八王子市議会 1999-03-11 平成11年度_予算等審査特別委員会（第４日目） 本文 1999-03-11
次に、小中学校のいじめについて御質問をいたします。 ２月18日の読売新聞に、青少年の本社全国調査という形で、こういうことがアンケートで載っかっておりました。読売新聞社がことし１月に実施した全国青少年アンケート調査で明らかになったいじめ的な被害体験が３人に１人を占める一方で、ひどいいじめへの対応では、先生に相談するより我慢するが多いなど、学校教師への不信、不満が根強い。
次に、小中学校のいじめについて御質問をいたします。 ２月18日の読売新聞に、青少年の本社全国調査という形で、こういうことがアンケートで載っかっておりました。読売新聞社がことし１月に実施した全国青少年アンケート調査で明らかになったいじめ的な被害体験が３人に１人を占める一方で、ひどいいじめへの対応では、先生に相談するより我慢するが多いなど、学校教師への不信、不満が根強い。
このように青少年には大きな期待が寄せられるが、今日、青少年による刃物を使用した凶悪事件、薬物の使用、いじめ、校内暴力、性をめぐる問題など、青少年が直面する問題は深刻であると言わざるを得ない。
学校では、校内暴力、いじめ、不登校など、常に問題が指摘されてきました。そこにもう一つ学級崩壊を加えて、学校の荒廃を印象づけることにどのような意味があるのだろうかと私は思います。
私も何遍か質問してまいりましたけれども、いじめ、あるいは体罰、あるいは虐待などの人権侵害をなくす子供の人権を擁護する子どもの権利条約、こういったものの質問をさせていただきました。子供たち自身にも責任を持つ条約でありますが、各自治体の教育委員会にはだんだん裁量権がふえてきた今、教育改革を教育長が先頭になって進める時期でもあるのではないでしょうか。
それからこれは私などの経験からも言えることなんですが、特にその学級の中で弱い立場の子供がいじめを受けるといったようなことは、絶対に許されないことなんだと、こういう固い信念を持って、そしてそういうことを子供たちに徹底させていく。例えば国語の時間に指名を受けて、その子供が立ってそれを読む。読み方がちょっと苦手でありますと、途中でつっかえます。
これは、戦後の歴史の中で、さまざまな教育の施策を推進していく中で、教育機会の均等だとか教育力の推進という意味では一定の成果を上げつつも、実際には知力偏重、偏差値、受験地獄、そしていじめから自殺、さらには今、学校崩壊、青少年の非行化という中で、こういう教育を問い直そうということがあって、平成８年から中央審議会の中でるる論議されて、８年の７月には、生きる力とゆとりを持たせなければいけないという第１次答申
不登校や中途退学、そして学校への不適応やいじめの深刻さ、さらには学級崩壊という現象もあらわれています。我慢できない、自立できない子どもたちの現象を見ると、戦後教育はこれでよかったのかと思います。 社会が大きく変化する中で、子どもたちを取り巻く環境も明らかに変わってきております。その変化のスピードに教育が対応し切れなかったのではないでしょうか。
だからちょっとしたつまずきで自殺したりするのではないでしょうか。 前置きが長くなってしまいましたが、こういう時代だからこそ、自分たちの成人式は自分たちでつくり、自分たちの一生の思い出にしようという方式に変えるべきではないでしょうか。昭島市は新成人８人が実行委員となり、成人式を企画したそうです。そして実行委員長を担当した女性の新成人が、参加率を上げるため全国でも珍しい内容に変えました。
先日、新聞報道で広島県立高校の校長先生が卒業式での「君が代」の斉唱をめぐり、自殺したとの報道がなされました。そして政府はその学校現場の混乱をついていることの対応として、日の丸・君が代の法制化の検討に入ったとの報道がありました。
もう御存じだとも思いますが、最近、いじめとか学級崩壊とかの言葉がどんどん出て──きょうの新聞もどこかの中学生が美術の先生をなぐって10日間のけがを負わせたとか、いろいろな問題がマスコミとかこういう社会を取り巻いております。教育を取り巻く問題を抱える小学校と中学校は大変だと思いますが、私には、教育の仕組みに大きな制度的な欠陥があるとしか思えません。
いじめは、学校における最重要課題の１つとの認識を持っております。「ふれあい月間」などの実施により、いじめの実態把握と解消に努めております。 不登校は、本市においても、依然高い数値で推移いたしておりますが、中学校全校へのスクールカウンセラーの配置等を行い、心に悩みや不安を抱える生徒への対応を図っております。
今、文部省の生徒指導専門官の話によると、昨年、平成９年度における不登校の児童生徒数は約10万5,000人、いじめの発生件数は約４万 3,000件、学校内で起きた暴力行為の発生件数は約２万 4,000件と言われております。このほかにも子供たちが教室内で勝手な行動をして授業が成立しないという、いわゆる学級崩壊の現実が広がっているとの状況が見られると言われているのであります。
こうした国の自治体いじめに市長は大いに声を上げていくべきだと考えますが、決意のほどを伺います。 ３、市政問題について、(1)市の行革大綱について。市長は財政が厳しいといっては市民の切実な福祉、教育などの住民サービスの切り捨てと住民負担増の計画を進めています。
次に将来を担う青少年の健全育成でございますが、近年、少年による殺人や強盗、学校における刺殺事件やいじめ、それに伴う被害者の自殺などの事件が相変わらず発生いたしておりますことは大変残念なことでございまして、かつあってはならないことでございます。犯罪や事件に至った背景などを考えあわせますと、いかに青少年の健全育成が大切であるかということでございます。
日本経済の主役であり地域経済の担い手でもある中小商工業者が、深刻な長期不況のもとで経営不振、倒産、廃業、自殺、健康破壊など、かってない事態に追い込まれています。ここに政治の光を当て、本格的な対策を講じることは、地域経済を復興させ、さらには自治体の財政危機を解決する重要な力になることは明らかであります。 この問題は、昨年の第三回定例会でも質問しておりますが、重ねて制定を要求するものであります。
陳情第８－35号 「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」 の提出を求める陳情 夫婦別姓制度の導入は、親子や家族の一体感を著しく損ない、事実婚や離婚の増 加を助長することにもなりかねず、このことが子供に与える精神的弊害は計り知れ ず、いじめや自殺の更なる増加をもたらす恐れもあるなど、たとえ選択制であって も、多くの弊害が予想され、社会の混乱を招く恐れが
３ 学校行事における国旗、国歌について 小・中学校卒業式において、国旗、国歌を用いているが、広島の高校長の自殺に 国旗、国歌の強制が一因としてあるように聞いている。
長びく不況と銀行の貸し渋 │ │ │ │ │ りのもとで、中小企業は仕事もない、資金もないとい │ │ │ │ │ う状況におかれており、自殺者も相次いでいます。ま │ │ │ │ │ た、個人の「自己破産」申立件数が過去最悪を更新し │ │ │ │ │ ました。
主な内容といたしましては、いじめや不登校、あるいは最近の中学生による凶悪事件など心の問題に起因すると言われております。こうした問題について対応するため、スクールカウンセラーを設置し、学校におけるカウンセリングの機能の充実を図り、児童や生徒の心の教育に取り組まれたことは、次代を担う児童・生徒の健全育成の上で評価するものであります。
長引く消費不況のもとで失業率、求人倍率、企業倒産、自殺、自己破産数など最悪の記録が更新され、今市民生活は重大な危機にさらされております。1995年、平成７年国勢調査で武蔵村山市の失業率は5.65％と、最近の全国失業率 4.3％を既に上回っている状況にあります。こうした現状を踏まえ、市政の課題は市民の暮らしと営業最優先の市政を確立し、不況打開と地域産業の振興を図ることであります。