新宿区議会 1996-02-01 02月28日－02号
東京都は、最終処分場の逼迫、ごみ量の現状、資源の有効活用、地球環境保全の観点から、緊急の課題はごみの減量からであるとして、減量を目的に、本年十月から事業系のごみ収集を有料化しようと、昨日開かれた三月都議会に条例提案をしようとしております｡ 都で集約している二十三区全体のごみの五八％が事業系、四二％が家庭ごみだとのことであります。
東京都は、最終処分場の逼迫、ごみ量の現状、資源の有効活用、地球環境保全の観点から、緊急の課題はごみの減量からであるとして、減量を目的に、本年十月から事業系のごみ収集を有料化しようと、昨日開かれた三月都議会に条例提案をしようとしております｡ 都で集約している二十三区全体のごみの五八％が事業系、四二％が家庭ごみだとのことであります。
過労死に象徴される長時間過密労働、地価高騰による住宅難や通勤地獄で家庭生活まで破壊されつつあること。リゾート開発の名による環境破壊、企業献金による政界腐敗、農村の過疎化と荒廃。ソビエト連邦の崩壊の裏返しで「資本主義万歳」、「自由主義万歳」と言える状況ではないことを明らかにし、区長の見解の誤りを指摘いたしました。それからわずか四年であります。
高 嶋 芳 夫 厚生部長 中 村 勝 弘 管理課長 大 野 重 信 高齢者在宅サービス課長 花 角 正 英 高齢者施設計画担当課長 小 林 進 高齢者いきいき支援課長 田 中 隆 紀 障害福祉課長 高 島 正 幸 児童課長 堀 内
こういう趣旨でしたので、その範囲内ではこの陳情については受け入れることができると思います。
いずれにいたしましても、仮に９年に公的介護保険制度が導入されて、学園跡地内の総合保健福祉センターがまだ完成を見ないと。
今後とも増加し続けることが予測されている教育費は家計を圧迫し、経済的余裕のある家庭とそうでない家庭との間に教育を受ける機会の不平等をもたらしてもいます。均等原則が崩れないように、奨学事業の拡充こそ大事だと私は考えています。 また、東京都に対する公立学校施設整備に要する国庫負担金は、ピークの昭和５５年度予算額５，７１３億円が、平成７年度には２，４７８億円となっているのです。
近年、情報処理及び電気通信分野における技術革新を背景として、産業経済から家庭生活に至るまで、社会のあらゆる分野において情報利用の高度化が進展しつつあります。このような中、最近、一部の地方公共団体において、ＩＣカードなどを媒体といたします保健医療カードシステムの実用化が進められるなどの事例が出てまいりました。
国分寺市では、生涯学習については、本年、庁内に生涯学習検討委員会が設けられ、来年、生涯学習審議会が設置をされ、実施に向け進んでいる段階であると思います。生涯学習の定義は難しいものがあると思いますが、私は生涯にわたり楽しく学び、いつでもどこでもだれでも参加できる、心豊かな人間性を培い、幸せな家庭を築くことを目指すものであってほしいと思っております。
「殺人、女性暴行、強盗、暴力、麻薬売買、あるいはパナマ国家の安全に対する犯罪で告発された場合、被疑者は要請に従って、パナマ当局に身柄を引き渡される。また、既にパナマ側が身柄を拘束している場合は、そのままとする」と、パナマでこういうふうになっているんです。ところが、日本ではそうではないわけです。
国籍アメリカ合衆国、出身地テキサス州、住所は横田基地内です。家族構成は、旦那さんと娘さんがお一人と、そういう構成で、大変感じのいい方でしたね、すばらしい方です。立派な御婦人です。 五日市中学校にも、同じく女性のＡＥＴですけれども、４１歳、国籍アメリカ合衆国、出身地ペンシルバニア州、住所、同じく横田基地内、旦那さんと娘さん、息子さん、双子ですが、１人ずつと。そういう家族構成の方です。
さて、ここでどこに帰属しているかということなんですが、これは座間基地内にある第１７地域支援軍司令官のもとにあります。さて、ここで去る１１月６日のことであります。
(7) 市立保育園、市立幼稚園を現小学校地内に設置してもよいのではないかと思いますが、いかがですか。 (8) 市内私立幼稚園の実態について。
主な質疑は、1)経常収支比率は減収補てん債を収入とすれば正常の範囲内とのことだが、今後の見通しはどうとらえているのか。2)当該年度に政策減税があり、減収補てん債の発行となり、執行できなくなったものも出ると考えるが、それらに対する処置はどのように考えているのか。
保育ニーズに対応していくために、現状の枠内で創意工夫をしているところであります。 2)でございます。実施に当たって、直接御指導いただく園医と話し合いを行い、その上で医師会に相談するという方法で検討してきましたが、公私立間の関係もありますので、今後も協議してまいりたいと考えております。
具体的に言いますと、男性は職場で働く、女性は家庭で家を守る。こういう１つのしきたり、伝統的な考え方、これがまだまだ支配的で現実的でありますから、結論的に家庭の中にねたきりの高齢者の方がいらっしゃれば、当然女性の肩に荷がかかってくる。こういうことになるだろうと思うんです。
第五に、体育指導時や登下校の事故の再発防止、校内暴力の根絶について対策を図ること。 第六に、区債の発行や基金の活用など新たな視点で効率的な財政運営を図ること。 以上の意見、要望が述べられ、平成六年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、公明議員団代表の討論について申し上げます。
沖縄から那覇市議会議員の高里鈴代さんが駆け付け、沖縄現地の生々しい報告と北京女性会議で発表したワークショップ「軍隊・その構造的暴力と女性」の話がありました。集会の終わりには参加者一同で、「地位協定の見直し、構造的暴力である基地の全面撤去、女性の人権を保障する日本の法体系の見直し、性暴力被害者の女性の側に立った援助システムの整備を求める決議」を採択いたしました。
教育ビジョンについては、基本的には、この課題について年度内に整理をして、八年度中に一定の指針を出したい、こういうようなお話でございました。 以前、空き教室の問題で議論をしたことがございますが、そのときに空き教室とは言わないで余裕教室だと、こういう言い方をされました。
アダルトビデオの広告チラシが家庭に投げ込まれるなど、余りに身近にポルノがあふれています。大人たちにとっては興味本位で見過ごされることも、こうした雑誌、ビデオ等が少年少女の人格形成に及ぼす悪影響を考えますと、そのままにしておいてよいかどうかと憂えるものです。
次に、一般教育指導経費ですが、姉妹都市交流に要した経費は利賀村児童との相互訪問による交流に要した経費で、教育開発室に要した経費は四中体育館内に設置しております開発室の備品などの整備に要した経費でございます。その他の経費は、児童・生徒の知能検査の委託料に要した経費でございます。