◎市民部長（大貫忠浩君） 私が120万と言ったのは、総額775万6,000円が今東京都に私どもで請求している全額の金額なんですね。そのうちに課税対象となる方がこの775万6,000円のうち15％いるだろうという数字が120万でございますので、お間違えのないようによろしくお願いいたします。 ○議長（堤保有君） 大沢議員。
総務費では、メンタルヘルス研修会とこころの健康診断、公平委員会会議、定点撮影の実施、法律相談、電子行政を遂行する上での情報公開、庁内ＬＡＮのセキュリティ対策、情報公開の請求内容及び処理状況、情報公開請求に対する制限、独自研修、実務研修、本庁舎における盗難事件の状況と対応、世界連邦運動協会青梅支部補助金、市制施行50周年記念式典、バス路線維持経費、職員の健康診断と予防接種、公務災害、時間外勤務時間、有給休暇
市民病院事業会計は、決算のときに見られるかと思ったんですけれども、決算特別委員会とは別に保健福祉常任委員会の方だったので見ることができなく、資料も請求ができなかったんです。版画美術館は、一般会計の中に埋没してしまいまして、どこがどうなっているのかがわかりづらくなっていました。市営駐車場に関しては別になっていまして、細かい資料をいただきたいと請求をして、細かい資料をいただきました。
当然このシステムは都知事選から使用するものですから、都の方に補助の関係を再三にわたって、歳入も入れたいんでということでお願いはしたんですが、選挙の場合には事後、精算したものを請求するものですから、現在のところは、全体の枠の中でそれに対して補助を出すものであって、現在のところは補助金がつくつかないということは東京都の方ではっきり言えないということで答えがあったんですが。
現在のシステムでは、本人確認情報の提供状況や各行政機関での利用状況、また、市町村ごとの本人確認情報の利用状況を把握することはできませんが、開示請求に関する市民からの要望、そして市町村からの要請に対し、どのように対応できるかなどについて、都道府県で組織する、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の中に、本人確認情報提供状況開示検討部会が設置され、検討が行われているところです。
わずかに、東京都だけが水道局の支払いの請求書に、こうした内容のことが小さな字で書いてあると、こういうような現状ですから、一般的にこんな悲劇が起こらないように、ひとつ各方面、電気、ガス会社も含めて、それから保護課も含めて対応してほしいというのが、この陳情の中身なんです。
〔市長 安田養次郎君 登壇〕 7 ◯市長（安田養次郎君） 報告事項は、「住民訴訟による損害賠償等請求事件の勝訴の確定について」でございます。
ですから円満に話し合いをしてとにかく武蔵村山市としては違う病院誘致を決定して場所まで決まってきたんだということを明確に申し上げて、あの平成11年の協定は前市長のやったことでございますし、どうぞお引き取り願いたいということで、それこそ円満に解決ができれば解除権に伴う損害賠償請求の話も出てこないわけでございます。
まず、提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行による地方自治法の改正に伴い、住民監査請求に関する規定のうち新たな規定として住民監査請求があった場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があるなど一定の要件に当てはまる場合には、監査委員は監査結果が出るまでの間、暫定的に停止勧告ができることに改正されたことから、住民監査請求の対象となった行為の停止勧告の公表にかかわる
請求者に対して口頭で質問し、必要な書類の提示を求めるなど、適宜な方法による真正な請求であることの確認。－－というふうにあります。これがどういうものを言っているのかということをお答えください。
今、議会で資料請求しても、もう本当に捜すのが大変になっていますということなんです。これは、例えばの話なんですが、シルバーセンターなりに委託事業として出して、全部リストをつくっていただいて、フロッピーでおさめていただくというようなことを考えられないだろうか。 それから、三つ目ですが、この廊下を歩いていて気がつくことは、永久保存になっている小金井市議会の議事録ですね。
、この間、役所の空出張、空会議、水増し等裏金づくりが問題になったころ、新聞で報道されましたので御記憶の方もあるかと思いますが、関東甲信越の監査委員、不正や間違いを監査する立場の監査委員約８０人が、会合の後、新宿のプラザホテルでコンパニオンに酒をつがせたり、プロの司会進行でカラオケ大会を催し、すべて公金、税金を４２３万円支出の上、１００万円の裏金を捻出した件を皮切りに、さまざまな不正を情報公開、監査請求
医療費について１割の自己負担が窓口で請求されてくるわけです。年金などで限られた収入しかない多くの高齢者の方が、こうした急激に膨らんだ医療費に驚き、大変嘆いているという状況ではないでしょうか。そして、多くの方が通院回数や治療内容を引き下げて、医療費を減らそうということを試みています。
しかしながら全体的に払い下げの契約書についても、統一様式でこのように国が定めたということでございますので、当然私どもの方としましても、民法的な問題の賠償請求権は国に対してあると理解しております。そういう内容で今回統一的な払い下げ基準も契約書自体が民法上の双務契約になっているので、当然西東京市としてその損害賠償請求はできるものと理解しております。
│ │ ├──┼───────┼─────────────────────┼────────┤ │３ │3.10.15（月） │ 前回の資料請求に基づく資料を含め、西東京│都市整備部参与 │ │ │ │市管理の公園の位置図、公有地の分布図、（仮│都市計画課長 │ │ │ │称）合併記念公園整備事業事業費内訳、多摩近│公園緑地課長 │ │ │
内容につきましては、地方自治法第 242条（住民監査請求に関する規定）に、行為の停止勧告内容を請求人に通知する義務及び公表義務に関する規定が追加され、監査結果前においても停止勧告ができるようになったことにより、その手続等を規定するとともに、条文の整備及び用語の整理を行おうとするものであります。 慎重御審議いただきまして御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
その他の項で、昭和病院を被告とする総額１億 4,620万円の損害賠償を請求する訴状が元患者の親族から出され、現在対応中との説明があり、全日程を終了しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（中村清治君） 次に、柳泉園組合議会の報告を求めます。 長野議員。 〔第２０番 長野美保子君 登壇〕 ◆第２０番（長野美保子君） おはようございます。柳泉園組合議会報告をいたします。
会計監査とは違い、特定事業の価格の妥当性を調査できることで、監査請求より簡便なシステムを構築できるのではないかというふうに考えているんです。 例えば、一番橋の開通式、または市立病院の開院式、ことし、ございました。これらの契約の個別単価の妥当性が、これはやはり市民にはなかなかわかりにくいということがあります。
また、府中市では、工事契約の支払い期日を原則40日以内を従来より短縮し、請求日より25日にしていたのを今回12月２日よりさらに10日早めて15日以内にし、物品の支払いと同じにいたしました。府中市の出納課の方は、中小業者が厳しいので支払いを迅速にし支えたいと話しておられました。