの啓発活動の充実と消費者保護体制の強化を求めるわけでございますが、消費者保護については消費者相談室における相談状況について、また、詐欺被害者への救済について、そして詐欺被害への対策について市の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。 児童虐待の根絶についてであります。 昨年の３月、目黒
区で起こった大変に痛ましい事件。また、記憶に新しいところでは、ことし１月の千葉県野田市の事件。ともに親からの虐待で幼い命が失われたわけであります。青梅市におきましては、児童虐待の取り組みについてはこれまでも適切に行われてきておりますし、また、私としても、過去に何度も虐待についてはここで議論させていただいてまいりました。この際、児童虐待の根絶について、青梅市の取り組みについてお伺いさせていただきます。 次に、女性活躍社会の推進についてであります。特に市役所の女性管理職登用への期待についてメーンにお伺いさせていただきます。 少し前のことでありますけれども、立川駅で東京行きを待っていると、運転士さんの交代でしょうか、女性の運転士さんが黒い大きなバッグを持って立っており、案の定、私の乗る東京行きの運転席に乗り込みました。テキパキと指を差して点検を行い、ドアが閉まると同時に発車いたしました。快適な加速と、姿勢を正したままでの信号確認、ストレスのないブレーキ操作、制服の似合う女性運転士さんの電車で、私はそのまま東京方面へ運んでいただきました。こんなとき、電車好きの岡田教育長なら、この電車にはもうすぐトイレが設置されるのだなとか、すれ違った特急あずさは新型車両のＥ353系だとか──という話が加わるかもしれませんが、女性運転士の電車に乗って揺られているこの私の気持ちは理解していただけるものと思います。 女性が活躍する分野はふえております。というより、女性が活躍できない分野はもはやないと言っていいと思います。男性との体力的な差はあるとしても、むしろ女性の持つ特性や感性を社会の中でこれからどれだけ生かしていけるかが、地域社会の活性化や、大げさに言えば日本という国の将来、そしてこの青梅市においても同様のことである、このように思っております。先ほどの電車の運転士さんに限らず、大型トラックや路線バスを、女性が、しかもかなり小柄な方が運転しているのを目にすることもあります。なぜか頼もしい上に、高い安全性や信頼感も感じております。そして、建設現場などで働く女性もふえているということであります。 一方で、我が青梅市の行政運営を見ますと、女性職員、特に女性管理職の方が決して多いとは言えない、こういう状況にあると思います。聞くところによれば、今年度いっぱいで定年を迎える女性管理職の方が３人いらっしゃるとのことであります。それぞれ御活躍中でありますが、女性管理職が少ない中で３人の方が定年を迎えるということは衝撃的であります。もし３人の方が退職された後、新たに女性の方が昇任されない場合、ひょっとして女性管理職は４人になるのではないでしょうか。しかも、この４人のうち３人は東京都からの出向の方であります。ということは、これは自前の──というか、この青梅市採用の職員は何と１人になってしまうわけであります。 青梅市では、青梅市付属機関等の設置運営に関する指針を定め、今まで各種委員の選任に当たっては女性委員の積極的な登用に努めてきており、実績もあります。現にこういう努力をしていた面があるにもかかわらず、本家本元の青梅市役所の管理職体制がこれでは、大変厳しい言い方になってしまいますが、これまで一体何をしてきたのだと問われても仕方がないのではないでしょうか。 私は、今まで青梅市役所の何人もの女性管理職の活躍を見てまいりました。委員会の答弁などで緊張されていた方もいらっしゃったけれども、全体的にソフトさ、丁寧さはもちろん、我々を諭すような話し方をされた方もいらっしゃり、大変に勉強させられました。また、市役所のかたいイメージをオブラートで包むような役割を果たしていたような方もいらっしゃいました。現に活躍されている女性管理職の皆さんも、それぞれ持ち味を生かして職務に励んでいらっしゃいます。社会全体では、現在ではどの方向を見ても女性の活躍がめざましい状況であります。こうした状況がある中で、青梅市は女性管理職がふえていないどころか減少傾向にあります。まず、市長は、この状況をどう捉えているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。あわせまして、女性管理職登用に関してどのような期待や希望を持っておられるのか、見解を伺います。 先ほども申し上げましたが、女性管理職が少ない中で、年度末には３人の方が退職されます。私は、これからどうなってしまうのか大変に心配しております。自治会会員数の減少と同じくらい心配しております。なぜこれほど心配するかというと、後に続くべき女性課長候補者が十分育っているとは思えない、こうした状況を感じているわけであります。今後の安定した行政運営、さらなる青梅市発展の鍵は、いかに女性職員が活躍できるか、管理職として能力を生かしていただけるかにかかっているのではないかと思います。女性の活躍は、世界でも、日本でも、あらゆる組織でも求められているというか、必要とされております。女性が輝かないと、青梅市全体が沈んでしまうのではないか。他の自治体にいろいろな意味でおくれをとり、あるいは、勝負ではないけれども他の自治体に負けてしまうのではないか、そんな不安もあるわけであります。 余談ですが、数字では、我が公明党の女性議員の割合はちょうど40％になるのです。今現在、ちょうどいいあんばいであります。市役所の女性管理職の方の割合も、同様ではありませんけれども、すぐには無理かもしれないけれども、何とかして高めていかなければ、組織の硬直化や女性の視点からのずれ、また、女性の持つ能力を埋もれたままにしてしまうのではないのか、このように思います。能力のある方はたくさんいらっしゃるはずであります。時宜におくれることがないような発掘をしなければ、宝の持ち腐れになってしまうのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、３人の女性管理職が退職後の女性管理職の登用状況をどう予測されているのでしょうか。今後５年あるいは10年の間での予測数についてお答えいただきたいと思います。 また、市長として、女性管理職の割合について、理想というか、目標というか、どのような考えがあるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 また、代表的な例で結構でありますが、他市の女性管理職の状況、多い市、また少ないところ、それと女性の部長がいる市は何市あるのか教えていただきたいと思います。 そして、もう一点、昨年実施した課長職への昇任試験の結果について、男女別それぞれの受験者数や合格者数、それと現時点での男性及び女性の課長候補者数について明らかにしていただきたいと思います。 浜中市長は、施政方針演説で、「玉磨かざれば光なし」と座右の銘をおっしゃっておりました。その玉の一つの例として、市長は地域資源を挙げられております。確かに市長のおっしゃられたとおり、地域資源も磨けば光る、この玉の一つでありましょう。翡翠という石は、またほかの宝石でもそうでしょうが、原石を見ても素人目には本物かどうか、価値があるのかないのか、なかなか判別がつくものではありません。しかし、見る人が見れば、磨けば光る価値のある石だとわかるのだと思います。誰が見つけて、誰が磨くのでしょうか。市役所に埋もれているであろう「人」という宝を誰が磨くのか。職員なのですから、自分自身が努力するしかないと突き放すのも一つの方法でしょう。今の青梅市の状況はそういうような気がするわけであります。 昇任試験を受験して、より上位の職を目指して努力されている立派な職員もいらっしゃいます。ただし、現状では、試験を受けますと手を挙げ、試験に合格しなければ昇任することはできないと思います。これはこれで問題があるわけではないのですが、管理職に登用した光る玉になる人材を拾い忘れているのではないでしょうか。この点について心配しております。特に女性の職員の方についてであります。改めて市長に伺いますが、女性管理職を登録するためには、現在の試験制度で問題はないのでしょうか。現行のままで、輝く玉の、この石の発掘の漏れはないのでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。 昇任試験制度については、これまでも何人かの議員さんが、多方面から、さまざまな場面において質問等をされております。試験の公平性や透明性も大事でしょう。でも、一番大事なのは多くの人が手を挙げてくれることではないのでしょうか。 記憶によりますと、２年前の９月定例議会の予算決算委員会で、榎澤委員の、昇任試験の受験者増加のためのＰＲはどうなのかという質疑に対しまして、当時の総務部長が答弁の中で、「管理職試験の対象者の中には、「私には議会対応が難しい」と言う人もいる」との発言がありました。実は、私も同じような話を聞いたことがあって、言い方は悪いけれども、この委員会などで課長さんがこてんぱんにやられて疲弊しているのを見ると、とても課長なんてなるものではない、そう思っている係長以下の人がいると聞いたことがあります。 私もよく、怖そうって言われます。全く誤解ですが、何を聞かれるかわからないから余計怖いと言う人もいらっしゃいます。大変に失礼な言い方であります。議員は皆、議員なりに質問の仕方には気をつけていると思います。まあ、行き過ぎた言い方があったら気をつけなければいけないのですが、ここにいる議長を含めた24人は、この４月の選挙で多くの市民の皆さんからの負託を受けておりますし、公約もそれぞれある、要望もいただく、また、予算や決算の内容については疑問の残らないようにきちんと問いただしたりする場面も出てきます。でも、こういうことがもし係長以下の職員、特に女性職員の方から見ると、管理職を目指すことへのマイナス材料になったり、受験に対して及び腰になったりしているのだったら、全く残念であります。お互いに真剣に議論して、執行部側も主張すべき点はどんどん主張していいのだと思います。議員と活発な議論ができる場を本当に期待しております。 そこで、改めてお伺いしますが、女性管理職登用について現行の制度で問題はないのか、試験制度の見直し等について見解を明らかにしていただきたいと思います。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。 いよいよ東京2020大会の開催まで１年余りとなりました。５月28日に終了予定だったチケットの抽選申し込みは、公式チケット販売サイトへのアクセスが集中し、受付を12時間延長したといったニュースがありました。また、新聞報道によれば、申し込みに必要なＩＤ登録者数は約750万人で、これは前々回のロンドン大会や前回のリオデジャネイロ大会を上回り、過去最多と見られるとのことであります。まさに全世界が、来年の夏、日本で起こる奇跡や感動を共有すべく、世紀の祭典を心待ちにしているのだということを実感いたしました。 先日の一般質問で、山田議員が聖火リレーについて触れられておりましたが、６月１日に聖火ルートの概要が発表されました。聖火が、各地の世界遺産や東日本大震災からの復興の象徴となる場所をめぐることになっているとのことでありました。福島県のサッカー施設、Ｊヴィレッジをスタートする121日間の聖火リレーは、全47都道府県、全市区町村の約半数の857自治体をめぐり、都内では全ての市区町村を聖火が通過するとの報道でありました。青梅市での聖火リレーは来年７月12日に計画されているとのこと、詳細は年末ごろ発表されるということでありますが、復興、平和にかけた日本国民、そして世界の国々の希望と願いを込めた聖火リレーにより、いよいよ東京2020大会が動き出す。そうした思いを強くいたしました。 浜中市長は、これまでも施政方針において、「この世紀の祭典を、本市にとってまちの質的な向上を図る好機と捉え、本市が有するすぐれた地域資源を青梅の魅力として磨き上げ、地域振興や地域経済の活性化へと着実に結びつけていく」と述べられておりました。私は、市長が就任されて間もない平成27年度から28年度にかけて、このオリンピック・パラリンピックに関する一般質問を度々行ってまいりました。そして、市長からは都度、オリンピック・パラリンピックにかける力強い思いを答弁いただいております。 その当時は東京2020大会も漠然としておりましたが、いよいよ来年の夏に向けてカウントダウンが始まった現在、市長が目指したオリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりの成果を確固たるものにするためにも、市民、事業者、行政、そしてあらゆる団体が総力を結集して、まさにオール青梅での推進が極めて重要であります。そこで、間近に迫った東京2020大会について、市長がおっしゃる「まちの質的向上を図る」観点から、お伺いさせていただきます。 １点目は、オリンピック・パラリンピックの気運醸成についてであります。３年ほど前、私は、気運醸成に関する質問において、当時、「市民感覚としては、東京2020大会が果たして青梅市に何をもたらすのか、そして、自分たちの暮らしにどのようにかかわってくるのか、なかなかぴんとこない。そうした部分もあるのではないのでしょうか」と、こうした思いを持って市長に見解を伺った経緯を思い起こし、そして、それから今日に至るまで、青梅市は、市長を先頭に、地域資源を磨き、青梅の強みを生かし、さまざまな気運醸成事業に取り組まれてまいりました。広くはホストタウンの取り組みでありますが、ホストタウンについては後でお伺いするとして、青梅マラソンとタイアップして開催したフラッグツアー、まさに初めての試みとして実施した市役所でのサッカーワールドカップのパブリックビューイング、また、わかぐさ公園でのエクストリームスポーツやパラスポーツ体験の実施などであります。2020大会を目前に控えた現在、これらの取り組みを検証され、集大成として次につなげるべくさまざまな工夫を凝らし、効果的な気運醸成を考えられていると思いますが、今後、青梅市では、このオリ・パラの気運醸成に向け、どのような取り組みを予定しているのか伺いたいと思います。 ホストタウンについてであります。 私は、昨年８月に、ボッパルト市を青少年友好親善使節団の派遣団員の団長として訪問いたしました。中学生から大学生までの10人の青少年とともに民泊をし、たくさんのボッパルト市民と交流を深めることができました。青梅市が３年前にドイツ連邦共和国のホストタウンとして登録されたことは、まさにこうした、長年にわたり、ともに交流を重ねてきたボッパルト市との関係が大きく影響しているものと実感いたしました。 ライン川のほとりで開催されたボッパルト市民との懇親会に出席した際に、フランクフルト総領事の河原節子氏にお会いする機会をいただき、また、親しくお話をさせていただきました。総領事に、青梅市がドイツのホストタウンであることをお話ししたところ、青梅市とボッパルトとのきずな、そしてホストタウンの取り組みを高く評価していただいたことを記憶しております。 滞在中に、青梅・ボッパルト友好協会のアルフレッド・ロース会長からは、来年のオリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、多くのドイツ国民、ボッパルト市民が訪日を希望されている旨のお話をお伺いしました。また、この機会にさらなる交流を深めるためのイベントの開催などについての提案も伺いました。ボッパルト市民も東京2020大会に大きな期待を持って青梅市への訪問を希望している、このような印象を強く持ったわけであります。 ホストタウンについての取り組みは、一昨年のオクトーバーフェスト、そして昨年のクリスマスマーケットなど、ドイツの伝統行事を青梅流にアレンジした記憶に残るイベントで、多くの市民にドイツの魅力を伝えることができたのではないかと思っております。となると、次なる取り組みが非常に楽しみであり、市民の皆様も大いに期待されていることと思います。そこで、ドイツ連邦共和国のホストタウンとして今後青梅市においてどのような取り組みが予定されているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、３点目としては、キャンプ誘致への期待について伺います。 御岳渓谷は、平成25年の東京国体での競技会場であり、また、毎年国内の主要な大会が開催されるなど、国内有数のカヌーのメッカであります。これまでに数多くのトップ選手がこの地で練習を重ね、何人ものオリンピアンを輩出してきました。青梅市は、この御岳渓谷の恵まれた立地、ポテンシャル、そして歴史的背景を踏まえ、いち早く国や都に事前キャンプ地の登録を行い、積極的にこれまでＰＲ活動に励んでまいりました。この地において海外の有力選手が事前キャンプを行い、本大会に向けてさらなる技術の向上を図るとともに、子どもたちを中心に市民との交流を深めていただければ大変に喜ばしいことでもあり、まさに気運の醸成にもつながって、すばらしいレガシーが残せるものと思います。 キャンプ誘致については、浜中市長がワールドワイドに、そして精力的にトップセールスを展開してこられました。カヌーのトップアスリートとしての経験がある市長しかできないセールスであると思います。江戸川区内で整備を進めているカヌースラローム競技の本番コースも間もなくオープンするとの情報もありました。私としては、他県と比較し、大会の本番コースにも近く、自然コースでは全国レベルの御岳渓谷でぜひ世界の強豪国がこぞってキャンプを実施していただきたいと願ってやみません。現時点でのキャンプ地の誘致に向けた期待としてはどのような状況でありますでしょうか。これまでの取り組みを含めて、市長のお答えをいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、安全で快適に暮らせるまちについてお答えいたします。 まず、大門川における経過と現状についてであります。大門川は、これまでも台風や集中豪雨等により、今寺１丁目地内等の下流域においてたびたび溢水し住宅地への浸水被害を発生させるなど、大門川下流域の改修が課題となっておりました。しかしながら、以前は大門川が接続します霞川の改修工事が進んでいなかったため、大門川の改修工事が進まない状況にありました。そのため、市は東京都へ霞川改修の促進要請を行う一方、大門川整備の検討を行い、分水路の整備及び補助水路の整備等による対応を行ってまいりました。平成28年の台風９号では大門川沿川におきましても溢水被害等が発生し、今後の台風やゲリラ豪雨への対応として、霞川と大門川のさらなる整備推進が求められてまいりました。その中で、都による霞川の改修整備が大門川との合流箇所付近まで進んできたことから、昨年度は霞川との合流点付近において大門川の拡幅に必要な用地を取得いたしました。 次に、今井地区における経過と現状についてであります。当該地区の雨水排水施設につきましては、青梅東部三ツ原土地区画整理事業において、１時間当たり40ミリ程度の降雨に対応できるよう整備されており、道路上に降った雨は道路に埋設された雨水管を流れ、排水先の矢端川を介して埼玉県内で霞川に排水されております。また、当該地区の道路内に調整池や雨水浸透升を設置し、大雨の際にはこの施設に一時的に貯留することで既存の雨水排水施設へ流入する雨水量の調整を行い、施設能力を超える降雨への対応も図ってまいりました。しかしながら、近年では台風やゲリラ豪雨により大雨が降る割合が高くなってきている状況であり、平成28年の台風９号においては、時間当たり100ミリを超える降雨により、今井３丁目などにおいて多くの家屋で浸水被害が発生いたしました。このことから、市は、既存排水施設が十分に機能するよう維持管理に努めるとともに、通行どめ等による二次災害の防止対策などのソフト対策も行いながら、そのほかの対応につきましても検討してまいりました。その中で、昨年度、今井地区の浸水被害の軽減を図るため、今井２丁目地区内の矢端川沿いに調節地整備のための土地を取得したところであります。 次に、市内保育園児の交通安全対策についてお答えします。 本年５月８日に、滋賀県大津市で保育園児死傷事故という大変痛ましい事故が発生いたしました。市といたしましては、早々に市内保育園、幼稚園に対し、園外保育における安全管理の再確認について通知するとともに、保育園園長会においても子どもたちの安全管理の徹底について依頼いたしました。今後とも、子どもたちの安全対策について積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 また、学童保育所の交通安全対策といたしましては、児童等の安全性を考慮し、通学路による通所を基本としております。児童等の交通安全につきましては、各施設に対し、交通ルールや交通マナーの遵守について指導するよう指示しております。今後につきましては、さらなる危険箇所の把握に努め、各施設と情報を共有し、交通安全対策を図ってまいります。 次に、高齢者の運転事故への対策であります。 初めに、高齢者の交通事故の傾向についてであります。青梅警察署によりますと、市内で発生した高齢者が加害者としてかかわった交通事故件数は、平成28年が95件、29年が112件、30年が109件とのことであります。また、事故関与率は、平成28年が25.1％、29年が28.5％、30年は27.1％となっております。市内におきましても、ブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する事故が発生するなど、高齢者の交通事故対策は大きな課題であると認識しております。 次に、高齢者の免許返納の推奨についてであります。青梅警察署運転免許証更新事務所によれば、青梅市民以外の方も含めた自主返納の受付件数は、平成28年が660件、29年が645件、30年が604件となっており、毎年600人前後の高齢者の方が運転免許証を返納しているとのことであります。高齢者ドライバーによる交通事故を減らしていくには、交通安全の啓発とともに、高齢者の皆様、また御家族の皆様に運転免許証の自主返納について御検討いただく必要があると考えます。引き続き青梅警察署と連携し、交通安全講習会や高齢者を対象とした交通安全教室などを通じ、時期を捉えて免許証の自主返納の啓発にも努めてまいります。 次に、消費者相談室における相談状況についてであります。市の消費者相談室に寄せられた相談件数は、平成28年度が978件、29年度が889件、30年度が1098件となっております。なお、平成30年度の相談件数のうち65歳以上の方からの相談が468件で全体の42.6％となっており、さまざまな消費者トラブルに高齢者がかかわっているものと認識しております。内容といたしましては、身に覚えのない請求が来たがどうしたらよいかなど、詐欺に関する相談が370件と特に多く寄せられていることから、詐欺被害防止に向けた啓発、注意喚起等を進めております。 次に、詐欺被害者の救済についてであります。消費者相談室には、不要な土地の売却を勧められ契約したが別の土地を買わされた、簡単にもうかると言われ高額な教材を購入したなど、詐欺の被害に遭った方からの相談も寄せられます。消費者相談室では、契約解除の方法や相手への対応策について適切にアドバイスを行うとともに、時には相談員が相手と直接交渉することもあります。また、当事者間で解決困難な案件については、法律相談や裁判以外での紛争解決手続であるＡＤＲなどの関係機関を御案内し、問題解決に向けた最適な方法を助言しております。また、被害に遭われた方には、二度とだまされないよう再発防止に向けたアドバイスも行っております。 次に、詐欺被害の対策についてであります。市では、青梅市安全・安心まちづくり協議会、高齢者の消費者被害等情報連絡会を通じ、市内における詐欺被害の現状等について情報交換を行い、関係機関と連携を図りながら啓発、注意喚起に取り組んでおります。また、チラシの配布や出前講座による啓発、自動通話録音機の貸し出しなど、多方面から詐欺被害防止対策を講じております。 先日の島崎議員の御質問にもお答えしましたが、特殊詐欺はいつ狙われるかわからないため、市民の皆さんが日ごろから防犯の意識を高めておくことが被害防止につながるものと認識しております。引き続き青梅警察署を初め、関係機関と連携し、あらゆる機会を捉え周知啓発を行うとともに、消費者相談室の相談体制の充実を図ってまいります。 次に、児童虐待の根絶についてお答えします。昨年３月に香川県から目黒
区に転居してきた５歳女児が、そして本年１月には千葉県野田市で小学生４年生の女児が、保護者からの虐待により死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。このような事件が繰り返されることのないよう、国、都、市や関係機関などが密に連携するとともに、市民一人一人が児童虐待防止について意識を持ち、虐待かもと思ったら、子ども家庭支援センターへの相談や、児童相談所全国共通ダイヤル189などを通じ通報していただくことが重要であると考えております。 国の状況であります。現在開会中の第198回通常国会において、児童福祉法等の一部を改正する法律が審議中であります。内容は、児童虐待防止対策の強化を図るため、親権者等による体罰の禁止、児童相談所への医師等の専門職の配置、児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等が盛り込まれる予定であり、今国会で成立する見込みであると聞いております。 次に、東京都の状況であります。東京都では、社会全体で子どもを虐待から守る東京都子供への虐待の防止等に関する条例が本年４月１日から施行されております。条例の内容は、子供を権利の主体として尊重、保護者による体罰の禁止、都民と保護者等の責務、虐待が疑われる場合の速やかな通告、警察や子供家庭支援センターとの連携が規定されたところであります。 次に、青梅市の取り組み状況であります。目黒
区で発生した死亡事例について、東京都児童福祉審議会の児童虐待死亡事例等検証部会が11月に公表した報告書を受け、市では児童の安全確認を最優先に行うことを常に意識し、関係機関との連携をさらに密にするため、立川児童相談所、青梅警察署、西多摩保健所などに担当職員が直接足を運び情報交換を行いました。さらに、学校、保育所、民生児童委員合同協議会などの会議に子ども家庭支援センターワーカー全員が出席し、関係者と顔の見える信頼関係の構築にも努めたところであります。本年２月には厚生労働省から、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認等への協力依頼の通知があり、児童相談所に協力するとともに、市では虐待ケースに限らず進行中の全てのケースについて児童の安全確認を行ったところであります。その他、要保護児童の早期発見及び適切な保護についてさらなる充実を図るため、本年４月１日付けで青梅市要保護児童対策地域協議会設置要綱の一部を改正いたしました。内容は、委員の区分を明確化、具体化するために、児童福祉に関する職務、その他特定の専門的な職務に従事する者として弁護士、保健師、助産師、看護師、母子・父子自立支援員、婦人相談員を追加したものであります。 次に、女性活躍社会の推進として、特に市役所の女性管理職の登用への期待についてお答えいたします。 初めに、女性管理職の登用が進んでいない現状に対する認識についてであります。本市では、平成28年４月１日に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の規定に基づき、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしました。この計画の中で、全管理職員数における女性の割合を20％以上にすることを目標の一つとして掲げており、現在その達成に向けて取り組んでいるところであります。これに対し、実際の数値では、病院事業を除く市長部局等における各年度４月１日付け女性管理職の割合は、平成28年度が11.3％、29年度は8.6％、30年度が8.8％、今年度が10.1％となっており、目標どおりの登用が進んでいないのが実情です。今後の見通しといたしましても、今年度をもって定年退職を迎える職員が見込まれる中、過去２年度における課長昇任試験においては女性の受験者数が０人となっております。現時点では、課長職への昇任候補者として名簿登録されている女性職員が一人もおりませんので、当面は厳しい状況が続くものであり、私としてもこうした状況を非常に憂慮しているところであります。 一方で、これから先の５年後、10年後に向けた希望という点についてでありますが、本市では従来、女性職員が少なかった政策形成部門への積極的な配置という観点から、近年、企画部の企画政策課や財政課などへ主任職の女性職員の配置を進めるほか、国や東京都への派遣職員についても女性職員を積極的に登用してきております。こうした取り組みが今後実を結び、近い将来においてみずから管理職を希望する女性職員がふえていってくれるものと期待しております。 次に、多摩26市における状況についてであります。平成30年４月１日付けの事務系職員に関する女性管理職の割合を見てみますと、最も高いのは稲城市で34.7％、次いで立川市が19.1％、昭島市が19.0％となっております。逆に割合が低い市としては、下からあきる野市が6.1％、国立市が6.7％、清瀬市が7.7％となっております。なお、青梅市は上から数えて17番目となっております。また、女性の部長職については、全職種における調査によりますと、青梅市のほか、小金井市、小平市、東村山市、国立市、東久留米市、武蔵村山市、あきる野市の８市以外は全て女性の部長がいる状況となっております。 次に、現在の課長職昇任試験制度についてであります。御指摘のとおり、現在の試験制度を前提とした場合、受験してくれる女性職員がいないことには登用も進まないのが事実であります。本市では、人事評価制度における面談等において所属長から昇任試験の受験勧奨をしてきておりますが、なかなか女性職員の意欲を高められていないのが実情であります。この点については、昨年度、国が実施した地方公共団体における女性活躍・働き方改革の取組状況に関する調査によると、女性活躍に向けた課題として女性の管理職が少ないことを挙げる自治体が64.2％となっており、さらに、みずから管理職を希望する女性職員が少ないと感じる自治体が54％に上るなど、多くの自治体にとって共通の悩みとなっているようであります。職員の昇任意欲を酌み取れる試験制度ではありますが、殊女性職員の登用といった面では有望な人材に受験してもらえないといった状況もあり、他の自治体においては男女の別にかかわらず制度の見直しを行うところもあると聞いております。しかし、女性管理職の登用を急ぐあまりに女性を優遇するような制度にしてしまっては、平等性を欠くことになってしまいます。このあたりのバランスをいかにとるのかが難しいところでありますが、本市といたしましても現状の厳しい見通しを踏まえ、今後、女性管理職の割合が高い自治体や試験制度の見直しを行った自治体における取り組み状況について情報収集等を行ってまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお答えいたします。 まず、気運醸成の取り組みについてであります。東京2020大会の開催まで、本年７月24日にはいよいよ１年前となり、競技会場の整備やボランティアの募集、育成、観戦チケットの販売など、ハード、ソフトの両面において準備が進められております。本市におきましても、この世紀の大会の開催に向けて期待感や祝祭感をより高めていくため、さらなる気運醸成の取り組みを推進してまいります。 今年度は、スポーツの応援や体験を通じた気運の醸成といたしまして、アジアで初の開催となりますラグビーワールドカップのパブリックビューイングを実施いたします。世界のトッププレイヤーによる競演や、国際大会のフィールドで活躍する日本代表選手に、多くの市民にお集まりいただき、ともに熱い声援を送っていただきたいと思っております。また、青梅市体育協会と共催しております第30回スポーツ・レクリエーションフェスティバルにおきまして、競技種目などの体験会を開催いたします。参加者に実際の競技種目に触れていただくことにより、オリンピック・パラリンピックをより身近なものにしていただきたいと考えております。スポーツのほかにも、大会気運醸成に向けて、文化や教育など多様な事業の展開も図ってまいります。 次に、ホストタウンとしての取り組みについてであります。2016年６月、本市はドイツ連邦共和国のホストタウンとして国から登録されました。これは、50年以上の長い期間を経て築かれてきた姉妹都市ボッパルト市との交流の賜物であると強く認識しております。東京2020大会の開催に向けましては、多くの方々にドイツファンとなっていただくために取り組んでまいりましたオクトーバーフェスト、クリスマスマーケットに続きまして、今年度はドイツの伝統的なイベントを再現するカーニバルｉｎ青梅の開催を予定しております。そして、来年度は東京2020大会の開催時期に、約100人ものボッパルト市民や多くのドイツの青少年が青梅市を訪れるとお聞きしております。また、市では、この訪問に合わせて（仮称）青梅ドイツ村の開催を予定しております。このイベントを通じて、ボッパルト市民の方々と一緒に大会を祝い、楽しむことによって、青梅市とボッパルト市のさらなる交流が深まるものと確信しております。 次に、キャンプ誘致への期待についてであります。一昨年、私みずからフランスのポー市を訪れ、同地で開催されたカヌースラローム競技の世界選手権におきましてキャンプ誘致活動を行ってまいりました。その成果といたしまして、オーストラリア、スウェーデンを初めとした海外のナショナルチームのコーチなどに青梅市を視察していただきました。また、葛西臨海公園の隣接地に現在建設しているカヌースラロームコースの大会会場において本年10月にはプレ大会の開催も予定されており、その後、各国の練習も行われてまいります。現時点におきましてはキャンプの実施決定には至っておりませんが、今後もこうした機を逃すことなく青梅市カヌー協会を初め関係団体と情報共有を図り、連携を密にし、キャンプの誘致活動を進めてまいります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 小中学校における防災教育の現状の取り組みについてお答えします。 自然災害が多くある日本にとって、子どものうちから防災に対する意識を高めていくことは重要な教育活動の一環であり、学校ではさまざまな機会を得て防災教育を実施しております。現行の学習指導要領では、小学校の社会科の第３学年で地域の安全を守る働きについて、第４学年では自然災害から人々を守る活動などについて学習することになっております。また、中学校でも社会科の地理的分野において、国内の地形や気候の特色とともに自然災害と防災について学習することになっており、その他の教科も含め、防災に対する知識の習得及び意識の向上を図っているところであります。さらに、各学校では実際の災害を想定し、地震発生時の避難方法や災害発生時の避難経路を確認するなどの避難訓練を年間11回、教育課程に位置づけて実施しております。また、青梅警察署や青梅消防署と連携した避難訓練の実施や、中学生が市の総合防災訓練に参加して、体験的、実践的な取り組みを進めている学校もあります。 次に、防災教育を推進していく上での課題についてお答えします。自然災害はいつ起こるのか想定できるものではないことから、子どもたちの危機意識を高め、災害に備える気持ちを常に持たせておくことが課題であります。また、災害からみずからの命を守るために必要な自助の能力を身につけさせるだけでなく、助け合いや社会貢献など、共助、公助の精神を育むことも大切です。このことから、各学校では、教科に含まれている防災に関する指導事項以外にも、東京都教育委員会から配布されております防災ノートを活用し、東日本大震災の事例や地震発生時の心得について学ぶなど、具体的な災害の場面を想定した指導の工夫を行っているところであります。 次に、保護者の防災意識の向上についてお答えします。各学校では、子どもが学校にいる間に自然災害が発生した場合、保護者に連絡をとり、確実に引き渡していく必要があることから、保護者が災害に対して意識を高められるような取り組みを進めています。例えば、自然災害発生時に備えて確実に子どもを保護者に引き渡す引き取り訓練や、地区ごとに分かれて集団で下校させる集団下校など、保護者の協力を得て実施しており、その中で保護者の災害への意識の向上を図っているところであります。また、各家庭には東京都より防災について詳しく示された冊子「東京防災」が配付されており、子どもと保護者が一緒に災害用備蓄品や災害時の避難場所を確認することの重要性について、学校を通して紹介してまいります。 次に、青梅市ならではの防災教育の推進についてお答えします。本市の小中学校は、山間部から市街地までさまざまな場所に学校が点在しており、通学手段においても、徒歩、自転車、鉄道、バス、ケーブルカーと多様であり、地域の実態に即した防災教育を進めていく必要があると認識しております。教育委員会といたしましては、各学校が実施する自然災害警報発令時を想定した避難訓練を推奨していくとともに、学校から提出される学校危機管理マニュアルや安全指導計画の内容への助言や指導を的確に実施してまいります。
○議長（久保富弘） 暫時休憩いたします。
△午後３時２１分 休憩
△午後３時５０分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。 野島議員。
◆第２３番（野島資雄） それぞれお答えをいただきました。 何点か再質問させていただきますが、まず、安全で快適に暮らせるまちについてであります。 大門川周辺及び今井地区における今後の計画についてお伺いさせていただきますが、台風９号、１時間107.5ミリ、記憶にまだ新しいわけでございますけれども、まさに、オンタイムで私、大門川の溢水のとき、現場にいました。私の腰の下まで水が来ておりましたし、市役所の職員の方も本当に、現場でいろいろやっていただきました。その後、今井３丁目のほうも行きまして、あそこはもっと甚大な被害がありました。そういう中で、この大門川については、もう平成16年のときに下田議員が一般質問されたのも私も記憶しておりますし、特に、今後の周辺における不安の払拭、長年の懸案でありますので、しっかりとした対応をぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。 また、今井３丁目の地域については、これからまた大雨が降る状況が懸念される中で、地域住民はやはりいつ同じような被害に遭うか、極めて本当に深刻な状況はまだ続いていると思います。少し明かりが見えたとはいえ、まだ完全な対応とは言えないのが現状でありますし、そういう意味ではこれからしっかりと早急な対応を着実に行っていただきたいと考えております。具体的な今後の計画、今年度を含めて、次年度以降の計画についても明らかにしていただきたいと思います。 それから、交通安全についてでありますけれども、先ほどいろいろ御答弁をいただいた中で、特に保育園等の交通安全対策については、主としては、すぐ保育所、幼稚園にいろいろやったと。また、その後、保育園園長会でいろいろな話をしてあり、２段構えでしっかりやったというような御答弁で、今後積極的な取り組みについて行っていくという、もう少し具体的にお答えいただかないと、大津市の事故を受けて、石井啓一国土交通大臣からは各自治体に──これは東京都でしょうけれども、いろいろな指示が出されております。当然東京都からもいろいろな、道路管理者としての安全対策については青梅市のほうに指示が来ていると私は理解をしておりますけれども、子どもたちを守る市としての責務はしっかりと果たしていただきたいと思います。危険箇所の把握、そして危険因子の除去、こうした観点から再度御答弁いただきたいと思います。 学童保育所の関係ですけれども、確かに基本ルート、基本の通学路というのがあって、そこをしっかり通らせるというような御答弁でありました。ただ、現状は、学校が終わって、ずっとみんなで保育所へ歩いていくわけです。そして、学童保育所がそこに見えてくる。だけれど、推奨ルートというのは、この大通りを渡らずに、右へ、南のほうへずっと上っていって、信号まで行って、信号機の横断歩道を渡って、また北へぐっと下ってくるという、これが基本の推奨ルートになっているのですけれども、現実は、もうそこに見えているから、この車の通りの激しい道路を渡ってその学童保育所まで行くというのがどうもセオリーというか──セオリーではないか、常態化しているのです。ここはやはり私は危険だなと思います。そういう意味では、もとのルートをしっかり通すということは、私は本当にできるのかなと。だったら、この推奨ルートではない道を、交通安全対策というのをしっかりとらなければいけないのではないかなと私は考えております。そうした点からも、再度御答弁をいただきたいと思います。 虐待についてであります。この件については、市長と、もう七、八年前になりますかね、同じ虐待のケースの事案に、まさにかかわったことがありました。私も児相へ行ったり、あるいは、いろいろな対応をする中で、なかなか厳しい問題でした。最終的には、何というか、嫌な思いで最後解決したというか、記憶に新しい部分がありますけれども。 私は、このオレンジリボンをずっとしているのです。これは、月間はそもそも11月なので、以前は11月しかしていなかったのですけれども、ある職員の方が退職されるときに、多分３月ですよね、退職。「野島さん、何でオレンジリボンしていないの」と言われて、「いやいや、月間じゃないからいいんじゃない」と言ったら、「違う」と。「あんたは、このオレンジリボンをずっとしててよ」と。「そうじゃないと困るんだな」というような話だった。それから私はこのオレンジリボンをずっと毎日しているのです。たまに「なあに、それ」と聞かれるのだけれども。議員でこれをしている人はあまりいないかもしれない、職員の方はいらっしゃいますけれども、そういう過去の虐待にかかわったいろいろな想いから、今でもこの虐待については非常に、青梅市では根絶に向けてしっかりとした取り組み、潜在化しているケースもあるようでありますので、この市長の「児童虐待ゼロ宣言」といってもいい、こうした力強い取り組みを、思いを再度お聞きしたいと思っております。 それから、女性活躍社会の推進についてであります。もう時間がなくなってきました。現行の試験制度以外での管理職の登用について、再度お答えをいただきたいと思います。 それから、東京2020大会についてであります。浜中市長自身が、このオリ・パラを成功させて、このまちの気運醸成、そして地域経済の活性化、しっかりと着実に結びつけていくという観点から、改めてこの決意について市長自身の思いを、ぜひこの際ですからお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今後の台風やゲリラ豪雨への対応についてであります。 まず、大門川の整備についてであります。今年度につきましては、大門川と霞川との合流箇所から上流へ向かって約90メートルの区間について、拡幅改修工事を予定しております。次年度以降につきましては、今年度の工事予定範囲の上流側について、大門川の支流である谷野川との合流部や大門川の護岸及び河床の整備について詳細設計等を行い、早期に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、今井地区の雨水対策に係る新たな調節池の整備についてであります。今年度は、昨年取得しました用地の現況測量を予定しております。次年度以降につきましては、地質調査及び予備設計等により、できるだけ貯留容量が確保できるよう、調節池の構造、規模等について検討し、早期に事業を進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後こうした事業を着実に進めるとともに、引き続き西多摩建設事務所に対し霞川の早期改修の要請を行うなど、この地域の浸水被害の軽減が早期に図られるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、市内保育所及び学童保育所の交通安全に対する市の対応についてお答えします。 まず、保育所における交通安全の対応についてであります。滋賀県大津市の事故は、園外保育中の事故でありました。早々に保育園等に対し園外保育の安全管理について注意喚起を行ったところでありますが、市といたしましても、通園や園外保育時における危険箇所の把握や危険箇所からの回避等が必要であると考えております。今後においては、園児等に対する安全環境の確保のため、保育所等と協議しながら危険箇所の調査を行ってまいります。 次に、学童保育所における交通安全の対応についてであります。児童等が学童保育所に通所する際には、交通ルール等の遵守を指導しております。また、児童等が通学路以外の道からの通所であることから、安全なルートとして推奨ルートを設定している学童保育所が１カ所ございます。この推奨ルートにつきましては、安全確保の観点から信号機のある道路を基本としております。しかしながら、現状では、当該学童保育所と信号機の位置的な問題から、推奨ルートを通らず直近の道路を横断する児童等がいることは認識しております。市といたしましては、学童保育所や学校を通じ、引き続き推奨ルートの順守を求めてまいりますが、現状を鑑みる中で、推奨ルートの再考や新たな歩行者用信号機の設置など、青梅警察署等とも安全対策について協議し、さらなる安全の確保を図りたいと考えております。 次に、児童虐待の根絶に向けた私の決意であります。将来のある幼い命が児童虐待によって絶たれてしまった痛ましい事件を絶対に繰り返してはならないものと考えております。そこで、本年４月から子ども家庭支援センターに保健師１名を増員するとともに、新たに子ども家庭支援ワーカーとして警察官ＯＢ１名を配置し、体制強化を図ったところであります。また、東京都児童福祉審議会、児童虐待死亡事例等検証部会報告の提言である、児童の安全確認を最優先に考え対応すること、そして、児童相談所、子供家庭支援センター及び保健機関等関係機関の連携・協働を一層進めるとともに、さらなる虐待防止に努めることを確実に進めていかなければならないと考えております。 私は、令和元年度に取り組む施策として、「次代を担う子どもたちをみんなで育むまち」の実現に向け、子育て世代が安心して子どもを産み、子育てしやすい環境づくりを推進する中で、児童相談所や警察等の関係機関との連携を密にし、将来のある大切な子どもたちの命を守るため、私がその先頭に立ち、児童虐待の根絶に向け全力で取り組んでまいります。 少子高齢化が進み人口減少社会に突入した我が国において、労働力不足が深刻化していく中で、誰もが生きがいを感じつつ、その能力を思う存分発揮することができる社会を構築していくためには、女性の能力を生かすことが必要不可欠であります。本市では、超過勤務時間のさらなる縮減やワーク・ライフ・バランスの実現など、職員一人一人が意欲を持って最大限能力を発揮できる環境づくりに努めているところでありますが、女性職員の活躍を推進するためには、何か新しい取り組みも必要だと認識しております。将来的には、現在の試験制度を見直すことや試験制度とは別の手法を取り入れることなども含め、女性管理職の登用を進めることができる方策について検討していきたいと考えております。一朝一夕には解決が難しい課題ではありますが、女性が活躍できる職場を実現することが組織の活性化につながり、ひいては行政サービスの向上につながりますので、できることから取り組みを続け、将来の成果に結びつけたいと考えております。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、先ほども申し上げました一つ一つの事業の展開、取り組みを重ねながら、この大会の成功に向けた準備を、残り１年間、着実に進めてまいります。また、ドイツ連邦共和国のホストタウンとしての取り組みを通じて、姉妹都市であるボッパルト市との間にこれまで半世紀以上にわたって培われてきた友好関係を、将来に向けてよりよいきずなとしてつなげていくものとしてまいります。キャンプの誘致活動では、引き続き私自身、トップセールスも行ってまいります。そして、多くの市民の方々の記憶に残る、心に残る、後世へのレガシーとして引き継がれる大会になるよう、私がリーダーシップをとり精いっぱい努める決意であります。
○議長（久保富弘） 以上で、第23番野島資雄議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１９番 小山 進議員（一括制） １ 浜中市政４年間について問う
○議長（久保富弘） 次に、第19番小山進議員。 〔第１９番
議員質問席着席〕
◆第１９番（小山進） 通告に従いまして、浜中市長の市政４年間につきまして質問させていただきます。 私は、平成27年12月定例議会、すなわち、第８代青梅市長として浜中啓一市長が就任された直後の市議会におきまして、浜中市長に対する初めての一般質問をいたしました。質問の内容は防災行政無線の難聴地区対策というものでありましたが、その質問の冒頭の部分で、私が直接接した３人の市長さんについて、５代目の山崎市長さんは工学、テクノロジーに強く、６代目の田辺市長さんは学者肌の文化人で、またお２人とも議会人であり、７代目の竹内市長さんは官僚出身で行政のスペシャリストであると表現いたしました。そして、新たに市長になられた第８代浜中市長につきましては、庶民派ながら議員歴５期、20年の政治家市長である、いろいろな意味で今後の政治手腕に大いに期待を寄せているところであると申し上げた次第でございます。 同じ議会の初日には浜中市長から市政運営についての所信を伺ったわけでありますが、その中で市長は次のように述べられました。避けて通れない人口減少社会のもとであっても、訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち、この実現に向け、活力ある魅力的な青梅を築くため３つの大きな柱を据え、第１に「誰もが安心して生き生きと暮らせるまちを築く」、第２に「青梅らしさを創出し、活気あるまちを築く」、第３に「持続的な行財政運営システムを築く」であり、この３つの柱のもと、公約に掲げた各施策の背景にある市民の思いをしっかりと受けとめ、一つ一つ丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、日々変化する社会や経済行動を的確に捉え、時代の変化に即応し、ポジティブな発想転換により変えるべきところは大胆に変えていく、この姿勢で取り組んでまいる決意でありますと宣言されております。具体的な施策、公約はこの際省略させていただきますが、いずれにいたしましても浜中市長の任期は本年11月までで、残すところ５カ月余りとなりました。この間、私は、議会の場において市長とは何度も丁々発止の議論をさせていただきましたし、２年間は議長として市長と行動することが多く、激務をこなされていることも十分承知しており、市長の奮闘ぶりも数多く目にしておるところでございます。 このような中、本年４月の選挙におきましては議会の構成メンバーが変わり、新たに議員になられた方が多くいらっしゃいます。それまでは一市民としていろいろなお立場で市政に目を向けてこられたかと思いますが。議員という立場で改めて市政を俯瞰しなければならないわけでありまして、また、ベテランの議員さんとともに共通認識を持った上で、今後市長と対峙する、論議するなど深めていく、このようなことが必要であろうかと考えているところであります。現状を的確に把握し、また、課題は何であるのか、どう捉えていくことがこれからの議会の新たな出発点のベースとなるのでありまして、極めて重要なことであると考えております。 そこで、市長にお尋ねいたします。市長就任以来、約４年間、これまでを振り返りまして取り組まれてきた施策について、内容を整理し、わかりやすくお示しいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 私の４年間の市政についてお答えします。 私は、平成27年11月30日に、市民の皆様から多くの御支援、御支持を賜り、８代目の青梅市長に就任させていただきました。市民の負託に応えるべく、私の公約である「活力ある青梅」の実現を目指し、全身全霊で市政運営に取り組んでまいりました。 平成21年４月に、日本国内で初めてウメ輪紋ウイルスが市内で確認され、３万8000本を超える伐採が行われ、青梅のシンボルである梅は失われておりました。それは同時に、梅の花と香りに包まれ笑顔があふれていた青梅も失われたと感じておりました。私は、青梅に再び元気と笑顔を取り戻すことが使命であると決意し、市民とともに困難な道を歩み出すことといたしました。 市長就任に当たり、まず職員に対し、元気に楽しく、笑顔と親切を心がけ業務に取り組むよう指示し、避けて通れない人口減少社会のもとでも活力ある魅力的な青梅を築き、市政全般に拡大できるよう、４年間鋭意努めてまいりました。御質問いただきましたこれまで４年間に進めてまいりました主な施策について、
総合長期計画のまちづくりの基本方向に沿い申し上げます。 まず、「安全で快適に暮らせるまち」では、災害時に確実に情報を伝達させるため、防災行政無線の個別受信機の無償貸与や、地震によるブロック塀等の倒壊防止事故を防ぐため撤去費用の補助を行い、安心して生活できる環境の整備に取り組みました。また、民間事業者との災害時応援協定の拡充を図るとともに、消防団との連携を進め、関係者と災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。 市民生活の安全面としては、防犯カメラを設置し、小学生の登下校などにおける安全確保、犯罪の未然防止を図りました。 空き家対策では、青梅市空家等対策計画の策定により、空き家等の発生予防や利活用の促進など、関係機関と連携を図りながら推進してまいりました。 公園整備につきましては、公園内のトイレの洋式化など、多世代において快適に利用できる公園づくりを進め、憩いの場の環境を整えてまいりました。また、わかぐさ公園では、小さなお子さんが安全に水に親しむことができるようポップジェット噴水を設置し、子育てしやすいまちづくりにも取り組んでおります。 「自然と共生し環境に優しいまち」では、ごみの収集体制を見直すなど、ごみの減量化、再資源化への取り組みを強化いたしました。 し尿処理場においては大規模改修を実施し、リサイクルセンターにおいては延命化計画を策定するなど、施設改善にも努めてまいりました。 墓地公園では、墓地承継など市民ニーズの変化を的確に捉え、樹林墓地を整備し、供用開始に向け準備を進めております。 「次代を担う子どもをみんなで育むまち」では、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期の切れ目のない包括的な相談事業を行うほか、子育て世代と本市をつなぐコミュニケーションツールとして子育てアプリの提供を開始するなど、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、支援体制を充実してまいりました。 また、子育て世代が安心して働き続けることができるよう、保育所や学童保育所の施設整備を推し進め、定員増を図り、保育所等の待機児童数を減少させてまいりました。 子どもの居場所や子育て世代の交流の場として、東青梅市民センター、河辺市民センター及び本年５月にフルオープンした文化交流センターに子育てひろばを設置いたしました。 教育分野においては、総合教育会議を通じて教育委員会と密接な連携関係を築き、教育施策を推進してまいりました。 教育環境の充実を図るため、全ての小中学校の図書室にエアコンを設置いたしました。 中学校の水泳指導において、民間のプールを活用することで経費を削減しながら専門的な指導を受けられるモデル事業に着手いたしました。 「文化・交流活動が息づくまち」では、文化交流センターを新設いたしました。本施設では市民プロデューサーによる運営やネーミングライツを導入するなど、新たな施設にふさわしい取り組みを実施いたしました。今後、市民の文化活動及び地域交流、子育て支援の場として、また生涯にわたる学習活動を総合的に支援する拠点として活用してまいります。 スポーツ・レクリエーションについては、第50回の記念大会を迎えた青梅マラソン大会において、歴代優勝者を招いたレセプションを実施するなど盛大に開催し、青梅の魅力を広く全国に発信いたしました。 奥多摩渓谷駅伝大会では、第80回記念大会において小中学生の部や支会、自治会の部を設立するなど、より地域に根づいた大会としてスポーツの普及を進めました。 来年に控える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、カヌーの聖地である本市の特性を生かし、キャンプ誘致に努めております。新たに正式種目となる競技を体験できるエクストリームスポーツウィークの実施やパラリンピック競技への理解促進のための事業を実施するとともに、ドイツ連邦共和国のホストタウンとしてオクトーバーフェストやクリスマスマーケットを開催し、市民へドイツ文化の浸透を図り、気運情勢にも努めてまいりました。 「みんなが元気で健康なまち」についてであります。 市民の安全・安心を守る最後のとりでは医療であると考えております。本市では、西多摩保健医療圏において唯一の高度急性期医療を担う青梅市立総合病院の存在自体が、市民にとって安全・安心の支えになるものと捉えております。このため、大変厳しい財政状況でありますが、市民の健康、そして命を守ることを最優先し、かつていない270億円を超える大規模な施設整備である総合病院の建てかえを決断いたしました。 「福祉が充実したまち」では、超高齢社会に対応するため、
介護保険事業計画に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、多様な介護予防を推進するとともに、生活支援コーディネーターを配置し、地域での支え合い体制整備に努めてまいりました。 また、西多摩の自治体や医療、介護関係機関と連携して、在宅医療・介護の体制整備や市民周知を行うなど、地域包括ケアシステム構築を推進してまいりました。 障害者やその家族への支援として、青梅市障害福祉計画及び青梅市障害児福祉計画を一体的に策定し、障害児の健やかな成長を支援する体制づくりなど、共生のまちづくりを進めてまいりました。 「活気ある産業で雇用が生まれるまち」では、青梅市企業誘致条例の運用とともに、国の成長戦略に立脚した市内製造業の事業革新と、雇用を生み出す産業、企業の立地促進に取り組んでまいりました。本市の産業の発展に寄与してきた株式会社東芝青梅事業所の撤退は大きな衝撃でありましたが、関係者との連携のもと、空白期間を最小限にとどめ、本市の産業振興などへの影響をできるだけ抑制するよう努めました。 観光施策では、平成29年３月に策定したおうめ！観光戦略に基づき、地域の観光関係者と課題、目標を共有し、観光客の誘致を進めてまいりました。年間の延べ観光客数はこの５年間で10％以上と大きく増加し、最新の調査では215万人余に達しております。Ome Blueの地域プロモーション活動も、市民や事業者など皆様の御協力もあり、広く浸透してきたところであります。 梅の里再生事業については、梅の里再生計画に基づき、平成28年度から平成32年度までを再生・復興プログラムの期間に位置づけ、再生、復興対策を実施してまいりました。平成28年10月には梅郷、和田地区で梅の再植栽が認められ、平成29年３月には梅まつりを再開しております。さらに、昨年12月には柚木町や畑中などの一部地域でも再植栽が新たに認められたところであります。平成29年度には都内で唯一となる企業版ふるさと納税の認定を内閣府へより受け、梅の里の再生・復興事業に対し、平成29年度は５社から計180万円を、平成30年度は17社から計460万円の寄付をいただいております。梅の里再生基金の目標額１億5000万円に対し、30年度末で既に１億2000万円を超える寄付をいただいております。 「都市基盤が整う魅力あるまち」では、長年にわたる課題であり本市における最後のフロンティアである圏央道青梅インターチェンジ北側における物流拠点の整備に向けて、私みずから先頭に立ち、東京都など関係者との協議の土台を改めて築き、共通認識に基づく取り組むべき課題を明確にいたしました。同時に、都に専門的な人材の派遣を要請し、農業振興地域、農用地区域の除外など諸課題の解決に努め、農業振興にも取り組んでまいりました。さらに、本事業の早期実現を目指し取り組みを加速化させるべく、本年度拠点整備部を設置いたしました。 東青梅１丁目地内諸事業用地につきましては、平成19年度に取得以来検討を続けてきた利活用について、東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想として取りまとめ、一定の方向性をお示しすることができました。下水道事業でも、御岳山事業区域の下水道整備や公設浄化槽の設置等の推進を図っております。 「みんなが参画し協働するまち」では、青梅市自治会連合会と連携基本協定を平成29年１月に結び、これまでの長年にわたり積み上げてまいりました協力関係を明確化し、パートナーとしての関係性を強化いたしました。 「持続的な行財政運営ができるまち」では、公共施設の最適な配置に取り組む青梅市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしました。本年度、本計画でお示しした文化交流センターを新設し、青梅市民会館、青梅市民センター、釜の淵市民館、永山ふれあいセンターを再編、集約した再編モデルの実現を果たしました。公共施設の総量を大きく削減することを目標とした大変厳しい計画であり、高齢者施設の段階的な廃止など苦渋の決断でもありましたが、市の将来を考え、断行いたしました。人口減少が進展する中、避けて通ることができない喫緊の課題と捉え、市民の御理解のもと、先送りすることなく着実に推進を図り、未来を担う子どもたちに確かな財産を引き継いでまいります。 政策を進める前提となる財政面では、市債残高について発行額を償還額以下にとどめることで減額に努めてまいりました。私が就任した平成27年度末は、一般会計、モーターボート競走事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を合わせ614億円余でありましたが、毎年度削減に努めた結果、平成29年度末で581億円余と縮減いたしました。今後も計画的な返済に努め、財政の健全化を進めてまいります。 市の働き方改革については、組織全体で効率的な働き方の意識共有を図るなど、時間外勤務手当の削減や一般職の職員人件費の削減に努め、効率的な行政運営を推進してまいりました。 シティーセールスの分野では、篠原ともえさんを青梅市親善大使に任命し、その篠原さんに創作していただいた「ゆめうめちゃん」を市の公式キャラクターに設定し、ＬＩＮＥスタンプを販売するなど、新たな手法による魅力発信に努めてまいりました。 貴重な自主財源でありますモーターボート競走事業については、平成29年10月に外向き発売所を開設し、受託売上が大きく向上しました。平成27年度から平成29年度までの３年間で９億4000万円の繰出金を確保したところであります。平成30年度においては29年度を大きく上回る見込みとなっております。また、私みずから全場訪問し、積極的なトップセールスを行うことで、高グレード競走の誘致に努め、収益の向上に努めてまいりました。その結果として、本年、10年ぶりとなるＳＧ競走を誘致することができたところであります。 以上、私の４年間の取り組みについて概括的にお答えいたしました。私はこれまで、市政を取り巻く人口減少や少子高齢化などを踏まえ、市民の皆様の御協力のもと、本市の自然や歴史、文化などの豊かな地域資源を最大限生かすべく、さまざまな課題に真摯に向き合い、市政の大いなる発展のため力を注いでまいりました。残りの任期においても、活力ある青梅を目指し、全力で取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 小山議員。
◆第１９番（小山進） ２回目の質問をいたします。 ただいま市長から
総合長期計画に沿ってとして、それぞれの政策についての状況を大変丁寧に御答弁いただきました。責任感を持って真摯に取り組んでこられたと理解したところでございますが、市政運営につきましては、当然のことながら前市長からの流れを汲んでいるものもあれば、中期、長期の計画に沿って実施されているものもある。言い方は悪いですが、既定路線に乗っかっているものも多々ある。御答弁を聞いておりますと、中には、市政運営の車の両輪に例えられる議場の場で大変多くの議員が指摘あるいは提案され、それこそ何度も繰り返してやっと実現された政策も挙げられておりました。もちろん、非常に厳しい財政状況の制限の中においては、やりたくてもできないもの、先延ばしするものなどが多くある事業を取捨選択して、予算化して、初めて実現されるわけでありますから、最終的には市長が英断、決断されていることは重々承知しており、市長の実績といえばそうなるのでしょう。誤解を恐れないで申し上げれば、どれもこれも市長の実績なのだ、このように感じられる。私だけでしょうか。 我々議員は、市民の草の根の声を市政に反映することも大きな役割であると思って活動もしているわけであります。ともかく、個別の事業についての評価、検証は、この場では時間が足りませんので別の場面にさせていただきたいと思いここでは総論的に申し上げますが、先ほど１回目の質問の中で、所信表明演説に触れました。４年間、市長はポジティブな発想の転換により、変えるべきところは大胆に変えていく姿勢で取り組んでいくとおっしゃられておりました。この御答弁をお聞きしまして私の印象を申し上げますと、市長は４年間でさまざまなことを実現された、あらゆる分野で事業が進展し、すばらしいことだらけであると、何となく模範解答を述べられているかのごとく聞こえるのでありますが、正直、具体的にぴんとこない。実感することができない表現も多々ありました。各施策を実施するに当たっては、市民に十分な説明がなされコンセンサスが得られたのか、市民は満足しているのか、市長の真の発意による事業だったのか、それにリーダーシップは発揮されていたのか、実現されなかった事業、いわゆる積み残しの事業はなかったのか、発想の転換、大胆に変えるという当初の意気込みはどの部分だったのかなど、実にさまざまなことが私は頭の中で巡ってしまっております。 また、
市議会議員選挙の前の最後となりました平成31年２月定例議会におきましては、市長の施政方針演説をお伺いいたしました。この中で、平成31年度──今は令和元年度でございますが、市長は、新しい時代においても青梅市政をさらに発展させるためには、これまで築き上げてきた地域資源をさらに光り輝かせ、これまでの取り組み成果を確固たるものとして結実させていかなければならないと述べられております。具体的な施策も細かく挙げられ、さらに関連する予算についても議会の場で十分審議された後、一部反対はあったものの、予算は可決されております。こうした４年前から現在までの状況と、さらには市長の任期は本年11月であることを考えあわせますと、今後の市政運営はどうなっていくのか、大変気になるところであります。申し上げるまでもなく重要課題も山積しております。人口減少社会への対応、さまざまな福祉施策の醸成、財政再建、公共施設の再編、東青梅１丁目地内諸事業用地の利活用など、今後なし遂げなければならない課題は挙げれば切りがありません。そこで、浜中市長にお伺いいたします。 市長は、今後残された任期中、市政運営をどうされていくおつもりなのか、どう取り組まれていくお考えなのか、この際御答弁をお願いいたします。 ２回目を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 私が市長として取り組んだこの４年間は、青梅に梅が復活し、笑顔と活力が戻りつつあることに象徴されるように、本市を取り巻く社会環境、経済動向、地域ニーズの変化に、着実かつ的確に対応したことにより、多くの分野において成果があらわれ始めていると認識しております。これもひとえに議員各位と市民の御支援、御協力の賜物であると深く感謝しております。 人口減少下においては、社会経済情勢の急激な変化を柔軟に捉えた行政運営の変革を進めなければなりません。今まさに本市には、発想を転換した新たな視点による取り組みが求められております。こうした状況を踏まえ、私は、少子高齢社会への的確な対応、地域経済の持続的な発展が喫緊の課題と捉え、市政運営を進めてまいりました。本市の特性を確実に捉え、地域資源をさらに生かすことを常に念頭に置き、各施策の推進を図ってまいりました。圏央道青梅インターチェンジ北側における物流拠点整備による雇用の創出や、モーターボート競走事業による歳入の拡大、総合病院建てかえによる市民の安全・安心の確保など、成果を一つずつ着実に積み上げてまいりました。私がこの４年間に進めてきた諸施策は、人口減少下におけるまちづくりに欠かすことのできない取り組みであり、いずれもまだ端緒についたばかりであります。この取り組みが途絶えることのないよう、加速化させていかなければなりません。残された任期を全力で務めるとともに、これら鋭意に取り組んでまいりました各施策や事業をさらに充実を図りながら、私が今後とも引き続き責任を持って推進してまいりたいと考えております。
○議長（久保富弘） 小山議員。
◆第１９番（小山進） ただいま市長さんから、２期目に挑戦するお考えがあるととれる、意欲ある御答弁がございました。また、そうだったとすれば、御自身の去就について初めて触れられたものと理解いたしますので、改めてお伺いいたします。 ただいまの御発言は、２期目の選挙に出馬をされる意思表明であると捉えてよろしいですか。明確に、市長御自身の言葉でお答えをお願いいたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 私といたしましては、引き続き、本市が抱える諸課題に対し、みずから先頭に立ち、また、トップリーダーとして成果を残すということを一つの言葉としてこれからもこの市政に携わらせていただきたいと思っております。 ということで、さらなる青梅市の発展のために、２期目に挑戦する所存であります。
○議長（久保富弘） 以上で、第19番小山進議員の一般質問を終わります。
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○議長（久保富弘） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明５日から13日までを休会とし、14日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保富弘） 御異議ないものと認めます。よって、明５日から13日までを休会とし、14日午前10時より本会議を開くことに決しました。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
△午後４時３８分 延会
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