西東京市議会 2001-12-19 平成13年議会運営委員会 本文 開催日: 2001-12-19
もう１つ言いますと、これは逆のことがあるんですが、例えば市長は１年を経過しますと議会から不信任をぶつけるということだってあるんですね。そういった場合には不信任が通れば市長は解散権を行使するわけですよ。それがもし直近であれば、14年の２月早々にやっても結構なんですね。といった場合には、この条例そのものは基本的に附則が成立をしないということを私は主張したいんですよ。
もう１つ言いますと、これは逆のことがあるんですが、例えば市長は１年を経過しますと議会から不信任をぶつけるということだってあるんですね。そういった場合には不信任が通れば市長は解散権を行使するわけですよ。それがもし直近であれば、14年の２月早々にやっても結構なんですね。といった場合には、この条例そのものは基本的に附則が成立をしないということを私は主張したいんですよ。
補正でお出しになったとして、それで議会が何言ってるんだと否決した場合に、不信任に当たるかね。不信任議決になっちゃうんじゃないの。修正だってもう、で、否決されたやつですよ、否決されたんですよ、１回。だからその辺もちょっと調べてほしいんだよね。だから不信任になれば、当然選挙だから早まる。これは重大なことですから、ですからこれは調べてくださいよ。
私から言わせれば、不信任にすら値する区民と議会に対する区長の重大な背信行為であります。このような議会での発言や答弁が責任あるものになっていない姿勢は、各款審議でも指摘したように、区長以下理事者にも残念ながら伝染していると指摘せざるを得ません。 私は以前、区長の区政運営を評して、運転手のいない、行き先のないバスと表現しました。
こういうことで、これは区政の機能と云うか、これからの２１世紀に向けての足立区というものは想像できなくなってしまうわけでありますから、このまま吉田区長を置いて、はたして足立区の発展があるかということで、自民、公明、民主３党でいろいろと議論し、このように民主主義のルールをことごとくねじ曲げ、区民、議会の信頼を裏切るような政党に任すわけにはいかないということで、我々の任期の最後に不信任ということに相成ったわけであります
議会に不信任を出すんなら出せばいい。そして、１年半後に市長選挙があるんだから、そのときに私たちはこうですと言って市長選挙をやるしかないでしょう。そういう堂々めぐりの議論ばかりを今している時期じゃないということだけを申し上げて、私はそういう主張をすることは構いません。するなとは言っていない、どんどすればいいんです。
二〇〇〇年四月にスタートした、自民、公明、保守三党による自・公・保政府、約一年間で三回も内閣不信任が出されるほど事態異常とも言えます。一年間を振り返っても、一向に景気回復への具体策が示されないばかりか、状況は日を追って悪化しています。二〇〇〇年の平均失業率四・七％、失業者三百二十万人、失業者数はわずか三年で一気に八十五万も増加しています。倒産件数も前年度比二三・四％増、負債総額も戦後最悪です。
また、審議会では通学区域について、委員の間で会長不信任という言葉が飛び出すほどの激論が交わされておりましたが、委員同士でもこれだけの激しい討論があるのですから、住民ともよく話し合うことが基本です。 指定校変更及び区域外就学申請件数は、平成９年度で小学校２万7997人のうち1268人、4.53％、中学校１万2970人のうち918 人、７％。
そうした中で、国会では、去る５日野党から出されまして不信任案が否決されましたが、森首相は、不信任案を否決後、これで内閣を信任させてもらったというようなことを述べたと言われております。
しかも、自公保連立政権は、こうした疑惑解明を求める国民の声に背を向け、衆議院本会議では、中身についてまともな審議もしないまま、２００１年度の政府予算案を強行採決し、野党が提出した内閣不信任案も、国民の約９割の声を無視して否決をしました。国民の声を無視し、日本経済や財政の立て直しに本気で取り組めない森内閣は１日も早く退陣をすべきです。
きのう、国会での内閣不信任案は否決されました。本音と建前を使い分ける政治家に国民の不信感はさらに募り、株価と円安はさらに進みました。昨日いみじくも市長が言われた、未来に対する希望を持つことが難しい状況になっています。今の日本のままでは、安心して子どもを産み育てる環境にはほど遠い社会状況になってしまいます。21世紀初頭は、少子・高齢社会がますます進みます。
あの日にも申し上げましたとおり、まあそもそも市長に対して議会の方で、やめろと、まあ一般的にこういうような内容をこう提示するというか、突きつけるというかこの手段というのは、地方自治法 178条に定められております不信任決議のみでございます。
国会での数を頼んでの不信任案否決はあっても、退陣は国民の圧倒的多数の声と考えます。市長はいかがでしょうか。改めて日本共産党は森首相の即時退陣を強く求めます。今、国民が怒っているどの問題でも、森首相個人の責任だけにはとどまらないものです。ＫＳＤの問題をとっても18億円ものお金が自民党本部に流れた、丸ごと汚染の問題です。
予算に関連する条例その他を成立させたあとで区長に対する不信任を提出して、区議会議員選挙が行われ、そして区長選挙が行われたわけでございます。ご案内のように、全国で足立区はと言われるほどに私ども足立区は有名になり、当時の選挙を思うと、これでも本当に民主的な選挙なのかな、これで本当に区民の皆さん方の意見が区政の中に生かされるの かなという大きな不安を私たちは感じました。
政府与党の中でも森総理退陣論が非常に高まっておりますし、野党からも不信任案提出など、いろいろ虚々実々の政局が際立ってきております。
で、今回の場合にはこれが４分の３を超えて議決をされておられますから、これを不信任でないというふうに言われても、これをどう解釈していいのか。
聞くところによれば、あしたにも総理大臣に対する不信任案が出るかどうかということが報道されておりますし、それと前後して、本年度予算の議会での議決が進められると伺っています。
こうした一連の問題で、自民党・公明党・保守党の支える森政権は、今や支持率がわずか５％から８％で、国民からは不信任を突きつけられています。我が党は森内閣に対し、即時退陣を要求するものであります。区長はこれらの世論調査の結果についてどうお考えですか。こうした歴代内閣２番目という支持率の低迷が起こっているのはどうしてか、今まで指摘した点も踏まえてお答えください。
９月21日から始まった第150 回臨時国会は、途中で森内閣不信任案が提出されるなどハプニングもありましたが、72日間の会期を終え、12月１日に終了をしたわけであります。 今国会において、我が国を欧米に負けない高度情報社会にしていくための基本方針や戦略を網羅した「ＩＴ基本法」が成立いたしました。
国会では、森内閣不信任案をめぐって、自民党の絶望的とか断末魔とか評価された内紛が表面化し、その後も野中前官房長官が辞任し一層深刻化しているようであります。昨日発足した第二次森内閣に対し、朝日新聞は泥沼内閣と評価しています。報道によれば、ここ保谷・田無の自民党も、新市の市長選の候補者決定をめぐって意見の不一致が表面化しているようであります。
社会を担う政治の役割の大きさを痛感している一人としても、先日の国会内での内閣不信任案をめぐるドタバタ劇、国民の代表者たる人たちの争い、日本中が揺れ動かされた20世紀の総仕上げとも言うべき恥ずかしい限りの政治家たち、権力と数の力でねじ伏せる手法の数々、反対論や、やじにはコップの水を投げかけるという暴力行為、生々しくテレビで放映され、本当に危機的な状況と危惧するのは私一人ではないと思います。