狛江市議会 2022-12-19 令和４年第４回定例会（第24号） 本文 開催日: 2022-12-19
自治体が先駆的に守ってきた個人情報保護，プライバシー権，自己情報コントロール権など，条例改正によって個人の基本的人権尊重がおろそかにされかねない問題があるとすれば，住民にとってはとても不幸なことです。 本当に守らなければならないのは何なのでしょうか。自治体はどう対応すべきなのでしょうか。
自治体が先駆的に守ってきた個人情報保護，プライバシー権，自己情報コントロール権など，条例改正によって個人の基本的人権尊重がおろそかにされかねない問題があるとすれば，住民にとってはとても不幸なことです。 本当に守らなければならないのは何なのでしょうか。自治体はどう対応すべきなのでしょうか。
151: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 老老介護，ヤングケアラー，ダブルケアなどの複雑かつ複合的な生活課題や，制度のはざまにあり課題を抱える世帯の家族介護者の中には，家族内の問題として社会に支援を求めないことにより，孤立し，問題を深刻化させてしまうケースがございます。
そこで，やはり，その水道道路近辺にお住まいの方にとっての心配事，補償の問題をお伺いさせていただきたいと思います。 次に住む場所の確保など，周りに住んでいる方たちにとっては，解決していかないとならない問題が多いと思います。 特に，水道道路拡幅に当たり，水道道路沿いにお店を構えていらっしゃる方がおりまして，代替地を用意してもらえるのか，大変心配されていました。
これは少し問題であると思います。 私が調査したところ，中野区では中野区地域密着型サービス等重点整備事業費補助要綱を制定しているということが分かりました。
具体的には不登校，いじめ，非行などの諸問題に対し，保護者や学校，様々な関係機関と連携しながら，問題の背景にある原因を突きとめ，社会資源や適切な支援機関，支援制度につなぐことにより，子供たちが学校・家庭・地域で安心して過ごせる環境づくりを行います。
多分工事を行わなくても，時間の問題でそのブロック塀は倒壊していたのではないかなと思います。そんな悲惨な事故を防ぐためにも，どんどんブロック塀の安全対策を進めていただきたいとお願いいたします。
将来負担比率は，将来支払っていく可能性のある負担の指標で，一部事務組合なども含まれますが，この比率が大きくなるほど財政運営上の問題が生じる可能性が高くなるということです。 財政のあらまし２３ページのところでは，令和３年度決算の将来負担比率はマイナス４.５％で，初めてのマイナスになったということであります。
最初冒頭，石井委員からもやはり「この問題は本当に難しい」，「解決策がない」というところ，本当にそうだと思います。 そのためにどうしたらいいのかということで，最初立ち上げたときから，本当にまずその子たちの気持ちに，本当に私たちが立ち返ったことが一番大事だということで出発したかと思うのですね。
今回の他市の回答を読むと，皆さんがおっしゃったこと，今，しの委員と西村委員が御報告されたようにＬＡＮケーブルがある公共施設での期日前投票以外，お金が多分かかったり，セキュリティーの問題があったりして実施されていないんだなと。
だから，本当に多くの市民が利用する中央図書館，それを移転するかどうかというのは大きな問題ですよ。だから，そういうのは「あらかじめ市民参加の手続きを行わなければならない」と書かれているんです。
このときになぜ建て替えられなかったというのは，問題というのは，１つは当たり前ですが老朽化。もう１つは耐震強度の不足。それからバリアフリーの問題で，前の住宅は５階建てだったんだけれども，エレベーターがなかった。それから高齢化による管理組合の役員の成り手の不足。だから，大体同じようなことだと思うんです。 この建て替えがうまくいった。
37: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 高齢者に係る地域生活課題といたしまして，独居高齢者や高齢者のみの世帯では老老介護や孤独死，そして亡くなられた後の相続等の様々な問題があり，同居家族がいる世帯におきましては，親子の複合的な課題を持つ８０５０問題等，また高齢者虐待等の問題があり，いち早く必要な支援を行うためには，あらかじめ実態を把握することが重要であると認識
138: ◯ ４ 番（加藤 功一議員） インターネットの普及によって，プライバシーや著作権の侵害，匿名での誹謗中傷など，様々な問題が生まれました。メタバースにおいても同様に，新たな社会問題が発生する可能性があり，それに伴う法整備も必要となります。 実際に現実世界と同じ法律が適用されるのかといった問題もございます。
非常にこのエネルギー問題，これから深刻化すると危機感が持たれます。 燃料費調整単価は原油，ＬＮＧ，液化天然ガスのことですが，ＬＮＧ，それから石炭，それぞれの平均価格を基に算定され，原油１キロワット当たりに換算した平均燃料単価に応じて算出されております。
いわゆる「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年問題，そして２０３０年代には小中学校の建て替えが控えております。その意味からも今後の４年間は重要な時期であると感じております。中長期的な視点に立ち，持続可能なまちづくりに努めてまいります。
今皆様の御意見を大体まとめてみますと，インターネット環境，あとはセキュリティ問題，あとはインターネット弱者ですね。あとは立会人がいないということで圧力に対する強制などの不安，そしてあとは個人の特定ミス，様々なそういうような点，そして，あとインターネットだけではないということも御意見，課題として出ました。
それで，私たちはやはり市民の便利さとか，これからちょっと報告したいと思いますけれども，手数料の問題などでも延期が必要ではないかというふうに思います。