世田谷区議会 2021-10-14 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月14日-08号
◎畝目 都市整備政策部長 世田谷トラストまちづくりの顧問会計士によりますと、公益財団法人への不動産の遺贈や寄贈に当たりましては、所有者の譲渡所得税及び財団側の不動産取得に関わる法人税が免除となりますとともに、財団の財産となる土地、建物等の不動産に対する固定資産税や都市計画税につきましては、その資産を活用した事業が公益目的事業として認められた場合には課税はされないとの見解でございました。
◎畝目 都市整備政策部長 世田谷トラストまちづくりの顧問会計士によりますと、公益財団法人への不動産の遺贈や寄贈に当たりましては、所有者の譲渡所得税及び財団側の不動産取得に関わる法人税が免除となりますとともに、財団の財産となる土地、建物等の不動産に対する固定資産税や都市計画税につきましては、その資産を活用した事業が公益目的事業として認められた場合には課税はされないとの見解でございました。
◆鹿浜昭 委員 そういった意味では、第５１回と大変長い歴史のある中で全国優勝ということで、渕江中学校の校長先生をはじめ顧問の先生なんていうのは、このコロナ禍であっていろんな対策を取りながら練習をしていたということで本当に伝統を守ってやったということで、大変すばらしい成果だったなというふうに思います。
かくかく事情があるとは思いますが、先ほど新井委員御発言にありましたとおり、不納欠損にならないように、現在、催告・督促、また、顧問弁護士の御名前による催告等も実施してございます。 ◆新井ひでお 委員 あと、事業用住宅についてちょっと。
単価をアップしますというお話を、監督については千円から千二百円に、指導員については八百円から千円に上げて、さらに顧問教員の引率への負担軽減を図るためにということで、円滑に採用できるよう区教育委員会が介入をした上で、民間事業者を活用して、人材の確保を図りますという答弁でしたが、この点についての実績はいかがでしたか。
この考え方といたしましては、７ページの方に記載をさせていただいておりますけれども、区の賃貸人としての責任、それから土地所有者としての利点があることを考慮したとしても、金額は求償金額の４分の１であるということを顧問弁護士の方から妥当だという意見をいただいております。 契約上、瑕疵担保責任の免責条項はあるものの、和解金としては適正というふうに判断をしているものでございます。
学校の負担軽減については、部活動の顧問は現在140人いるとのことですが、どの程度の軽減になるかは不明との答弁でした。 実際、現在実施されている部活動は、運動部系が13種、文化系が15種ですが、そのうち渋谷ユナイテッドで実施するのは、運動系のボウリング、サッカー、テニスの３種目だけで、多くの学校で実施している野球やバレーボール、バドミントン、バスケ、吹奏楽などは入っていません。
このような中で、組合は市からの要請等を踏まえて専門家による内部調査を実施するため、令和２年５月に公認会計士と契約及び７月に顧問弁護士と契約し、組合の内部調査を法的側面からも支援できる体制を整えていただいたところであります。
地域と一体となった新しい部活動の創設による顧問教員の負担軽減、持続可能な地域部活動モデルづくりなどを目的に、運動部活動改革プロジェクト事業を実施いたしました。市及び近隣で活動している企業従業員、スポーツ指導団体、指導者と連携した部活動支援を展開し、教員の負担軽減と個に応じた質の高い指導を図りました。 また、地域一体型の部活動の調査、検討などを行いました。
33: ◯荒木統括指導主事 部活動指導員についてでございますが、教員が指導できる部活動は教員が顧問となっております。しかしながら、教職員の異動により専門性のある指導者が必要になることもございます。技術面で指導できる教員がいない場合には、部活動指導員を配置しております。また、安全面、生活面で複数の顧問が必要な部活動についても配置しております。
しかし、生徒が希望する種目や活動が必ずしも整っていないために、多様なニーズに応えられていないこと、運営面でも日々の指導や競技会への引率などにより顧問教員の負担が大きいことといった慢性的な課題を抱えています。 このような状況の下、学校の働き方改革の議論が高まり、文部科学省では、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行の方針を打ち出しています。
監査が求めました情報提供資料、会員の就業報告書でございますが、そのまま提供した場合に、個人情報保護法に抵触する可能性をシルバー人材センターのほうで判断し、東京しごと財団の顧問弁護士に相談し、何度もやり取りを行ったことで、監査が４か月以上に及ぶなど長引いたということでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
この研究会は，平成２１年１１月に７県の９市の首長，２大学の３名の教授・准教授・顧問，１ＮＰＯ法人の研究員が発起人となり設立されており，令和３年９月現在，４３都道府県の１１３区市町村長，２大学２教授から成る顧問，３大学４教授，１大学理事長及び，１一般財団法人理事長をアドバイザーとする組織でございます。
令和元年６月及び令和２年３月の二度の市議会決議を受けた市の調査や、組合による公認会計士及び顧問弁護士の力を借りた内部調査等の過程で、一つ目として、組合会計における報酬等について、計算に不合理が見られ、著しく過大となっていること。二つ目として、報酬等の勘定科目が東京都の組合土地区画整理事業の実務手引によらない処理があること。
一方で、部活動は、顧問となった教員が献身的に関わり合うことで成り立ってきた側面もあるのも事実でございます。教員と生徒にとって、よりよい部活動の在り方を検討していただきたいと思います。 では、次に、令和３年度の部活動改革プロジェクトについてお聞きします。
今回の町田市のポンプ車寄贈について大変お世話になっておりますペマ・ギャルポ先生にご連絡したところ、メッセージというか、返信をいただきまして、ブータン国首相顧問として心から感謝を申し上げます。大使閣下を通じブータン政府の担当省庁から感謝の意を町田市に表明するよう手配しますとのことでございました。 このような町田市のすばらしい取組は、ぜひとも広く市民の皆様にも知っていただきたく思います。
◆24番（若林章喜） 部活動の顧問の先生も同様ですね。指導者と選手の信頼関係が何よりも重要だというふうに思っております。 それでは、市役所に移ります。行政は就労環境など社会の見本とならなければならないために、相談体制や休暇制度が整っているということは当然であるというふうに思っておりますが、こうした制度を利用してもらうためには職員の理解を促進することが重要であると考えます。
そういった方の力を借りて、ちょっとそういった学校を、部活の顧問の先生の負担をちょっと楽にするというような方向は考えております。 ＢＯＰにつきましては、また改めて委員会で御報告させていただきたいと思っております。
また、商店街のほうに顧問的診断士ということで行っている診断士のレポートなんかを読んでいますと、商店街のほうでも、今度はできるだろう、次のキャンペーンはやれるだろうみたいなことを毎回企画するんだけれども、そのたびにずっとコロナの状況が悪化したりなんだりということの中で、中止、中止ということが余儀なくされていて、今、正直ちょっと疲れているという感じが見てとれます。
本件事故は、部活の顧問教諭らが部活動の指導という職務を行うにつき、安全配慮義務に違反したことにより生じたものであり、国家賠償法第一条第一項に基づく損害賠償責任があるとし、区に二千二百四十九万円余りを支払うよう求めているものでございます。 ５今後の対応につきましては、相手方の請求の内容を十分精査し、適切に対応してまいります。 報告は以上でございます。
私もこの怒りはといっても、これをまた増田前顧問にぶつけるわけにもいかないし、しようがないな。これ、どうするんだ。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 改めまして、郵便局のほうに早々の発送ということで申込みをしていきたいと思っております。 ○浅井くにお 委員長 それでは、再度質疑のある方は挙手願います。