昭島市議会 2024-03-26 03月26日－06号
内閣府が先月発表した月例経済報告によれば、我が国の経済は2023年の名目ＧＤＰ成長率が5.7％と、1991年の6.5％以来の高い伸びとなっており、企業部門では業績や収益の改善が続くなど好調であることが分かった一方で、家計部門では、賃金上昇が物価上昇に追いつかず、個人消費の本格的な回復には至っていないとしている現状が浮き彫りとなっております。
内閣府が先月発表した月例経済報告によれば、我が国の経済は2023年の名目ＧＤＰ成長率が5.7％と、1991年の6.5％以来の高い伸びとなっており、企業部門では業績や収益の改善が続くなど好調であることが分かった一方で、家計部門では、賃金上昇が物価上昇に追いつかず、個人消費の本格的な回復には至っていないとしている現状が浮き彫りとなっております。
今年度は、ジェネレーティブＡＩの利活用や学校において学校教材費の集金や管理をＤＸすることにより保護者と教員の手間を削減し、Tokyo区市町村ＤＸawardの行政サービス部門で大賞を受賞しております。 今回取り上げるデジタル田園都市国家構想につきましては、2022年３月の一般質問で取り上げさせていただいて以来、毎年、質問をさせていただいております。
最後に、区から示された当初予算案が、単年度の編成とはいえ、毎年各部署で事業の内容や必要性が点検され、ほかの所管との重複を確認し、新たな事業との調整がなされたものを政策部門が主体となって取り組まれたものだと捉えておりますが、より一層、区民の方々への丁寧な説明と、議会への詳細な報告と対応をお願いいたします。
事業者へのＤＸ支援、デジタルデバイド対策を経済振興部門、あるいは商工会議所など経済団体などとも連携して協力し合い、並行してここはお願いをしたいというふうに思っております。これまでの町田市の動きを高く評価するとともに、今後も引き続き、スマートシティへの取組、推進を本当に期待させていただきます。
次に、(3)の子ども家庭センターを設置する目的と、職員体制等組織について問うについてでございますが、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援体制を構築するため、子ども家庭センターの体制につきましては、2024年度から現在の子ども生活部子ども家庭支援センター、４月からの子ども家庭支援課の児童福祉部門と保健所保健予防課の母子保健部門との一体的な運営を始めてまいります。
障がい者へのサービス提供につきましては、相談窓口を健康福祉センターにすることで、障がいの種類にかかわらず、福祉と保健の両部門が連携するとともに日常の健康についても相談できる体制を整備いたします。以上により相談と支援の質を向上させ、障がい者やその家族に寄り添った事業を展開してまいります。
そのためには、今ご答弁いただいているのはデジタル部門ですけれども、だけでなく、各部各課が主体的に取り組んでいく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（山下てつや） デジタル戦略室長 髙橋晃君。
◎資源環境部長 日本の温室効果ガスの排出においては、家庭部門の排出量が多く、生活様式の変容を通してごみの減量をしていくことは、温室効果ガスの発生抑制の観点から重要な取組であると考えてございます。また、温室効果ガスの排出をライフサイクルで考えた場合、食と環境は密接に関係しており、食料の調達から生産、加工、流通、消費においては多くのＣＯ２を排出しております。
ＥＳＡＴ－ＪとＧＴＥＣの違いということでありますけれども、ＥＳＡＴ－Ｊはスピーキングテストのみとなっておりまして、ＧＴＥＣのほうは４つの分野に分かれて、聞くこと、書くこと、話すこと、読むことの４部門についてあるといったところは違いとしてあります。 ◆戸塚 委員 そういったところで事足りるだろうという認識ということで確認します。
ですので、相模原市役所とは、例えば、今年度も、道路の部門を切り口に今こういう計画があるんだけれどもというお話を共有させていただいたりですとか、今後もしっかり続けていくつもりでございます。 ◆白川 委員 分かりました。ありがとうございました。
ですので、国のほうでも物流の効率化ですとか、荷主、消費者の行動変容ですとかなどの取組を行ってございまして、再配達の抑制については、物流の停滞を軽減するほかに、移送時のガソリン車からの地球温暖化ガスの排出削減につながるというようなことで、ただ、環境部門で宅配ボックスの設置助成をするに当たって、現時点で利用者の偏りですとか、利用者の責任で、例えば置き配を希望するだとか宅配ボックスの設置をするですとか営業所
◎保健対策担当課長 体制についてなんですけれども、組織としては、子どもの部門と母子の部門というのは現状のままなんですが、現在もやっているんですけれども、定期的な会議を今行っております。その間隔を大分狭めて、かなり頻度を高くやっていく予定になります。その上で、必要な人数も限られておりますので、業務を少し見直しをしながら、それに専念できるような体制の中で工夫していこうと思っています。
◆山下 委員 そうすると、多部門にまたがっていますけれども、改めて言葉で整理すると、経済観光部のほうではどの辺のことをやってということになるのか確認させてもらいたいと思います。 ◎産業政策課担当課長 都市再生整備計画の役割分担というところでございますけれども、まず都市再生整備計画を策定した経緯というところでいきます。
歳出部門におきまして、重層的支援体制整備事業は全体としてどのようなものになっておりますでしょうか。 ２点目、災害医療体制における緊急医療救護所の設置について伺います。 さきの一般質問で、区の災害医療への備えについて取り上げ、平時から訓練への参加や、また医師会、薬剤師会、そして区内９病院との連絡会を開催し、災害時に迅速に初動医療の体制が取れるよう準備をされているという御答弁でございました。
第11条、重要な資産の取得につきましては、医療機器として心臓超音波診断装置、血球自動分析装置、医療情報機器としてＮＩＣＵ部門システム、その他機器として廃棄物減量機器を取得するものでございます。 ６ページをご覧ください。 令和６年度町田市病院事業会計予算実施計画につきましてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出の収入でございます。
次に、101ページのシステム関係のところですけれども、こちらは全部委託というふうに思いますし、全部外注の分野ですけれども、今企業の場合は内製化する、自前でやるというのがはやりのようなんですけれども、デジタル戦略部門から考えたらどういうふうな考えなんでしょうか。基本的に、行政の場合は全部外注すると、民間ではそうじゃない傾向がたくさん生まれていると思います。
福祉部門との連携も必要になってこようかと思います。そういったことも含めて、庁内外含めた各関係者との連携、これはより一層深めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 私からは以上です。 ○千田文化・交流課長 それでは２点目、若手アーティストの支援というところで御回答させていただきます。
２点目は、子ども家庭センターの体制といたしましては、保健所保健予防課の母子保健部門と子ども生活部子ども家庭支援センターの児童福祉部門を一体的に運営し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援体制を整備してまいります。また、３つ目に、気軽に行ける地域子育て相談センターなどを新たに地域のサテライトとして位置づけ、ちょっとした育児相談などを地域で解決できる体制を整備してまいります。
また、一般的には一つの視点だけでやるとうまくいかない場合もあるので、部門横断的に横串を刺して検討することも必要になってくると思います。このようなマーケティング活動によって、港区の魅力を一層効果的に発信できるようになるのではないかと考えます。 今現在、広報に対する目標や評価、効果検証というのは定期的に取られているのか、伺います。
メンタルヘルス対策における４つのケアとして、職員個人個人が各々取り組むセルフケアと管理監督者が取り組むラインケア、そして職場の産業医や保健スタッフ、人事労務部門等が取り組む職場内産業保健スタッフ等によるケア、そして職場外の専門医等による職場外資源によるケア、この４つのケア、これがしっかりと機能して、またこれを実効的なものとするためには、先ほど課長のほうからも説明があったかと思いますけど、メンタルヘルス