狛江市議会 2022-09-21 令和４年決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-21
防犯では，依然として高額の被害が発生している特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与，市内で発生件数が多い自動車盗の対策ではワイヤー錠の配布を行い，調布警察署や調布地区防犯教会狛江支部連合会，町会自治会等と連携した防犯対策を推進し，令和３年中の刑法犯認知件数は２７８件，人口１,０００人当たり３.３５件となり，都内区市では４番目の少なさとなりました。
防犯では，依然として高額の被害が発生している特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与，市内で発生件数が多い自動車盗の対策ではワイヤー錠の配布を行い，調布警察署や調布地区防犯教会狛江支部連合会，町会自治会等と連携した防犯対策を推進し，令和３年中の刑法犯認知件数は２７８件，人口１,０００人当たり３.３５件となり，都内区市では４番目の少なさとなりました。
で、河内さんがなぜ、あのような壮大な詐欺をですね、いとも簡単に行えたかといえばですね、こういう外部から監査を招いているのに、その監査の外部役員が、全然チェックしていないということに尽きるわけですよね。
我が区でも悪徳商法や特殊詐欺は継続的に発生しています。老後不安を抱える国民感情につけ込んで退職金を狙った詐欺的投資、学生や若者、女性などをターゲットとしたインターネットを介した通販、情報商材、マルチ商法など、巧妙化、悪質化し、区民が高額被害に遭うケースも後を絶ちません。二〇二一年には、多様な消費者被害に対応すべく特定商取引法が改正されています。
できるだけね、とにかく特殊詐欺に対しては皆さんすごく神経質になっておりまして、この自動通話録音機があることで直接そういった犯行集団の方と話をしなくて済むという利点がありますので、ぜひともこの事業を今後とも続けていただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
先ほど、治安に不安を感じる市民の割合は減少傾向だというご説明がありましたけれども、特殊詐欺について、これまでも、会派でも注意喚起というところで、電話だったり、そういったことも要望してきたんですけれども、これについて、昨年の本会議では、コロナ禍で、給付金だったり、ワクチン接種の手続を装ってお金をだまし取るような手口もあるというふうにお聞きしていたんですけれども、その後の特殊詐欺の被害状況について、まず
川辺堀之内区画整理では、補助金8,000万円をだまし取った詐欺罪で、河内久男元副市長の有罪が、東京高裁で確定しました。 しかし、裁判では、2013年から科目偽装が行われていたことが明らかになり、日野市も「その疑いがあることは、市としても把握しております」と答弁しています。それなのに、日野市は調査も告発もせず、補助金の返還も求めていません。
具体例としましては、多摩中央警察署との連携による詐欺等に対する注意喚起や、市主催事業等に関する情報、新型コロナウイルス感染症蔓延時等の注意喚起、全国瞬時警報システムと市防災行政無線が連動しているかを確認するための放送などでございます。
その次に特殊詐欺，振り込め詐欺等，この被害状況と対策について，どのように推進していくのかお聞かせいただきたいと思います。
799: ◯ １３番（西村 あつ子議員） 特殊詐欺被害はなかなかなくなりません。犯罪グループは様々形態を変えながら，特に高齢者を狙う大変卑劣な犯罪です。
続きまして、特殊詐欺です。総認知件数は九十八件、昨年同期比マイナス二十一件、被害総額は約二億三千万円、昨年同期比で約八千三百万円減少しております。主な手口としましては、還付金詐欺と預貯金詐欺が減少しているのに対しまして、親族をかたったオレオレ詐欺が増加傾向にあるのが特徴でございます。
８ 振り込め詐欺について。私は15年前、本会議でおれおれ詐欺の被害を取り上げました。それから今回で16回目になります。今まで未遂も含め、本当に多くの方から私のところには直接訴えの声を頂きました。しかし、本当になくならない。関係機関においては何としても撲滅したいとの思いで御努力されているところですが、悔しいです。残念です。違法行為に負けてはいけないと思います。市長の見解を伺います。
令和二年度からは、分野を問わずに包括的に区政に御協力いただける事業者等と協定を締結し、高齢者の見守りや区内事業者を対象とした健康経営に関するセミナーの開催、特殊詐欺の注意喚起やフレイル予防等の区の様々な事業に関する周知啓発活動の協力等、地域の課題解決や区民サービスのより一層の向上等に向けて取組を進めてきたところでございます。
統一協会は、霊感商法や詐欺的布教活動、集団結婚式などで大きな社会的批判を浴びてきた反社会的団体であります。今なお苦しんでいる多くの被害者がおり、信者二世の悲惨な実態も明らかになっています。今も被害は続き、救済活動も継続をして行われています。 今、統一協会と岸田内閣の閣僚をはじめ、国会議員政治家との根深い癒着関係が明らかとなってまいりました。反社会的団体に事実上のお墨つきを与えるものです。
自動通話録音機につきましては、振り込め詐欺などの被害防止を目的に、平成27年度から、65歳以上の高齢者の方々を対象に、被害に遭いにくい環境づくりの一環として、無償配布を実施しております。これまで約1,300台を配布するとともに、特殊詐欺防止対策についての広報啓発活動にも取り組んでまいりました。
こういった中で、例えば電話勧奨にしても、そういった差し置きの場合はそうかもしれないんですけれども、郵送でその後送るとかという場合においても、今、大変連日、区の職員を語ってという詐欺のＡメールが届いておりますけれども、大変、電話勧奨なんかでは、そういう部分で結構難しい部分というのがあると思うんですけれども、その辺、何か工夫されていることというのはあるんでしょうか。
◆大竹さよこ 委員 そうですね、個人情報は特に今、特殊詐欺なんかもありますし、役所の方からいろいろな電話だったり書面が来ると、正当なものであっても区民の方の中にはドキドキする方もいるそうなので、足立区はしっかりしていますというようなことをタイミングよく発信していただきたいというふうに思います。
この対策を強化するとともに，特殊詐欺対策などを推進することで，都内で一番犯罪の少ないまちを目指します。そして市民一人一人が個人として大切にされ，誰もがより生きやすい，安心して暮らせる平和なまち，お互いに支え合い助け合うやさしいまちをみんなでつくってまいります。 次に「子育てしやすいまちづくり」です。少子化対策は喫緊の課題です。
コロナ禍において、西東京市は家賃助成一律30万円、緊急事業資金助成20万円、市内事業者応援助成10万円と一律給付をこれまでも行ってまいりましたが、現在国の持続化給付金を含めまして一律給付については給付詐欺や給付格差、支援格差を生むものであることが課題になっており、本当に支援が必要な事業者に必要なだけの支援として届いていたのか、国や研究機関など様々な場面において現在検証が行われていると聞いている課題のあるものであります
正に、警察官ＯＢだからこそできた対応ということで、特殊詐欺の未然防止も、適切に綾瀬警察に引き継いで寸前のところで被害を防止したと。また、実際に認知症だった高齢者の方の訴え出を受けまして、これも適切に保護をして綾瀬警察に引き継いで、御家族のところにお渡ししたという事案もありました。 その辺についても、適切に対応できていると考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
◆小泉ひろし 委員 最近、ＳＮＳ等、またスマホだとか携帯への詐欺行為的なところも非常に増加しているし、相談は多いですけれども、何かあると区の消費者センターへ相談に行ってきたとか、行ったとか、そういう話も伺います。 おおむね区の消費者行政、相談対応とか行動はできているという認識でよろしいのでしょうか。