世田谷区の今回のコロナワクチンの申込みとか、せたがやＰａｙのダウンロードのやり方みたいなのも、今すぐはなかなかできないかもしれないですけれども、そういうこともやっていただくことによって相互の信頼関係というのが築き上げられてくると思うので、そういうことによって、第一生命の、第一生命さんだけじゃなくて、例えばそういう関連の企業の方にとっては顧客獲得のチャンスになると思うし、そういうことで地域の、ここに特殊詐欺
最後、年末に向けて、犯罪抑止緊急対策についてということで、刑法犯認知件数が上がっているということで、内容については、自転車盗が上がっている、特殊詐欺が増えている、また場所についても、区のホームページでも、マップでも公表されているところですけれども、なかなか時間帯を特定するのは難しいと思うのですが、では、どこの駅前の場所で、自転車盗がどの時間帯に発生しているかとか、例えば、特殊詐欺なんかの電話ですと、
三つ目の項目として、特殊詐欺防止対策として、封筒の空きスペースの活用についてであります。 特殊詐欺の被害が想像する以上に高齢者に広がっています。全国で今年上半期の特殊詐欺の被害額の暫定値が、前年同期より十八億円増の百四十八億円に上ったことが警察庁のまとめで分かりました。手口別に見ると、還付金詐欺やおれおれ詐欺、キャッシュカード詐欺が増えています。
このでたらめな基礎が築かれてしまったのは馬場元市長が、詐欺師だった元副市長に対して、行政運営を丸投げしてしまったことに端を発しているものと考えますが、その大変無責任だった馬場市政を100％受け継ぐと表明した大坪市長自身は、悪政は受け継ぐべきではないという立場から、しっかりと反省をしていただきたい。行政のこれ以上の劣化を防ぐためにイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
生活安全推進事業では、日々の防犯パトロールのほか、被害が絶えないオレオレ詐欺への対応が進められております。自分はだまされないといった意識を自分もだまされるといった意識に変えていく必要があると思います。それとともに地域での防犯活動も進める必要もあります。
具体的には、高齢者に対する詐欺や悪徳商法などの被害防止、虐待の早期発見防止などを担います。そのほか、認知症発症により金銭管理や法的手続、介護保険サービスの契約手続などで、個人で行うことが難しくなってしまう場合に備えて、成年後見制度の手続支援も提供しています。３つ目が、ケアマネジメント支援です。そして、最後に介護予防ケアマネジメントの支援など、地域包括支援センターの業務は多岐にわたっております。
24 ◯委員（新井ともはる君） 組織の体制改善につきましては、北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する住民訴訟や、元副市長による詐欺事件に関わる判決と全く同じ事例ではないですが、そういう一連の事件に対して、今後の対応が常に問われているものだと感じております。
さて、板橋区では、令和３年、令和４年度で、特殊詐欺は何件あり、被害状況はどれぐらいあったでしょうか。 ◎危機管理部長 初めに、このたびは特殊詐欺の被害を未然に防いでいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。特殊詐欺の被害の状況でございます。特殊詐欺の被害、統計は暦年でありまして、令和３年の被害件数は151件、被害額は２億2,699万円。
相談で多い事例は、トイレの詰まりの修理の高額請求、マルチまがい商法などのほか、最近ではスマートフォンを中心としたインターネットを介したワンクリック詐欺、実在の企業を語った偽サイトや詐欺的な定期購入のトラブルも目立っています。 ◆くりはら博之 委員 それでは、質問を続けます。
詐欺だったりとか、携帯を持たせていれば大丈夫というようなところもあって、そういったちょっと社会的な背景もあるのかというところで、実は昨年度、たしか予算のときにも委員からご質問があって、緊急通報システムについては、どうしても緊急先、連絡先という登録もあって、そういったことも実態の調査をかけようということで、今年度かける予定になっております。
ちょっと最近、御高齢の方が、オレオレ詐欺とか、詐欺に注意ということが常に封書の裏側にも書いてあるので、それそのものが詐欺なんじゃないかとか、なかなか封書の中を信じられなくなっている方もおられるので、できれば、そういったことを問合せするところは、恐らく身近なまちづくりセンターということもあると思うので、こういった封書を送付しているということも、できればまちづくりセンターとか主要な区の窓口では共有していただいて
それで、御相談いただいた方からもお話があった粗大ごみを含めた家財引取りや買取りを装った詐欺被害もあると聞きます。そうした被害に区民が遭わないためにも、家財や不要品の収集は信用できる自治体のサービス拡大が必要と考えますが、現在の被害件数、被害額等、区の現状とその対策をお教えいただきたいと思います。
また現金化を利用すると消費者も詐欺罪、刑法第２４６条に抵触するおそれがあるといった形で、極めて直接的な言い方で注意喚起、それをサイトで書いているんです。これ何がいいかというと、こういった普及啓発で何がいいかというと、地元の自治体が書くということでオーソリティーが相当ある、相当信頼性が高いです。
（７）特殊詐欺はその手口が複雑化している。情報提供や訓練においては、様々な手法で幅広い年代に周知されたい。 （８）防犯協会・安全協会とともに安心安全なまちづくりに重要な役割を担う町田消防少年団に対し啓発・支援を充実されたい。 （９）幼児同乗自転車の事故予防への啓発については、園から保護者へ呼びかけしてもらえるよう、子ども生活部と連携されたい。
この年、市が文字どおり主導して立ち上げた川辺堀之内区画整理組合においては、河内元副市長による8,000万円の補助金詐欺が明らかになるとともに６億7,400万円以上の組合の公金が不正に関係者の報酬として支出されていたことが明らかになりました。 また、旧たかはた保育園の民営化事業においては、河内元副市長の圧力により補助金が次々と膨れ上がっていた実態をはじめ、様々な新事実、新疑惑が明らかになりました。
先ほど説明を申し上げましたように、１つは、この世界平和統一家庭連合及び関連団体による勧誘ですとか、それから過去に行った霊感商法と言われる言わば詐欺行為、これは既に最高裁で何件もが違法であるということが確定しておる団体でございます。そうした団体が行った、また、行ったと思われる活動において、生活が立ち行かないほど経済困窮が極まり、今もなお苦しんでいる方々がいるということが明らかになっております。
当日は、世田谷区安全宣言のほか、特殊詐欺被害防止ミュージカルや応援団の演舞も予定しております。 続きまして、三ページ目に移っていただきまして、防犯キャンペーン〝世田谷区内「犯罪ゼロの日」〟について御説明いたします。毎年、全国地域安全運動期間中の一日を世田谷区内「犯罪ゼロの日」に指定し、区民に対する防犯啓発活動を実施している防犯キャンペーンでございます。
信販会社などの名前をかたったフィッシングメールによる詐欺が社会問題となっている状況下において、メールによる連絡は、全盲や弱視の方々に対する情報が、確かに足立区からのものであるかどうか確認できる仕組みが構築されないと、リスクが高いと考えております。 可能な範囲で、お知らせに音声コードを入れるよう努めてまいります。 次に、代読・代筆支援についてお答えいたします。
であるかを問う設問では，子供の人権では，「虐待が起こること」が６割弱，「いじめが起きること」が５割，女性の人権では，「固定的な役割分担意識があること」が４割台半ば，「仕事の内容，昇給・昇進における待遇の違いがあること」が４割，障がいのある人の人権では，「就職・職場で不利な扱い」，「働く場所等少ないこと」が５割強，高齢者の人権では，「働く場所や能力を発揮する機会が少ないこと」が４割強，「悪徳商法，特殊詐欺
○副委員長 (7)特殊詐欺はその手口が複雑化している。情報提供や訓練においては、様々な手法で幅広い年代に周知されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。