福生市議会 2002-12-05 平成14年第４回定例会（第２号） 本文 2002-12-05
ファックスでやり取りした量に対して、今度は市が請求書を発行して、それによって精算をして金融機関に払い込むという形ですから、このコンピューターを入れてもどこともつながっていないのです。全部紙で、伝票でやり取りするという、入れただけの、足し算引き算をするだけのシステムなのです。それが５７０万円というのはいかにも高くて決算のときもなかなか納得できなかった。
ファックスでやり取りした量に対して、今度は市が請求書を発行して、それによって精算をして金融機関に払い込むという形ですから、このコンピューターを入れてもどこともつながっていないのです。全部紙で、伝票でやり取りするという、入れただけの、足し算引き算をするだけのシステムなのです。それが５７０万円というのはいかにも高くて決算のときもなかなか納得できなかった。
例えば、何人でも、つまりだれでも情報公開の請求ができるとか、あるいは国との関係、ほかの自治体との関係の情報、あるいは意思形成過程の情報についても非公開の範囲をなるべく狭くする。つまり、なるべく基本的には公開していくという問題。それと審議会の情報を基本的に公開していく。そして迅速に情報公開を行う。
ご質問者がおっしゃっておりましたように、高額医療費につきましては本来患者さんが一部負担金をいったん医療機関へ全額支払まして、それを後から市から払戻しを受ける制度で、受領委任払いは10月から、医療制度の改正によりまして、入院について自己負担分を超えた医療費を現物給付としまして、医療機関が市に請求をしまして、これに対して市が医療機関へ支払うことができるようになったところでございます。
この出された経緯といたしまして、職員や学校長などが情報公開制度についての理解がないために、情報公開請求文書が提示できなかったという事態がありまして、情報公開条例制定から１３年たったと聞いておりますけれども、職員または学校長、それから教職員に周知徹底していなかったという事態がわかりました。
件名は、転入・転居届不受理処分取消等請求事件等に関する訴訟の終結についてであります。本件は、直ちに区議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１４年１１月１８日に専決処分したもので、同条第３項の規定によりご報告申し上げ、承認をいただくため提出いたしたものであります。
（２）今後本件に関しては双方共裁判上または裁判外において一切異議、請求の申し立てをしないことを誓約すると。原案どおり承認されました。議案第10号、平成14年度多摩地域農業共済事務組合農業共済事業会計補正予算（第１号）でありますが、共済事業の収益は２億8,158万1,000円であります。
もう一つ、大規模修繕の話のほうに移らせていただきたいと思いますが、教育長のご答弁で財政との関係で計画については非常にあいまいなご答弁だったんですが、資料請求でいただいた資料を見ますと、結構とんでもないんです。というのは、例えば、小学校で二十一校が現在生きている学校で、新築または最終大規模改修あるいは全面改修をしてから二十年以上経過した学校数は、十一校、過半数。
18: ◯黒川国際平和・男女平等人権課長 請求については、事後３カ月ということで要綱の方を定めてございますので、例えば今年度、これを上回る件数が来た場合には、来年度に予算をいただければ、来年度予算と合わせながら執行の方を考えていきたいと思っております。
父親は３年前に亡くなっていて、こうした借金があることも、またこうした支払い請求が届いたこと自体、全く寝耳に水でありました。弁護士に相談をしたところ、遺産相続放棄を先方に伝えれば支払う必要はないとアドバイスを受け、そのように手続をし、事なきを得ましたが、弁護士の話では取り立てのできなくなった債権を安く業者が手に入れて、何年かたってその債権を安く買い取り、だめ元で請求をしてくるというものでした。
だから、そういうのにまで交際費使うということについては、私はどこかの人に知られたら、監査請求出ますよ。私はそういう内容だというふうに思うので、交際費についてはもう一度庁内の中でしっかりとやってください。13の自治会の盆踊りに出ていて、それで残りのところは出てないんだから。基準は何かといったら招待状が来たぐらいでしょう。だから行ったというになっているんじゃないですか。それでいいのかどうか。
その対策は、もちろん急がなければならないところですが、さまざまな手段によって情報をとろうとする行為を食いとめるため、住民基本台帳の閲覧ですとか住民票の写しの交付、あるいは戸籍の附票の写しの交付に関して、被害者からの申し出があった場合は、請求に応じないという対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ日野市としても要綱を制定していただきたいと思います。
区長が提案できるだけでなく、区民は18歳以上の50分の１の署名で請求できるとし、議会は定数の12分の１の賛成で発議できるなどを盛り込んだことが杉並区らしいと言えます。
改正条例施行以前の平成12年度事務報告書記載の開示請求分では、開示請求件数が全部で90件あり、そのうち全部開示件数が27件、これは請求件数全体の30％ですが、そして部分開示件数が52件、これは58％、非開示件数が11件、これは12％でありました。それに対し、改正条例が施行された昨年７月以降、ことし６月までの１年間では、請求件数は106件、そのうち全部開示が41件、請求件数の約39％です。
答え、認定結果に不服がある場合は、東京都の介護保険審査会に請求できることになっており、請求があれば市に調査が入ることになるが、市に問い合わせ等がなかったので、ないと考えている。市で相談を受けた場合には、変更申請という形で対応しており、89件ほどあった。これらすべてが不服というわけではなく、本当に状態が変わった方もいるので、この中に何件かあるという状況である。
本件については、去る10月１日に、本事業に反対する住民 226名から、同様の内容の住民監査請求が市監査委員になされておりますが、「地方自治法第 222条に規定する住民監査請求の要件を欠き不適法」として却下されております。今回の提訴に伴い、去る11月26日に市に訴状が届き、内容を見ましたが、請求内容は報道されたものと同様なものでありました。
きょうはこの中で、２つのことを伺いたいと思うんですけれども、１つはまず、情報公開の件でありまして、実は先日私も情報公開請求をいたしました。わかりやすく言うと、取組自体はいい取組だと思っておりますが、稲葉市長の方が管理職に１年間の業務の目標を提出させておりますよね。それぞれ１年間どういうことをやるのかということを提出させた。
その内容といたしましては、本件事故により市が負担すべき損害賠償の額を１５０万円とし、治療費等既に支払った金額及び自動車損害賠償保障法第１６条第１項の規定による請求に基づき支給された保険金を控除した１１万３，９２９円を支払うものであります。 以上の内容につきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
それからもう１つは、区議会のホームページからリンクを張る場合、こちらがおたくとリンクをしたいんだけれどもといった場合、主なものとしては、２の(1)でございますけれども、例えば公共機関ですとか、区内に存する公共的団体、この区内に存する公共的団体というのは、情報公開の請求があったときにこの団体に限っては、もちろん団体の会員ではなくて、団体の代表者が出したものについては情報公開の例えばコピー代ですとか、テープ
市町村長が実施しなかった場合、有権者の６分の１の署名で住民投票を請求できる。住民投票で過半数が賛成すれば協議会を設置する。住民投票請求代表者を協議会に参加させることなどが、その骨子になっております。
次に、秋多都市計画事業西秋留駅北口土地区画整理事業に係る損害賠償請求事件について御報告いたします。