港区議会 2000-07-11 平成12年第2回定例会−07月11日-09号
主な内容は、都市型ケーブルテレビジョンの広域化及びデジタル化に向けた基盤整備の目的について、普及及び加入状況並びに今後の計画について、赤坂二・三丁目のケーブルテレビジョンの整備について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は、満場一致をもって了承すべきものと決定いたしました。
主な内容は、都市型ケーブルテレビジョンの広域化及びデジタル化に向けた基盤整備の目的について、普及及び加入状況並びに今後の計画について、赤坂二・三丁目のケーブルテレビジョンの整備について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は、満場一致をもって了承すべきものと決定いたしました。
少子化時代、少子化時代とだれもが口に出して言っておりますが、本当の少子化時代の問題点、また、緊急に解決するために取り組まなくてはいけない大事な課題であることをお互いに再び認識し合っていきたいと思います。 総務庁が５月に発表しました日本の子供の人数は、４月１日現在、15歳未満の子供が前年度よりさらに30万人減ということで、過去最低を示しました。
近年の成熟化しつつある都市社会において、区民ニーズが多様化、複雑化するなか、限られた財源のもとで行政のあり方を改めて原点から見直す時がきております。もはや、公共サービスの全てを行政が提供していくには限界がきており、市場原理により民間に委ねるべき事業につきましては、思い切って民営化していくことも検討してまいります。
羽田空港は日本にとって重要な空港であり、世界に向けて遅れをとらないためにも羽田空港の国際化は大切だと考えます。世界に向けて情報の発信基地にしていくにも、羽田空港の国際化は急ぐべきだと考えますが、区長のお考えと今後の方針をお尋ねいたします。あえて言わせていただくならば、大田区の活性化につながることだと信じています。
しかし、55年の間に少子化、核家族化や都市化等の状況はますます進んでまいりました。このような社会の変化は親の子どもに対する過保護・過干渉の傾向を生じさせ、子どもたちが自ら考え、忍耐を経験するなどの機会を減少させることは否めませんでした。
保育園についてはここの所管ですし、保育課などが担当してきているわけですけれども、こういうことを庁議で決定するということは、そういったところで、ちゃんとした方向性が出されているわけでしょう。その辺のところは、もっと詳しく出してください。 ○保健福祉管理課長（小林進君） これまでも幼保一元化につきましては、委員会等でも要望・質問等がございました。
幼保一元化でやれというところもあるけれども、そのことについてきちんと、幼保一元化でやろうということを議会に問うたこともないわけですし、方向が明らかになっているものではないですよね。それをなぜ庁議決定するんですか。それはもう、庁議の中でそれを決めたということは、議会の意見も聞かずに決めたということになるんじゃないですか。どうなんですか。
追い打ちをかけるように東京都もまた重度心身障害者福祉手当の所得制限強化を初め、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、障害者、ひとり親家庭、乳幼児の医療費助成や福祉手当の所得制限強化、あるいは自己負担導入というかけがえのない都民福祉を軒並み削減、社会的弱者に不安だけを押しつける予算を実行しました。
環境・資源・エネルギー問題の顕在化はだれが引き起こしたのか、このことを明らかにせず、地方自治体が負担を負い、市民の努力を求めるだけでは問題は解決しません。 「少子高齢化の急速な進行」と一くくりにしていますが、本来、少子化と高齢化は問題が別のものであるはずです。少子化は出生率の低下によりとしていますが、なぜ出生率が低下しているかの分析がなくてはなりません。
その一方、汚泥の焼却灰の受け入れ先につきましては、年々困難な状況になっていると、こういうことのために汚泥の資源化は流域下水道事業といたしまして、最重要課題の一つということで位置づけられているわけでございます。 こういうことから、流域下水道では、平成４年度から汚泥の全量を焼却いたしまして、減量化を図るとともに、平成９年度以降はこの汚泥の全量の資源化を実現しているということでございます。
172 ◯児童福祉課長（樫村正男君） それでは、請願第12－20号、学童保育における夏休みの四年生育成の実現を求める請願の要旨及び対応について御説明させていただきます。 本請願は、日野市学童保育連絡協議会から提出された請願であります。
日野市の電算化につきましては昭和43年ごろから始まりまして、従来手作業で処理されてきた事業が次々とコンピューター化されてきているわけでございます。このことは日野市に限らず、今や全国の自治体でも積極的なコンピューター化、いわゆる電算化が進んできているわけでございます。
さらに、第３点目の問題といたしましては、機能の一体化、総合的な整備という点をどのように具体化し、設計に反映させるかという点と、区画整理事業との事業の分担区分をどのように決めるかという点でございます。そして、実際の事業着手がいつごろからできるかという点ではないかと思っております。 次に、５点目の財政面の問題は、問題解決するのかということでございます。
また、商業振興等の活性化によりましてまちの活性化が図られていく。こういったことから、都市が抱える課題を解決し得る総合的なまちづくりの手法、こういったふうにとらえております。 一方、本年２月でございますけれども、京王線の連続立体交差化計画につきまして、東京都が地下方式を内容とする計画素案を公表したところでございます。
民活主導の部分と、公共地を無償提供し、住民優先の福祉の向上に資する開発を推進するＰＦＩなどの民活導入も検討すべきと思いますが、今後の計画策定の中で取り組めるでしょうか。 また、中心市街地活性化基本計画の事業展望の中で、重要な役割を持つＴＭＯの組織づくりが大きな課題となるでしょう。
しかし近年では、地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、さらにはダイオキシンや環境ホルモンといった地球環境問題が顕在化するようになりました。また、地球的な視点だけでなく、これらは身近な生活環境の悪化を通して、住民の健康にも直結する問題となっております。
分園の考え方についてという１点目の問題に関しましては、少子化が進む中で、子育て支援や預かり保育などの施策への取り組みが当然必要なことだと認識しております。国を挙げて積極的に推進していくべきテーマだと考えております。厚生省が、待機児の解消を図るため、自治体が保育園の分園を設置することを奨励し、保育の充実を目指しているのも、その一つでございます。
第１点目は、昨年、空洞化の進行をしている中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする、いわゆる「中心市街地活性化法」が施行されたわけであります。
このような情勢の中、市民と行政とのパートナーシップが大切であると言われているにもかかわらず、むしろ市内の自治会、町内会は形骸化や弱体化が進行している組織がふえているように思えます。
また本年２月には田無市地域情報化推進プロジェクトチームから、田無市の地域情報化の推進に向けた提言が提出をされました。提言では田無市の地域情報化の推進をするに当たりましては市民と行政、市民と企業あるいは市民の情報の交流を活発化し、また情報化による便益を共有化することで、市民生活の利便性の向上を目指すといたしております。