足立区議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会－10月04日-02号
現在では、東京２３区中１５区が補聴器の購入助成をしていますが、港区においては、令和４年度より区内在住６０歳以上、補聴器購入額は１３万７，０００円となっています。ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の２分の１、上限６万８，５００円となっています。千代田区においては、対象年齢が２０歳以上、補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者となっており、助成限度額は５万円です。
現在では、東京２３区中１５区が補聴器の購入助成をしていますが、港区においては、令和４年度より区内在住６０歳以上、補聴器購入額は１３万７，０００円となっています。ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の２分の１、上限６万８，５００円となっています。千代田区においては、対象年齢が２０歳以上、補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者となっており、助成限度額は５万円です。
また、高齢者補聴器購入費用助成については、これまで会派として厚生委員会や予算・決算特別委員会で要望を重ね、令和２年度から助成が開始をされました。しかしながら他区と比較しても差がある状況です。本会議で、他区の動向を踏まえて、所得要件を検討していくとの答弁がございました。
に対する公的補助制度の創設」検討にむけ、難聴高齢者を支援する制度を研究することを求める陳情 第３ 陳情４第25号 「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」の提出に関する陳情 －－以上、厚生産業委員会審査報告－－ 第４ 議案第58号 市道路線の認定について －－以上、建設環境委員会審査報告－－ 第５ 陳情４第23号 武蔵村山市議会会議規則に「請願
本区では、高齢者補聴器購入費助成事業を令和３年度より実施しております。この事業は、加齢により耳が遠くなり、日常生活に不便を感じている高齢者を対象に、補聴器購入費を一部助成するものであります。助成対象者は、板橋区内に住所を有する６５歳以上で、住民税非課税世帯かつ聴覚障がいでの身体障害者手帳を所持していない方で、耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した中等度難聴者が対象となっております。
次に、一昨年７月にスタートした高齢者補聴器購入費用助成は、昨年度は、３２４件の申請に対し、受給は１７３件と５割止まりの上、受給できなかった方の３分の１は、課税世帯であることを理由に申請を却下されています。 昨年来、我が党は、「本人が非課税ならば助成対象に加えるべき」と所得要件の見直しを求めてきましたが、区は、「所得の低い真に支援の必要な方を対象としたいから」と拒否。
４．ケアラー支援条例の制定を求めて………………………………………………………１６５ ５．高齢者・障害者の生活を守る施策の充実を……………………………………………１６６ （１）区立特別養護老人ホームの存続を……………………………………………………１６６ （２）障害者が６５歳となった時の介護水準の維持について……………………………１６６ （３）加齢性難聴者の補聴器購入助成事業
次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成事業の拡充です。高齢者の２人に１人は難聴であると言われ、社会的な孤立をもたらす要因となっています。難聴により他者との関わりが薄れて、脳の機能低下につながり、うつや認知症になることが指摘されています。都内２３区では、本区を含めて高齢者の補聴器購入費への助成を行う自治体が１５区へと大きく広がりました。
次に、補聴器購入助成について二点伺います。 補聴器購入助成の未実施区は、残り六区となりました。この間、区議団は早期の購入費助成制度を導入、補聴器の調整とトレーニングをセットで進めること、補聴器の寿命が五年から六年であることを踏まえたものにすること、制度設計に当たっては、補聴器の専門家や医師などに意見を聞くことを求めてきました。
では３問目，高齢者が安心して暮らせるように～補聴器購入費助成を求めていきたいと思います。 このことはこの間，議会で繰り返し取り上げてまいりました。ある方から声が寄せられました。「私は補聴器をつくったのは４年前，子供にテレビの音が大きい，聞こえないのかと言われ，聴力を調べたら悪かったのですが，補聴器を購入するかどうか１年ぐらい悩みました。補聴器はとても高いからです。
一般質問６の１、加齢による難聴を早期に発見し、適切な対応で豊かな人生を－補聴器購入費補助について問うの通告質問者、わたなべ三枝議員の質問を許します。
〔福祉部長東山忠史君登壇〕 ◎福祉部長（東山忠史君） 初めに、高齢者の補聴器購入費用の助成に関する御質問にお答えいたします。 区では、高齢者が加齢により耳の聞こえが悪くなった場合においても、認知機能を維持し、日常生活や社会参加を続けることができるよう、まずは住民税が非課税の方を対象に、補聴器を購入する費用の一部を助成する事業を開始いたしました。
２．旧百草台小学校・百草台コミュニティセンターの今後の利活用について 散 会 ○９月６日 火曜日 （第３日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） わたなべ 三枝議員 １．加齢による難聴を早期に発見し、適切な対応で豊かな人生を─補聴器購入費 補助について問う
補聴器購入費助成は、日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業の中の一項目です。東京都が毎年十月に発表する高齢者福祉施策一覧によれば、特殊寝台、マットレス、腰かけ便座や便器、スロープ、手すり、シルバーカー、歩行器、つえなどや車椅子、お風呂の中で使う椅子などの入浴補助用具への支援が他の二十二区で実施されています。
対象は、区内の六十五歳以上の住民税が非課税の方で、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方で、医療機器である補聴器購入助成の上限額は二万五千円になります。 したがって、本区でも高齢者の社会参加を応援するため来年度から補聴器購入費の助成を開始すべきと強く要望しますが、見解を伺います。 最後に、結婚するなら、子どもを産み育てるなら北区が一番を目指してについて質問します。
改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号 二〇三〇年ＣＯ２削減目標引き上げに関する陳情 三第三十二号 北とぴあ多目的ルームにおけるエアロビクス教室の復活等を求める陳情（第二項） 三第三十三号 北区体育施設団体登録（庭球場）に関する陳情 健康福祉委員会 （令和元年）三一第十一号 北区滝野川西高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に関する陳情 （令和二年） 二第二号 高齢者の補聴器購入費用
補聴器購入補助制度につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用している自治体が複数あることを把握しているところでございます。本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。
高齢者が安心して暮らせるように～補聴器購入費の助成を 西村 あつ子議員……………………………………………………………………………………２９５ 1. 市民生活支援について 2. コロナ感染症の対策について 3.
この原因といたしましては、理由といたしましては、高齢者の補聴器購入費用の助成制度が始まりましたので、それに伴いまして、きこえの相談が非常に増えているという状況でございます。 続きまして、２３ページが雇用支援室の相談状況でございまして、表に表しているとおりでございまして、ほぼ横ばいの状況でございます。