日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
しかし、東京地裁1990年３月26日、大阪地裁同年11月26日の判決では、消費者は消費税の実質的負担者ではあるが消費税の納税義務者であるとは到底言えない。消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されない。
しかし、東京地裁1990年３月26日、大阪地裁同年11月26日の判決では、消費者は消費税の実質的負担者ではあるが消費税の納税義務者であるとは到底言えない。消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されない。
令和５年度住民税は、令和４年中の収入に対して課税するものとなりますが、内閣府が発表しました令和４年度の経済動向では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているとし、実質ＧＤＰは前年度比1.7％増、名目ＧＤＰは1.8％増としています。
大阪府豊中市では、ボランティア活動からスタートし、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩと情報交換をしながら、地域コーディネーターとして副業許可を得て活動されている職員もいらっしゃいます。岐阜県犬山市の消防士もＫＡＫＥＨＡＳＨＩに刺激を受けて一般社団法人を立ち上げ、無報酬の形ではありますが、地域貢献として、クラフトビール事業を始められました。
昨年11月中旬にですね、私は個人的に脱炭素に向けた先進事例の取組をですね、たまたま横のつながりを持った議員の皆さんにお会いすることができまして、大阪府の池田市というところに行ってまいりました。ちょうど１年前の３月にゼロカーボンシティ宣言を表明した自治体でもございます。
既に、日本では東京、愛知、大阪、九州において、四大訴訟が行われております。いたいけない当時、女子生徒、小学校６年生をはじめ児童であった女の子たちが、自分と同様の被害をお友達に広げたくない、自ら名のりを上げて始まった訴訟でもありました。
また、11月13日、大阪府のフェニーチェ堺において開催された「第75回全日本合唱コンクール全国大会」に、旭が丘小学校が出場し、小学校部門で金賞に輝きました。大会では、課題曲「かっぱ」と自由曲「未確認飛行物体（二〇一六）」を思いを込めて歌い上げました。
一例として、大阪府の箕面市では、条例では職員は年収１年分、市長は２年分としています。市議会における条例案の提案理由ではこのように説明しています。国の参酌基準による賠償額は、職員がそれを負担した上で生活を維持していくことが現実的に困難である。だから、困難でないような額ということですね。 ごめんなさい。国の参酌基準の６倍というのは、職員がそれを負担した上で生活をしていくことは現実的に困難だ。
大阪府八尾市では、令和２年度に７名、うち５名は公認会計士、外部監査委員を選任し、専門的な調査を依頼しています。監査専門委員のうち公認会計士５名は、市税の賦課事務について及び財政援助団体の財務事務等についてを分担して調査し、市税の徴収や財政援助団体の監査については、包括外部監査等における知見を有する公認会計士を監査専門委員として選任することとし、監査の実効性を確保することが可能となっております。
続きまして、もう皆さんにお手元に請願で内容で読んでいただいているかと思いますが、昨年の２月に、大阪府の高槻市で小学校５年生の男の子が、５分間の持久走の直後、亡くなっております。これはマスクの着用ということで亡くなったことが、後から判明しておりました。 そういったことの以外にですね、今年になりまして、マスクによる体育の授業中に小学生が17人、熱中症で搬送されたということが大阪府であります。
同アプリは現在、全国で3,000社を超える事業者が既に採用しており、また、自治体においての活用も、埼玉県、大阪府のほか、62区市町村に広がっております。
しんぶん赤旗の記事によると、内閣府男女共同参画局は、パートナーシップ制度について、局内に担当する部署はないと答えているそうです。また、法務省民事局の参事官室は、パートナーシップ制度の実施状況について、我々はニュートラルな立場です。実施自治体数を逐一把握する情報収集の体制はないが、同性婚との関わりで注目しているとコメントしたそうです。
また、内閣府の調査によりますと、感染症拡大前と比較して家族と過ごす時間が増えたと感じている方が半数以上に上り、テレワークをはじめとした働き方の変化が個人のライフスタイルの変化にもつながっているものと考えております。 一方で、テレワークについては、社内での気軽な報告、相談が困難と感じる方が約３割いるなど、新たなコミュニケーションの課題も指摘されております。
先日も大阪府狭山市では、ブレーキを踏み間違えた高齢者が運転する乗用車が、歩行者を跳ね、男性１人死亡、女性２人がけがを負う事故が発生したばかりです。国は、高齢者に運転免許証の返納を呼びかけていますが、運転免許証を取り上げられるということは、ある意味、足を奪われることにもなります。
今後、検討するとのことなんですけれども、災害対策基本法の施行令施行規則20条によると、垂直避難については、立地条件は安全区域とするということを原則にしているんですが、ただし書きがありまして、当該異常な現象に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。安全な構造であること。
冒頭申し上げましたように、マスク着用で最も問題になるというのは酸素不足になるわけですけれども、大阪府高槻市の小学校で、本年２月18日、体育の授業中、持久走をしていた当時５年生の男子児童がマスク着用のまま死亡した事件というのは、記憶に新しいところであります。
国の内閣官房では、2025年に開催される大阪万博へとつなげていく案などが出されていると伺っております。コロナ情勢を見ながら、今回築いた大使館との関係、ウクライナ空手連盟との信頼関係を生かし、相互訪問など交流の方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
１点目は、先日、今年２月に大阪の小学校５年生がマスクをして５分間の持久走をしていて死亡する事故がありました。これは、学校側の対応に問題があった可能性が指摘されています。国は、体育の授業ではマスクは着用させないと通達していますが、小学生は、自己判断でマスクを外すのは難しいと思います。 これから熱中症に留意すべき時期に入ります。
大阪府の場合は、2016年７月１日から10匹以上飼育している場合に、府に届出を義務づけしております。10匹以上だった日から30日以内に届け出ない場合や虚偽の届けをした場合には５万円以上の過料が科せられます。 一方、東京都や兵庫県、京都府では、特にそういった具体的な頭数の制限や罰則がなく、自治体によってばらつきがあるのが現状です。
皆様も御存じのとおり、平成30年、2018年、大阪府北部を震源とする地震でブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児が死亡した事故をきっかけに、通学路におけるブロック塀の撤去が進んできたところであります。 2018年８月に行った教育委員会の点検調査では、高さ1.2メートルを超えるブロック塀が1,058か所あり、このうち、ひびや傾きなどの劣化が確認されたブロック塀は171か所が確認されました。
大阪の寝屋川市では、児童、園児に陽性者が判明すれば、クラス全員検査、２週間自宅待機、オンライン授業配信をしていると伺っています。先生方は毎日感染予防対策に奮闘されていますが、その効果は検査をしないと分からないのではないでしょうか。 基礎疾患を持って重症化の不安がある子どももいるのに、プライバシーを理由に学校で感染者が出たことさえ報告できないことに悩まれている先生もいると伺っています。