台東区議会 2021-03-09 令和 ３年 予算特別委員会−03月09日-01号
◎川島俊二 区民課長 今、寺田委員からお話があったとおり、町会が疲弊化していると、ちょっと元気がないという形で、元年度にご承知のとおり意識調査をさせていただいて、町会さんの課題、あと区民が持っている課題等も、希望等も、それをまとめさせていただいて、その活性化事業をやっていこうというところでございました。
◎川島俊二 区民課長 今、寺田委員からお話があったとおり、町会が疲弊化していると、ちょっと元気がないという形で、元年度にご承知のとおり意識調査をさせていただいて、町会さんの課題、あと区民が持っている課題等も、希望等も、それをまとめさせていただいて、その活性化事業をやっていこうというところでございました。
第６項１目児童保育総務費には保育所等保育士等人材確保の減額分などを計上いたしました。 112ページをお開きください。第７項１目こども園総務費にはこども園保育士等人材確保の減額分などを計上いたしました。 114ページをお開きください。第８項１目社会教育総務費には浅草寺伝法院文化財復元補助の減額分などを計上いたしました。 118ページをお開きください。
窓口負担の２割化については、２月５日、改正法案が閣議決定され、令和４年度の政令で定める日において施行される予定となりました。窓口負担の２割化に当たっては、都広域連合と連携し、分かりやすい周知を図るなど、丁寧に対応してまいります。 また、堀越議員ご指摘のとおり、高齢化の進行等により医療費が増加し続けています。
大規模自然災害の発生リスクが増加する中で、国は平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法を制定し、国土強靱化に向けた取組を推進しております。本区におきましても、その方針に基づき、台東区国土強靱化地域計画を策定するものでございます。 次に、項番２、台東区国土強靱化地域計画中間のまとめの内容についてご説明いたします。
近年、保護者の働き方の多様化や共働き世帯の保育ニーズが増えてきていることや、待機児童解消のために保育園を増設してきたことに加え、昨年から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴い、一層保育園を選ぶ保護者が増えているのではないかと推察します。
また、区有施設や街路灯の省電力化も温暖化対策やランニングコスト削減に効果が高いとの答弁もありました。計画どおりスピーディーに実施していただきたいと思います。
○委員長 児童保育課長。 ◎横倉亨 児童保育課長 国の令和２年度の補助事業で、保育対策総合支援事業費補助金の中で、保育所における要支援児童等対応推進事業費が新規に予算化されています。事業概要といたしましては、保育所等における地域連携推進員、いわゆる保育園版のソーシャルワーカーですね、そういった者を配置し、要支援児童等への適切な支援を図ることを目的とする事業とされております。 ○委員長 早川委員。
この決算年度である令和元年は、平成から令和に元号が替わっただけではなくて、区の財政にも大きく影響を与えるようなことが幾つかあって、例えば、10月には消費税10％への税率引上げや幼児教育・保育の無償化がスタートしましたし、今年になって、先ほど太田委員からもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これは今年度以降の影響のほうが大きくなると思いますが、この決算年度にも影響を与えていると
51ページは、第８款教育費、第１項教育総務費１億3,106万5,000円、第４項校外施設費13万1,000円、第５項幼稚園費350万円、第６項児童保育費6,250万円、第７項こども園費500万円、第９項社会体育費168万7,000円でございます。52ページをお開きください。第１項２目事務局費には、国・都の子どものための教育・保育給付費負担金などの超過受入れに伴う返還金を計上いたしました。
の開設について ……………………………資料５ 児童保育課長 ２．保育所等における新型コロナウイルス感染症対策について ……………………………資料６ 児童保育課長 ３．令和３年４月保育所等入所申込の受付について ……………………………資料７ 児童保育課長 ４．未就学児の移動経路における点検の実施結果について
町会活性化に向けた背景と前提としては、社会情勢の変化として、人口構成の変化や社会課題・地域課題の多様化・複雑化、価値観やライフスタイルが多様化していることが影響し、町会運営の状況では、住民との接点づくりが難しいことから町会の情報発信が難しい、また住民の状況では、町会に関わるきっかけがないことから加入や活動に参加しづらい状況になっている。
会社は、「児童憲章」「児童福祉法」「子どもの権利条約」「保育所保育指針」に基づき、子供一人ひとりを大切に、生きる力を培う保育、地域に愛される保育園の設立を目的として、保育園（スターキッズ谷中保育園、スターキッズ上野桜木保育園、スターキッズ保育園等）の運営等を行っている。
◆鈴木純 委員 幼保無償化に関連することでご質問させていただきたいんですけれど、一般財源での負担増だったりとか、幼保無償化に伴って区で今まで払っていた負担額等の内容等もちょっと聞きたかったんですが、そこはちょっとほかの委員が先に聞くというふうにあったので、ちょっとそこは聞きませんが、幼保無償化について、私、一般質問でもそもそも基本的には反対だという立場はちょっと言っていたんですけれど、今新型コロナウイルス
第２項、負担金、教育費負担金で、１、保育費個人負担金の幼児教育・保育の無償化に伴う個人負担金の見込みによる減でございます。 57ページをごらんください。 第12款、使用料及び手数料35億3,838万7,000円でございます。主なものは、62ページをお開きください。 第１項、使用料、教育使用料で、３、保育所保育料の幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の見込みによる減でございます。
国は、昨年５月に、行政手続オンライン化法を改正し、行政のデジタル化に関する基本原則を示すとともに、行政手続（申請及び申請に基づく処分通知）について、オンライン実施を原則化しています。地方公共団体においては、条例及び規則に基づく手続について、オンライン実施できるようにすることが努力義務とされています。
国庫支出金は、教育費負担金の項番１、子育てのための施設等利用給付費が幼児教育・保育の無償化に伴い皆増となり、教育費補助金の項番３、幼稚園就園奨励費が皆減となっております。また、都支出金、教育費負担金につきましても、項番１、子育てのための施設等利用給付費が皆増となっております。３ページをごらんください。 学務課でございます。
の自治体がこの手話言語に関する条例をつくっているということですが、そこの中では要するに聾唖者の置かれた歴史的な状況というんですかね、そういうこともしっかり前文に書かれており、そのことなどをしっかり理解してもらう、解消していくための促進条例であるということで、それらを含めているところなども大分多いと感じるんですけれど、そういうところで、この文章化された前文の中では、省略ではないですけれど、簡素化されているかなという
ただ、最初のこの保育園の１年間で保育士が全部やめてしまったこと、これは調べないとだめでしょう。これも調べないんですか。 ○委員長 児童保育課長。
具体的な業務といたしましては、区の情報化施策の根幹である情報化推進計画を所管するとともに、ＡＩ・ＲＰＡの導入推進や、オープンデータ、キャッシュレス化の推進などに取り組んでまいります。 次に、情報化推進計画の改定についてです。平成29年に現在の計画を策定して以降、区政を取り巻くＩＣＴ環境は大きく変化しています。
第８款教育費、第６項児童保育費、3,472万円でございます。 24ページをお開きください。２目保育所管理費には（仮称）北上野保育室開設準備に要する経費の増額分を計上いたしました。 以上が令和元年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。