新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
初めに、コロナ禍における家庭の貧困状況の把握についてです。 家庭の状況については、ひとり親相談窓口や生活支援相談窓口等での家計の状況の聞き取りや、子ども食堂などの実施団体との情報交換により把握を行っております。 また、庁内連携の仕組みである子どもの貧困対策検討連絡会議において情報の共有、現状把握、事業実施状況の確認等を行っています。
初めに、コロナ禍における家庭の貧困状況の把握についてです。 家庭の状況については、ひとり親相談窓口や生活支援相談窓口等での家計の状況の聞き取りや、子ども食堂などの実施団体との情報交換により把握を行っております。 また、庁内連携の仕組みである子どもの貧困対策検討連絡会議において情報の共有、現状把握、事業実施状況の確認等を行っています。
男女共同参画課では、性別を問わず、自分自身のこと、夫婦のこと、家庭のことなど、様々な悩み事の相談に応じています。生活福祉課では、失業や病気、路上生活、意に反する妊娠や出産、家庭内暴力等の女性が抱える相談に対する支援を行っています。 また、コロナ禍における様々な相談に対しては、他の支援機関とも連携しながら、それぞれの強みを活かした一体的な支援を行っています。
多世代が地域で高齢者を支える担い手となって活動できるよう、「薬王寺地域ささえあい館」の活動の成果を踏まえ、本年10月から中落合高齢者在宅サービスセンター内の地域交流スペースで地域支え合い活動を展開していきます。
そうした中での現在の第３波は、家庭内での感染や60代以上の高齢者の感染が目立つとのことであり、封じ込めるのは容易でなく、一人ひとりの感染対策が鍵を握るとされています。 コロナ禍によって私たちは今、変化することを求められています。
ＤＶ（配偶者などからの暴力）については、５、６月の相談件数が前年同月比で約1.6倍に増加。また、家庭に居場所がない若い女性たちも増えています。このような要因もあり、今年７月以降、女性の自殺者は直近５年間で最多を記録しています。 こうした現状を踏まえ、以下３点質問いたします。 １点目は、ＤＶ被害者に対する支援について伺います。
また、児童・生徒１人１台端末を円滑に実現するためには、令和２年度内に実施可能な教員研修を各学校において着実に実施していく必要があります。 ＧＩＧＡスクール構想では、個別最適化学習を進める上でデジタルドリルの活用が求められます。学校の臨時休校以降に家庭でも取り組むことができるようにしたデジタルドリルについて、各学校で宿題や授業の中で取り入れながら使い方の研修も進めているところです。
まず、ＤＶ相談については、女性相談をはじめとした庁内の既存の窓口やＤＶ相談ダイヤルにより対応しており、必要に応じて面談や各種手続等の同行支援等も行っています。 また、被害者の身の安全を守るため、都の女性相談センターと連携し、保護に向けて対応しています。 次に、児童虐待については、子ども総合センターと、区内４所の子ども家庭支援センターが対応しています。
また、検査結果で陽性となった方についてですが、新型コロナに感染した方、そしてその御家族は非常に厳しい社会活動の制限を強いられ、家庭内の感染対策にも大きな負担となりますが、そのような方の御負担を支援する必要があるかと思いますが、区のお考えをお伺いします。
なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 寺田好孝 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 平井光雄 総務部長 針谷弘志 地域振興部長 山田秀之 文化観光産業 菅野秀昭 福祉部長 関原陽子 部長 子ども家庭
区では、昨年８月に庁内における使い捨てプラスチック製品の使用削減取組方針を策定しました。区の多くの会議体においては、この方針に基づき、ペットボトルでの飲料提供から、紙パック、リユースカップに切り替えるなど、庁内全体で使い捨てプラスチック製品の使用削減に取り組んでいます。
相談しやすい環境については、子ども総合センターと４所の子ども家庭支援センターを区内にバランスよく配置し、区民の方が気軽に相談できるよう体制を整備しています。また、これらのセンターと地域子育て支援センター二葉、ゆったりーのでは、子育て家庭が必要なサービスを円滑に利用できるようコーディネートする利用者支援事業を実施しています。
また、子育てや家庭に関する悩み・困りごとを保護者や子ども本人が相談できる「子どもと家庭の総合相談」や、いじめなど誰にも話せないことを小中学生が相談できる「子どもなやみそうだん」を電話や区ホームページの入力フォームで受け付けていますが、子ども本人から相談を受けるケースは多くないのが現状です。
子どもの訴えを受けた一時保護により、一旦は安全を確保できたにもかかわらず、再び家庭に戻し、保護者からのさらなる虐待を受けて死に至るまでの児童相談所や自治体のかかわりについて、今後検証が行われる予定です。 区では、現時点で確認できるさまざまな問題点に留意し、引き続き学校等と子ども家庭支援センターが連携を密にし、児童相談所や警察と協力して、子どもの命を守ることを最優先に対応してまいります。
また、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進するため、庁内の関係部署を横断する組織である（仮称）ユニバーサルデザイン庁内推進検討会を設けて、さまざまな取り組みの連携や総合化を図ってまいります。 次に、ヘイトスピーチ解消条例の早期の制定に向けて検討すべきとのお尋ねです。
次に、「子ども家庭費」は、扶助費における構成比としては２番目ですが、１番の生活保護費の伸びがほぼ横ばいであるのに対して、毎年大きな伸びを示しています。
親と子の育ちを支える環境づくりに向けては、子ども総合センター及び子ども家庭支援センターで、子育ての悩みや不安に関する相談に応じるとともに、子育て支援サービスのコーディネートや、子育て支援講座の充実により、在宅子育て家庭を含めた全ての子育て家庭を支援してまいります。あわせて、子どもショートステイやトワイライトステイ、学習支援教室を引き続き実施していきます。
４点目は、３つの視点の③、あらゆる暴力のない尊厳をもって暮らせる施策です。 人権の尊重と、配偶者等からの暴力のない社会の実現は大事な課題です。暴力の連鎖を防ぐためにも、ＤＶの早期発見や支援体制は極めて重要です。相談や通報を待つのではなく、積極的に発見し、防止することこそ求められます。
また、家庭内の多くの役割と介護を配偶者が一人で負うため、老年期認知症と比較すると介護負担が大きいと言われます。 若年性認知症は、デイサービス・ショートステイ・グループホーム・小規模多機能型居宅介護などの介護保険制度を利用できますが、これらのサービスは高齢者中心であるため、当事者がなじまずに帰ってきてしまうことがよくあると聞きます。
さらに、土日・祝日に相談をしたいという意見に応え、児童扶養手当の現況届をしていただく８月には、第４日曜日の区役所本庁舎窓口開設にあわせ子ども家庭課の窓口も開き、現況届をお受けする中で家庭の状況を把握して、その御家庭の状況に即した制度や事業の紹介をするとともに、相談ができる体制にしてまいります。
がん検診については、未受診者に対する再勧奨通知を送付する検診の種類や対象年齢を拡大するほか、50歳以上を対象とした胃がん検診への内視鏡検査の導入や、乳がん検診の新規対象者に対する、正しい自己触診法などを記載した冊子の送付など、受診率向上とがんの早期発見・早期治療に努めてまいります。