目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
それとあと、これそもそもランとウオーキングって全く違うあれですが、何でポイントは参加者、それぞれの部門じゃなくて、両方参加しても１人につき１，０００円というふうになってしまったのか、その考えというところを伺いたいと思います。
それとあと、これそもそもランとウオーキングって全く違うあれですが、何でポイントは参加者、それぞれの部門じゃなくて、両方参加しても１人につき１，０００円というふうになってしまったのか、その考えというところを伺いたいと思います。
本補助は、市町村との連携による環境政策加速化事業という、東京都と区市町村が連携し、環境政策を実施する場合に交付される環境部門の事業で、環境部門の計画策定、エネルギー推進、外来種対策、廃棄物対策等、幅広く環境政策を補助する事業という形になっております。 本市でも毎年この事業を活用しており、今年度も当初予算で活用の予算の計上をしておりました。
◎環境政策課長 いわゆる環境面の取組につきましては、そうしたシステムを運用していくという視点での知識や経験を持った職員、また、いわゆる建築部門では、そういう建築に関する知識や経験を持った職員ということで、建築ではそうした職員を配置しながら、区有施設の整備全般を行っているというところでございます。
マイナ保険証取得に向けた支援として、例えば講習会、イベントでの情報提供を行うこと、こういったことは、商工振興や他の部門との連携、こちらが重要かと思います。特に防災・防犯、防犯面ではもしかすると、この件、このネタを使って、特殊詐欺のネタとして使われるのではないかという危惧をする声が上がっております。
事務量が大幅に増加したとは考えられないという答弁もありましたが、原課から出たものではなく、市長が明言したとおり、まずは所管している福祉部門において課題や状況を整理し、一定の整理をかけた上で市長会を通じて国に対してしっかり申し述べていただきたいと思います。
本当に多岐にわたる問題ですので、今後に向けては、子どもの関係あるいは福祉、健康の関係、それから教育部門を含めた関係する部署の支援策、検討、研修、こういったことも私も問題提起していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。意見として申し上げておきたいと思います。 次に、大綱３点目の巨大物流センター「ＧＬＰ昭島プロジェクト」の関係でお聞きをしたいと思います。
◯【立川南部地域まちづくり課長】 39ページに主な関連計画というのを部門別に幾つかお示ししているうちの一番上にございます国立市地域交通計画、こちらは今、計画期間が終わっておりますが、この次に国立市地域公共交通計画というのを今後、担当課で策定に向けて検討していくと聞いております。
熱中症特別警戒アラートが発令された場合、市といたしましては、環境部と危機管理担当を中心に、部門横断的な緊急体制を整え、学校、保育園等、各関係機関へ速やかに情報提供するとともに、防災行政無線、市ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、Ｘを活用し、市内全域に徹底した注意喚起を図ってまいります。 次に、クーリングシェルターの設置と、その活用についてであります。
こうした業務改革は、当該業務に精通している各所管の職員が主体となって進めていくことが効果的であると考えますので、各業務の所管の取組を、ＤＸ推進部門がしっかりと支援する円滑な連携協力体制を組み、全体的なＤＸの推進を図っていきたいと考えております。
市長就任以来、歳入と歳出の差、財源不足が大きくなることを意味することを指します、いわゆるワニの口を意識し、事業部門、管理部門にかかわらず、市役所の職員が一丸となった行財政改革の自主・自律的な取組を支持してまいりました。 岩田議員がおっしゃるとおり、今の市行政を、事業の終期を定める、ゼロベースで見直す必要があると認識しております。
多くのハイリスク分娩が増え、センターに集中してきている中、新生児内科と産科が密に連携をすることにより出生前からの一貫した周産期医療を提供するなど、小児科部門においても市内唯一の入院施設であり、退院した後も地域の小児医療の支えとなっています。 まず、町田市民病院が担う、「地域周産期母子医療センター」の使命をあらためて確認いたします。 また、現状の取り組みについて。
また、教育委員会だけではなくて、文化・スポーツ部門の部署と連携をしながら進めていくという意味合いがあるそうです。もともと国のほうではスポーツ庁と文化庁で出されているので、そういったことなのかなということで、ぜひ他部署とも連携していただきたいというふうに思っております。
◎支援課長 今年度からこども家庭センター機能のほうを開始いたしまして、従来、健康福祉センターで行っていた母子保健部門と、子ども家庭総合支援センター開設前のいわゆる子家センが担っていた機能を支援課で、今現在担っているところなんですけれども、今現在、機能としては、一体的に運用していくというところで、母子保健に関する相談については、主に健康福祉センターが受けていき、子どもなんでも相談等、子育て全般に関
都市計画マスタープランの目標である、都市の持続可能性というのを考える中では、人口減少と高齢化というのは最大の課題だと思っていますので、ぜひ都市計画部門でも子育て施策と連携してもらえたらなと思っています。
ただ、こちらの対応に関しては、子育て部門、私立幼稚園ないし保育施設等トータルでの検討が必要というふうに認識をしておりますので、今後、子ども総合計画など今後の方向性を検討していく段階に入っていきますけれども、そういった状況を見据えながら、ひがしやま幼稚園の在り方に関しては検討させていただきたいと思います。
情報をお出しさせていただいて、目黒区は、コンサルタントだけじゃなく、民間の皆さんのお力をお借りする、そういった住宅メーカーさんのお力をお借りしながら、区の取組、福祉の取組もお示しして、こういう取組があるから課題解決策につながるよということも今少しずつ浸透し始めてる部分がございますので、そういったところをまた今年度、新たにまた住宅生産振興財団だとか宅建の皆さんなどと意見交換を重ねて、またいわゆる福祉部門
○平野スポーツ振興課長 めぐろ健康ウォーキングマップにつきましては健康部門のほうで作成をして、また私どものほうでも配布はして…… （発言する者あり） ○平野スポーツ振興課長 すみません。スポーツ振興課としてのマップの作成はござい…… （発言する者あり） ○平野スポーツ振興課長 全体を網羅した種類については把握しておりません。申し訳ありません。 ○白川委員 ありがとうございます。
そして、答弁でも私も驚いたんですけれども、障がいサービスの部門については一定最初に本庁舎に手帳の交付で来庁しなきゃいけないときにはマイナスになる、利便性は向上が見込めないということは想定されていたということですから、そこはやっぱりこの１年間、前年の間に合理的配慮の立場に立って、どうしたら利便性が低下することをどこまでこう踏みとどまるかといったような、そういった施策を考える必要があったのではないかなというふうに
なお、７年度から８年度までは業務は継続していくので、委託が認められるところは民間委託もお願いするようにして、職員の事務量を算出した上で、今後も人事部門には要求していきたいと考えております。
◎人事課長 そちらにつきましては、いわゆる障がい部門のほうで、全職員に対しまして、各職場単位にはなるんですけれども、障がい者の差別解消法に関する研修というようなところを毎年実施するように進めているところでございます。要望があれば、その障がい部門のほうから、また職員を派遣して、そこの職場で研修を行うとかということで、その辺りの理解促進というところでは努めているところでございます。