日野市議会 2023-03-01
令和５年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2023-03-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（
古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（
古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問６の１、脱炭素社会の実現を目指して！～勝負の３年、さらなる具体化・加速化を進めよう～の通告質問者、
中嶋良樹議員の質問を許します。
〔13番議員 登壇〕
3 ◯13番（中嶋良樹君） 皆様、おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。
今回は、脱炭素社会の実現を目指して、勝負の３年、さらなる具体化、加速化を進めようとのことで、実は昨年12月に通告していた質問となります。
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になりまして、急遽、取下げをいたしました。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
さて、政府が二酸化炭素──ＣＯ2など温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明し、自治体でも脱炭素社会へ向けた取組が急務となっております。
日野市でも、昨年11月６日に日野市
気候非常事態宣言を発出いたしました。2050年、
二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して持続可能な未来を実現する取組を行っていくことを表明いたしました。
また、先月19日には、
気候変動シンポジウムが開催されまして、当日は気候変動に関心を持った多くの市民の皆様、市長、副市長、教育長もいらっしゃったかと思いますけれども、部長の皆様、それから課長の皆様、多くの方、そして議員の方にもたくさん会場に足を運んでいただいておりました。
私も会場のほうにおりましたけれども、やはり関心が高い取組の一つではないかと思っておりますし、脱炭素は暮らしを制限するのではなくて、かつての産業革命のような新たな豊かさへのきっかけとなるものであると考えております。そのためには、一人ひとりが意識を高め、正しく理解し、正しく進んでいくことが大切であると感じております。
第４次日野市
地球温暖化対策実行計画の実効性を確保するために、今回、市のお考え、取組状況について、ただしていきたいと思います。
大きくポイントはですね、環境省、国でも2030年までを勝負の10年と定めております。
再生エネルギーの導入、中でも
太陽光発電導入への取組強化を図られております。
また、気候変動問題は、
長期的スパンで解決に当たるべき課題であり、市民の理解と行動変容がとても大切であり、同時に義務教育期における体系的な
気候変動教育の導入をアプローチすることが効果的であると考えられております。今定例会初日に市長も所信表明の中で、地球温暖化などによる
気候変動対策については、喫緊の課題として認識をお持ちであります。
今回、そういった全体像の中で、脱炭素社会の実現に向けて提案、要望含めまして、６点質問をさせていただきます。
まず１点目は、脱炭素社会へ移行するための予算計画、それから具体的なアクションを積極的に市民の皆様、事業者の皆様に説明すべきと考えております。
ゼロ
カーボンシティへ挑戦するための合意形成と、今後３年間の重点施策について、まずはお伺いしたいと思います。
4 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
5
◯環境共生部長（小平裕明君） 市では、令和３年度に第３次
環境基本計画、第４次
地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
当該計画の中では、2030年にＣＯ2マイナス46％、2050年に実質ゼロとなる
カーボンニュートラルを目指すとしております。この目標数値は、国の目標値と同等のものですが、とはいえ、その実現は相当高いハードルがあり、かなり踏み込んだ施策への転換が必要になると考えております。
一方で、策定した第４次
地球温暖化対策実行計画の中では、温暖化対策の考え方、緩和と適応でございますが、こうしたものは示されているものの、具体的な取組は十分に記載されてはおりません。その理由として、大きく二つございます。一つとしては、定めた脱炭素の目標は、地域全体の目標であり、行政の施策のみで実現できるものではありません。地域社会全体で目標を共有し、市民をはじめ、地域団体、企業、大学など、地域の
ステークホルダーがそれぞれ自分事として、また協調して取り組むことが必要になります。そのため、昨年の11月６日に実施した環境フェアにおいて、
気候非常事態宣言を発出し、危機意識の共有と地域の様々な
ステークホルダーと連携、協調した
地域体制づくりについて意思表明をいたしました。
令和５年度には、無作為抽出の市民から参加を求める
気候市民会議を開催します。そのプレイベントとして、２月19日に
気候変動シンポジウム「今、我々がすべきこと、できること」を開催し、およそ100名の方々に御参加をいただきました。
脱炭素、気候変動に関心のある市民の方も、関心の低い市民の方も、それぞれが気候変動の問題を学び、自分事として考え、取り組むべきことを熟議し、政策提言としてまとめていただくのが
気候市民会議の目的となります。提言いただいた政策や取組について、効果や実現性を精査し、優先度の高いものから取り組んでいきたい考えでございます。
もう１点は、様々な
ステークホルダーが関わり、また、環境変化も早い中では、これまでの行政計画のように５か年計画を立て、その計画どおりに進めるという方法では対応が追いつかないことがございます。技術革新や
社会経済状況、環境要因などの変化に対応し、柔軟な体制で進めることが求められております。
そのような中で、着実な実行、推進を図るためには、
バックキャストで目標管理を行い、その目標にどのレベルまで近づいているのか、脱炭素施策の
ロードマップを作成し、全体進捗と合わせ、個別の取組ごとにしっかり計測してＰＤＣＡを回していくことが必要だと考えております。同時に、このような動き、実行するアクションについては市民、事業者の方々と共有しながら進めてまいります。
地球温暖化や気候変動は、もはや環境分野の施策にとどまらない、社会全体で共有すべき課題であり、庁内の各部門が脱炭素を意識した事業企画に変容させていくような組織づくりが最優先だと考えております。
これらの様々な活動主体が行う地域の取組の総体として、マイナス46％、その先のカーボンゼロの目標が実現されていくと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
7 ◯13番（中嶋良樹君） 実現は、相当高いハードルがある。また、目標についてはですね、地域全体の目標であることなども御答弁いただきました。
また、踏み込んだ施策への転換が必要ということでありますけれども、現時点では具体的な取組については、十分な記載はなされていないということで、答弁にもありましたように、これまでのような計画では対応できない。柔軟な体制で進めることが求められると、まさに並大抵の努力では難しいということが言えると思います。
やはりそういったときにですね、時間も限られておりますので、しっかり
タイムパフォーマンス、コストパフォーマンスをもっと意識をしていただいて、これから取り組んでいただければと思っております。
特に今回、副題にも挙げさせていただきました勝負の３年と掲げておりますけれども、３年で実施すべき重点施策と評価指標、数値目標をですね、明確に設定し、足元の戦略、計画に落とし込むことができたならば、市民の皆様、それから事業者の皆様から、理解と評価が得られると考えております。ぜひ、強力な推進をお願いしたいと思います。
続いて、２点目の質問に移ります。
2030年、ＣＯ2排出量46％削減に向けて、市単独での実質ゼロの実現は、困難な可能性が極めて高い。そういったときに、隣接自治体と共同での取組、いわゆる広域連携になりますけれども、第４次日野市
地球温暖化実行計画の実効性を確保するために必要ではないかと考えています。
例えば、例を挙げますと、2019年２月には、横浜市と東北12市町村との連携協定があります。これは
再生エネルギーの連携連絡会の実施など、また、
再生エネルギー電力の購入を進めています。
また、世田谷区と群馬県の川場村では、2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結しておりまして、
木質バイオマス発電の電力を世田谷の区民の皆さんが購入する仕組みなどがあります。
そういった状況を考えますと、広域連携としての取組がですね、地域に与える影響、効果は大きいものと考えておりますけれども、市の現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
8 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
9
◯環境共生部長（小平裕明君） まず、私からの答弁でございます。
目標とする2030年まで、あと７年程度しかなく、先ほども申しましたとおり市単独でこの目標を実現することはできません。地域社会全体で諸力融合で取り組んでいく体制が欠かせないと考えております。
また、昨年11月に発出した
気候非常事態宣言は、都内で８番目の宣言となりますが、多摩市や小金井市、昭島市、東大和市など、近隣の自治体でも既に
気候非常事態宣言を発出している中、これら危機意識を共有する自治体との連携も検討し得ることではないかと思っております。
ほかにも、環境省が進めているゼロ
カーボンシティ、2050年にカーボンゼロを目指すことを表明した自治体でございますが、令和４年11月末現在で804自治体に上っております。
ほかにも、環境省では、全国的な連携のプラットフォームを構築し連携を促進しておりますので、様々なネットワークを駆使して地域間の連携、官民の連携も含め進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
10 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
11 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、
広域連携サミットについて御説明させていただきます。このサミットは、市域を超えてより広域的な観点から対応すべき多くの行政課題を抱えており、近隣自治体との連携、協力、調整を進めていく必要があるという趣旨に賛同した生活圏や、経済圏が重なる立川市、昭島市、小平市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と日野市の９市の市長により、広域連携の在り方について意見交換を行うものとして、平成29年度から開催されております。
令和４年度は、11月４日に開催されたサミットで、
グリーントランスフォーメーション、ＧＸなど連携して取り組む共同文書が採択されました。具体的な取組については、今後になりますが、脱炭素に限らず、日野市のみで達成できない目標や、広域で取り組むことが効果的な事業について、近隣自治体と協力していく体制の構築に努めてまいります。
また、自治体との共同だけでなく企業、大学などとの連携も進めており、諸力融合によって脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
13 ◯13番（中嶋良樹君） 広域連携について検討し得るとの御答弁をいただきました。
広域連携サミット、９市、今、御答弁いただきましたけれども、日野市ではですね、国分寺市、小金井市の３市で可燃ごみの共同処理をしておりますので、サミット９市の中には含まれていない小金井市をですね、仲間に巻き込んで、横浜市と東北12市町村のようなですね、３市で脱炭素の連携連絡会を実施するなど、一緒に取り組むことをすることで、横の比較ができますし、気づきを促すことも期待されるんではないかなと思っております。
もちろん、自治体との連携、共同だけではなく、企業や大学との連携も進めていただきまして、諸力融合によって、多摩地域の自治体が一体となり、脱炭素化の取組をさらに促進していただくことを強く要望したいと思います。
また、ＧＸ、
グリーントランスフォーメーションについても触れていただきました。横文字を多用するのは私自身は苦手なんですけれども、できる限り控えたいと思っているほうなんですが、最近よく使われている横文字にですね、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがございます。このＤＸとＧＸは並行して取り組むことで、地域の課題解決につながる可能性があり、日野市にとっても両方に注力することが極めて政策上重要だと考えております。
ＤＸは、デジタル技術を発展させ、人々の生活をよりよくしていこうという活動のことであります。
一方、ＧＸ、
グリーントランスフォーメーションはですね、経済、産業の発展を化石燃料に頼ることなく、
クリーンエネルギーを主とした
社会システムへの変革を目指す取組であります。そのため、太陽光発電や風力発電などの環境の負荷がかからない
クリーンエネルギーを利用し、経済活動をしていくことが求められております。
日本だけでなくて、多くのですね、国と地域が掲げる
カーボンニュートラルに向けた目標の実現にはですね、このＧＸの実現が不可欠であると言われております。ＧＸを実現するには、企業、それから市民の皆様の意識、行動変容とともに、エネルギーの産業構造のですね、転換を推し進めることが必要であると言われております。
昨日、28日にですね、政府は、既存原発の60年を超える運転をですね、事実上可能とする制度整備を盛り込んだＧＸ脱
炭素電源法案を閣議決定いたしました。今後、国会で議論されることになると思いますけれども、３点目はですね、
再生可能エネルギーの中で、設置までの
リードタイムが短い太陽光発電の導入促進、それから、
ナノスタンドの設置場所についてですね、お伺いしていきたいと思います。
太陽光発電の設置可能な公共施設数の目標値と現状値、そして昨年６月に
プラスチックごみ削減の推進に係る協定に基づきまして、今、
市内公共施設に設置がなされております
ウオータースタンド、
マイボトル使用型の
ウオータースタンド、いわゆる
ナノスタンドですね、こちらの設置場所や設置状況についてお伺いできればと思います。
14 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
15
◯環境共生部長（小平裕明君） まず、太陽光発電についてお答えします。太陽光発電の導入でございますが、東京都では2025年４月に
大手住宅メーカーを対象に、新築住宅への
太陽光パネルの設置義務化に向けて調整を進めております。
また、2022年９月に発表された最新の東京都
環境基本計画では、東京都条例に基づく環境計画書が強化、拡充され、延床面積2,000平方メートル以下の中小規模の建物、建築物まで対象とする新制度の創設が記載されております。
このような状況にあって、当市においても公共施設では、率先して導入を進めなければならないと認識しております。
しかしながら現状では、太陽光発電を導入している市の公共施設はいまだ多くない状況にございます。小学校が３校、中学校が２校、学童クラブが２施設、他整備予定も含めて９施設、合計16施設で、
合計発電能力は248.52キロワットです。
過去にも
設置可能施設の調査を行いましたが、構造計算上の問題で設置することができない施設が大半でございました。
このようなことを踏まえ、今後設置する施設、あるいは大規模な改修を行う際には、カーボンゼロへ配慮した建築、改修となることをスタンダードとするような、指針等を整備する必要があるかとございます。
また、現場がこうだからできないで判断するのではなく、どうやったらできるのかという視点で改めて調査を行う必要があると考えております。
いずれにしましても、行政として掲げた目標達成のための成果が発言しやすい取組であるべきと認識しております。現状、具体的な目標は持っておりませんが、庁内調整を含め、積極的に設置促進を図りたいと考えております。
次に、
ナノスタンド、
ウオーターサーバーについてお答えします。
日野市は、プラスチックスマートの取組の一環として、
株式会社ウォータースタンドと
プラスチックごみ削減に関する協定を締結いたしました。本協定に基づき、公共施設を中心に市内30か所に無料の
ウオーターサーバーの設置を目標として順次設置を進めております。１月末の段階で13か所に設置を行い利用をしていただいているところでございます。本庁の１階にも設置されているところでございます。
ウオーターサーバーについては、使い捨てのコップなどは用意せずマイボトルをお持ちいただいて利用いただく形になります。市内各所に
給水ポイントを設けることで、市民の方々にもマイボトルの持参を習慣化していただき、ペットボトルなどの廃棄物を削減していくことが目的であり、これは脱炭素にも効果のある取組と考えております。
なお、
設置ポイントについては、
ホームページ等で市民の方に把握していただけるように表示をしております。
配置の条件によって配置が難しい施設もございます。地域のニーズがあれば今後も積極的に設置を進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
17 ◯13番（中嶋良樹君） 市内の公共施設では、率先して導入を進めたいお気持ちはあるようなんですけれども、実際、現実はですね、構造計算上の問題でなかなか設置が進んでいないと、現状ではいまだ、まだまだ多くないという状況であることが分かりました。
２点ちょっと再質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、今、整備予定も含めてですね、合計16施設とお答えいただきましたけれども、整備予定を除くと現在15施設に
太陽光発電設備が附置されているということで間違いないでしょうか。
もう１点はですね、具体的な目標値については、計画に落とし込まれていないということでよかったのでしょうか。念のため確認させていただければと思います。
18 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
19
◯環境共生部長（小平裕明君） 16施設が予定といいますか、の中で、15施設に設置が終わってございます。今後の予定としましては、（仮称）子ども包括支援センターのみらいくですか、こちらへの設置を予定しているところでございます。
もう一つ、目標に関しての御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、公共施設への積極的な導入をもちろん考えているところでございます。現状はですね、新設建物への設置は必須と考えておりますが、先ほど議員のほうからもお話ありました耐震性の問題で、既存建物については、重いものを屋根に乗せる際の、再度の確認が必要になってございます。こちらの確認を進め、乗せることができるものについては計画の中に入ってくると思います。
また、
太陽光パネルの効果も含めてですね、今後、
気候市民会議などでも検討いただいて、御提言をいただこうかとも考えております。
こうしたことを踏まえまして、市のほうでは積極的な公共施設への導入、計画あるいは目標の設定について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
21 ◯13番（中嶋良樹君） 再答弁いただきました。ありがとうございます。
現時点で具体的な数値はですね、これから
気候市民会議などを踏まえて明確になってくるのではないかなと思っておりますけれども、やはり計画を進めていくときに、また、持続可能なですね、未来という目標に向かっていくときに、やはり測る物差し、何かしら物差しがないとですね、やはり市民の皆様にとってもですね、また、市の職員の皆様にとってもですね、ちょっと事業として進めにくい部分があるのではないかなと思っております。
波戸副市長がいらした東京都庁ではですね、2019年度から都庁の第一庁舎の本庁舎などに供給される電力を
再生可能エネルギー100％電力に切り替えております。
日野市では、先ほど御答弁がありましたとおり16施設、整備予定も含めますと16施設の
合計発電電力がですね、約250キロワットになりますけれども、やはり公共施設の
再生可能エネルギー電力の使用割合をですね、例えばですけれども、25％程度に掲げていただくなど、2030年度の目標を掲げてですね、市が率先して私は行動すべきではないかと考えておりますので、ぜひですね、まあ、
気候市民会議の場も当然大事なステップですけれども、まずは市の中でですね、せっかくこれまで環境でですね、取り組まれてきた日野市でありますので、これまでの経験を生かしてですね、調査していただきたいと思っております。
昨年11月中旬にですね、私は個人的に脱炭素に向けた先進事例の取組をですね、たまたま横のつながりを持った議員の皆さんにお会いすることができまして、
大阪府の池田市というところに行ってまいりました。ちょうど１年前の３月にゼロ
カーボンシティ宣言を表明した自治体でもございます。
今日は、ちょっとそのときに頂いてきた概要版、池田市の
環境基本計画をちょっと今、手元に持ってきてまいりましたけれども、この中にはですね、環境指標というものが８項目掲げられておりまして、市内の温室効果ガスの排出量、それから市内の太陽光発電の出力、それから市内のごみ排出量、市内の事業系ごみ排出量、それから市内のリサイクル率、また市内のまちの緑被率などがですね、市民の皆さんと共有をした計画として打ち出されております。
やはりこういったですね、いずれ日野市にとってもですね、何かしら形になってくると思いますので、ぜひ、他市の事例も参考にしながらですね、日野市にふさわしい数値目標を掲げていただきたいと思っております。
それから、
ナノスタンドにつきましては、設置目標として30か所、順次設置を進めているということが分かりました。今の数は13か所ということで。ちょっと私、ホームページを拝見させていただきましたら、地図上にですね、11か所しか掲載がなかったものですから、恐らく２か所については、南平体育館、それから、ふれあいホールであると確認をしておりますので、ぜひですね、今設置されている場所を市民の皆様に、タイムリーにですね、設置いただくことが必要だと思いますので、御対応いただければと思います。
加えてですね、やはり脱炭素にも効果のある取組として御認識いただいておりますので、やはりこれは受け身ではなくてですね、どうやったら残りの17か所に設置できるか。また、効果的な設置場所はほかにないかなどですね、地域のニーズを待たずとも、スピーディーに、積極的に設置を進めるべきだと考えております。
一つやはり私はですね、提案として、ふれあいホール、南平に今、設置されておりますけれども、やはりスポーツ利用者が集まる施設というものはですね、別に体育館に限らず、市内を見渡せばですね、地域にそれぞれあると思いますので、夏場であれば、小まめに水分補給を行うことも大切ですし、熱中症対策にも寄与いたしますので、ぜひですね、これまで検討していない施設がありましたら早急に調査を行っていただきまして、特に地図を見ていただくとですね、地域に偏りがあるように見受けられますので、ぜひ、地域に偏りが出ないような設置場所の配慮をですね、目指して進めていただきたいと要望したいと思います。
続きまして、ちょっと脱線いたしますけれども、予算、やはり脱炭素といえどもですね、ボランティアではできません。やはり人、物、お金がかかる壮大な計画でありまして、財源も当然かかるわけであります。特に、日野市の令和５年度の主要事業の中にもありますけれども、市民気候会議の費用ですとか、来年度というか令和５年度ですね。新しい予算案にも含まれておりますけれども、やはり取組を進めるときにですね、予算がどの程度かかるのかというのもやはり市民も興味、関心をお持ちですし、やはりそれだけの費用をかけるのであれば、効果的な政策としてですね、取り組んでいただく必要があると考えております。
昭島市の一般会計の予算案にもですね、今回、太陽光発電の設備に8,860万円。それから、清瀬市は、実行計画の策定費に1,900万円、それから太陽光発電の機器などの設置補助金の拡充に800万円計上されていることが新聞報道でも確認できました。
日野市もですね、他市に負けず劣らず、国と東京都の補助金を活用して、電気自動車の追加導入ですとか、ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業を今回の予算案に盛り込んでいただいておりますので、ぜひ１年間、それから長期的な視点でですね、取組をお願いしたいと思います。
また、先月19日にはですね、会派で兵庫県の尼崎市に脱炭素の取組を視察してまいりました。尼崎市ではですね、阪神電鉄と共同提案で、環境省が実施した第１回の脱炭素先行地域の公募に応募して、官民連携事業、阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画が選定された自治体でございます。
きっとですね、職員の皆さん、議員の皆さんの中でも、野球観戦が好きな方いるのではないかと思いますけれども、私は地元が埼玉、川越なので西武ファンなんですけれども、このゼロカーボンベースボールパークはですね、阪神タイガースの２軍本拠地、ファーム施設として、市民の野球場、タイガースの練習場、それから室内の練習場、選手寮兼クラブハウスを備えておりまして、阪神タイガースの選手がですね、試合や練習に励む雰囲気を身近に感じながら、楽しめる野球場であったり、また、くつろげる広場、それから散歩やランニングができる周遊コースなど魅力ある公園としてですね、２年後の2025年２月に整備されることが決まっております。まだ整備途中の現地をですね、見させていただきましたけれども、非常に楽しみな地域の課題を解決する施設ではないかと期待しております。
さらにこの施設はですね、太陽光発電、蓄電池の導入をはじめ、廃棄物発電の活用、それから省エネの徹底による脱炭素化をはじめ、ペットボトル・プラスチックカップの回収リサイクルや雨水・井水の利用といった環境に優しい取組、まさに脱炭素社会や循環型社会に資する公園として機能することが予定されております。
少し話がずれてしまいましたけれども、全国の自治体を見てみますとですね、地域で脱炭素の取組が、まちの課題に役立てていこうというですね、気概が見える時期でありますし、また国もですね、今、後押しをしておりますので、ぜひですね、日野市にできることを、あまり守備範囲を広げても仕方ありませんけれども、ぜひ日野市もですね、他自治体の取組に学んでいただければと思っております。
ちょっと私からの、ちょっと話が長くなりますけれども、もう一つ、
大阪府ではですね、買物をして脱炭素につなげる取組を行っております。脱炭素の取組に賛同する事業者とともに、生産、流通、使用過程でのＣＯ2排出が少ない商品、サービスを購入した人に対して、利用店舗の通常のお買上げポイントに加えてですね、さらにポイントを付与し、脱炭素に寄与する商品選択の促進効果や、ＣＯ2削減効果の検証事業が始まっております。
ちょっといかにも
大阪らしいネーミング、ＣＯ2、ＣＯ2を二つ並べてですね、「ＣＯ2ＣＯ2（コツコツ）減らして、コツコツ増やそ！、おおさかＣＯ2ＣＯ2（コツコツ）ポイント＋」が昨年11月にスタートしているそうです。
日野市でもですね、歴史を振り返りますと、平成20年に、ふだん着でＣＯ２をへらそう事業がですね、実行委員会が発足して今日に至っているわけであります。この取組はですね、まさに市民一人ひとりが日常生活の中で無理をせず、環境に優しい行動を行うとともに、物やサービスの購入には賢い選択を行うことで、温暖化防止活動を実践するための普及としてですね、長く今もですね、ずっと継続して取組がなされている事業だと思っておりますので、今回、
大阪のですね、取組のように、環境に配慮した商品を選べば、御自身も、また未来もうれしいインセンティブなどで脱炭素社会に向けた取組が、一歩でも進むと、こういった後押しの事業というものも一つのアイデアではないかなと思っております。
また、今までのですね、延長線上ではなくて、市全体の行動変容を促す情報提供の在り方や支援についてもですね、とても大事な部分であると思っていますので、その点について市の考えをお伺いできればと思います。
22 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
23
◯環境共生部長（小平裕明君） 行動変容を促す情報提供、支援、インセンティブなどによる後押しについて答弁をさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、脱炭素の目標の実現のためには、社会全体の取組、個々人の行動変容が必要です。それには、理念を掲げるだけでは実効性はなく、これまでの延長線上にないような取組や自分事化につながるような情報発信の工夫、行動を促すようなインセンティブな仕掛けが必要だと考えております。
2020年の環境省、内閣
府の地球環境の問題に対する関心に関する調査では、年齢層が低くなるほど関心があると答える割合が低くなっており、欧米等で起こっている気候マーチなど、若者発の抗議行動などと比べると、特にこのような若年世代が気候問題を認知できる機会が不足しているのではないかとも思います。
このような若年層に向けた情報発信としましては、既存の媒体の活用に加えＳＮＳの活用やインセンティブとなるポイントの活用のほか、若年層に訴求力の高い企業やアプリ等の活用、大学との連携も必要だと考えております。
また、ただ単に新たなメディアの活用をするだけではなく、どのような世代、属性の方をターゲットに、どのように注意、関心を持っていただくかという戦略も必要かと思っております。
また、このような新たな仕組みや環境づくりを行政単独で構築するのは難しいため、産学官の連携、ネットワークにより具体化できるよう検討をしてまいります。
以上でございます。
24 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
25 ◯13番（中嶋良樹君） 今答弁いただきましたけれども、ぜひ、市民の皆さんをですね、巻き込んだ取組をですね、お願いしたいと思います。
最初、冒頭にですね、私、今回のポイントとしてもう一つ、やはり市民の御理解とですね、行動変容が必要であるのと同時にですね、やはり教育からのアプローチも効果的であると考えておりまして、やはりこれは世代を問わずですけれども、多くの市民が自分事として捉える必要がございます。
特に若い年代の皆さんの知識であったり、関心を高めるために、今、教育現場ではですね、
気候変動教育、いわゆるＥＳＤという取組がかなり前から始まっておりまして、今、実際、この日野市でどのような教育が進められているのか、ＥＳＤの教育の充実化についてですね、市の考えをお伺いしたいと思います。
26 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部参事。
27 ◯教育部参事（長崎将幸君）
気候変動教育やＥＳＤについてお答えいたします。ＥＳＤは持続可能な開発のための教育と訳されております。今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等人類の開発活動に起因する様々な問題があります。
ＥＳＤとは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう身近なところから取り組むことで問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現をしていくことを目指して行う学習や教育活動です。ＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手を育む教育とも言えます。
ＥＳＤは、平成14年の持続可能な開発に関する世界首脳会議で日本が提唱した考え方であり、同年第57回国連総会で採択された国連持続可能な開発のための教育の10年や、平成25年の第37回ユネスコ総会で採択された持続可能な開発のための教育、ＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラムに基づき、ユネスコを主導機関として国際的に取り組まれてきました。
平成27年の国連サミットにおいては、先進国を含む国際社会全体の目標として、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択されましたが、ＳＤＧｓは誰一人取り残さない社会の実現を目指して、2030年を期限とする包括的な17の目標及び169のターゲットにより構成されています。
ＥＳＤはこのうち、目標４すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する、のターゲット4.7に位置づけられました。
一方で、ＥＳＤはターゲットの一つとして位置づけられているだけでなく、ＳＤＧｓの17全ての目標の実現に寄与するものであることが第74回国連総会において確認されています。
持続可能な社会のつくり手を育成するＥＳＤは、持続可能な開発目標を達成するために不可欠である質の高い教育の実現に貢献するものとされております。
平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等についてには、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である、とあります。
答申に基づき策定され、平成29年３月に公示された幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領及び平成30年３月に公示された高等学校学習指導要領においては、全体の内容に係る前文及び総則において、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられております。
市立小・中学校の教育活動の中では、学習指導要領に基づき様々な教科等の学習の中で、気候変動、資源の枯渇、開発活動に起因する様々な問題等現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう身近なところから取り組むことを推進しております。
現在、第３次日野市学校教育基本構想プロジェクトにおいて、中学校区ごとに地域の資源を活用した学習を系統的に進めることができるよう総合的な学習の時間の全体計画の見直しを行っております。具体的には、市立小・中学校において各教科等の学習を横断的につなぎ、ＳＤＧｓの目標に関わる学習を、いつ、どのように各教科等を関連づけて学ぶかを明らかにしたＳＤＧｓカレンダーを作成し、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、計画的に学習を進め、持続可能な社会のつくり手となるよう児童・生徒の資質能力を育むことを目指しております。
また、市立小・中学校では、平成29年に告示された学習指導要領解説、総合的な学習の時間編に示されている、児童・生徒が自ら課題を設定し、情報の収集をし、情報を整理、分析しながらまとめ表現を行っていくという探求的な学習における児童・生徒の学習の姿を目指し、教育活動を行っております。
令和４年度は、ＩＣＴ活用推進広域連携事業において、連携している小金井市立小学校の１校と日野第四小学校がごみ処理等について調べたことをオンラインで紹介し合う活動を行いました。ごみの削減は二酸化炭素の排出量を減らし地球温暖化を防ぐことができます。
日野第四小学校は４年生の児童がひのっこゴミプロジェクトの中で、ごみについての問題を探求的に学び、生ごみから堆肥を作り、作物を育てたり、ごみを減らす呼びかけを地域の方に行ったりしました。
現在、このプロジェクトの活動を動画にまとめており、子どもたちが発信方法を考えております。
教育委員会ではこれからもＳＤＧｓと目標達成に向けた取組を進めるとともに、学習指導要領にのっとり、教育活動の様々な場面で気候変動に関連する学習について取り扱ってまいります。
このような取組を保護者や市民の方に広く伝えていきたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
29 ◯13番（中嶋良樹君） 様々な取組が進められていることが分かりました。ＥＳＤは日本が提唱した教育ということもですね、非常に誇れるものだと思っておりますので、特にＳＤＧｓのカレンダーも作成していただいたりですとか、やはり小金井市の小学校ともですね、連携をされているということでもありますし、すばらしい事業でありますので、ぜひ、引き続きですね、教育現場からのアプローチ、また脱炭素に向けた取組もですね、しっかり進めていただきたいと思っております。
質問としては最後、６点目になりますけれども、毎回ですね、私はどんな質問でも、やっぱり組織づくりが一番重要ではないかなという思いがございまして、最後６点お聞きしたいと思っております。
先ほどですね、冒頭の質問の中でも御答弁いただきました。やはり今の環境ではですね、なかなか、この環境変化についていけない、対応できないと、やはり柔軟な体制で進めることが求められているということもございました。
また、庁内各部門がですね、脱炭素を意識した事業企画に変容させていく、まさに日野市自体も変わらなければいけないと、やはり組織づくりが最優先だと考えていることも分かりました。
最後６点目はですね、今後の庁内推進体制、新組織の設置や人材育成確保についても、市のお考えをお聞きしたいと思っております。
先日ですね、町田市のバイオエネルギーセンター、視察に行かせていただきました。一例ですけれども、温暖化担当課長という方がですね、一生懸命推進役としてですね、市の中心として今動かれていることもお伺いいたしました。そういった各地域それぞれ各自治体においてもですね、本当に今、一生懸命、組織を挙げて取り組まれていることをいろいろ耳に入ってきておりますので、脱炭素のための新たな組織をですね、設置すべきではないかと考えておりますけれども、市の考えを最後お伺いしたいと思います。
30 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
31
◯環境共生部長（小平裕明君） 私からはまず、推進部門としての答弁をいたします。気候変動の問題は一朝一夕に見通しがつくものではなく、長期にわたる継続的な取組が求められております。また、先ほど申し上げましたとおり既定路線の範疇での目標の実現、これができるものではなく、絶えず新たな取組が求められます。
既存の事業に加えて、このような大きなテーマに取り組むには、その実行体制も必要に応じて補完し変革していくことは、政策の実効性に関わることだと考えております。
このような視点から、近年ではですね、他の自治体等においてですね、脱炭素や地球温暖化対策に特化した部門を設置するところが増えてきており、仙台市や広島市、那須塩原市など基礎自治体でも新たに専門部署を設置する事例が出てきております。
ただし、気候変動、脱炭素はもはや環境分野にとどまる問題ではなく、ほぼ全ての政策に関連するようなテーマとなっており、社会全体の取組が求められています。
単純に新しい名前の部署をつくるということではなく、全庁的に課題を共有し、それぞれの業務分野において、また、個々の職員が自分事として取り組んでいく必要もございます。組織全体の意識変容を求め、実行体制として考えなければならない問題であると認識しており、このような体制構築については、理事者をはじめ企画部や総務部とも協議していくとともに推進部門としてイニシアチブを示していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
32 ◯議長（
古賀壮志君） 企画部長。
33 ◯企画部長（高橋 登君） 私からは、全庁の視点から答弁をさせていただきます。
地球温暖化対策を進めるに当たっては、推進する環境共生部だけでなく、様々な部署が連携しながら市全体で意識して取り組むことが重要と考えております。
庁議など関係部長が集まる会議等で意識統一や組織体制の検討、予算編成の取組など、様々な手法が考えられます。
現在も庁議の議題に環境問題を盛り込むなど、環境共生部と協力して全庁的な取組となるよう進めております。
脱炭素を含む様々な行政課題や限られた人的資源という状況の中で、より効果的な組織や人員、事務事業の執行体制については、引き続き庁内関係部署や理事者とも十分協議をしながら考えてまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
35 ◯13番（中嶋良樹君） まだまだ組織体制、十分ではないと思いますし、仙台市、広島市、那須塩原市ですか、特化した部門を設置されているというところも増えてきているということもございます。
ぜひですね、日野市、全庁横断的な取組、よく言葉では使われておりますけれども、まだまだ職員の皆様の中でですね、ちょっと仕事がやりづらい、また、事業を進めていくときにですね、ちょっと組織の壁があるというような縦割りというものがですね、まだまだあるのではないかなと思っておりますので、そういったものを取っ払うためにもですね、特化した部門、組織体制づくりをもう一度お考えいただきたいと思っております。ありがとうございます。
今回、質問を通じてですね、脱炭素、本当にやるべきこと、課題が多いなとつくづく思いました。一つやってもですね、やはりまだまだ取組の中身は小さい取組でありますし、やはり
大阪市のようにですね、コツコツやっていくことも同時に大事だと思っています。
そういった中で日野市が示すべき方向性もですね、具体的な数値目標を持って取り組んでいただきたいと思っています。
今回ですね、ちょっと本を２冊、自分の過去の資料としてですね、今日は本を持ってきました。言葉、見えますかね。もったいないという言葉。ワンガリ・マータイさん、私、実は来日されたときにですね、当時、私、来日されることを聞いて、講演会があると聞きましたので、すかさずですね、応募して、講演会に参加させていただいて、御本人にも光栄にもお会いすることができました。そのときに２冊買った本になりますけれども、やっぱり随分前からですね、環境問題、脱炭素についてはですね、日本だけでなく世界でも取り組まなきゃいけないねと言われてきて、もう10年以上たっているわけであります。
そういった中で、やっぱりワンガリ・マータイさんのですね、もったいないという精神というものは、日本人にとっては非常に大切にしてきた精神であると思いますし、まさにこれはですね、日本だけでなくて、世界共通の言葉として、もったいないキャンペーンが今も続いております。
そういった今回の質問を通じてですね、自分自身も改めて環境に対する意識を再認識させていただきました。と同時にですね、一自治体としてもできることはまだまだあると思っておりますので、ぜひ日野市の取組をですね、サポート、支援できればと思っております。
最後に、教育長、それから市長からですね、御所見をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
36 ◯議長（
古賀壮志君） 教育長。
37 ◯教育長（堀川拓郎君） 脱炭素社会の実現を目指してということで、
気候変動教育ＥＳＤの充実化に関する御質問をいただきました。事前に２月19日のシンポジウムの受け止めも含めてということでいただいておりましたので、その辺りも含めて御答弁させていただきます。
東京都公立大学法人、山本理事長の基調講演の中で印象に残ってることといたしまして、自由主義市場経済の悪影響への対応が求められるという意味で、今の社会の大転換期、ソーシャルティッピングポイントを迎えているということ。その対応に当たって最後は簡素な生活、シンプルライフが求められるんだという話がありました。
この簡素な生活とは何かというと、不便だけれども豊かな生活であって、これを実現していくためには、自発的なシンプルライフであることが重要だという話もあったように思います。
学校教育においても、必ずしもやらされる、我慢させられるという取組ばかりではなくて、自発的な創意工夫や取組として実施し、取り組むことで学校生活も豊かになり、社会全体の変革にもつながっていくということも目指していくべき一つの姿なのかなというふうに感じました。
教育部参事の答弁にもあったとおり、市内の各学校でも気候変動をはじめ、環境問題について意識高く取り組んでおりまして、四小のゴミプロジェクトをはじめ、エネルギー消費や食品ロスの削減など、様々な学習や地域も巻き込んだ取組が、各校で実施されているところです。
また、今年度は、小・中学校の９年間を見通して総合の全体計画を地域単位で見直すという取組の中で、ＳＤＧｓの各ゴールと、各学校の年間カリキュラムとを教科横断的にひもづけたＳＤＧｓカレンダーの作成にも取り組み、学校の学びと社会課題とのつながりとを一層意識した教育課程づくりに取り組んでいるところです。
気候非常事態宣言をはじめとする市の動きや取組につきましては、子どもたちにとっては、自分たちが学んでいることと実社会との接点になるというふうに考えております。
そして、子どもたちの行動変容については、それ自体が、大人に影響を与え、大人を変える力を持つということと、未来の世代が変わっていくということの両面において、社会全体の変化にもつながる重要なものだというふうに考えております。
学習指導要領の持続可能な社会の創り手を育むという言葉の裏には、自分自身や自分の身の回りの小さな一歩、ということも含めて、子どもたちが主体的に社会を変えていく経験を重ねていくということが含まれているというふうに理解をしています。
また、小さな一歩であっても、それが全国に広がっていったとすれば、大きなインパクトになるということもあるというふうに思います。
市長部局とも連携をしながら、脱炭素社会やＳＤＧｓの達成を見据えた子どもたちの学びの環境の充実に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
38 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
39 ◯市長（大坪冬彦君）
中嶋良樹議員より、脱炭素社会を目指して、勝負の３年さらなる具体化、加速化を進めようということで、御質問をいただきました。
昨年11月６日に
気候非常事態宣言を発して、これからという話でございます。先ほど
環境共生部長答弁しましたように、
気候市民会議を開催し、施策について注視し、また脱炭素施策の
ロードマップを作成して個別の取組ごとにしっかり計測していこうということで始めていくと。
ただ、御指摘のようにまだ、予算書においても、いろんな施策まだ載っていません。また、太陽光発電の設備についてもまだまだというところかなと思います。
広域連携のお話をいただきました。先ほど
環境共生部長が答弁させていただきました。既に自治体の環境マネジメントシステムについては、調布、昭島市の、相互監査を行っていて、日野市からは両市に行くし、両市からは日野に来ていただいて、省エネ、省資源、ＣＯ2削減のための組織としての活動、監査をやるということは始めている。こういう取組もこれからさらに発展させることにつながっていくのかなというふうに、思っております。
また、可燃ごみの３市による脱炭素の取組として、ごみ減量市民会議をやっていて、この中に当然、脱炭素の取組というのをこれから入っていくのかなというふうに思います。その上で、目標を、物差しを持ってということをいただきました。先ほどの
ロードマップの中にこれをしっかりつけていくのかなというふうに思います。
大阪市の事例等をいただきました。日野市でもふだん着でＣＯ2の取組をやっていて、緩やかに省エネ、省エネ資源の宣言をする。それから、環境によい活動をやっていただいて、それを環境フェアで表彰するなどやってきました。
ただ、今後は、それだけでは多分足りない。地域でということ、取組が必要ということを
環境共生部長も答弁させていただきました。
昨日の毎日新聞に、試してみよう、暮らしの脱炭素という記事が載っています。その中で、カーボンフットプリント、脱炭素の足跡ということでの取組、直接見えにくいこうした排出量を把握するための取組ということで、地域ごとに排出量は特性ありますから、地域ごとの戦略を立てなければならない。これは、それを加えた場合に、52都市の平均１人当たりを比べていて大分下がります。ただ、東京の場合と、例えば沖縄の場合と全然状況が違う。それぞれの地域ごとの脱炭素の戦略を立てなければならない。
もう一つが、個人で使えるカーボンフットプリントのアプリがある。これを使っていくと、どこをどうやっていけば、その個人の家庭の脱炭素の排出の削減効果が大きいか、これができるんだと。このアプリについては、日野市に先行して
気候市民会議をやった埼玉県所沢市で使われているということもあります。こういう工夫も取り入れていきながらということになるのかなというふうに思います。
地域という点については、今後の取組、ふだん着でＣＯ2の取組から一歩踏み込んだ、今申し上げたような取組もこれから使って採用していかなければならないと考えております。
その上で、推進する組織についての御質問をいただきました。
気候市民会議をやって様々な施策をそこから生み出し、
ロードマップをつくり計画を実施していく。また、同時並行で市としてできることをやっていく。そのための組織、当然、今のままでは多分駄目でしょう。ただ、いろんな施策を生み出して、走りながら今後どういう組織がふさわしいのか、主幹を置くのか、組織を置くのか、これも同時並行で、しかしスピーディーにそれを形にするということも同時並行でやっていかなければ、この目標は実現できないと思っておりますので、そのためにも全力を尽くしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御指摘いただければと思います。
以上です。
40 ◯議長（
古賀壮志君）
中嶋良樹議員。
41 ◯13番（中嶋良樹君） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
42 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって
中嶋良樹議員の一般質問を終わります。
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43 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問７の１、産前産後ケアについて～妊娠・出産・産後うつ～の通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。
〔５番議員 登壇〕
44 ◯５番（伊東秀章君） それでは通告に従いまして質問させていただきます。
令和４年第４回定例会の一般質問におきまして、私のほうから小児科、産婦人科助産院による24時間対応可能なオンライン健康相談の実証実験など、日野市は、産前産後のケアを手厚く様々な取組を行っております。日野市内の産婦人科が分娩を止めて、日野市内で出産できる病院は唯一、日野市立病院だけになりました。
産科領域での市立病院での役割は、かなり重要視されております。また、市内の助産院が今後大きな役割を果たすことではないかと思っております。その辺も含めて質問させていただきます。
プレコンセプションケア、不妊症、不育症について質問いたします。
プレコンセプションケア、不妊症、不育症について、日野市の取組を御答弁ください。
45 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。子ども部長。
46 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、プレコンセプションケアについて御説明いたします。プレコンセプションケアとは、国が定める生育医療等基本方針において、男女問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進することなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図る、とあるとおり、将来の妊娠や出産における支援、介入のことでございます。
国や都の動きを踏まえ市といたしましては、厚生労働省による若者の性や妊娠などの健康相談支援サイト、スマート保健相談室や、東京都による思春期特有の健康上の悩みに看護師等の専門職が電話で相談をお受けする、とうきょう若者ヘルスサポート、東京都福祉保健局のサイトで展開をしております「20代で知っていたい、と思うこと。」を市のホームページで紹介をしております。
また、これらの冊子も窓口に置き、啓発活動を行っております。市としての独自事業は現在ございませんが、子ども家庭支援センターでも御相談を受け付けており、必要に応じて専門の相談機関や医療機関を御紹介しているところでございます。
続きまして、不妊症、不育症に関する取組でございますが、市としての独自事業は現在ございませんが、市のホームページで東京都の不妊検査等助成や特定不妊治療費助成の案内や、東京都不妊・不育ホットラインなど、国や都の相談機関を紹介しているほか、冊子による啓発活動、子ども家庭支援センター母子保健係で相談を受けております。
以上でございます。
47 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
48 ◯５番（伊東秀章君） プレコンセプションケアの目的は三つあります。一つは、若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと。
二つ目に若い世代の男女が将来、より健康になること。
三つ目は、一つ目に言った、若い世代の健康増進の実現によって、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちをより健康にすること、こういったことが目的となっております。
日野市では、プレコンセプションケア、あるいは不妊症、あるいは不育症の独自事業はございませんが、子ども家庭支援センターのほうで相談窓口を設けており、窓口は開かれているということが分かりました。今後、独自の事業を含めて御検討をお願いいたします。
一般的に、死産数は50人に１人と言われております。流産、死産こそ伴走支援が必要と考えております。
日野市における妊娠、出産時における出生数、死産数、流産数を、ここ数年の推移を含めて答弁をお願いします。
49 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
50 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、妊娠の届出数について、お答えをいたします。
令和２年度が1,284人、令和３年度は1,239人となっております。また、令和４年度は１月末時点で975人であり、減少傾向となっております。
ひとまず私から以上です。
51 ◯議長（
古賀壮志君） 市民部長。
52 ◯市民部長（青木奈保子君） 令和４年度の日野市の出生数、死産数について答弁させていただきます。出生数については、外国人も含めて1,204人で、死産数については、死産届が15件、うち市民の方は12件ありました。
また、死産届は妊娠月数が４か月、12週以上であれば流産も含めて届出をする必要がありますが、それ以下の場合は届出の必要がないため具体的な件数は把握できておりません。
続きまして、令和３年と令和４年の比較についてです。令和３年の出生数は、1,264人、死産届は13人、うち市民の方は11件です。令和４年との比較では、出生数が60人減少し、死産届が２件増となっております。
以上でございます。
53 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
54 ◯子ども部長（中田秀幸君） 流産された方の人数でございますが、正確な人数の把握はできておりません。子ども家庭支援センターでは、妊娠の届け出後、支援が必要な妊婦については支援プランを作成し、個別に継続した支援を行っており、妊娠期の支援状況の確認やサービスの御案内をさしあげるために定期的な電話連絡を行っている中で流産されたと御報告を受けることがあります。
流産に関してお話をいただいた際には、必要に応じて都の相談機関へ案内したりするなど、流産、死産を御経験された方の心のケアが受けられるよう支援をしております。
以上でございます。
55 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
56 ◯５番（伊東秀章君） 一般的に日野市子ども家庭支援センター母子保健係では随時相談を受け付けておりますが、保健師、助産師の専門職の相談体制、相談件数、相談内容などを御答弁をお願いします。
57 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
58 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず初めに相談体制についてお答えをいたします。子ども家庭支援センターの母子保健係には、保健師、助産師が在籍しており、随時お電話やメール、窓口での御相談を受けております。
また、相談内容に応じて健康課の栄養士、歯科衛生士やエールにつなぐなど連携した相談体制を取っております。
相談内容としては、妊産婦に関しては、体調やサービス、制度等についての御相談が多くなっており、新生児から乳児に関しては、発育や発達のこと、食事や栄養のこと、医療機関への受診のタイミング、生活リズムや排せつの自立のこと、保護者の体調と育児のことについて御相談をいただいております。
令和３年度の母子保健係での相談実績といたしましては、電話での相談件数は780件ほどとなっており、御相談を受けた際は、お電話での対応、助言で済む場合もありますが、その内容に応じて予約制で、身長体重等の計測をし、実際に対面で相談できる、プレママ＆乳幼児健康相談等の母子保健サービスを御案内したり、個別の面接、家庭訪問を実施し、子育てサービスにつなげたりと、丁寧な対応を心がけ支援の充実を図っております。
以上でございます。
59 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
60 ◯５番（伊東秀章君） それでは、ただいまの答弁でプレママということも出ましたので、プレママ、これは妊娠期なんですけれども、そして乳幼児健康相談の利用状況とその内訳はどうなっているのか答弁をお願いします。
61 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
62 ◯子ども部長（中田秀幸君） プレママ＆乳幼児健康相談は、生活・保健センターで年６回、市内９か所の児童館で26回、合計32回実施をしており、妊娠、出産に関する相談、育児や食事、歯磨き等に関する相談に対し、子ども家庭支援センターの保健師と健康課の栄養士、歯科衛生士が個別相談を行っており、また身体計測も行っております。
令和４年度から相談事業を実施する児童館を増やし、実施回数が増えたことで、市内の妊婦及び乳幼児を育てている保護者が今までよりも地域の差がなく身近な児童館で気軽に相談できる環境を整えております。
利用状況は、令和３年度は妊婦ゼロ人、乳児215人、１歳児59人、２歳児14人、３歳児２人、合計290人となっております。
令和４年度は、令和５年１月末時点での数値となりますが、妊婦ゼロ人、乳児122人、１歳児35人、２歳児16人、３歳児１人で合計174人となっております。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として令和３年度からオンライン相談も導入しておりますが、令和３年度は４人の方に御利用いただいており、令和４年度についてはまだ御利用がない状況となっております。
以上でございます。
63 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
64 ◯５番（伊東秀章君） また、日野市では、ママパパクラス、これは妊娠と出産、育児に関わるものですけど、これに沐浴コース、そして保健コース、これは妊娠、出産について、産後の生活についてですけども、こういったクラスがございますが、受講者数について答弁をお願いします。
65 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
66 ◯子ども部長（中田秀幸君） 妊娠期の事業として実施をしているママパパクラスのうち、赤ちゃんのお風呂の入れ方を体験する沐浴コースは、月１回、土曜日または日曜日に開催をしております。
受講者数につきましては、令和３年度は妊婦238人、夫226人が参加され、令和４年度は令和５年１月末時点で妊婦245人、夫231人が参加されております。
次に、妊娠期や出産、産後の生活について、助産師や保健師が講義する保健コースは、月２回、平日に開催をしております。受講者数につきましては、令和３年度は妊婦109人、夫46人が参加され、令和４年度は１月末時点で妊婦92人、夫32人が参加をされております。
以上でございます。
67 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
68 ◯５番（伊東秀章君） 核家族化が進み、妊娠を抱える御家庭では、相談相手がいなかったり、あるいはかなり不安を抱えております。体験と不安を解消する講義が必要です。それぞれのメニューをＰＲして周知し、それぞれの方々が必要に応じて学べる場を引き続き提供できるようお願いいたします。
厚生労働省子ども家庭局、令和４年12月26日付で伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施の通達がされ、令和４年４月１日から実施されております。
出産・子育て給付金、出産応援ギフト５万円相当、子育て応援ギフト５万円相当、日野市の対応はどのようになっているのか答弁をお願いします。
69 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
70 ◯子ども部長（中田秀幸君） 出産・子育て応援給付金は、令和４年12月２日に国の補正予算が成立し、全国で実施することとなりました。伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業のうちの経済的支援となります。
市といたしましても、令和４年度第13号補正予算にて計上し、令和５年３月１日から開始することとなりました。
出産・子育て応援給付金には、妊婦面接を受け申請書を提出した妊婦に対し５万円相当を給付する出産応援ギフトと、出生後に新生児訪問等の面談を受け申請書を提出した養育者に対し子ども１人当たり５万円相当を給付する子育て応援ギフトがあり、市としては、本給付金については東京都の広域連携事業を活用する予定でございます。
広域連携事業は、東京都が本事業を活用する都内区市町村から契約事務の委任を受け委託事業者と契約を結ぶもので、本事業を活用する区市町村共通の５万円相当のギフトカードを妊娠時と出生後にそれぞれ対象者に給付していくものとなります。
なお、こちらの事業につきましては、26市中24市が活用予定となっております。
以上でございます。
71 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
72 ◯５番（伊東秀章君） 令和２年８月５日の厚生労働省子ども家庭局局長通達で、母子保健法の一部を改正する法律が施行され、産後ケア事業での努力義務ではございますが、訪問型、通所型、短期入所型を全国展開を図る目的で開始されました。
日野市では、産後ケア事業として、訪問型、通所型にとどまっております。短期入所型を令和５年度からの導入を進めておりますが、産後ケアの事業についての内容と、どうして訪問通所型と一緒に短期入所型の事業展開ができなかったのか答弁をお願いします。
73 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
74 ◯子ども部長（中田秀幸君） 産後ケア事業は、産後において家族等から十分な家事または育児等の援助を受けられず、支援を必要とする産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援、その他、母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行うことにより、母子に対する支援体制を確立して、子育て支援の充実に資することを目的としております。
市では、助産師が御自宅に訪問する訪問型を令和２年６月から実施し、また、医療機関において日帰りでケアを受けられる通所型を令和４年４月から市内助産院に委託し実施しております。
利用実績につきましては、訪問型は令和２年度は延べ利用回数91回、令和３年度は105回、令和４年度12月末時点で109回と増加傾向となっており、通所型は令和４年12月末時点で４回となっており、利用後のアンケートでも好評いただいていることからニーズが高まっていることがうかがえます。
市でもさらに産後ケア事業を充実していく必要があると認識しておりますが、特に短期入所型につきましては、新生児への感染症への対応に関する課題や本事業を実施するための人員体制に課題があるなどの理由で委託先を見つけることが困難な状況でございました。
訪問型や通所型と同時期に事業開始はできませんでしたが、引き続き市内外の複数の医療機関と交渉を重ねた結果、通所型事業を委託している市内助産院において１泊２日の宿泊が可能な短期入所型も令和５年４月から御協力いただける予定となり、現在準備を進めているところでございます。
また、通所型は今後、市外産婦人科医療機関と委託することを予定しており、現在契約している市内助産院と合わせて二つの施設で実施が可能となるほか、御利用いただく際の負担額も見直しを行っており、非課税世帯、生活保護世帯、独り親世帯の負担額は減免されることは継続をしつつ、通所型に関しては、令和４年度は4,500円だったところを3,000円に引き下げ、これに合わせ短期入所型も6,000円と設定し、少しでも多くの方が御利用いただけるよう検討しているところでございます。
本事業の整備拡充をしていくことで今後も出産後の母親に寄り添い、きめ細やかなサービスを提供し、安心して育児ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
75 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
76 ◯５番（伊東秀章君） 通所型が２か所になるということと、あと、短期入所型のほうも、来年度からできるように今、準備を進めているということでございます。
負担額も減免されるということで、非常に使いやすい制度となっていくと思っております。
訪問型、通所型に加えて、宿泊可能な短期入所型を新たに令和５年度から開始する予定で準備を進めていただいておりますが、通達は努力義務でありますが、ようやく短期入所型の事業展開をしていただけるようになります。短期入所型の事例として、ほかの施設ですけれども、幾つか紹介したいと思っております。
これは出産直後、病院からそのまま助産院のほうにお伺いして、御夫婦でくつろいで、要するに育児不安を解消するために訪問したと。１泊の訪問で、パパは沐浴の練習をしているケースです。
そのほかにも、例えば、これは産後ケアの様子で、双子のお母さんのレスパイト。これは要するに息抜きですよね。育児疲れで赤ちゃんを預けて、そしてお母さんも当然、ここに居たりして、息抜きをするということも考えられます。これは、完全な育児不安の例で、それで御利用する、施設を利用するという例もございます。
最後に、最近ではありますが、両親がコロナ陽性になってしまったので子どもさんをお預けするという事例もあります。こういった形で、これからも日野市でも様々な事例で展開していくと思っております。
出産後、そのまま短期入所型ケアを受けた事例の報告を、先ほどの写真ですけれども、聞いて御本人は、本当に産後ケアのよさ、事業のよさ、安心して受けられてよかったと感想を述べられておりました。そのほかにも、妊娠中から事業を認識していただくことが必須だと思っております。出産直後不安な方々にもぜひ、利用していただけるよう広く御紹介をお願いいたします。
それでは、産後ケア事業訪問型、通所型、短期入所型も現在の予約制では、なかなか病院から退院してすぐに、助産院のほうに１泊の短期入所型に、御利用になるということはなかなか厳しい状況かと思いますので、こういった予約制の見直しもできればしていただきたいなと思っております。
出産直後の不安な時期に予約できる体制は取れないのかどうか答弁をお願いします。
77 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
78 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市の産後ケア事業は産後、電話もしくは窓口にて申請が可能で、申請時に保健師等の専門職が状況をヒアリングの上、手続を行うことで利用が可能となります。利用が可能となりましたら利用希望者は産後ケアサービスを提供する施設または助産師に直接お電話し予約を取る流れとなっております。
通常の手続であれば、申請後１週間ほどで利用が可能となりますが、保健師等が状況をヒアリングする中で早急に産後ケアの利用が必要と判断した場合はお待たせすることなく御利用できるよう手続を進めているところでございます。
また、ヒアリングの中で医療機関への受診が必要と判断した場合は、産後ケア事業とは別に医療機関へ受診するよう勧奨もしております。事務手続上、申請から承認、利用予約までお時間がかかる点につきましては、ケアを必要とする母子が一日でも早く産後ケアサービスを受けることができるよう事務の効率化に努めてまいります。
また、産後ケアサービスを提供する施設または助産師の受入人数にも限界があることもお待たせしてしまう要因の一つかと考えております。この点につきましても、特にまだ実施事業者数の少ない通所型や短期入所型の受入施設を増やせるよう、市外も含め拡充に努めてまいります。
一方で、妊娠期の段階から産後ケア事業について知っていただき、スムーズな申請、利用につなげるために、子ども家庭支援センターで実施している妊婦面接時に母子健康手帳と一緒にお渡ししている母子バッグに、産後ケアのチラシを入れ、チラシを基に産後ケア事業の御案内をしております。
また、妊婦面接後の妊娠期の支援の際にも必要に応じて再度御案内することで、産後ケアサービスの周知を図っており引き続き産後ケアを必要とする母子への周知を徹底してまいります。
以上でございます。
79 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
80 ◯５番（伊東秀章君） 令和３年度の死産数は、１万6,277胎で出生数の約２％、50人に１人の割合で死産を経験している方がいらっしゃいます。
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長からの通達で、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてでは、妊産婦とは、妊娠中または出産後の１年以内の女子をいい、この出産には、流産及び死産の場合も含まれます。このため、子育て世代包括支援センターにおける支援をはじめとする各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めていただくようお願いしますとあります。
もう30年前になりますけども、実は私も妻との間に流産を経験し、そして出産後に子どもが亡くなるという経験もしております。当時、私は本当に苦しみ、悩みました。妻は私以上だったと思います。死産届提出や出産届と死亡届を同時に提出し、埋葬許可証をもらったときの悲しみはどん底の、悲しいどん底の経験をしております。だからこそ、このような方々に寄り添っていきたいと思っておりますし、気持ちは十分に分かります。本人への、市職員の対応や配慮が本当に重要だと思っております。
死産届の手続の際に相談先等を記載した案内を、例えば、封筒に入れて、そっとお困り事がありましたらどうぞということで、例えば、窓口なんかで渡すことができないのかということでちょっと質問させてください。
81 ◯議長（
古賀壮志君） 市民部長。
82 ◯市民部長（青木奈保子君） つらい経験をされ死産の届出をされた方に対して、窓口で少しでもお役に立てる情報提供ができればよろしいかと思っております。
しかしながら、今、オリジナルなものがございませんので、相談先等を記載した御案内について、子ども家庭支援センターとともに対応などの詳細を協議して御案内ができるように進めてまいりたいと思います。
83 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
84 ◯５番（伊東秀章君） 日野市のホームページには、妊娠の困り事、あるいは悩み事の相談、日野市産後ケア事業、あるいは妊産婦サポート事業等には流産、死産の言葉も一言も記載がございません。こういったところにもしっかりと御案内できないかということで、本当に流産、死産後の役所の対応を十分配慮していただきたいのですが、答弁をお願いします。
85 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
86 ◯子ども部長（中田秀幸君） 現在、厚生労働省や東京都のホームページで、流産、死産等を御経験された方への相談窓口等が紹介をされております。子ども家庭支援センターでも流産や死産に関する御相談をいただいた際は、保健師等の専門職が対応し、必要に応じて国や都の相談窓口や医療機関等におつなぎするなど、きめ細やかな対応ができるよう配慮しております。
また、乳幼児健診やその他母子保健事業に関する通知に関しましては、送付時点での最新の住民情報を基に各御家庭に送付するよう配慮しているところです。
令和５年３月１日より国の伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業を日野市でも実施をすることとなり、この事業の経済的支援でも流産や死産を御経験された方への配慮が必要となり、また国からも特段の配慮を求められております。
今後は市におきましても、ホームページに子ども家庭支援センターの保健師が御相談に応じることや令和５年４月１日から開始する産婦人科・小児科オンライン健康相談でも相談が可能であること、東京都の相談窓口の案内のほか産後ケア事業の利用なども可能であることなどを掲載し、死産、流産を御経験された方に配慮し、取り組んでまいります。
以上でございます。
87 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
88 ◯５番（伊東秀章君） それでは、あと２点追加質問させていただきます。
令和４年４月８日付の事務連絡を踏まえて、出産ギフト等の給付対象者への郵送時に相談窓口やピアサポートを案内するなど、きめ細やかな配慮を行うこと、流産、死産をしたもの、産後ケア事業や産婦健康診査等の対象となったのに妊娠12週を超える場合には、出産一時金の対象となることに留意することとあります。
それでは、２点質問させていただきます。
まず１点目は、日野市は流産、死産された方への出産一時金の対象となっているのかどうか。
２点目が、流産、死産された方を産後ケア事業や産婦健康診査等の対象としているのか、２点質問の答弁をお願いします。
89 ◯議長（
古賀壮志君） 市民部長。
90 ◯市民部長（青木奈保子君） 出産に関する出産育児一時金給付の対象となる出産といいますのは、健康保険法の分娩と同じであります。妊娠４か月を超える出産に適用され、妊娠４か月目に入った85日以上の出産であれば、無事出産した場合、死産、人工流産等の区別なく給付の対象となっております。
手続には御本人の申請が必要となりますので、ホームページ及び国民健康保険のパンフレットには死産の場合も含めて御案内をしているところでございます。
91 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
92 ◯子ども部長（中田秀幸君） 産後ケア事業及び産婦健康診査については、死産や流産された方も対象となっております。産婦健診につきましては、３・４か月児健診の際に受けていただくものとなります。そのほか個別に御相談の御希望があった場合には、できる限りの配慮を行った上で対応してまいります。
なお、今後は、
ホームページ等での周知にも努めてまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
94 ◯５番（伊東秀章君） 手続には御本人の申請が必要となるため、あらかじめ妊娠時に周知が重要となります。ぜひよろしくお願いいたします。
流産、死産後、役所の対応を十分配慮していただきたいと思います。２月８日の新聞記事でもこのように、流産、死産後も続く苦悩ということが載っていました。この中では、窓口と、そしていわゆる、母子保健係と連携が取れていないので、原因だとも思われます。
内容としては、例えば、死産届を出したにもかかわらず、何度も保健師から電話があって、出ないと手紙も送られてきてつらかったとか、あるいは、死産届を出しているのに、新生児健診の案内が届いたとか、こういったいわゆるトラブル、ミスが出ているようです。ぜひ、窓口と母子保健係との連携を取っていただき、こういったことは日野市で起こらないようにしていただきたいと思っております。
流産や死産であっても、産後ケアが受けられるようにお願いします。
流産、死産以外でも、出産によりマタニティーブルーが長期化して、産後鬱になります。産後鬱は産後、１から２週間から数か月ということで言われております。症状は、気が沈むとかあるいは、今まで楽しいと思えたことが楽しくない、楽しいとは思えない、食欲が落ちる、あるいは、逆に過食ぎみになることもあります。不安や焦りの気持ちが高くなる、自分に価値が見いだせなくなるといったことも起こります。など、出産した女性の約十数％といわれておりますが、産後鬱の三大リスクとしても社会的支援の不足、これは自治体が連携して支援を、サービスを導入するという対策が取られますけれども、あと、精神疾患の既往、これは精神疾患の治療の見直し、死産の既往など精神的に大きな負担がかかるライフイベント、これはカウンセリングが必要だと思っています。
産後鬱へのカウンセリングなどの対応が取れているのかどうか、答弁をお願いします。
95 ◯議長（
古賀壮志君） 子ども部長。
96 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市では、保健師または助産師が新生児訪問を行い、新生児と産婦の健康状態の確認や新生児期の育児指導を行い、家庭状況などを伺うほか、エジンバラ産後うつ病質問票を用いてスクリーニングをしており、必要に応じて母子保健係の保健師が個別の支援を行い、必要なサービスへつなげていくほか、医療機関への受診が必要と判断した場合は受診できるよう支援をしております。
新生児訪問以外にも産後ケアや妊産婦サポート等を御利用いただくことで、育児、家事の負担や不安の軽減につながるよう努めており、また、令和５年度には、産婦人科・小児科オンライン健康相談を導入することで、産婦人科や小児科医の医師だけではなく、助産師への御相談も無料で24時間御利用いただける体制を準備しております。
以上でございます。
97 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
98 ◯５番（伊東秀章君） ここで、これから、今、予算に上がっております令和５年度の産婦人科、小児科助産師による24時間のオンライン健康相談の利用がとても重要となると思っております。
日野市の学校では、命の授業がございます。様々な講師をお招き、お願いして、学習する場を提供しているんですが、中には助産師さんなども講師として参加している学校はございます。命の授業など、小・中学校への助産師あるいはほかの様々な講師の方が行くときには、せめて、足代ぐらいは出ないかということも話を聞いております。
足代の予算があるのかどうか、御確認したいので答弁をお願いします。
99 ◯議長（
古賀壮志君） 教育部参事。
100 ◯教育部参事（長崎将幸君） 助産師を活用した命の授業は、学校が企画し行っている授業でございます。学校では、助産師だけではなく、授業における様々な場面で、地域の方などに講師をお願いすることがございます。
学校では、講師をお引き受けくださる方と協議して、有償ボランティアとして講師を希望する場合は、社会人支援者として１日3,000円で謝礼をお支払いしている状況でございます。有償ボランティアとして依頼しているため、交通費を含め謝礼としてお支払いをしております。
教育委員会事務局では、今後も地域の皆様の御協力を得ながら、各学校の創意工夫の下、子どもたちの豊かな学びが進められるように支援してまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
102 ◯５番（伊東秀章君） 学校が講師をお願いする際には、謝礼を含めた協議の徹底をお願いいたします。
府中にあります産婦人科さんが多摩地域の嘱託医制度を設けて、ネットワークを築いております。相談や緊急対応のほか勉強会など様々な取組を行っていると聞いております。
日野市内の助産院も参加されておりますが、しかし、日野市には日野市立病院がございます。地域連携で日野市内の助産院あるいは助産師さんとのネットワークを現在、築いていないのが現状です。
これ、産婦人科の嘱託医制度を設けて、産婦人科助産院ネットワークを構築できないか、日野市立病院でネットワークがつくれないかどうか答弁をお願いします。
103 ◯議長（
古賀壮志君） 病院事務長。
104 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 日野市立病院として、市内助産院とのネットワークの構築についてでございます。当院は現在、地域医療支援病院として日野市医師会をはじめ、地域の医療機関と連携を取りながら、当院での治療が必要な患者を御紹介いただき、急性期の治療が終わった患者は地域の医療機関にお返しする機能分担を推進してございます。
この機能分担の中で、出産や子育てにおいては、日野市内で唯一の分娩医療機関であることから、分娩施設としての中心的な存在となり、総合病院として小児科との連携も含めた診療体制を維持継続する必要があると考えてございます。
今後は、これまで以上に助産院との情報交換をしながら、当院への要望や支援のニーズについて確認し、関係性を深めながら連携していきたいと考えてございます。
以上でございます。
105 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
106 ◯５番（伊東秀章君） 日野市立病院と市内助産院、助産師さんとの関係構築、そしてしっかりと連携を取っていただきたいと思います。
それでは最後に、市長からの御所見をお願いします。
107 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
108 ◯市長（大坪冬彦君） 伊東秀章議員より、産前産後ケアについて、妊娠、出産、産後鬱ということで御質問いただきました。
日野市の、子ども部長から答弁ありましたように、様々な形で産前産後、そしてそれぞれのケアについて、いろんな新しい事業も含めて実施している。それについて、いろいろ課題もあって御指摘いただいたことについては、一生懸命取り組んでいきたいなというふうに思っております。
今日の新聞ですね、出産数が80万人を切ったというニュースが、大体どこの新聞も１面トップにあって、少子化の問題があってということであります。ただ一方で、今日の伊東議員、多分一番お思いになるのは、子どもを産むだけではなくて、影には不妊もあれば、そして流産、死産もあるということに対するケアをどうするかということを問題提起いただいたのかというふうに思っております。新聞の実例がありますように、連携が取れないために、出産しているだろうという前提で、しかし亡くなっているお子さんに対して、例えば、健診案内するということがあったと。いかにも自治体でありそうな縦割りの対応であります。
実は、伊東議員もカミングアウトしましたので、私もカミングアウトしますが、私も流産の経験がございます。そのときの妻の、その医療的な手術の痛みだけではなくて、その後の精神的な本当にそこから立ち直るまでは長い時間、これは本当に苦しい状況であります。
これに対するケアというのはどうするか。そのときには、具体的にそういう行政の医療機関、行政の相談機関を頼りにするということはありませんでしたが、やはりその経験はつらいものであり、やはり支援が必要なものであるというのは、自分の体験を通じてよく分かることであります。その点で議員からいろいろ御指摘いただきました。産後鬱も含めて、そして流産、死産に対するケア、これを同時並行でやっていかなければ、しっかりとした産前産後ケア、子育て支援にならないなというふうに思っておりますので、そのことを肝に銘じて、しっかり対応していくようにしていきたいと思っております。
以上です。
109 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
110 ◯５番（伊東秀章君） それでは、これでこの質問を終わります。
111 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって７の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
112 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問７の２、動物保護支援、犬の散歩マナーについての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。
113 ◯５番（伊東秀章君） 地域における動物の相談支援体制の整備事業が今年度から始まっておりますが、１年間の反省と今後のイエローチョークについて答弁をお願いします。
114 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
115
◯環境共生部長（小平裕明君） 地域における動物の相談支援体制の整備事業の１年間の反省と今後の利用状況について答弁いたします。
地域における動物の相談支援体制整備事業は、３か年の地域猫対策事業として、東京都医療保健包括補助事業の枠組みの中で実施をしております。
日野市では、当該制度を活用し、ボランティア団体が保護した猫を新たな飼い主へ譲渡する取組の支援を目的に、日野市飼い主のいない猫に係る預かり入院費用補助金交付要綱を制定いたしました。主に、去勢避妊手術にかかる費用、けがをしている猫、生まれて間もない猫などに係る入院や治療費の負担を軽減するための補助として活用が可能となっております。
本補助制度の検討に当たっては、事前にボランティア団体と調整を行っており、医療費にかかる負担が活動の大きな課題となっているとの意見を受けて、制度の枠組みをつくり、令和４年度から事業を進めてまいりました。
本事業のこれまでの実績についてです。飼い主のいない猫に係る預かり入院費用補助金交付申請について、令和５年１月現在の申請額は564万2,310円で、延べ頭数は452頭となっております。今年度は１頭当たり５万円を上限として補助を実施しました。
事業実施中も四半期に１回、地域猫活動支援ボランティア団体との意見交換会を開催しており、飼い主のいない猫のうち保護すべき猫についてはこれまで各ボランティア団体が自己負担で活動していたため、活動負担の軽減になっているとのお声をいただいており、一定の効果があったと考えております。
今後は飼い主のいない猫だけではなく、飼い主が何らかの事情で飼養することが困難になった場合、関係機関、ボランティア団体との連携を強化するなど対策を講じ、また、健康状態の異なる猫への対応においてボランティア団体の負担をさらに軽減すべく、次年度の補助金については、上限額を１頭当たり５万円から10万円への引上げを検討しており、地域における動物の相談支援体制の強化を図ってまいります。
以上でございます。
116 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
117 ◯５番（伊東秀章君） 日野市飼い主のいない猫に係る預かり入院費用補助金交付要綱にペットフードやペットシーツなどの消耗品が対象になっておりません。これ、ボランティアの方からも、こういったものを対象にしてほしいという依頼もございますけれども、こういったものを対象にできないかどうか答弁をお願いします。
118 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
119
◯環境共生部長（小平裕明君） 日野市飼い主のいない猫に係る預かり入院費用補助金交付要綱にペットフードやペットシーツなどの消耗品も対象にできないかという御質問でございます。本事業については、ボランティア団体と対話しながら事業を進めております。２年目となる令和５年度に関しても定期的に行っているボランティア団体との意見交換を踏まえた検討として、補助額の上限の変更を提案し、事前に説明も行っております。
今後も各ボランティア団体との定期的な意見交換の中で、フードやペットシーツなどの消耗品に関して、負担となっているのか、要望があるのか、こういったことを確認するとともに、令和５年度の結果を見ながら、今後の検討とさせていただきます。
以上でございます。
120 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
121 ◯５番（伊東秀章君） 高齢者が何らかの理由で飼えなくなるというケースが本当に増えています。それは猫だけではなくて、犬も同様です。そういった案件が私のところにも来ております。ボランティアも犬を預かるケースもあると聞いております。東京都の地域における動物支援体制整備事業の補助金には、猫以外でも譲渡に関わる経費として対象となっております。
ぜひ、地域における動物の支援体制整備事業に対する日野市の要綱の対象動物を猫だけではなく、犬そのほかの動物をぜひ加えてもらえないか答弁をお願いします。
122 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
123
◯環境共生部長（小平裕明君） 日野市の要綱の対象動物を猫だけではなく犬その他の動物を加えられないかについて答弁いたします。飼い主のいない犬等、いわゆる野良犬については、猫に比べて絶対数が少ないため、飼い主のいない猫を対象として要綱を制定をしたところでございます。
しかし、ボランティア団体との意見交換の中では、高齢化や単身世帯が増加する中で、今まで飼っていた犬の飼い主が入院等により飼養不可能となる場合や死亡等によって飼い主がいなくなるようなケースがあると伺っております。
今後、ボランティア団体との意見交換会や高齢福祉課や福祉関連事業者などへのヒアリング等を通じて、どの程度の保護対象となる犬がいるのか、実態や需要を把握してまいりたいと考えております。
また、本事業は、都の３か年の都補助事業として実施しているため、その後継続できる制度、取組とできるか等も含めた検討も必要であると考えております。
いずれにしても、実施検討に当たっては、新たな枠組みが必要となりますので、今後、関係各課、東京都動物愛護相談センター、ボランティア団体との連携体制を強化する中で、その実現性を精査し検討していきたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
125 ◯５番（伊東秀章君） ボランティア団体からは、ペットフードやシーツ、消耗品、あるいは、猫以外の犬やその他の動物への適用拡大を令和５年からしてほしいという要望がございます。今からでも、もし間に合うのであれば、ぜひ、対応をお願いいたします。
目黒区では、ふるさと納税に目黒区の動物愛護を応援したい！というのに対して、約半年間で600万円ほどの寄附があり、その後も増え続けていると聞いております。予想外に寄附が集まったことから、目黒区では東京都の補助金、先ほど、日野市も入っております地域における動物の相談支援体制の整備事業を活用して本格的に動物愛護に取り組むことを決めました。集まった寄附金は、基金をつくり、都からの助成終了後の運営に役立てることにしたそうです。
日野市も、都補助金終了、これ３年間の限定なんですけども、あと２年間、日野市も都の補助金が終了後、継続できる体制として、今からでもよいので、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを取り入れて、ぜひ基金をつくって補助金終了後も事業が継続できる体制ができないかどうか、ぜひ御検討をお願いします。
次に、イエローチョーク作戦について質問いたします。
イエローチョーク作戦の現状、取組、効果について答弁をお願いします。
126 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
127
◯環境共生部長（小平裕明君） イエローチョーク作戦の利用状況、取組、効果について御説明いたします。まずイエローチョーク作戦は、路上に放置された犬のふんの周囲を黄色いチョークで丸く囲み、発見日時を当該道路上に記すことで放置した飼い主に対して自主的な回収を促す活動です。
令和４年10月に事業として本格的に導入いたしました。令和５年２月21日時点までの申込者は14名です。
実施後のアンケート等はまだ行っていないところから効果について現在まだ把握はできておりませんが、取組に参加していただいた方からは、効果が実感されているとの報告も個別に受けております。
今後は、申込者の拡大に向けイエローチョーク作戦の認識向上のため、市に登録済みの全ての犬の飼い主の方へ、イエローチョーク作戦のお知らせを令和５年３月末に送付し、周知に努めてまいります。
また、広報や市ホームページでも引き続き周知を行い、多くの市民の方に本作戦に御協力いただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
128 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
129 ◯５番（伊東秀章君） イエローチョーク作戦、これはまだ現時点での申込者が14名ということで非常に少ないと思っております。ぜひ、こういった活動の御紹介をしていただきたいと思います。
１点紹介しますと、これは四小地域ペット同行避難準備会で、こういった自分たちでのぼりを作って、市内を回って、イエローチョーク作戦、ふんの放置の啓発に回っております。このように、こういった活動が増えていけば、まだまだこれからふんの放置がなくなっていくと思いますので、ぜひ、ＰＲのほうをお願いいたします。
それでは、最後に市長のほうから答弁をお願いします。
130 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
131 ◯市長（大坪冬彦君） 伊東秀章議員より、動物保護支援、犬の散歩マナーについてということで御質問いただきました。
地域猫対策ということで、東京都の医療保健包括補助事業を使ってのこの間の事業ということで、ボランティア団体とお話合いをしながら必要な補助を行ってきたということでございます。
ただ、東京都の包括事業、大体ほとんどが３年ですね、３年で打ち切られる。または、場合に、物によっては金額が大幅に減るという話、これは考え方として恐らくは、３年で事業を見直してＰＤＣＡサイクルを回していけということであります。なかなかそうはいっても３年で見直すことができる場合、できない場合があって、我々自治体が非常に苦労しているのが実情であります。
今回のこの医療保健包括補助事業を使った地域猫対策事業、これについても今後どうしていくかということが３年後ですね、見直しが大きな課題であります。
議員のほうから、クラウドファンディング、目黒区の例をいただきました。目黒区の規模、日野の条件、大分違いますので、何とも言えませんが、いずれにしろ補助金がなくなったから終わりというふうにするわけにはいかない事業でありますから、事業の組み立て、財源等も工夫して考えていかなければならないと思っています。一つの事例としていただきましたので、それも参考にしながら、どのように存続できるのか考えていきたいなと思っております。
また、イエローチョーク作戦については、先ほど
環境共生部長が答弁したとおりでございます。また、最後に紹介した事例で、我々行政だけじゃなくて、そういう協力していただけるような団体も出てきているというのは非常に大きいかなと思っております。
行政だけではなくて、いろんな形での市民の方々、団体と連携しながらイエローチョーク作戦のようなことをやっていければいいなと思っておりますし、そのための努力もしていきたいと思っております。
いずれにしろ、議員からこの間、このテーマについて質問いただいて、大分、日野市もいろいろなことをやってきました。ただ、今後ということで問題提起をいただけましたので、しっかりと未来につなげるような施策をやっていく努力をしてまいります。
以上です。
132 ◯議長（
古賀壮志君） 伊東秀章議員。
133 ◯５番（伊東秀章君） 今ペットマナーについて質問させていただきました。やはり家の前にふんとかあるいは、おしっこをされていると、やはりすごく嫌な気分になります。私の場合は、散歩する際には、ペットシーツを持って、うちの保護犬がおしっこするときはすぐペットシーツを下に敷いてペットシーツの上にさせると。そうすると、地面のほうにはおしっこがつかないということをしております。このように、本当に一人ひとりがしっかりとペットの要するにマナーを守っていけば、本当にきれいな日野市、住みやすい日野市になると思いますので、ぜひ、これからもそういった活動を含めて取り組んでいきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
134 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって伊東秀章議員の質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（
古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時12分 再開
136 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問８の１、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による地下水・水道水汚染から市民の命と健康を守るため、市の責任を求めるの通告質問者、わたなべ三枝議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
137 ◯１番（わたなべ三枝君） 質問をさせていただきます。
有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは1947年、アメリカのデュポン社が偶然に発見したものでした。それは、アメリカ陸軍の目に留まり、第二次世界大戦で原子爆弾を製造するのに使われました。戦後は、商標をテフロンとし、日常的に使う焦げつかないフライパン、撥水スプレー、化粧品、泡消火剤、また産業では自動車部品、電子部品など、様々なものに使われてきました。
しかし、ＰＦＡＳを製造したスリーエム社は1950年、デュポン社は1960年の時点で動物実験、人体実験を行い、ＰＦＡＳが動物の血液に蓄積することを把握していました。高濃度に暴露した動物は死亡し、スリーエム社は内部向けの機密文書で毒物と認識すべきと記しながらこれを隠し、泡消火剤をスリーエム社と開発した米軍も同様、隠蔽をしました。こうして隠蔽し続けたことで、環境も人間も動物も汚染され、その被害は世界中に広がり今日の事態に至っています。
そもそも、この問題が社会的に明らかになったのは、デュポン社の企業城下町であるウェストバージニア州パーカーズパークの酪農家と一人の弁護士の戦いによるものだとされています。牛が相次いで死んでいったことからおかしいと感じた酪農家が弁護士に頼み調べたところ、有毒と認識すべきとした文章が隠されていたことを突き止め、それをきっかけにデュポン社の従業員など７万人の血液検査を実施しました。その結果から、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが有毒であることが天下に明らかとなったわけです。
そうした中で、2006年にＰＦＯＡとＰＦＯＳを製造していたデュポン社、スリーエム社、旭硝子など、８社とアメリカ環境保護庁との間で生産の廃絶が確認、約束され、その後ストックホルム条約で2009年にＰＦＯＳ、2019年にＰＦＯＡが製造と使用が禁止されました。
そこで伺います。市は、このＰＦＡＳについて、その有毒性について、どう認識しているのでしょうか。
138 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
139
◯環境共生部長（小平裕明君） ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の危険性の認識についてお答えします。有機フッ素化合物の総称をＰＦＡＳといい、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、耐熱性や耐薬品性に優れ、フライパンの表面加工、撥水剤や消火剤等に幅広く利用されてきましたが、ＰＦＯＳは平成22年に国内での使用製造が禁止されており、ＰＦＯＡは令和３年10月22日から同様の措置が取られております。
これらについて、国内の水道水質の基準については、現段階で厚生労働省が法令などに基準を定める規制対象物質とはなっておりませんが、水質管理において留意する必要がある物質27項目にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは含まれることになっております。
令和２年４月１日に水質管理目標設定項目として位置づけられ、暫定目標値、これは人が一生涯、毎日２リットル飲用しても問題ないとされる値とされておりますが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの量の和として、50ナノグラム・パー・リットルとなってございます。ナノグラム・パー・リットルは、水１リットル当たり10億分の１グラムの物質が溶解していることを表します。
国外での水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、一部の国で規制値や目標値等が設定されているものの、検出状況の把握や最新の科学的見地の集積が現在も行われていることから、その値は各国で異なっております。
いずれにいたしましても人の健康の保護に関する物質であり、ＷＨＯや国において毒性評価情報が収集されていることを認識しており、新たな情報についてアンテナを高くし、収集を続けているところでございます。
以上でございます。
140 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
141 ◯１番（わたなべ三枝君） ＰＦＡＳに３点の問題があると考えます。
一つ目は、環境を汚染し続けるということです。炭素とフッ素から成るこの物質は、原子間の結合が強く分解されにくい性質があります。地上にいつまでも存在し、環境を汚染し続けてしまいます。分解するのには1000年もかかるものがあると言われています。あまりにも長い環境残留性から、アメリカでは専門家たちがＰＦＡＳに永遠の化学物質、フォーエバーケミカルというニックネームをつけたほどです。
分解されない理由は、化学結合にあるということです。有機化学で最も強固な結合と言われる炭素、フッ素結合を多く含んでいるからということです。周期表の中でも最も電気陰性度──電子を結合するときに相手を引きつける度合いです──の高いフッ素は、電子を引きつける力が大きく、一方の炭素は電子を手放したがらない性質があり、この結合は非常に強い組合せだということです。
二つ目は、体内に蓄積されるとＰＦＡＳは排出されにくく、命と健康を脅かすということです。ほんの僅かな量でも健康に悪影響を与えます。体内に蓄積されたＰＦＡＳは、半減するまでに五、六年かかるといいます。95％を排出するには45年もかかるといわれています。
体内に取り込まれたＰＦＡＳは、血液、肝臓、腎臓などのたんぱく質に結びつきやすく、その物質が要因で腎細胞がん、精巣がん、高コレステロール、甲状腺疾患、妊娠高血圧症、妊娠高血圧腎症、潰瘍性大腸炎、免疫力低下などによるなどが明らかとなっています。
子どもへの影響は大人より大きいということです。若い女性がＰＦＡＳに暴露しているとしたら、生まれてくる赤ちゃんは、お母さんのへその緒からＰＦＡＳを取り入れてしまいます。また、母乳からも取り入れ、体内に蓄積されてしまいます。妊娠高血圧症の可能性があり、そのことから体内の子どもに十分な栄養が行かなくなり低出生体重の子どもが生まれてきます。
また、床に近いところにいる乳児は、大気中に舞っているほこりからもＰＦＡＳを大人より多く吸い込んでしまい、その影響は大きいと言います。
三つ目の問題は、ＰＦＡＳの汚染源が分かっていないということです。ＰＦＡＳが私たちの環境に入る経路は主に四つです。
工場、軍事基地と民間空港、ごみ処理場、排水処理場、これらの経路を介して、土壌、大気、そして人への暴露と、暴露の主たる経路である飲用水の取水源に入るということです。
加えて、ＰＦＡＳは、食品や食品を包む包装用紙、焦げつかない調理器具、化粧品、ウインタースポーツ用品、そして、ほこりからも暴露するといわれます。そのことを踏まえて、次の質問に入ります。
2019年、東京都はＰＦＡＳの水質検査を行っていたことを明らかにし、数字を公表しました。2004年から検査を行っていたということで、その結果が東京都のホームページで公表されています。
確認させてください。日野市内の浄水所、給水所の実態について教えていただきたいと思います。
142 ◯副議長（峯岸弘行君）
環境共生部長。
143
◯環境共生部長（小平裕明君） 市内の浄水所、給水所の数ですとか、配水地域等についてお答えいたします。東京都水道局が管理する水道施設のうち、川や井戸からの原水を浄化し、飲み水とするための施設を有する市内の浄水場は、大坂上浄水場、大坂上一丁目、三沢浄水場、三沢一丁目の２か所です。浄水場より貯水量5,000トン以上の給水所、あるいは5,000トン未満の配水所と呼ばれる施設に水を送水し、この施設を介し市民に水道水が供給されております。
この給水所でございますが程久保給水所、程久保五丁目、旭が丘給水所、旭が丘二丁目、多摩平給水所、多摩平二丁目の３か所。配水所は、三沢配水所、三沢でございます。平山配水所、平山二丁目、南平配水所、南平二丁目のこちらも３か所でございます。
都が供給する水道水は、これらの給水所、配水所から市内にネットワークされループ形状となっている水道管を介し地盤の高低差を利用し自然流下により水圧を保ちながら直接供給する方法、あるいは、水圧不足を市内３か所にある増圧ポンプ所を介して供給する方法のいずれかの方法で市内全域に供給しています。
以上でございます。
144 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
145 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございます。
都の水道局の水質検査の発表では、国の暫定基準値50ナノグラム以内、基準値以内となっています。日野市の井戸水は60か所あり、さきの聞き取りの中で水道水に利用されている水は、井戸水１、川の水が９と報告を受けました。
東京都水道局のホームページからまとめたものを市民団体からお借りしてきました。すごく見にくくてごめんなさい。全然見えませんね。私が言います。
2009年から数字が書いてあります。大坂上は2009年25、2011年17、2012年17、ずっと書いてありまして、なぜか2019年が65になっています。多摩平は、2005年13、2014年が24、2015年が18、下のほうに行きます。2020年４月から６月が23、20年７月から９月が31、31となって、あと、三沢と南平は５未満という数値になっています。すみません、本当大きくすればよかったんですけど、失礼しました。
これは水源ですね、原水ですね。浄水のほうは、大坂上が2009年21、あとは、11、13とあるんですけど、2019年はやはり21、2020年７月から９月が12、2020年10月から12月が18の2021年４月から６月が24。あと、多摩平が2009年から2013年まで停止していて、2014年、18というぐらいで、あとは、三沢と南平は少ないですね。
蛇口のほうは2019年からしかホームページになくて、それは、2019年１月から３月が大坂上は14、20年４月から６月が13、７月から９月が11、10月から12月が19、2021年の４月から６月が22で、その他の浄水所は５未満ですね。多摩平も19年１月から３月が22ですね。あとは、他のところは５未満というふうになっています。2019年だけが高く出ているというのが特徴かなと思います。
改めてお伺いいたします。国の暫定基準値以内といえどもＰＦＡＳが検出されているわけであります。その水が飲用水として利用され続けてきたという事実について、どう受け止めておられるでしょうか。
146 ◯副議長（峯岸弘行君）
環境共生部長。
147
◯環境共生部長（小平裕明君） ＰＦＡＳは、法律で環境基準がないため、東京都水道局では令和２年１月より暫定目標値として、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの量の和を50ナノグラム・パー・リットル以下とする水質管理を行っております。
東京都水道局が公表している水質試験結果によれば、令和元年度第４四半期から令和３年度第３四半期の期間に、大坂上浄水場の井戸からの原水は、この暫定目標値を超えることがありましたが、各家庭の蛇口から供給される水道水は最終的に川からの原水とブレンドしたものであり、ブレンド後の水道水としての水質は、暫定目標値を下回っており、問題ないとの回答を得ております。現段階では市も同様の認識を持っております。
今後、日野市においてＰＦＡＳに起因し、水道水に支障を来す場合が生じたときは、水道局から速やかに情報提供を受ける連絡体制を確認し合っているところでございます。
以上でございます。
148 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
149 ◯１番（わたなべ三枝君） 現在は、ＰＦＡＳの数値は人体に影響がないように調整されているということで大丈夫ですという回答です。
しかし、さきに申し上げましたように、ＰＦＡＳは排出しにくく、体内に蓄積されてしまい、人体に有害であることが最大の問題となっています。つまり、過去にどのような水を飲んできたかが重要になってきます。
日野市内、日野市以外の数値は高い数値があります。その原因は、はっきりとしていませんが考えられる要因として、基地で、横田基地での泡消火剤を使って消火訓練の実施や、使用禁止になったＰＦＯＳ入りの泡消火剤が格納庫から漏れ出るという事故が起き、汚染されたのではないかと言われています。
現地付近の川で大量の泡が浮いているのが発見されたり、消火訓練後の泡が23キロも遠くまで飛散していることが確認されています。また、付近の川の水質検査から高濃度のＰＦＡＳが検出されました。地位協定があり、米軍の基地内を調べることはできない状態になっています。
これも借りたもので見にくいとは思います。ごめんなさいね。これ、分布図なんですけど、極めて高いところがこのピンクにしています。そして、やや高いところが日野市、福生とか立川とかになっているんです。高いというところが瑞穂とか、小金井とかというところになっています。
この東京都水道局が平成22年、平成30年、調べた検査の結果、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計ですけれども、町田市が5,832とか、立川も1,340とか、そういうとても高い数値が見られていて、多摩市がとってもＰＦＡＳが高い数値なんだなというのを思います。
アメリカでは、軍事基地は数十年間にわたって環境中に放出していました。定期的なピットファイヤー訓練は、訓練用に設けた場所に水を満たしてから上から燃料をまき、制御しつつ火災を起こして、隊員の消火訓練を実施するもので、水と燃え残った燃料が泡消火剤と混ざって雨水溝に流れます。その水がコンクリートに染み込んで、土の中20メートル、土中というんですかね、20メートルまで達していたのが分かりました。
基地から近隣地域の飲用水の取水源に流出していたことがアメリカ連邦政府が明示した調査で明らかになりました。米国防総省の発表では、アメリカの国内の基地700か所を対象に調査した結果、615施設で汚染があると公表されています。
どんな訓練をしているかといいますと、これは見えます。模擬の飛行機みたいなのがあるんですけど、ここに、こう燃えるようにするみたいですね。そして、泡消火剤を（「見えない」と呼ぶ者あり）見えない。（「見えない」と呼ぶ者あり）見てください。というふうにやって訓練をやっているということで、これは横田基地のほうでも毎月やっているということです。
この間、多摩地域で行われた民間団体、多摩地域のＰＦＡＳを明らかにする会が行った血液検査の結果が公表され大きな波紋を呼んでいます。アメリカで定める指標数を超えた住民は85％に上り、分析した専門家は水道水が主な要因ではないかと指標しました。
これが50の汚染なんですけども、府中武蔵台浄水所と東恋ヶ窪浄水所の浄水の値なんですけれども、50をとても高く超えてしまっているということで、そして、この数値が出ているんですけども、血液検査の結果ですね、ＰＦＯＳが最大35.8、平均が14.6だったと。ＰＦＯＡが18.6の平均5.9、ＰＦＨｘＳが64.1の平均14.8で、ＰＦＮＡ7.7の平均は3.8ということで、85.1％の人がこういうふうに高い数値が出てしまったということが明らかとなりました。
東恋ヶ窪浄水所の東京都水道局の水質検査でＰＦＡＳの合計値が１リットル当たり最大153ナノグラムが検出され、また国分寺にある国分寺北町の浄水所でも最高267ナノグラムが検出され、現在は取水が停止されています。
日本の基準値は暫定的なものですけれども、１リットル当たり50ナノグラムとしています。国分寺市にある東恋ヶ窪井戸水はおいしいと言われ多くの方がその井戸水を飲んでいたといいます。また、人にも分けてあげたといいます。今は飲み水として禁止となっていますが、その水を飲んでおられた方も今回の血液検査を受けられました。その結果はアメリカの基準値を大幅に超える基準値であったことが分かりました。当事者の方は、自分の体に身に覚えのない物質が入っていたことに、悔しさと悲しさと言いようのないものが込み上げ、一晩泣いたといいます。自分自身のことはともかくとして、何より子どもたちが、もし自分と同じような状態になっているとしたら、とてもやりきれない思いだと記者会見でおっしゃっていました。
日野市でも、３月４日に30人の方が同様の民間団体による血液検査が行われます。結果に注目していきたいと思います。
では、質問させていただきます。
市は、都の水質検査の結果を直視し、市民の健康を守る観点から何をすべきか明らかにする必要があるかと考えますが、市として、都や国にどのような働きかけをしていくのか、お伺いいたします。
150 ◯副議長（峯岸弘行君）
環境共生部長。
151
◯環境共生部長（小平裕明君） 現段階では、環境基準が定められているわけではなく、国としても毒性評価情報を収集している段階にあると聞いております。この段階で市として影響等を評価することができる状態ではございません。
東京都の動きですけれども、令和３年度及び令和４年度に公共用水域及び地下水の水質測定計画を策定、公表しており、都内260か所の公共用水及び地下水の水質検査を４か年かけて実施し、その調査対象にＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ等の要監視項目も含まれているということを確認をしております。
このような東京都または国の動きというのを注視しつつ、市民の健康と安心安全のための情報収集、これを行うとともに、主に東京都と連携しまして、市民の皆様への情報の周知、こういったものを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
152 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
153 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございました。
日本政府も厚生労働省と環境省が合同でＰＦＡＳとＰＦＯＡに関わる水質の目標値などの専門会議が開かれました。今、アメリカでは１兆円を投じ様々な取組がされ、研究が進められています。ＰＦＡＳの血中濃度が高い人ほど新型コロナウイルスに対する抗体が少なくなる傾向があるという研究結果がアメリカのマウントサイナイ・アイカーン医科大学チームがこのほど発表いたしました。
ＰＦＡＳを取り除くために、沖縄では浄水所に活性炭を敷いて除去する装置を設置しています。そしてまた、これが活性炭の入ったＰＦＡＳをろ過するシステムだということです。ちなみにこれは横田基地のほうで使われているということです。沖縄では、浄水場一面に活性炭を敷き詰めて浄化しているということです。
生きるものの命と健康を守るための取組を早急にしていくことが求められます。東京都が水質検査を行っている結果を日野市のホームページや広報に載せ、市民が簡単に見られるようにしたらどうでしょうか。
横田基地周辺の土壌検査や水質検査、汚染源を調べること、また、浄水所へのＰＦＡＳを除去するための装置を都や国へ申し入れること、市でも血液検査を広範囲に行うこと、日野市の用水の水質検査を行うこと、市としてのＰＦＡＳの学習会に取り組み広く市民に周知していただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いいたします。日野市はかつて公害問題から環境基本条例ができました。市民の命を守る立場から、このＰＦＡＳについて他自治体と力を合わせて、都や国へと積極的に申入れしていただきたいと思います。御見解をお願いいたします。
154 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
155 ◯市長（大坪冬彦君） わたなべ三枝議員より、ＰＦＡＳによる地下水、水道水汚染から市民の命と健康を守るためにということで御質問いただきました。現段階でのＰＦＡＳ、化学的な扱いについて、先ほど
環境共生部長から答弁したとおりでございます。
取りあえず目標といいますか、環境基準値がなくてということで、暫定的な目標設定項目になっていると。それが50ナノグラム・パー・リットル、ただ、この値はあくまでも暫定的であって、先ほど来、議員がおっしゃっているように、この毒性についてはかなり深刻なことが懸念されるということは事実であります。
行政が難しいのは、この問題、例えば上水道については東京都から供給という話でありますから、東京都の動向に目を凝らし、また、東京都にいろんな要求をしながら進めていくということが、どうしても間接的にならざるを得ない。他の自治体の動向を調べてると、まだまだこの問題については、まだ動きがまだ鈍いのが現状であります。
ただ、恐らく過去を振り返って、いろんなこういう問題については、いろいろ問題が起きて、それから慌ててと、結構大きな問題になってということが多々ありました。この問題、今回、国のほうでも動きを始めておりますが、自治体としても、その動向を注視しつつ、また必要なことについては、国や東京都にもいろんな申出をしていくということも必要だろうと思っておりますし、身近なところでのいろんな御要望をいただきました。どういうふうにしていくのかということについても、市として、基礎自治体として考えていかなければならないし、例えば、市長会レベルでも、いろんなこのことについて、いろんな形で問題にしていくということも考えられますので、そのための努力をしていきたいと思っております。
以上です。
156 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
157 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございました。
本当に、このＰＦＡＳは、こんなに深刻な状況になってしまっているということ、私たちは直視して、未来の子どもたちのためにもしっかりと向き合っていかなければいけないと思います。
これでこの質問は終わりにいたします。
158 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって８の１の質問を終わります。
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159 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問８の２、保育園での使用済みおむつの持ち帰りをなくそうの通告質問者、わたなべ三枝議員の質問を許します。
160 ◯１番（わたなべ三枝君） 保育園でのおむつの持ち帰りをなくそう、これは昨年、私は一般質問で行い、そして決算の委員会でも質問をいたしました。長年、保育園の保護者の方が、使用済みのおむつを持ち帰って、夏は持って歩くことができなくて困った。そして車の外のワイパーにつけて買物に入った。そんなことを聞いています。何とかおむつを持ち帰らずにする方法はないだろうかということ、たくさんの方から御意見をいただいてきました。
昨年、国から使用済みおむつが保育園で処理することを推奨するという通達が下りました。これでようやく窓が開いたという思いになりました。それで一般質問をしようと思い、ここに至りました。
先立って市長から、２月21日の記者会見で、令和５年度第１号補正予算で計上するということを発表されました。本当によかったなと思いました。これで子どもたち、お母さんたち、そして保育士さんたちの業務が軽減されて、どんなに楽になるだろうと、快適に帰ることもできるだろうという思いでいます。
質問いたします。二つ一緒に質問させていただきます。
昨年の一般質問や決算委員会の中の私の質問の答弁で幾つかの課題があると市は答弁をされました。市では、事業系ごみの収集は週２回であることから、最大４日間保管となり、衛生面や臭気の問題で近隣住民への衛生面の影響が出ること、事業系ごみの１回の排出量が２袋までと制限があることなどから、園でのおむつ処理は難しいとの回答がありました。それらについてどのように解決したのでしょうか。
二つ目、具体的な予算の中身と今後の流れなどについてお伺いいたします。
161 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。子ども部長。
162 ◯子ども部長（中田秀幸君） まず、１点目、これまでの課題の整理の状況についてお答えをいたします。各園の施設設備の状況に差があることから、衛生面に対する課題を持つ施設も多かったことと、処理にかかる費用負担などから、公立園含めて全園での取組を開始することは難しい、そういう状況にございました。
そんな中、令和５年１月に厚生労働省から、保育園での使用済みおむつを処分することを推奨するとの方針が示されまして、多くの園で課題としていた園内での保管や排出時の衛生対策に対して、国の保育環境改善事業の補助対象となったことを受けまして、各園の事情に応じた課題への対応が可能になると判断し、検討を進めてきたところでございます。
今後につきましては、処分にかかる費用など、令和５年度第１号補正予算として上程する予定でございます。
以上でございます。
163 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
164 ◯１番（わたなべ三枝君） すみません、ちょっともう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。衛生面を考慮した、そういう収集するものを購入するとか、そういうものについての市としてのどのような形態を考えておられるのか、ちょっと私聞き漏らしたかもしれませんけど、分かりますか。
165 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
166 ◯子ども部長（中田秀幸君） 現在、想定しておりますのは、移動可能なごみ容器ですとか、設置型のごみ容器、また、おむつを真空パックできるような機器等を想定しております。
以上でございます。
167 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
168 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございます。
もう一つ、すみません、お聞きしていいですか。この収集の方法と回数はどのようになるんでしょうか。
169 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
170 ◯子ども部長（中田秀幸君） 基本的にはですね、今、収集の量、回収の回数等につきましては、詳細を詰めているところです。
以上です。
171 ◯副議長（峯岸弘行君） わたなべ三枝議員。
172 ◯１番（わたなべ三枝君） ありがとうございます。
じゃあ、詳細を詰めてから、このことが分かるということを理解いたしました。
これから詳細ということで、具体的に何月から始めるかというのも、今後になるのかなということで理解をしてよろしいということですかね。分かりました。
じゃあ、とにかくこの予算がつく予定だということで前に進むということを理解しました。
それで、さきの課長からのヒアリングによりますと、認可保育園のみのことに予算の計上というふうに考えているということは聞いているんですけども、今後、認証保育園、その辺のことについても予算化を、補助金を出していただくという方向で、どの保育園に行ってもおむつを持ち帰らなくて帰れるという、そのような状況にしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
173 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもってわたなべ三枝議員の一般質問を終わります。
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174 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問９の１、一小改築を踏まえた日野本町周辺地区の公共施設再編に向けての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
〔20番議員 登壇〕
175 ◯20番（馬場賢司君） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
昨年、第３回定例会での一般質問では、令和10年度の事業着手に向けて改築工事が計画されている日野第一小学校と、日野本町周辺地区の公共施設である中央公民館、中央福祉センター、ひの児童館、日野図書館等の複合化を改めて要望いたしました。そして、次年度以降は、日野本町周辺地区の公共施設再編に向け、具体的な検討に着手していくという答弁をいただきました。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。
それでは、まず１点目として、昨年の質問以降の進捗について伺います。学校教育、生涯学習、市長部局より、それぞれ御答弁をいただければと思います。
176 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部長。
177 ◯教育部長（村田幹生君） 前回令和４年９月の一般質問以降の進捗状況についてお答えをいたします。
教育委員会では、平成28年度策定の学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画により、令和10年度の事業着手に向けて、日野第一小学校の改築工事を計画しております。
同校の改築に当たって学校施設として、また地域の公共施設として期待される役割などを検討するため、同校の関係者や周辺地域の方々と意見交換を始めたところでございます。
また、あわせて、新しい時代の学びに求められる学校施設の在り方について検討するため、基礎調査を実施しております。この基礎調査は学校施設の現状と課題、今後の公共施設として期待される機能や役割などについて整理、分析を行うものです。
基礎調査の主な内容についてお答えします。まず、一つ目として、市内小・中学校の教員およそ120名を対象として、教員アンケートを実施いたしました。様々な学校施設に在籍した経験を持つ現場の教員の声を吸い上げることにより、教員から求められる学校施設の機能やニーズなどが明らかになってまいりました。
二つ目として、このアンケートを基に、市職員が小・中学校25校全校を訪問しました。教員の視点で各学校施設の現状や機能、特性などについて実態を把握するとともに、学校長と意見交換を行うことでアンケート結果だけでは得られない課題、問題点の整理を進めることができました。
三つ目として、学校施設のバリアフリー調査を実施いたしました。これは、令和２年度の法改正や学校施設が避難所ほか様々な用途で利用されていることを踏まえ、一級建築士の資格を持った市職員、コンサルタント会社スタッフで、校舎及び体育館の段差やエレベーター、トイレなどの整備状況を点検したものでございます。
基礎調査は、このほか通学区域や通学路、将来人口推計により今後、必要とされる学級数、学校周辺に配置された公共施設の状況、都市計画、まちづくりの状況など、学校施設の整備方針に必要な観点で進めております。
今後、この調査で得られた様々な基礎データを分析し、新しい時代の学びに求められる日野市らしい学校施設や学習空間の在り方について市民の皆様と一緒に検討を重ね、それを日野第一小学校の改築へ展開していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
178 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
179 ◯教育部参事（小林 真君） 私からは、公民館及び図書館における進捗についてお答えさせていただきます。公民館及び図書館では関係各課とともに、令和４年11月より日野市新たな学校づくり・社会教育施設づくり庁内検討チームを設置し、学校施設と社会教育施設の今後の在り方について検討を進めております。
本チーム内での検討を受け、公民館及び図書館では現状把握等、できる取組から始めているところでございます。
公民館では現在の利用者を対象に居住地区調査を行い、どこの地域から来館しているのか等の状況の把握から始めたところでございます。
次に、現在、公民館運営に深く関わっていただいている利用者の皆様との意見交換会の場を設け、忌憚のない意見を数多くいただいているところでございます。
御参考までに、意見交換の場では様々なお声をいただいておりますが、次世代へつなぐ手段として、複合化、多機能化を視野に入れてほしいとの意見も出されております。
また、内部的には先進市の複合施設を視察し、公民館の現状等について意見交換を行い、利用に当たっての安全の確保、利用者の動線のつくり方等、課題の整理をしております。視察結果等を踏まえ、公民館職員間の間でも、複合化を含めた公民館機能の在り方についてディスカッションを行いました。
現状としては、まだ学校施設と社会教育施設の複合化を選択肢の一つとして検討を始めたところでございますが、今後も継続して利用者のつながりを生み出すことのできる公民館として、利用者に寄り添いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、図書館ですが公民館と同様に、職員が先進市の複合施設への視察を実施し、視察結果を踏まえ、図書館職員で情報共有をした上で議論し、課題を整理しているところでございます。
公民館及び図書館では地域住民、利用者、職員の声を聞いて、複合化、多機能化する場合のメリット、デメリットを検討しながら、今後も丁寧に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
180 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部参事。
181 ◯企画部参事（宮田 守君） 私からは、市長部局としての取組について答弁させていただきます。本年度見直しに着手し、現在パブリックコメント中の日野市公共施設等総合管理計画（改訂案）においては、公共施設の維持管理や更新などに係る費用の縮減方策として、施設の複合化や再配置を検討していく必要性を示しており、この公共施設の再編を進める際には、市民参画にて個別再編計画を策定していくことを定めております。
また、本計画（改訂案）には、個別再編計画の立案に向けた具体的指針を新たに示し、本改訂作業と並行して、本指針に基づくモデル地区シミュレーションを行っております。具体的には、まちづくりの方向性、機能集約の拠点となり得る施設の有無、ハザードエリアとの関連性などの視点で、市内27の再編モデル地区を仮設定し、安全性、利便性、事業効率性などの視点で、再編事業の優先順位づけのシミュレーションを行ったところであります。
この結果、各モデル地区における施設建設後の経年年数、人口増加率、施設のまとまり状況、事業用地の確保などの評価から、日野第一小学校周辺エリアの優先順位が最も高くなり、今後、日野本町周辺地区における公共施設の再編検討に具体に取り組む優先性について、学校施設・個別施設計画によること以外に確認をしたところであります。
日野本町周辺地区における公共施設の再編に向けた具体の検討に着手するに先立ち、現在、今後の取組全体を円滑に進められるよう、まずは本地区の地域づくりを様々な形で担っていただいている方々とリンクすることを目指し、その第一歩として、教育委員会の職員とともに自ら地域に出て、学校関係団体の代表者、各分野の地区代表者、公民館運営などに携わる関係者及び地元の経営者や自治会の代表者など、本地区で御尽力されている、いわゆる地域のプレイヤーとなっていただいている方々を順次個別に訪問し、その対話を通して、それぞれの思いなどを伺っているところでございます。
引き続き、その輪を広げ、地域との連携を深め、歴史や価値観を共有しながら、本地区の公共施設に真に必要とされる機能の実現に向けて、現場での対話を続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
182 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
183 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
１点、再質問させていただきます。検討を着手するに当たり訪問、対話を通して、それぞれの思いなどを伺っているという答弁をいただきました。
そこで地域からどのような意見が出ているのか、伺っておきたいと思います。
184 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部参事。
185 ◯企画部参事（宮田 守君） 地域から伺っている声について、一部でございますが紹介させていただきます。まず、学校関係団体の代表者や各分野の地区代表者からは、単体施設での建て替えでは駄目。これまでと同じこと。もったいない。複合化には賛成である。有効性が高い。効率的な運用が可能となり人との交流機会が増える。これから実際に施設を使う若い世代や子育て世代の意見も必要である。中高生の声もあったほうがよい。各世代の考え方に耳を傾けるべきである。地域のみんなでつくり上げるとよい。将来にわたり、必要とされる施設にしなければならない、こういった御意見。
次に、公民館運営などに携わる関係者からは、公民館の建て替えや複合化の話は30年前から言ってきたこと、何十年も待たされている。公民館は異世代交流の場であり、人の生きがいをつくる場である。出会いとつながりがある地域の核となる施設である。複合化には賛成である。多世代との交流機会が期待できる。一つの建物の中に一つの社会があるのが理想である。人と人が一緒にいることで差別や偏見がなくなる。未来の利用者のこともしっかりと考えていかねばならない、このような御意見。
次に、地元の経営者や自治会の代表者からは、既存の公共施設は使いづらく、有効活用されていない。複合化には賛成である。コストの低減や交流機会の増加が期待できる。ぜいたくな施設は要らない。無駄を省き今後の世代に役に立つ施設を造ることが必要である。この地域をよくしていきたい。日野宿の歴史を踏まえた整備ができるとよい。ポイントとなる公共施設ができると、まちのイメージがだんだんと見えてくる。このようなまちづくりを市民とともに進めていくことが何よりも重要である、このような御意見。
次に、その他の声として、まちのデザインとして木造、土蔵、れんが、この三つを意識するとよい。この地域には、日野駅舎、桑ハウス、日野宿本陣の三つのシンボルがある、この歴史的価値にもっと目を向けるべきである。公共施設の再編によって、まちと人を活性化させたい。今までにない交流が生まれるはずである。学校教育と社会教育が頑張るとまちが楽しくなる、そのようなまちができればすばらしい。市長部局と教育委員会の連携した取組を応援したい、このような御意見。
このように、いずれも公共施設の複合化や再配置にはおおむね賛成であり、その理由としては、人との交流やコストの削減が主な理由となっております。また、若い世代の意見やまちづくりとの一体感を求める御意見を多く伺っているところであります。
また、中央公民館に関しましては、建て替えや複合化などを求める請願が過去に２回も採択されているにもかかわらず、この約30年間、何ら進展していないことへの行政への強い不信と不安を多くの関係者が抱いていることを改めて思い知らされたところでもあります。
引き続きの対話と今後の行動などを通して、信頼の回復に尽力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
186 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
187 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
意見の中で、中央公民館に関しては、過去２回の請願採択にもかかわらず、約30年間、進展していないことへの行政への強い不信、不安があるということでした。
私もこの間、公民館利用者の皆様から、以前、市から聞いていた市民の森ふれあいホール内に公民館機能を移していくということ、それが実現できなかったことへの不信の声を伺ってるところであります。引き続き、対話を通し信頼の回復に努めていただきたいと思いますし、今度こそ、この事業を着実に進めていっていただくことを強く求めておきたいと思います。
答弁をいただく中で早速、現場で様々なお声を聞いていただいていることが分かりました。また、職員の皆様がですね、地域に出て市民の皆様と対応していただくことの大切さを強く感じているところであります。どうか引き続きの取組をお願いしたいと思います。
それでは、次に３点目として、令和５年度以降の具体的な取組について伺います。
同じく学校教育、生涯学習、市長部局より、御答弁をいただければと思います。
188 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
189 ◯教育部長（村田幹生君） 令和５年度以降の具体的な取組についてお答えをいたします。まず、令和５年８月を目途として、市民参画による検討委員会を設置する予定です。この検討委員会は、令和５年度から６年度の２か年で計７回程度を想定しておりますが、基礎調査から得られた課題や問題点などをあらかじめしっかりと分析した上で検討テーマを設定し、（仮称）新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画を策定してまいります。
なお、検討に当たりましては、市民や学校施設を利用する関係団体の代表者を主な構成員として予定していますが、この会議体のみにとらわれず、これから学校施設を利用する若い世代の方々を対象としたワークショップを実施するなど幅広く市民の皆様の声を取り入れる手法も併せて検討してまいります。
また、令和４年度においては、企画部所管の公共施設等総合管理計画が改訂され、公共施設の再編案が示される予定もございます。日野第一小学校の改築工事に当たっては、学校施設単体としての整備ではなく、防災やコミュニティーなど公共施設として期待される機能や、地域の方々からの声にもあるとおり、他施設との複合化などの整備方法も検討の観点と位置づけ、市長部局と連携を図って検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
190 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
191 ◯教育部参事（小林 真君） 私からは、公民館及び図書館における取組についてお答えさせていただきます。令和５年度に社会教育施設の中で特に老朽化が進む中央図書館、高幡図書館、日野図書館と中央公民館の４館を対象に、日野市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定でございます。この計画は公共施設等総合管理計画の下位に位置づけられる計画であり、施設ごとの基礎となる計画でございます。
計画の中では基本情報の整理、施設需要の把握等、実務的なもののほか、利用者ニーズや今後の施設の在り方等も含めて、今後、具体的に検討する上での基礎的な計画になることを目指して策定してまいりたいと考えております。
計画策定においても利用者との意見交換等を原則として、情報共有を重ねながら、公民館及び図書館に関する、今後の施設利用の在り方や、安全で利用しやすい施設の整備等について丁寧に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
192 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部参事。
193 ◯企画部参事（宮田 守君） 私からは、市長部局としての取組について答弁させていただきます。
本議会での予算承認をいただいた上でのことではありますが、令和５年度には、日野本町周辺地区における公共施設の効率的な再編を推進するため、用途地域や建築条件による規制などを整理しながら、施設及び機能の集約案を作成してまいります。
対象施設としては日野第一小学校、中央福祉センター、中央公民館、日野宿交流館、日野図書館、ひの児童館などの８施設を想定しており、機能集約の拠点の一つであります日野第一小学校の改築が令和10年度に計画されていることを十分に意識してまいります。
また、同時進行となる教育委員会が策定に取り組む（仮称）新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画との連携も図ってまいります。
このような基礎的な検討を経て、令和６年度以降には、本地区における個別再編計画を多様な市民参画により策定をしていく予定であります。市として、日野本町周辺地区におけるこれらの取組を本市の公共施設再編の先駆的事業として取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
194 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
195 ◯20番（馬場賢司君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
今後の取組の中で何点か要望しておきたいと思います。
先ほど集約案を作成していく上での対象施設が示されましたが、市民の皆様からの要望の多い、新選組のふるさと歴史館で行われている新選組関連の機能を日野本町周辺地区に移すことも検討に加えていただきたいこと。
また、この地域には、日野駅舎、桑ハウス、日野宿本陣の三つのシンボルがあるという意見の紹介がありましたが、施設の複合化のみならず、この地域全体の歴史的価値を生かしたまちづくりとしても進めていただきたいということ、これらについても検討いただきたいと思います。
いずれにしても具体的な検討に着手していかれる中で、令和５年度の取組がとても重要になってまいります。たとえ面積が圧縮されても、市民サービス低下とならない縮充に向けたシンボル事業として、そして、今後、他の地域での複合化、多機能化を進めていく上でも成功事例をつくり、波及させていただくような公共施設再編に力強く取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。
それでは、ここで教育長より御所見をいただければと思います。
196 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
197 ◯教育長（堀川拓郎君） 先ほどの部長の答弁にもありましたとおり、日野第一小学校については、令和10年度の事業着手に向けて、改築工事を計画しております。
改築に当たっては、学校施設を単純に更新をするということではなくて、学校施設に未来志向の視点を持って、その空間の価値を捉え直し、施設全体を新しい時代に求められる学校空間に変容させていくことが求められております。
他方、学校施設は地域の核となる公共施設であり、市民生活にとって欠かすことのできない災害対策やコミュニティー、スポーツなどの拠点としての機能も有しております。
学校施設等社会教育施設の今後の在り方を検討するに当たっては、社会教育施設は、幅広い方々が数多く利用する施設であり、地域や利用者の声を丁寧に聞いて検討を進めることが重要であるというふうに考えております。
日野第一小学校の改築に当たっては、周辺の公共施設を取り巻く環境や地域の課題解決を図るということも念頭に、地域に誇れる公共施設として地域とともにつくり上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
198 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
199 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
最後に、市長より御所見をいただければと思います。
200 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
201 ◯市長（大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、一小改築を踏まえた日野本町周辺地区の公共施設再編に向けてということでの御質問でした。令和４年第３回定例会以降の進捗ということで、それぞれの答弁があったというふうに思います。実際に動き方として、単に再編の設計図を描くというだけではなくて、具体的に地域の声、利用者の声を聞いていくということを既に始めているということでございます。
公共施設再編計画というのは、例えば、ある地域のある施設を廃止した場合に、かなり遠方に行かないとその施設の機能はないよと、じゃあ、どうするのという話も、これは生じる可能性があるような、そんな話がこれからどんどん出てくると思います。
ただ、日野本町周辺は、比較的近距離に複数の施設があって、それぞれが老朽化していると。そこに第一小学校という学校があって、社会教育施設との統合、そして、それ以外の施設の統合ということが、至近距離ででき得るような、そんな、ある意味ポテンシャルを持ったところ、地域でありますので、比較的進めやすいところかなというふうに思います。
ただ、簡単な話ではなくてということで、中央公民館に至っては、30年間ずっとある意味放置されてきたという御意見もいただいております。しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
いずれにしろ、公共施設の全体の計画、そして個別施設計画、これから走り始めます。当然そのプロセスにおいても、今、始まった様々な形のいろんな方々の御意見を聞きながら、利用者の声を聞きながら、最適なものを目指していくということに変わりはございません。
御要望いただきました新選組のふるさと歴史館で行われている機能を移せないかという御要望もいただきましたし、日野宿本陣、そして、日野駅舎、これらとのまちづくりの視点ということ、当然、日野駅周辺は、日野宿本陣をはじめとして、まさに新選組のふるさとであります。象徴するような町並みでありますし、当然その特性を生かした形、今年の５月には恐らく新選組のパレードが行われる、その特性を生かしたようなまちづくりということも合わせてやっていかなければならない。機能の集約だけではなくて、まちづくりの視点も当然必要になってきますので、そんな形をこれからつくっていく。
いずれにしろ、簡単な作業ではございません。令和10年度の一小改築に向けてということで、期限を刻んでの話であります。これから５年、６年かけて、５年かけてこの話を丁寧に進めていくということで、市としても体制をつくり、全力を挙げて進めていきたいと思っております。
以上です。
202 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
203 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上でこの質問を終わります。
204 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって９の１の質問を終わります。
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205 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問９の２、幼児教育の今後の在り方等について2)の通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
206 ◯20番（馬場賢司君） 令和４年第４回定例会に引き続き質問をさせていただきます。
前回の質問では、第四幼稚園及び公立幼稚園、また、私立幼稚園の園児のここ数年間の状況や園児１人当たりの経費の状況などについても確認をさせていただきました。
第四幼稚園の園児数の推移についてですが、現状４歳定員30人、５歳定員35人という中で、４歳と５歳を合わせて令和３年度は29人、令和４年度は26人、そして令和５年度入園児募集では、現在３歳児が５名ということで、現４歳児と合わせた来年度の全園児数は17名になる見込みということであります。
また、市民の皆様の税金が園児１人当たりにどれだけ使われているかという経費について、令和３年度では、公立幼稚園の園児１人当たりの年間総コストは約166万円、一方で、私立幼稚園の年間総コストは約39万円ということで、公立幼稚園の４分の１程度となるということ、ここ数年間で園児数がかなり減少している傾向や経費の状況などについて、改めて認識をいたしました。
また、私立幼稚園の定員割れの状況について、事前に市に確認をしたところ、現在、私立幼稚園は10園ありますが、そのうち令和２年度は707人、令和３年度は845人、そして、令和４年度は974人ということで、年々、私立幼稚園の空きがかなり増えているという状況も把握したところでございます。
これらのことを踏まえ、質問に入りたいと思います。
前回の質問では、第四小学校の運動会と重なった日程の設定や、浸水のおそれがある地域のため、閉園をするという説明内容など、ほぼ最初となる説明会が、保護者の皆様の不信を招いてしまったのではないかということについて触れ、今後、保護者の皆様等の御理解をいただけるようしっかりと努力をしていただきたいことを要望いたしました。
まず、１点目として、令和４年第４回定例会以降、保護者の皆様との向き合い方はどうだったのか、まず、お伺いしたいと思います。
207 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部長。
208 ◯教育部長（村田幹生君） 昨年第４回の定例会では、多くの議員の皆様方から、一般質問にて御質問、御意見をいただきました。
また、常任委員会の請願審査の場において、保護者等の皆様の意見に向き合うことを中心として御指摘をいただきました。
第四幼稚園の保護者等の皆様との対話の場は、昨年11月末にも持たせていただきましたが、それ以降、１月26日には、現保護者、役員を中心とした方々との対話、２月８日には、卒園児保護者も含む方々と、子どもの学びと育ちのためにはどうすればいいのか、教育委員会において継続的な対話の場を持たせていただいております。
四幼地域に、子どもの行き先を確保する具体策として、保護者等の皆様からも施設の複合化などの御意見をいただいたり、公立幼稚園の周知について、チラシの案を作成していただくなど、これまでに様々な御意見、御提案をいただいているところでございます。
まずは、お互いに考えていることを出し合うところから始めております。保護者等の皆様と真摯に向き合うことで信頼関係を築きながら進めてまいります。
以上でございます。
209 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
210 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
引き続き、誠実で丁寧な対応をしていただき、今後の幼児教育について、保護者の皆様が安心していただけるような対応を強く求めておきたいと思います。
次に、２点目として、第１回在り方検討委員会の開催概要、また、今後どのような検討をしていくのかということについて伺います。
211 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
212 ◯教育部長（村田幹生君） 令和３年11月の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの答申では、公立幼稚園の適正配置について述べるとともに、日野市らしい幼児教育、公立幼稚園の在り方についても言及がされております。
この答申には、なお、今後の幼児教育や公立幼稚園のあり方については、この検討委員会においても議論を重ねてきたが、より議論を深めるためには、別途会議体などを構成の上、日野市らしい幼児教育や公立幼稚園のあり方の検討を推進されたいと記されており、この答申を受けて、日野市幼児教育・保育のあり方検討委員会を立ち上げました。
在り方検討委員会は、幼保小連携のさらなる推進と多様性に応じた学びの充実を目的として、日野市らしい幼児教育・保育の在り方を検討することを目的に設置されています。
所掌事項としましては、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続に関すること。特別な配慮を要する子ども、外国人等への支援に関すること。そのほか公立幼稚園の在り方など、日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策に関すること、としてございます。
委員の構成は学識経験者、公立幼稚園の代表者、私立幼稚園の代表者、公立保育園の代表者、私立保育園の代表者、公立小学校の代表者、そして、市内の幼稚園、もしくは保育園の保護者である公募市民２名から成る全８名で構成されております。
本年２月17日に、第１回目の検討委員会を開催いたしました。第１回目ということもございましたので、小学校、幼稚園、保育園、公立や民間、お子様を預かる側、また、預ける側など、それぞれ立場の異なる委員の皆様が課題と感じていることや、市全体として目指す姿などをこの委員会にて共有していただき、具体的な方策については、第２回目以降の委員会で議論をしていくことになりました。
委員の皆様からの意見を多数いただきましたが、主役は子どもであり、大人側の運営のしやすさだけにとらわれてはならないとの共通認識の下、所掌事項について、今後、議論していくことになると、このように考えてございます。
委員の皆様からの求めに応じて、必要な資料を次回以降の会議で提供したり、有識者をお呼びして、委員会の場でヒアリングをするなどの対応も考えてございます。
教育部の学校課と子ども部の保育課が事務局として協働し、発達・教育支援課とも連携しながら対応、検討を進めてまいります。
以上でございます。
213 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
214 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
第１回の検討委員会では、市全体として目指す姿なども共有できたということで順調にスタートしたと受け止めています。委員の皆様とともにですね、学校課、保育課、発達・教育支援課との連携で、日野市らしい幼児教育・保育の在り方を構築していただくことに期待をさせていただきます。
次の質問に移ります。
前回の議会では、保護者の皆様からの要望の強いインクルーシブ教育の環境整備、そして、今こそ市内全体の公立、私立、幼保が連携して、幼児教育の質の向上をさせていくべきではないかということを強く求めました。
今後、公立幼稚園が今まで担っていたインクルーシブ教育などを、どこまで私立幼稚園が担っていくかということが重要であり、公立幼稚園を閉園していくということであるならば、私立幼稚園がしっかりと役割を代行していただくことが強く求められております。
次に、３点目として、インクルーシブ教育の環境整備や幼保小の連携など、幼児教育の質の向上に向けた今後の取組について伺います。
215 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
216 ◯教育部長（村田幹生君） 国では、令和３年７月に、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が設置され、幼児教育から小学校教育への学びの連続性や全ての子どもに学びや生活の基盤を保障するための方策、体制整備などが審議されました。
この動きを契機として、幼保小連携の推進のため、国は幼児教育センターや幼児教育アドバイザーなどの人員体制などに対する補助などの動きを取り始め、文部科学省では、幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業という補助事業を令和４年度から開始しています。
日野市においても特別な配慮を必要とする子どもや幼児教育、保育から小学校教育への円滑な接続など幼児教育、保育の質の向上に向けた様々なニーズと課題がございます。
公立や私立、幼稚園や保育園といった設置主体や運用形態にかかわらず、日野市の全ての子どもたちの幼児教育の質の向上に取り組んでいく方針であり、国が目指す方向性と一致していることから、この補助金も活用しながら、教育委員会と子ども部の連携による（仮称）幼児教育・保育連携推進チームを令和５年４月に立ち上げることを予定しています。
当該プロジェクトチームの役割ですが、チーム内に幼児教育・保育アドバイザーを配置し、各学校、各園を巡回訪問して助言を行ったり、よい事例の収集、課題の把握などを行い、公民幼保小全体を対象とした合同研修や研究などを通じて共有をし、市全体の幼児教育、保育の質の向上に取り組んでまいります。
また、幼児教育・保育の在り方検討委員会の議論を踏まえて、幼保小の接続や特別な配慮を必要とする子ども等への支援などの施策の展開を担ってまいります。
事務処理や会計処理は学校課が担当し、事業の計画や実施は保育課、発達・教育支援課と連携をしながら行います。発達・教育支援課はプロジェクトチーム設置要綱上は構成員ではございませんが、事業の計画や実施においては、特別支援教育の視点からの支援を予定してございます。
以上でございます。
217 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
218 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
今後、（仮称）幼児教育・保育連携推進チームには、大いに期待をしたいと思います。
今回、質問する中で、昨年の第４回定例会以降、保護者の皆様との関わり、また、日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会の立ち上げ、また（仮称）幼児教育・保育連携推進チームの来月４月の立ち上げと、この短期間の中でかなりの力を入れて取り組んでいただいていることがよく分かりました。
どうか保護者の皆様の不安を解消し、安心をしていただくために、インクルーシブ教育などを含めた幼児教育の環境整備と公立、私立、幼保小が一丸となって、日野市らしい質の高い教育、保育の実現に向け、全力を尽くしていただくことを強く要望しておきたいと思います。
また、あわせて、保護者の皆様からは、日野市の東側地域にもエールの機能というようなお声をいただいている中で、今後、仮設から本設に向けて検討が進んでいく、まんがんじ児童館については、気になるお子様への相談機能なども設けていただくことも再度要望しておきたいと思います。
それでは、ここで教育長より御所見をいただければと思います。
219 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
220 ◯教育長（堀川拓郎君） 保護者の皆様との向き合い方、そして、在り方検討委員会の今後について、また、幼児教育の質の向上について、３点について御質問をいただきました。
保護者等の皆様との対話については、今年に入り、新しい枠組みでキックオフをしたという形になります。継続的な対話を通じて、子どもたちのよりよい未来をつくっていくために、どのようなアクションを取るべきか、共に考え、共に悩んでいただき、どのようなことができるのかを洗い出し、今後の議論に生かしてまいりたいというふうに考えております。
幼児教育・保育の在り方検討委員会については、２月17日に開催された第１回の会議において、子どもが中心という共通認識の下で、市全体の幼児教育の質の向上のためにどのような方策を取っていくべきか、それぞれの委員の立場から、課題認識等について御議論をいただきました。立場を超え、各委員が同じ方向を向いて議論をスタートできたことは成果だったというふうに感じているところです。
また、新年度から立ち上げ予定の（仮称）幼児教育・保育連携推進チームには、国事業も活用しながら、新たにアドバイザーを配置し、実際に各園を巡回する中で、特別な配慮を要する子どもや幼保小連携に関する課題や取組状況なども収集し、在り方検討委員会での議論に生かしていきたいというふうに考えております。
こうした実動部隊の取組と一体として、日野市らしい幼児教育の実現に向け、子ども部とも連携をしながら、在り方の検討に取り組んでまいります。
以上です。
221 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
222 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
この間、市長も保護者の皆様と会っていただいたと聞いています。現在の市長の考え方もとても重要であると思います。
最後に、市長より御所見をいただければと思います。
223 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
224 ◯市長（大坪冬彦君） 幼児教育の今後の在り方についてということで、四幼の関連の問題で御質問いただきました。日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会による教育委員会の答申、これを見ると、当然、四幼の廃園の話はしておりますが、主に幼児教育の在り方、そして、今までと違った公立幼稚園の在り方について言及しています。
今までの補完的機能とは違った新しい時代に合わせたということで、私立も含めてという形でありますので、これを受けた場合には、当然、それを実現するためにということで、先ほど来、教育長の答弁がありましたように、在り方検討委員会を立ち上げてと。４月から新しい幼児教育・保育連携推進チームをやっていくということかなと思っております。
この問題、今回、先ほどの馬場賢司議員の１問目の一般質問にありましたし、ほかでも取り上げられております公共施設等総合管理計画に絡むと思います。要は冒頭で馬場賢司議員より、四幼の入園者が５人であるという話があった。公共施設とりわけ保育園、幼稚園等の利用者は減っていく、人口が減っていく、幼児人口が減っていった場合どうするかといった場合に、当然、宮田参事からもこの間お話をしていますように、縮充の考え方でという話をしております。
縮充の考え方というのは、縮小はするけども、その施設があることによって市民ニーズに応えた機能について維持をすると、それが縮充であります。したがって、当然第四幼稚園の話においても、幼稚園の統廃合についても、この考え方は当然貫かなければならないし、廃園することによって、その機能を失われてということはあってはならない。だからこそ、在り方検討委員会を開き、そして、４月から新たな委員会を立ち上げるということであります。
この動きを市長としてもしっかり見守っていきたいし、必要な支援は行っていきたいと思っております。
以上です。
225 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
226 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上でこの質問を終わります。
227 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって９の２の質問を終わります。
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228 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問９の３、受動喫煙、路上喫煙の対策についての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
229 ◯20番（馬場賢司君） 既に令和２年４月より、受動喫煙の対策を強化する改正健康増進法が施行され、あわせて、東京都では東京都受動喫煙防止条例が施行されています。そのことを踏まえ、令和３年第１回定例会の一般質問に引き続き、受動喫煙や路上喫煙の対策について質問をさせていただきます。
以前、令和２年３月に公衆喫煙所が撤去された後、日野駅周辺では民地に設置された灰皿に喫煙される方々が集まり、この間、付近を通られる皆様から、受動喫煙や路上喫煙の対策について、多くのお声をいただいております。その解決策なども含めてお聞きしたいと思います。
私は、今回の質問の前に、立川市や国立市のコンテナ型の喫煙所を見てきました。立川市では、特定地区内でのたばこのポイ捨てと受動喫煙防止を進めるため、令和３年４月より、立川駅周辺の２か所に閉鎖型のコンテナ型喫煙所が設置されています。また、国立市でも健康増進法の改正による受動喫煙対策として、庁舎西側にコンテナ型の公衆喫煙所が設置されています。このコンテナ型喫煙所は、高性能の集じん脱臭装置があるため、たばこの煙を強力に浄化するとともに、汚れた空気を外に出さないよう設計されているということであります。今、近隣市では、こうしたコンテナ型やプレハブ型の喫煙所の設置が進められており、受動喫煙の対策として、とても有効だと感じました。
そこで、まず１点目として、コンテナ型やプレハブ型などを活用した今後の日野駅の喫煙所の整備について、また、主要駅として豊田駅、高幡不動駅への喫煙所の整備について伺います。
230 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
231
◯環境共生部長（小平裕明君） 日野駅、豊田駅、高幡不動駅への喫煙所整備について御説明をいたします。日野駅については、以前、開放型の喫煙所が東口広場にありましたが、通行人、駅利用者の方から苦情が多く、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の施行を機に令和２年３月に撤去いたしました。現在では、日野駅周辺については、開放型の喫煙所設置に適した場所はちょっと見当たらないかなと考えております。しかしですね、喫煙所の撤去以降も路上喫煙に関する苦情は寄せられており、確実に分煙ができる喫煙所について、改めて検討を進めているところでございます。
場所については、以前の喫煙場所の跡地などを候補地として検討を進めているところですが、設置する場合には、受動喫煙防止に配慮した喫煙所の設置が必要になります。主に閉鎖型喫煙所で、コンテナ型やプレハブ型などは煙や臭いなどが外部に漏れず、分煙が徹底できる対応策であるため、閉鎖型の設置可能性について調査検討を進めているところです。
また、閉鎖型喫煙所とした場合、コンテナ型は分煙機能面で優れている反面、設置コストも高額になります。さらに維持管理費などの経費が継続的に必要となるため、財政上の課題も踏まえた検討の必要があると考えております。
プレハブ型については、現在調査中ではありますが、比較的低コストで設置できる反面、機能面やバリアフリー対応などのコンテナ型のものと同等な水準で設置ができるかが課題となっております。
豊田駅、高幡不動駅については、駅から離れた場所にしか候補地はなく、民間施設の活用も含めて調査をしているところでございます。
近隣他市の状況といたしましては、中心となる駅とその一帯を路上喫煙禁止区域と設定し、その上で喫煙環境の整備を行っているようです。日野市の場合は、中心的な駅というものはなく、三つの駅を拠点としているため、それぞれで対応が必要になるかと思っております。コストもそれだけ負担がかかるということになります。
以上、３駅については、駅利用者や近隣住民の御意見などを考慮しつつ、費用負担など財政状況等も踏まえ、喫煙する方もしない方も共に過ごしやすい環境の実現に向けて、喫煙所の設置に向けて準備を進めているところでございます。
以上でございます。
232 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
233 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
３駅について、喫煙所の設置に向けて準備を進めていただいているということでございます。日野市として、喫煙する方、しない方を含め、共存できる環境を目指していくということであるならば、コンテナ型、プレハブ型は有効であると思います。今後、検討を進めていただきたいと思います。
次に移ります。
近隣の自治体では、歩行喫煙禁止や路上喫煙禁止区域を設置する取組、また、路上喫煙に関する条例を制定している自治体があります。今後、日野市においても、そのような条例化の検討も必要であるかと思います。
以前、条例化については、健康増進法や東京都の条例施行を契機に検討されていた時期もあったかと思いますが、ぜひまた検討を進めていただくことを改めて要望いたします。
最後に、２点目として、路上喫煙禁止条例などでの受動喫煙防止や路上喫煙防止対策についてお聞きしたいと思います。
234 ◯副議長（峯岸弘行君）
環境共生部長。
235
◯環境共生部長（小平裕明君） 路上喫煙禁止条例など受動喫煙防止や路上喫煙防止対策について御説明します。先ほども御答弁させていただきましたが、路上喫煙防止条例の制定が求められる背景としては、喫煙を取り巻く環境として、令和２年度に健康増進法の改正及び東京都受動喫煙防止条例が制定されたことが背景にあり、望まない喫煙による健康被害から市民を守るため、これまで市民の皆様には喫煙マナーの啓発を行ってまいりましたが、それにも限界があり、ルール化する必要が出てきているという状況でございます。
これらの社会的背景を鑑み、市民にいかに健康で文化的な生活ができるか、良好な環境の確保ができるかを目的といたしまして、路上喫煙禁止条例の制定を検討しているところでございます。
一方で、喫煙される方が一定数いる現状がございます。さらに公共の道路以外での喫煙の制限というものは今後もできません。そうなったときに、非喫煙者を守るためにも路上喫煙禁止条例の制定と分煙環境の整備としての公共喫煙所の設置はセットで行う必要があるかとも考えております。
条例化の準備としては、今後、市民の皆様、駅利用者の方も含めてパブリックコメント等を実施し、また、駅周辺近隣自治会説明会などの実施を行ってまいります。様々な御意見を参考にするとともに近隣自治体の状況も参考にして、制定に向けた準備を進めてまいります。
以上でございます。
236 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
237 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
路上喫煙禁止条例の制定を検討していただいているという前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。今後、制定に向けた調整をしっかりと進めていただくことをぜひお願いしたいと思います。
最後に、市長より御所見をいただき、質問を閉じたいと思います。
238 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
239 ◯市長（大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、受動喫煙、路上喫煙の対策についてという御質問をいただきました。シンプルに申し上げれば、路上喫煙防止条例をつくり、それを周知徹底させた上で喫煙者との共存を図るために有効な公共喫煙所をつくるということに尽きるのかなというふうに思っております。それに向けて準備をしていかなければならないしと、財政上の課題等ありますが、この間ずっと複数の議員からもこの質問をいただいております。しっかり取り組んでいかなければならないし、実現するための努力を全力でしていかなければならないというふうに思っております。
立川市の事例を引用いただきました。当初、立川市は路上喫煙を禁止した上で、公共喫煙所をつくらなかったんですね。多分それだとうまく持たなくて、令和３年につくったというお話で、直接、立川市長から聞いたことがあります。そういう意味で、そういうことも経験として踏まえてということで、両者セットで考えていくと、そして実現していくというために全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
240 ◯副議長（峯岸弘行君） 馬場賢司議員。
241 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
242 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後２時48分 休憩
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午後３時21分 再開
244 ◯議長（古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問10の１、公文書管理と情報公開の通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
〔９番議員 登壇〕
245 ◯９番（有賀精一君） 公文書管理と情報公開、質問を始めたいと思います。
それでは、なぜこうした質問をするのかということで、初めにその趣旨を述べたいと思うんですが、副市長問題をはじめ、市政の腐敗の問題がこの間大きな問題としてですね、市政の大きな課題としてあったわけですが、もし日野市が公文書管理と情報公開、このことを意識して位置づけて、市政の中に反映させていたら、恐らくこうした問題は起きなかった可能性が高いのではないかというふうに私は考えています。
市政をガラス張りにする。そして、市政運営をするということは、まさに情報公開と公文書管理、この二つがしっかりと実行されるということによって、私は成り立つと思います。それによって、行政を運営する市長をはじめとした市の職員も、それをですね、一つのたがにしながら行政を運営していくというふうになるのではないのかと。
ただ、これが曖昧にされると、とんでもないことが起こってしまう。場合によったら、元副市長のように、市民の大事な税金を私物化する、そういうことが生まれてしまうのではないかというふうに思っています。
それでは、作成された報告書、公文書ですが、どのように保管されるのか質問したいと思います。
246 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。総務部長。
247 ◯総務部長（竹村 朗君） まず、公文書管理の概況等について御説明いたします。
日野市の公文書管理は、日野市文書管理規則に基づいて組織的に管理されてございます。文書等は全て各課長が中心となり、正確、迅速、丁寧に取り扱い、事務が適正かつ能率的に行われるよう処理、管理しなければならないとされております。
また、各課においては、文書の進行管理や審査などを行う文書取扱者と、文書取扱者を補佐し文書を適切に保管、整理するためにファイル責任者が配置されています。
全庁的に文書等について統括管理するのは総務課長であり、令和４年度は各課における文書等の取扱いについての実地調査やアンケート、全庁的な研修なども実施してございます。
市が取り扱う公文書は意思決定などについて伺う起案文書、相手方から文書を受け取る収受文書、情報共有のみを行う供覧文書に分類されます。また、これらは紙文書と電子決裁による電子文書に大きく分かれます。
公文書は、大分類、中分類、小分類から成る日野市文書分類表により、ファイル分類され、当該課ごとに定めた文書記号、文書番号が付されます。
公文書の決裁については、日野市事務決裁規程に基づき決裁が行われます。保存年限については、永年、10年、５年、３年、１年の種別があり、ファイル分類ごとに保存年限が原則として定められております。
各主管課では、文書の作成年度及び翌年までの２年間、それぞれの公文書を保管することとなっており、その後、総務課へ引継ぎを行います。紙文書は、市役所地下倉庫のほか、埼玉県にある防火設備の整った倉庫に保管を委託してございます。
以上でございます。
248 ◯議長（古賀壮志君） 有賀精一議員。
249 ◯９番（有賀精一君） それでは、単刀直入にお伺いします。廃棄される報告書というものはあるんでしょうか。
250 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
251 ◯総務部長（竹村 朗君） 報告書を公文書というふうに理解いたしますと、総務課において引き継がれた公文書は、先ほど申し上げました規則に基づいた保存年限に従い、順次廃棄しております。
公文書の廃棄においては、専門業者により再資源化を行っているものでございます。
以上でございます。
252 ◯議長（古賀壮志君） 有賀精一議員。
253 ◯９番（有賀精一君） 私がですね、この一般質問のすり合わせの際に職員の方から伺ったところによると、例えば、今は2022年度でございますね、このときに作られた公文書、これはいつまで保管されているのでしょうか、最も短いものであっても。いかがですか。
254 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
255 ◯総務部長（竹村 朗君） 最も短いものですと保存年限が１年ということになります。そうしますと2022年に引き継がれた文書は、その年は主管課に保存し、その翌年に引継ぎを行いますので、その翌年の末までは保存されているかと存じます。
以上です。
256 ◯議長（古賀壮志君） 有賀精一議員。
257 ◯９番（有賀精一君） 確認ができました。つまり今年度に作成された報告書というのは、最も早く廃棄される場合であっても、翌年度2024年の３月31日までは保管されていなければいけないという事実が明らかになったわけです。
私はですね、去年からも含めてですが、様々な資料請求を行ってきました。特に、法曹有資格の職員の方の報告書の問題であるとか等々含めて、何度か資料請求をさせていただいたんですが、そのたびにですね、職員の方の言っていることが二転三転して、報告書そのものの存在がどうなのか等々の問題がですね、非常に不確かというか、どうなのかと思わされるような状況が発生をしております。
そして、昨年末でしょうか、秋ですか、例の談合問題、市のほうは談合ではないというふうにおっしゃっていますが、（発言する者あり）まさに官製談合そのものだと私は認識しているわけですが、そうしたものに関する文書の類いもですね、ほかの議員の方がいろんな形で請求をされている話を聞きますと、どうもその二転三転すると。大丈夫かな、日野市は。全然、元副市長問題をはじめとする市政の腐敗の問題、反省していないんじゃないかというような状況ですよ。これ、重大問題です。本当に重大問題だと私は認識しています。（発言する者あり）
廃棄するという問題について、それではお聞きしますが、あるとすれば、誰のどのような判断によって廃棄すると、基準は何かあるのか、要綱はあるのか、回答願いますか。
258 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
259 ◯総務部長（竹村 朗君） 廃棄の権限については、文書管理規則に明確に定めてございまして、総務課に引き継いだ文書については総務課長に権限がございます。
また、総務課に引き継いでいない文書については、それぞれの所属課の課長職に権限があるものでございます。
以上でございます。
260 ◯議長（古賀壮志君） 有賀精一議員。
261 ◯９番（有賀精一君） 要綱の話はされなかったということは、具体的な文書として、そういう定めというものはないということでしょうか。再質問します。
262 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
263 ◯総務部長（竹村 朗君） 要綱というよりも、文書管理規則に直接的に定めがございまして、要綱をつくるまでもなく、規則によって明確に書かれているものでございます。
以上でございます。
264 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
265 ◯９番（有賀精一君） そのことを確認したのはですね、具体的な事例を取って、今後、明らかにしていきたいと思いますので、その文書規則に沿って、もし廃棄されたものがあるとすればということなんですが、ちょっと再質問をもう一度したいんですが、すり合わせをした際に職員の方は、作った報告書が廃棄される場合があると、だけど、廃棄される際に、等々、云々かんぬんで、最後は市長に見せて確認を取ってする場合も規定しているという話があったんですね。それは事実あるんですか、どうでしょう。
266 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部長。
267 ◯総務部長（竹村 朗君） 恐らくその場で御説明を申し上げましたのは、先ほど来申し上げております公文書として、起案文書、収受文書、供覧文書等と分類され、記録されているものの話だと思います。
そういう、いわゆる私どもがいう公文書だとしますと、保存期間が経過する前に文書等を廃棄しなければならない特別がある場合には、総務課長、または主管課長が市長の承諾を得て、廃棄することができる旨の規定が、この文書管理規則に明確に書かれてございます。
以上でございます。
268 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
269 ◯９番（有賀精一君） ちょっとまどろっこしい話なんですが、つまり公文書をですね、今、言った規定に従って、市長に決裁を仰げば、廃棄することができるということなんですね。
ところが、職員の方は言っていました。まず、でも、そういうことは基本的にありませんと。ということは、その職員の方からすると、恐らくそんなことが、今までの事例として、この市役所の中で、対応された職員の方は見たことがないと、あり得ないことだというふうに、私はそのとき認識したんですね。
ということは、どうでしょうか、この１年以内、今年度に作られた報告書で、廃棄されたものはないですね。いかがですか、はっきり答えてください。
270 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部長。
271 ◯総務部長（竹村 朗君） 公文書として扱ったもので、今年度、その保存年限より前に廃棄したものはないというふうに認識してございます。
以上でございます。
272 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
273 ◯９番（有賀精一君） 今、公文書として扱ったという、ただし書がついたので、ちょっと危ないなという感覚を私は持ったんですが、基本的に報告書として挙げたものを公文書ではないというふうに言うことは恐らくできないのではないかと思いますね。だから、今、言ったことは非常に重要な発言ではないかというふうに思います。
それじゃあ、質問に移っていきます。
メモも含め、行政文書を保管するのは何のためでしょう。
274 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部長。
275 ◯総務部長（竹村 朗君） メモは本来、公文書ではなく、職員が個人の範囲で書き残したものでございます。自分の考えをまとめるためや窓口や電話応対でのやり取りを書き残したものなどが考えられます。
行政文書は、組織的に用いるものとして定義されており、これらのメモは行政文書には当たりません。
公文書は市民の財産であり、市政運営の要であると考えます。10年、100年先の市民に、市政について、どのような背景の下、どのように意思決定が行ったか伝える手段です。市政の重要事項などがメモだけで存在しないということはあってはなりません。
どのような過程で、どのような意思決定を行ったのか、どのような意見があったのか、これらについても、誰もが分かるように、メモではなく、起案等を行い、行政文書として保存する必要がございます。適正な決裁、保存年限の管理を行い、市民の財産を守る責務がございます。
ということで、本来的にはメモで残すのではなく、きちんと起案文書なりに、その情報を落とし込んで管理するものでございます。
メモについては、その前段階の個人の範囲の覚書のような扱いでございますので、これについては、使用目的を達し次第、廃棄するというのが原則になってございます。
以上でございます。
276 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
277 ◯９番（有賀精一君） そのことについては、次の質問の後に一言言わせていただきます。
じゃあ、市の情報公開の評価、課題はどこにあると認識していますか。
278 ◯議長（
古賀壮志君） 総務部長。
279 ◯総務部長（竹村 朗君） 日野市の情報公開は、令和２年度71件、令和３年度104件の請求が市民からございました。情報公開は市民の知る権利を保障し、市が市民に対する責任を全うする制度であり、公開を原則としております。
一方で、個人情報保護の観点など、公開することにより他者に不利益を与えない配慮を厳格に行う必要もございます。公開すべきは公開し、市民の個人情報等を守るものは守る、このバランスが大事であり、課題であると認識してございます。
以上でございます。
280 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
281 ◯９番（有賀精一君） メモはね、正式なものじゃないという言い方をしますけど、直近で出てきたのは河内メモですよね。Ｋメモですよね、元副市長。私はね、あのメモは、いわゆるメモだからという言い訳をしていましたけど、あれ、言っていること本当だったじゃないですか。保育園問題も関わっていた。区画整理も関わっていた。そのメモは何のために残されたのか分かりませんよ。河内氏が自分の身の潔白を証明するために、私はいろんな仕事をやっていたので、病院の臨時職員だけじゃないよということで残したのかもしれないですね。分からないけど。これ、重要な証拠だし、私は公文書に匹敵するような重みがあると思いますよ。やはり行政をつかさどる者は、自分たちが考え、メモに書いたことも含めて残して、確かに正式なものではないかもしれないけど、後々検証に耐え得るものになるためにはね、メモも必要ですよ。私はそういうのもちゃんと残すべきだと思いますよ。今、そういう時代ですから、電子データにしちゃえば。何か認識がちょっとね誤っているんじゃないか。
市政の腐敗の問題でも、ありとあらゆるデータがちゃんと保存されていたら、なぜこうなったのか、どこに問題があったのかということが検証しやすいんですよ。何もデータをね、ぽんとありませんというのばかり出てくるというね、この体質を改めなきゃいけない。今の部長の発言というのは、そういうことを全然認識されていないのかなというふうに思ってしまうような内容でした。
やはり行政が行ったプロセスもしっかりと検証に耐え得るようなものにするために、文書管理をすると、それこそ私は必要なことだと思います。それを公文書と呼ぶのかどうかというのはいろいろあると思うんですけどね。ちょっと問題は大きいじゃないかなと。
私ね、この問題、先ほどから言っていますけど、訴訟問題になる可能性はあるかもしれませんよ、この問題で。そういう問題で認識しているのかなという、最後に、市長に、この問題の所見をお伺いしたいと思います。
282 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
283 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、公文書管理と情報公開、御質問いただきました。文書の保存の原則等については先ほど総務部長が答弁したとおり、メモのお話をしました。この場合、メモというのは、例えば、窓口で相談で市民からいろいろ聞き取りをします。当然、聞き取りを手で書きます。例えば、それを相談記録としてのフォーマットに移し替える。移し替えたら、そのメモは廃棄します。これは普通の作業。
今、総務部長のメモというのは、そういうメモのことについて言っている。したがって、保存管理する場合に、例えば、添付文書って必要な文書であれば、それはつけます。併せて一体としての公文書になると。したがって、必要としていないメモについては、それは役割は終わったので廃棄する。これは間違った考えではないし、日常的にそうであります。そうでないと、ごみの山になってしまいますから。
当然、メモを廃棄する場合は、そのメモを引き継いだ公文書がきちんと、メモがなくても機能できるようにすることが前提として廃棄するという考え方でやっておりますので、そういう意味合いで総務部長は答弁したというふうに認識しております。
以上です。
284 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
285 ◯９番（有賀精一君） 今、市長の言っていることも一理あるんでしょうね。私は何から何まで保存しろなんてことは言っていないですよ。
ただ、一番最初に私は申し上げたとおり、様々な疑いがある、文書管理について、今年度だけでも。これについて、また、一般質問もあると思いますので、継続になると思うんですけれども、私はしっかりとこの問題、見直したほうがいいんじゃないかと。あるといった文書がない、ないといった文書があると言ったり、ありとあらゆる何かおかしなことがいっぱい起こっているんですよ、今。非常に私は懸念しています。
それでは、この質問は、これで終わります。
286 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって10の１の質問を終わります。
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287 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問10の２、土地区画整理を巡る一連の不正問題、市とＫ氏の和解の通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
288 ◯９番（有賀精一君） 元副市長とですね、市立病院の間での民事の訴訟は和解に至ったということで、3,340万円でしたかね、お金を払ったと。定期の問題については、交通費の問題については、証拠がないので一応お互い和解にしましょうということになったようですが、いろいろと問題を含んでいますよね。それぞれ伺っていきます。
まず、最初に、川辺堀之内土地区画整理組合への補助金について質問したいと思います。
私は、やはり不正を抱えた形で補助金を申請し、それを受け取っていたということはやっぱり改めるべきであると。それはやっぱりちゃんと清算しないといけない問題ではないかと思っています。刑事裁判では、2012年度からですか、13年度、12年度、どちらでしたかね、そうした科目偽装ということが行われたというふうに言われているので、2012年度以降の補助金については、これは全額返すべきだと。
ただ、私は川辺堀之内の土地区画整理事業は組合で行ったとしても、市にとって極めて重要な事業であると認識していますし、それはそれとして、やはりこの事業を完遂するまで、しっかりと市がサポートしていくと、それについては、もう私も全く同意見であります。そのことを踏まえた上でですが、組合への補助金についての立場を改めてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
289 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
290 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 川辺堀之内土地区画整理組合への助成金の平成29年度以前の助成金につきましては、適切であったものと適切でなかったものを分ける必要があり、そのために引き続き組合雇用の弁護士、公認会計士を中心に、科目偽装等が及ぼした影響及び助成金との因果関係等を調査しているところでございます。
そのような精査をした上で、適切でなかった助成金については返還を求めていく必要があるとの考えでございます。
令和４年12月20日に実施されました組合の理事と市長の意見交換の中では、理事長から、諸課題を整理し、今後、３年以内に事業を完了したいとの話がございました。
また、令和５年２月10日に、東京都より第７回事業計画変更が認可、告示されております。今回の変更内容は、主に３年間の期間延伸であり、事業施行期間を令和７年度末までとするものでございます。
今後、組合は実質上の最後の事業計画変更である第８回事業計画変更に向けた作業として、残事業の精査を行っていくこととなります。そのような中、平成29年度以前の助成金の取扱いについては、避けては通れない課題であると認識しております。
そのことを市と組合のお互いが再確認した上で、要となる今後の資金計画の精査に合わせて、助成金の取扱いについての協議を始めたところでございます。
291 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
292 ◯９番（有賀精一君） ちょっと言い回しが分かりづらい部分はあったんですが、私が言っているのは、事業が完遂するまで市は責任を持たなきゃいけないと。要するに、３年延伸という話が出ましたけど、それは結構です。でも、不正で請求された補助金は返還させるということをはっきりさせた上で、どうやって予算組みも含めて考えるのかというふうにしないと、駄目ですよ、ああ、もう無理だ、時間がない、お金、お金が必要だという、そういう話になって、返せないという話にはならない。そう思っていないと思いますけど、市も。それは、しっかりと認識していただきたい。
次に、日野市企業公社に流れた土地区画整理組合からの実態として、労働実態がないというか、不正なお金ですね。組合から請求されている、公社に対して。この問題について、いかがでしょうか。
それから、元副市長Ｈ氏の責任についての認識をお伺いしたいと思います。お願いします。
293 ◯議長（
古賀壮志君） まちづくり部長。
294 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 日野市企業公社は、組合から事業運営を委託されており、その業務に従事した企業公社職員は本来、雇主である企業公社から手当等をもらうべきところを一部、組合から直接受け取っていたことが分かっております。
このような雇用契約に基づかない手当等につきましては原則、不当利得として返還を求めることを前提としながらも、当時の日報と本人とのヒアリング内容を突き合わせ、組合のための労働と認められるところは、正当な労働と認めることで、お互いが納得した上で返還していただいているというふうに聞いております。
返還状況については、令和４年12月15日に、議員の皆様に情報提供させていただきましたとおり、企業公社職員の対象者は８名で、うち６名は返還済み、１名は本人未承諾で回答待ち、１名は弁護士対応とする。さらに、代表取締役であった元副市長Ｈ氏については、双方の代理人弁護士間で協議していくと、令和４年11月26日に開催された第27回組合総会の中で報告がございました。
元副市長のＨ氏につきましては、まだ不適正額が確定できていないと聞いており、市といたしましては、状況を注視しているところでございます。
295 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
296 ◯９番（有賀精一君） Ｈ氏の問題についてはですね、今のこの方の健康状態もあるのかもしれませんけれど、私は極めて悪質だと思いますよ。
そもそもＫ氏をですね、理事長相談役に連れてきたのはＨ氏ですよね。逆に、Ｋ氏がＨ氏に俺を理事長にしろと言ってなったのかもしれないし、それは分かりませんが、その可能性もあると思うんですが、少なくとも密接なつながりを持っていた。つまりＨ氏は、副市長として一体何の仕事をしていたのだろうか。うがった見方をすれば、まさに市政の重要な案件をＫ氏に伝えるメッセンジャー役を務めていた可能性だってあるんですよ。
でも、この問題について、大坪市長をはじめ、理事者の皆さん、このＨ氏の役割については何の検証もしていないし、何もやっていませんよ。しかも今、この期に及んでも、いまだに金をすぐに返すということもしない。もしＨ氏が健康も含めて、それなりに応対できる態様にあるんだったら、極めて悪質。私は刑事告訴してもいいぐらいな、そういう問題だと思っています。
ということで、これについては、ここで置いておくとしてですね、最後に市立病院臨時職員報酬について、市とＫ氏との和解が成立したんですが、これについて、簡略で構いませんので質問したいと思います。お願いします。
297 ◯議長（
古賀壮志君） 病院事務長。
298 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 市立病院の臨時職員であった元副市長Ｋ氏と、市との不当利得返還請求訴訟に係る和解について答弁をさせていただきます。今回、和解となった川辺堀之内土地区画整理組合との兼業に係る賃金等の返還訴訟については、市立病院の勤務時間が分かるタイムカードと、土地区画整理組合の業務日報や打合せ記録により、重複勤務を示す客観的な証拠がありましたので、市では、それに基づいて、二重報酬部分の賃金の請求を行ったものでございます。
以上でございます。
299 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
300 ◯９番（有賀精一君） 先ほど河内メモの話をしましたね、恐らく元副市長は、市立病院にいましたが、区画整理組合の事業にだけ関わっていたわけではないんでしょうね。恐らく保育園問題でも、職場を抜け出して、いろんな仕事をしていたのではないかと予測がされるわけですよ。
これは確かに病院との間でですね、河内さん、Ｋ副市長ですね、やったので、そうかもしれないけど、実際に市立病院にいなかった時間を区画整理の事業だけで算出することには無理があるというふうに私は思うんですね、はっきり言って。それは、日野市として、病院の側は分かりましたけど、保育園問題でＫ氏が関わった問題については、やはりちゃんと検討を踏まえた上で、私は、例えば和解金をもうちょっと増やすとかというふうにしたほうがよかったんではないかなと、私は思います。
全然、実態調査してないんですよ、日野市は。申し訳ないけど。間違いなく、分かりませんよ、病院の一室から携帯電話で話をしていたかもしれませんし、分からないですけど、少なくとも、病院と区画整理だけでは解決しない問題がそこには横たわっているんだということをしっかりと認識していただきたいなと、私は思っています。
今、民事の裁判が市民側と市の側で行われていますから、当然、その問題も証人調べの段階でもですね、いろいろと論議になるのではないかというふうに思います。
最後に、この問題での市長の所見をお願いしたいと思います。
301 ◯議長（
古賀壮志君） 市長。
302 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、土地区画整理事業をめぐる一連の不正問題、市とＫ氏との和解について御質問いただきました。川辺堀之内土地区画整理組合の補助金について、これにつきましては、今、組合と話をし、そして補助金については、当然議員がおっしゃったように、不正な、もし助成金の支給があれば、当然それは返却していただくということは当然やっていきます。
その上で、市として、まちづくり事業として、区画整理法に基づいた指導を行いながら、この事業は終了するように責任を持って対応していくということをやってまいります。
また、企業公社に流れた、企業公社の職員との関係、組合の委託料以外にもらっていた給与については、必要に応じて、もうかなりの額を返還していただいております。残っている方、そして、代表取締役やった元副市長Ｈについては、現在、弁護士間で調整、協議しておりますが、もちろん返還を求めるということで、強く対応していきたいと思っております。
最後に、市立病院の院長相談役元副市長と、たかはた保育園の移転の問題についてのお話、質問をいただきました。
区画整理組合については、区画整理組合のほうで、勤務記録とかが残っている。それで検証できました。こちらのほうは、残念ながら民間の保育園でのお仕事、しかも、お金のやり取りがあったかどうかも分からないし、勤務記録も残っていないということでございますので、なかなかこれについて検証するのは難しいかなというふうに思っております。
いずれにしても、そういう事実がもしあれば、当然、それはただしていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
303 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
304 ◯９番（有賀精一君） 実際、日野市がこの問題について河内さんに、元副市長にですね、保育園の問題で、一体どんなふうに時間を費やしたんですかと、恐らく質問もしていないじゃないですか。私は厳しく追及してほしいし、率直に話合いをしていただいてもいいですけども、当然、これからの市民裁判の過程ではですね、この問題も間違いなく追及されるのではないかというふうに思います。
かつですね、やっぱり今回のこの市政の腐敗の問題というのは議会もね、全く気づかなかったというか、分からなかったんですよ。私も全く分かりませんでしたよ。もともとはハラスメントで、元副市長の問題を追及始めたし、市立病院の中でですね、まさに暴君として振る舞っている、とんでもないということで、追及をしたんですけども、ところが、2017年の段階で、清水としこ都議が、都に問い合わせたところによれば、都議会で、もう2017年の段階で一般市民がＫ氏の問題について、土地区画整理組合で何をしているんだと。兼業の実態は、都も分かっていたということが明らかになっているんですよ。なぜ、それが日野市が分からなかったのかというのも、まあ分かるわけないんですけどね、職員そのものが、その事実を上にちゃんと伝えるとか、そういうことをやっていないんですから。文書すらも何だという話ですね、今、さっきのことを含めれば。
それは、同様に私たち議会の責任としてもあって、これは私も一方的に、その問題を批判するだけにとどまらず、自分自身も全く気づかなかったわけで、第三者委員会も含めてですね、明らかになってきたことなわけで、そういう意味でのですね、自分たちの課題、議会の課題も含めてですね、しっかりとやっぱり検証していく、そのことが、先ほどの１問目の課題とも同様ですけれども、考えていかなきゃいけない問題としてあるということを一応添えて、この質問については終わります。
305 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって10の２の質問を終わります。
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306 ◯議長（
古賀壮志君） 一般質問10の３、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染と健康被害の通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
307 ◯９番（有賀精一君） すみません。「日野市は大丈夫か」というのを私はつけたつもりだったんですが、ちょっと出したときについていなかったのかという。（「ついていました」と呼ぶ者あり）ついていたでしょう。（「ついていて最後……」と呼ぶ者あり）いや、ついているんですね。ちゃんと字幕に流れているかどうか分かりませんが。
先ほどですね、午後のトップバッターで、わたなべ議員が質問をしていただいたので、特に、そもそもこの有機フッ素化合物というものの歴史も含めて話をしていただいて、私の質問も重なる部分が幾点かあるかもしれないとは思うんですけれども、私なりの質問をしていきたいと思います。
これ、ＰＦＡＳというのは有機フッ素化合物の総称ということで、よく問題にされるのがＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、それとＰ云々という長いやつがあるんですけど、ちょっとこれは置くとしてですね、分子構造というか、どういうふうになっているのかというのをですね、一応これにしまして、青がフッ素で、灰色っぽいのが炭素で、黄色が硫黄ですか、ＯＨというのは水酸基ですね。この赤、これですね。ということで、非常に、先ほどのわたなべ議員の一般職の中でも説明があったように、結びつきが非常に強力だということで、分解されづらいということで、様々な人体に対する影響を及ぼすということなんですね。
これ、ＥＵの環境庁が発表したＰＦＡＳの人体への影響ということでの図ですね。女性と男性について、こういう形で出ていますけれども、先ほどのわたなべ議員の話の中でも、どのような病気になるのかという話があったと思います。妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、精巣がん、精子をつくるところですね、精巣というのはね。それから、腎細胞がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、それと高コレステロールという、そういうようなものがあると。
これはですね、アメリカで先ほども話がありました。米国市民７万人の疫学調査というものも行われていると。つまり疫学調査でも、こうした人体への影響が明らかになっているわけです、アメリカではね。恐らくどうでしょうかね、日本人には出づらいとか、そういうことというのは恐らくこの問題では全くないと思うんですね。
ですから、この有機フッ素化合物による汚染が日本でももしあるとするならば、全くアメリカと同じ状況、あるいは、ＥＵの国々でもあるかもしれませんけれども、こうした問題は出てくるのではないかということが容易に予測できるわけです。
その中でですね、先ほどもありました低体重児の話ですね、この有機フッ素化合物に被曝した妊婦さんから生まれてきた子どもさんの中には低出生体重児が多いということも明らかになっています。
これ、後々の世代の問題としても非常に重大な問題ですよ。生まれた子どもが体重が少なかっただけじゃ済まないというのが報告の中身なんですね。ですから、非常にゆゆしき問題が起こっていると。
じゃあ、日本ではどうだったのかということを見たときに、実は先ほど基地の周辺の話がありましたけど、実はこういう問題があります。こういう認識を持ったほうがいいのではないかと。本当に公害ですよ、そういう意味では、重大な公害問題としてあると。実はですね、これ、
大阪の摂津という、これ、関西の方だったらもしかしたら分かるかもしれませんが、摂津市というのが
大阪府内にあるんですが、そこで、実は大きな汚染問題が発生しているということが分かったわけですね。
実は
大阪湾の汚染から始まってですね、調査を追跡していってですね、
大阪湾から安威川でしたかね、あと、もう一つ、神田川でしたかね、神田川じゃない何とか川、神崎川か。
実は某企業がこの汚染に関連しているんじゃないかと、皆さんも御存じ、うるるとさららというね、宣伝の話でありますが、Ｄ工業の淀川製作所というのがここにありまして、ここが汚染源だということが、はっきりしたわけですね。京都大学の小泉昭夫名誉教授、それから、原田浩二准教授などが、この様々な調査を行いました。実はですね、これ、1950年代にもここで大きな問題が起こっていたんです。モー君、モー君って牛のことですけども、モー君連続怪死事件、つまり牛がこの周辺で17頭も亡くなった。1950年代ですよ。先ほどのわたなべ議員の話でも、アメリカの話がありましたけど、日本でも実は起こっていたわけですね。怪死というのは、原因が分からなかったんでしょう、当時。ということで、実は日本でも様々な問題が起こっていた。ここにはですね、Ｄ工業が大気中にＰＦＯＡ排出、排出されたＰＦＯＡを住民が暴露という形で書かれていますね。それから、これは2010年ですが、2004年、淀川支流の安威川から、世界最高レベルのＰＦＯＡ濃度を記録。2004年ですよ、これ。
それから、３年前ですか、環境省による地下水河川調査で、摂津の地下水がＰＦＯＡ濃度全国一、それから、翌年の2021年、摂津の女性60人、男性９人の血液から高濃度ＰＦＯＡ、これもですね、もちろん国とか
大阪府がやったわけじゃないですから、市民の有志が恐らく、血液検査をしていただいて、このような結果が出たんだと思います。
実際はですね、やっぱりこの工場、汚染されていないと思われる地域の人と比べるとですね、もう有意な差がもう何十倍という形で出ているということが分かったわけですよね。まさに汚染の実態が、もう現前としてここにはあったと。資料を今、提示できませんけれども、実はですね、低出生体重のお子さんというのはですね、実はこの周辺にもあったということが分かっているわけです。つまり、排水だけじゃなくて、空気中に舞っている有機フッ素化合物を吸って、それによってどうもそうなったのではないかという事例が明らかに有意差があって出ているということまで調査で分かってきているわけですよ。
こういう事態を踏まえてなんですが、質問をしたいと思うんですけれども、先ほどと同じ形での回答になるかもしれませんが、市の認識ですね、このＰＦＡＳ汚染の、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
308 ◯議長（
古賀壮志君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
309
◯環境共生部長（小平裕明君） 今、議員のほうからもお話がありましたが、先ほどの答弁をなぞるような形のお答えになるかと思います。
有機フッ素化合物、総称をＰＦＡＳといい、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡがございます。フライパン等で広く使用されていましたが、現在は、その使用が禁止されているという中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、国内では、現段階で厚生労働省が法令などに基準を定める、規制対象物質とはなっておりません。
ただし、水質管理において留意する必要がある物質27項目に含まれているところでございまして、市として現在、毒性等の評価が市単独でできる段階ではございませんが、人の健康の保護に関連する物質であり、現在、ＷＨＯや国において検出状況の把握や、最新の科学的知見が収集されている、こういうことは認識しております。
令和２年４月１日には、水質管理目標設定項目としても位置づけられ暫定目標値、これは人が一生涯、毎日２リットル飲んでも問題がないとされている値でございます。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの量の和として、50ナノグラム・パー・リットルが設定されました。
国外での水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、一部の国で規制値や目標値等が設定されているものの、検出状況の把握や、最新の科学的知見の収集が現在も行われていることから、その値は各国で異なっているところでございます。こうしたことも踏まえて、基準や対応に関しまして、東京都、国の動向を注視しつつ、市民の健康と安心安全のため情報収集を行うとともに、東京都とも連携し、市民の皆様への周知等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
310 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
311 ◯９番（有賀精一君） データがないというのはね、まあそうなんでしょう。でも、繰り返しますけど、アメリカでは既に疫学調査まで行っていて、先ほど低体重の話をしましたよね。日本でも事実出ているんですよ、摂津で。
先ほどちょっと皆さんにお見せするのを忘れましたが、これですよ。非汚染地域は2.6ナノグラム・パー・ミリリットルですか、出ていますが、これすごいですよ、この摂津市民の血液検査の結果ね。摂津の場合、これ、こういう値が何で出てきたかって、どうも飲み水じゃないらしいです。水道水じゃない。何かというと家庭菜園、つまり井戸水で家庭菜園をされている方がいっぱいいて、やっぱり年配の方がね、自分の畑で作った野菜を子どもたちに食べてもらおうということでいっぱい食べさせた人もいるみたいですよ。本当に悔やまれる。
先ほど多摩の地域の話も出ました。お鷹の道か、国分寺の湧水というかですね、水。そういうことも、それ摂津でも起こっていて、こういうことが出ているんです。
先ほど空気の問題も話しました。これ実は、本当に摂津だけなんですかという問題なんですが、実は小泉先生たち、これ、わたなべ議員のほうからありました。工場、それと基地の問題、特に沖縄、これ、沖縄タイムスの記事ですね。これ普天間基地のようですけれども、泡消火剤、これによって見えますよね、泡がぶくぶくというか、これ、空中にも飛散したみたいですけど。こういうのがぽんぽん飛んでいるんですよ。
実は、私も、今も原告ですけども、横田基地の航空機の騒音の問題、私10何年前ですかね、事務局をしていた時期があって、沖縄県の県立中部病院の與座先生という耳鼻咽喉科の先生をお招きして、爆音と低出生体重児の話をしていただいた。当時は、やっぱり爆音と騒音と低出生の話があるんじゃないかという話、それについては、私も詳しいことはね実際どうか分かりませんが、実はこれと重なるように、ＰＦＯＳ汚染が関係していたんじゃないかという。沖縄でも生まれていたわけです。その基地の周辺で低出生の体重児の話が。本当にひどい話ですね。
でも、沖縄県も先ほど言われたとおり、様々な活性炭の話とか出ていましたけど、横田基地も当然のことながら、ここに出ているのはダイキン工業、それから横田基地等々と、豊山って愛知にあります。これは企業か何かなんでしょうかね、三菱重工とかの関係なんでしょうか、よく分かりませんが、少なくとも日本全国でもこのような問題があると。厚木基地の周辺もそうのようですね。
先ほどの中でもありましたけれども、この日野市の水道水ありましたが、どのように提供されているかお答えをお願いします。
312 ◯議長（
古賀壮志君）
環境共生部長。
313
◯環境共生部長（小平裕明君） 日野市の水道水、どのように提供されているかについてお答えします。日野市内に供給されている水道水は、利根川、荒川、多摩川の河川から取水した水と、市内の浄水所にある水源井戸から取水した水から構成されています。構成比率は、多摩地域においては河川水は９割、井戸水が１割となっております。
東京都水道局が管理する大坂上及び三沢にある浄水所にて、川や井戸からの原水を浄化し、その浄水所から、貯水量5,000トン以上の給水所、あるいは5,000トン未満の配水所と呼ばれる施設に水を送水し、この施設を介し、市民に水道水が供給されています。
市内の給水所は、程久保、旭が丘、多摩平の３か所、配水所は三沢、平山、南平の３か所です。これらの給水所、配水所より市内にネットワーク化され、ループ形態となっている水道管を介し、地盤の高低差を利用し、自然流下により水圧を保ちながら直接供給する方法と、水圧不足を市内３か所にある増圧ポンプ所を介して供給する方法によって、市内全域に供給をされております。
以上でございます。
314 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
315 ◯９番（有賀精一君） 日野市の水道水については９対１ということでですね、９がいわゆるこの利根川水系からの、東村山ですかね、どこからパイプをつないでいるのかはあれですけれども、いわゆるそちらの水系からの水が来て、地下水をブレンドして、地下水１の割合で混ぜて、飲み水になっているということで、職員の方たちはですね、一応蛇口から出てくるものはそんな汚染されていないんじゃないかと、事実そうなのかもしれないですね。
しかし、アメリカのバイデン政権はさらに厳しい規制を取るというふうに言われていますし、一体、長い年月を経て見た場合にですね、どういう影響が出るのかというのは、やっぱりちゃんとした疫学調査を時間をかけてやらないと分からないんですよ。私はやっぱりそういうことが今、問われているんじゃないかと。
一つですね、多摩の浄水所の、これ、先ほどのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳと同じですけども、この有機フッ素化合物でＰＦＨｘＳの検査結果というのがあるんです。これ多摩のある意味、全域の浄水所の値をチェックしているんですね。青と赤と黒いやつであえて私が書いているんですけど、ここをね。
実はですね、多摩の汚染というのは、当然、横田基地も汚染の場所として予測されるんですけども、全く同じ汚染源ではないんじゃないかということを言われているんですね。福生、昭島、福生も入るのかな、昭島、それから立川、国立、国分寺、この辺については、やっぱり横田基地の汚染が疑われるということを言われていますが、じゃあ府中、調布、それから、あと西東京とか、小平のほう、これはちょっとまた違う、三つぐらい汚染源があるんじゃないのかというふうに、最新の調査とかいろんなこと言われます。分かりません、これも実態は。
この検査の方法によってですね、ヘキサゴンダイヤグラムという六角形の図がつくれるんだそうですが、ある種類のイオンを検出するやつを図上にぽんぽんぽんとやると、こういう六角形の形とか、こんな形の六角形とかですね、汚染の物質の特定につながるようなことができる検査をやれば分かるのではないかということも言われて、やっぱり三つとも違うんじゃないかということも言われているみたいで、直近の横田の基地の問題、先ほどわたなべ議員からも話がありますね。
これ、下のほうにあるのは模擬飛行機です。模擬飛行機なんです、これね。この模擬飛行機を目がけて泡消火剤をばっとぶち当てると。これＰＦＯＳが含まれている訓練を2016年までしていたということが分かっているんですよ。だったらね、米軍にその資料をもらってきて、泡消火剤の検証をすればいいじゃないかと、照合すればいいじゃないかと、立川とか出ているところでね、同じものかどうか。
でもやっぱり壁があるんですね。米軍がそんなものをすぐ出すとは限らない。日米地位協定の問題があるんですよ。基地の中に入って調査もできないし、資料を出せといっても出さないかもしれないんですね。まだそこまで進んでいないですよね。アメリカの対応にもかかっているんですが、自国ではそうやって規制をやっても、基地に対してはかけていないというのもいかがなものかと思うんですが、少なくともこういう状況がある中でやはり、調査が非常に重要であるという、それはもう論をまたないんじゃないかというふうに思うわけですよね。
先ほど、わたなべ議員のほうからも、市民がこの多摩でも市民のグループを立ち上げて、実際に血液検査を日野台診療所でしたね、ということで動きがあります。もちろん、市民グループがそうした取組を積極的にやるというのは物すごく大事です。
大阪の先ほどのＤ工業の問題も市民が立ち上がったんです、学者と一緒になって、それで追及してきている、そういう状況なんですね。
どうですか、調査、健康調査、先ほどデータがないとかいろいろ言っていますが、実施する意思はあるのか、お伺いしたいと思うんですが。
316 ◯議長（
古賀壮志君） 健康福祉部長。
317 ◯健康福祉部長（山下義之君） 御質問いただきました健康調査は、いわゆる疫学調査のことと理解をいたしますけれども、こうした調査につきましては、対象集団の設定や健康に関する様々な事象の頻度や分布及びそれらに影響を与える要因を明確に規定した上で実施するものとされているところでございます。
これら調査に関する規定の設定や調査結果の分析、健康との因果関係に至るまでの議論には、多くの情報や様々な分野の専門的技術と知見を基に、相当な時間をかける必要があるため、当該の調査につきましては、直ちに市が単独で行うにはハードルが高く、国あるいは少なくとも都道府県レベルで実施するべきものと考えているところでございます。
したがいまして、市といたしましては、まずは国や東京都の動向を注視をしながら、市民の健康を守るための情報収集に注力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
318 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
319 ◯９番（有賀精一君） それが駄目なんですよね。国や都ももたもたしているんですよ。この先ほど言ったですね、令和の水俣ＰＦＯＡ汚染、Ｄ工業の問題、これも市民たちが、研究者が一緒になって国を突き上げて、初めは、たらい回しにされていたんですよ、環境省、厚労省、農林省、でも、もうＤ工業が汚染源であるということは、もうこれ明々白々認めざるを得なくなった。市議会も立ち上がった、摂津の。もうこれ対応しなきゃいけないというところまで、今、来ているんですよ、国も。私は東京都もそうだと思いますけども。だって東京都は、先ほどのわたなべ議員の話にもあったとおり、調査をですね、米軍の問題が出てからやっているんですよ、基地周辺の、危ないなと思っているからでしょう。だったらですね、市民が血液検査の動きをしているんですよ、もう。そんな難しいことですか。検体をちゃんと集めたらいいじゃないですか、ばっと。後から検査したっていいんですよ。
Ｄ工業なんか、アメリカで賠償金まで取られているんですよ。それでも地元では、ごまかし、ごまかし、自分たちが汚染源だということを認めずに、ずっと健康被害が出ていてもこうしていたわけですよ。駄目なんですよ。今こそ公的な機関がしっかりと調査をする。国や都がやるのは当然だけども、まずファーストペンギンで日野市もやっていいと思いますよ。そういうことをしないと政治は動かないですよ。
最後に、副市長からこの問題について所見をお願いしたいと思います。
320 ◯議長（
古賀壮志君） 副市長。
321 ◯副市長（荻原弘次君） 有賀議員からの総称してＰＦＡＳの問題について、最後に、疫学調査などを行わないのかという御質問でございます。
内容については、これまで
環境共生部長、健康福祉部長からお答えさせていただいたとおり、正直、私も不勉強であったということは、これはもう否めないところでございます。今回この３月議会において、３名の議員の方からこの件について御質問をいただいている。
私ども直近でも、昨年の８月には、立川の駐屯地内の水についての適切な処理の要望も、これを出させていただいているというような現状のある中で、決して対岸の火事ということではなく、ただ、我々の動けるこの状況、これは、やはり国、東京都のですね、動きも待って、その情報もきちんとつかむ中で、現在、そうはいっても、汚染発生源がどこにあるのか、その状況はどうなのかというところをつぶさにですね、この辺のところも情報収集しながら、今後のきちんとした対応を取っていきたいというふうに思います。
以上でございます。
322 ◯議長（
古賀壮志君） 有賀精一議員。
323 ◯９番（有賀精一君） 確かに、最初に日野市からやるというのは荷が重いかもしれません。でも前から、私は、国と東京都もそうでしょうけど対等、平等だと地方自治体は、市も。自分からやるということをやることが大事ですよ。国や都の動向を見ながら云々って、それは全く未知の汚染で何も分からないというんだったら分かりますよ。違うじゃないですか。アメリカかつ日本ではＤ工業、米軍基地問題、あるんですよ、出ているんですよ、影響が。低出生体重児の話も含めて。後々の世代まで本当に重大な問題だと思いますよ。
そういうことに対して、自治体が自ら検査を始めるということは、そんなに批判されるんでしょうか。もしね、日野市で検査をして、実際は分かりませんけども、どういう結果が出るかはね。非常に少ない値が出たんだったら、それはそれで、そういうデータとして大事な貴重なデータですね。そういうことを自分たちで動いて、まず行動を起こすということが都や国を動かしているんですよ。市民団体や学識経験者といいますか、学者の皆さんたちだけにお世話になっているわけにいかないんですよ。それが本来の公的なセクターがやらなきゃいけない仕事だというふうに私は思いますね。
ですから、これは一刻も早く、様子見じゃなくて、市長会もそうですけどもね、いろんなところで、これはもう徹底してやったほうがいいよと、疫学調査どんどん協力したほうがいいよという、そういう声をですね、やっぱり市の側からも挙げていただきたいと思いますし、私ももちろん挙げていきますけれど、後々の世代のこれ問題なんです、本当に。
池田議員が先日この問題について発言をされましたけど、まさにそういう問題だと私を受け止めていますし、ぜひですね、一刻も早く行動を起こしてほしい。できれば血液検査等々ですね、疫学調査に資するようなそういう動きを取ってほしいと思います。
以上でこの質問を終わります。
324 ◯議長（
古賀壮志君） これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。
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325 ◯議長（
古賀壮志君） これより、請願第５－１号、日野市保育園における使用済みおむつ持ち帰り問題に関する請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第５－１号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。
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326 ◯議長（
古賀壮志君） これより、請願第５－２号、日野市議会として「消費税は益税ではない」と宣言する決議を上げることを求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第５－２号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。
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327 ◯議長（
古賀壮志君） これより、請願第５－３号、保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第５－３号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。
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328 ◯議長（
古賀壮志君） これより、請願第５－４号、安保関連３文書による「反撃能力」の保有をやめ、平和外交の強化を求める意見書の提出に関する請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第５－４号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。
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329 ◯議長（
古賀壮志君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時25分 散会
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