稲城市議会 2022-06-15 令和４年第２回定例会（第11号） 本文 開催日: 2022-06-15
2)、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われている中、補聴器購入の助成を望むお声もいただいております。そこで、金銭的な理由で補聴器の購入をためらうことがないよう、所得条件などを設けたとしても、難聴高齢者の聞こえを支援し、高齢者の社会参加を応援するための補聴器購入費の助成が必要であると考えます。
2)、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われている中、補聴器購入の助成を望むお声もいただいております。そこで、金銭的な理由で補聴器の購入をためらうことがないよう、所得条件などを設けたとしても、難聴高齢者の聞こえを支援し、高齢者の社会参加を応援するための補聴器購入費の助成が必要であると考えます。
次に、他市の議会の状況でありますが、近隣でありますと、あきる野市議会の令和３年第２回定例会９月定例会議で補聴器購入の助成を求める陳情が審議され、不採択となっております。不採択の理由といたしましては、議事録によりますと、65歳以上の方のアンケートの結果、補聴器の価格が高いと回答した方は少数であることなどが理由でありました。 次に、補聴器の相談についてであります。
質問に入る前にですね、社会とのつながりを保ち続けられるように、なるべく早めに補聴器につないであげるために、中等度難聴者の補聴器購入に対する補助を求めて質問するわけですが、質問に入る前にまず、難聴について認識を共有したいと思います。
ＷＨＯの基準や世界的な学会での論文，耳鼻咽喉科学会の論文などを基にしながら，加齢性難聴の早期発見と補聴器の早期装着が高齢者のＱＯＬの維持と認知症予防につながるということで，聴力健診制度と補聴器購入費助成制度の創設を求めてまいりました。
私はたびたびこの高齢者の難聴者に対して認知症を防ぐためにも補聴器購入の補助制度をつくることを求め、本市としては先進自治体を調査し検討するとの御答弁や、聴覚機能の衰えであるヒアリングフレイルを医師会と意見交換するとの御答弁がありました。その後の検討状況について伺います。 最後に、市道の傷みや陥没が各地に見られますので、この問題を取り上げさせていただきます。
次に、高齢者の補聴器購入費助成についてです。 渋谷区は、住民の声に応えて、昨年７月から65歳以上の住民税非課税世帯で、医師が必要性を認めた人が補聴器を購入した場合、３万5,000円を上限に補助していますが、10か月間で50件しか補助されておりません。
改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二〇三〇年ＣＯ２削減目標引き上げに関する陳情 三第三十二号 北とぴあ多目的ルームにおけるエアロビクス教室の復活等を求める陳情（第二項） 三第三十三号 北区体育施設団体登録（庭球場）に関する陳情 健康福祉委員会 （令和元年）三一第十一号 北区滝野川西高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に関する陳情 （令和二年） 二第二号 高齢者の補聴器購入費用
高齢者施策関連では、介護の質を維持する観点から、ボランティアを担い手とする地域デイサービスの安易な対象拡大に懸念が示されるとともに、加齢により聴力が低下した高齢者への補聴器購入費用の助成や、医療機関等による食事、栄養に関する訪問指導の積極的な周知など、効果的なフレイル予防に資する取組が求められました。
まず１項目めは、高齢者への補聴器購入費助成制度の創設を求めての質問です。 難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。難聴者は、日本では65歳以上で約1,500万人と推計されており、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、70代の男性で、五、六人に１人、女性では10人に１人程度との調査結果が報告されています。
補聴器購入費の助成につきましては、高齢者の自立した生活のため、加齢により聞こえが悪くなるといった身体機能の低下に対する支援として、ニーズの把握や他自治体での取組状況等を踏まえて、区民間の公平性や制度の持続可能性など、多角的な視点も考慮しながら検討していく必要があると考えております。
４，高齢者補聴器購入費助成制度を創設いたします。 耳が不自由なため，家族や地域の方々とコミュニケーションが取りづらい高齢者に補聴器の購入費を助成し，よりよいコミュニケーションと積極的な社会参加を促していくものです。一定の所得制限を設け，購入費の２分の１，上限４万円まで助成するものです。三鷹市や江東区の事例を参考にしております。
私からは、高齢者への補聴器購入費への助成を求め伺います。 この間、多くの区民から、聞こえの問題を抱えている、しかし補聴器は高過ぎて買えない、何とかしてほしいなどの声が多数寄せられています。高齢者ニーズの調査を見ますと、全体の三割が聞こえに支障があると回答し、要介護を受けていないが、総合事業対象者では五割が支障があると答えています。
補聴器購入補助も同様です。 災害対策のトップは、情報弱者の方々が使えないポータルサイト、高齢者の方々が使える防災ラジオの配付も区長は拒否しました。これでは、高齢者置き去りと言わざるを得ません。
また、党市議団としても、補聴器購入への補助とともに、補聴器の購入や使用に関する相談、調整、トレーニングへの支援を進めることを提案してきました。 市長は、フレイル問題への取組として、聞こえへの支援の必要性をどう認識しているのでしょうか。 さらに、全会一致で補聴器購入に対する補助を求めた議会の総意をどう受け止め、いかに取り組もうとしているのか、伺いたいと思います。
補聴器購入費補助と高齢者の紙おむつの支給について、厳しい要件で利用を絞り、新年度縮小事業とする区の姿勢は高齢者に冷たいものです。補聴器購入費補助は、助成金又は現物支給、どちらでも選べるようにすることで、手続の煩雑さを解消し、住民税世帯非課税から本人非課税に所得制限を改善し、聞こえの支援を強めることにより、認知症予防、フレイル予防を促進します。
〔１４番 大坪国広君 登壇〕 ◆１４番（大坪国広君） 議長の許可が下りましたので、「補聴器購入助成制度の創設について」と題して一般質問いたします。 日本では加齢性難聴者が約1,000万人以上いるのに、補聴器の使用率は１割台で、欧米諸国よりかなり低くなっています。この低い主な要因は、補聴器の価格の高さと公的支援の欠如です。
次に、健康で元気なまちについて、高齢者認知症対策としての補聴器購入補助について伺います。本市の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を見ますと、認知症施策の推進のページでは様々な認知症に対する市の事業が載っています。認知症に関する意識啓発及び講座等の実施、認知症サポーターの育成支援、認知症カフェの普及などです。様々な事業を行って、認知症にかかった人への支援が行われています。
補聴器購入補助や紙おむつの支給は実績見合いで減額していますが、使いにくい制度が原因であり、必要な人にどの様にしたら届くかを考えるのが行政の役割であり、利用が予想より少なかったからと減らすのは、冷たい姿勢です。
大きく三つ目の質問は、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の速やかな実現を求めてです。 日本共産党北区議員団は、二〇一九年の第二回定例会代表質問とともに個人質問を重ね、毎年の予算要望の重点項目としてその実現を求め続けてきました。 区長は、加齢に伴う生活のしづらさを解消するためには補聴器の利用は重要と認め、他の自治体の取組状況の把握に努め、北区医師会のご意見を聞くとの答弁を重ねてこられました。
改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二〇三〇年ＣＯ２削減目標引き上げに関する陳情 三第三十二号 北とぴあ多目的ルームにおけるエアロビクス教室の復活等を求める陳情（第二項） 三第三十三号 北区体育施設団体登録（庭球場）に関する陳情 健康福祉委員会 （令和元年） 三一第十一号 北区滝野川西高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に関する陳情 （令和二年） 二第二号 高齢者の補聴器購入費用