江戸川区議会 2016-12-06 平成２８年１２月 文教委員会－12月06日-08号
江戸川区が２０１２年度まで実施していた給食費補助金（月額３分の１）は、義務教育無償化のひとつとして注目されていました。 子育てにやさしい江戸川区、将来世代への応援を、行政をあげて知恵をしぼっていただきたく、下記のとおり陳情いたします。 記 学校給食費補助を復活し、子育て応援の施策を広げてください。
江戸川区が２０１２年度まで実施していた給食費補助金（月額３分の１）は、義務教育無償化のひとつとして注目されていました。 子育てにやさしい江戸川区、将来世代への応援を、行政をあげて知恵をしぼっていただきたく、下記のとおり陳情いたします。 記 学校給食費補助を復活し、子育て応援の施策を広げてください。
現在、既に国内で義務教育無償化に向けて動いている自治体というのは、比較的地方が多いですかね。で、いわゆる都市部、そこまで踏み込むだけの財政体力があるかという話になります。 この辺につきましては、財政上の問題、そして国への働きかけ等含めて考えていくことが必要かと思います。
義務教育無償化の観点に立てば、私費会計の部分は将来的には無償化が望まれるところではありますが、例えば多子家庭の３人目以降の児童生徒について、給食費の軽減措置を講じるといったことについてお考えをお聞かせください。 ◎川勝賢治 学務課長 負担軽減の部分については、今、現状、何か見直しをするという考えはございません。
どの子もお金のことを心配しないで学校に通えるようにするためには、義務教育無償化が、真の無償化が必要です。憲法にうたわれた義務教育無償の権利を保障するための具体的な制度として就学援助制度があります。日野市では小学校で13.06パーセント、中学校で17.86パーセントの子どもたちが利用している、この就学援助の内容について３項目にわたって質問します。
義務教育無償化を進めている自治体があります。憲法第26条は義務教育は、無償とすると定めています。憲法第26条を実践している自治体が京都府伊根町です。給食費や教材費、修学旅行費など、義務教育にかかる費用の無償化を2015年度からスタートさせました。子どもの医療費も高校卒業まで無料にしています。
834: ◯伊藤学務課長 義務教育無償化ということで、基本的には大きく分けて授業料が無償だよということと、教科書が無償だよということは原則になっています。そういった意味で、副教材については、その無償という部分では、まだ原則というところまではいっていないのかなと思われます。
そのため、入学時の負担軽減を図り、子どもの貧困対策や義務教育無償化の一助とするものであります。 議員提出議案第十二号、荒川区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子どもの医療費助成を、現行の十五歳までを十八歳までに拡大するものです。 子育て世代の医療費の負担を軽減するとともに、子どもの貧困対策をさらに充実する一助ともなるものです。
また、義務教育無償化の原則実現を地方公共団体からのアピールすることにもなります。 なお、委員会審査では、所得制限を設けないで全員を対象にすることを挙げて、ばらまきとの御意見もありました。しかし、本来、義務教育無償の原則を実現するための制度は、授業料や教科書と同じように全ての子どもを対象にすべきであります。なぜ高額所得者の子どもにも支給するかという御意見もあるでしょう。
三十人学級の実現や事務・養護教員の複数配置、トイレ改修や特別教室のエアコン設置、義務教育無償化の原則に近づけるための教材教具や学校給食の無償化など、タブレットよりほかにやるべきことがあったと強く申し上げておきます。 また、下田臨海学園の参加児童の見直し問題では、父母や児童に大きな影響を与えました。常に教育的観点をしっかり据えること、肝に銘じていただきたいと思います。
予算特別委員会の質疑の中で、他会派の義務教育無償化に関する質問に対し、憲法26条の規定に従えば、義務教育無償化は国の義務であり、教科書の無償化はその一部、国はさらに努力すべきであり、自治体としてもできる限り取り組む課題と答えました。 また、平和事業に対しては、会派としても要求してきた区内戦争体験者の証言集を戦後70年を期して新年度作成することは、平和教育にも生かせると期待しています。
次に、義務教育無償化についてお尋ねをいたします。 今年度から義務教育無償化の予算が拡充されました。まず、その目的について確認をしておきたいと思います。 ◎庶務課長 義務教育における保護者負担の軽減でございますが、この目的は、所得水準にかかわらず、区立学校に通う全ての児童生徒に、義務教育９年間で確かな学力と社会を生き抜く力を身につけてほしいということでございます。
そのため入学時の負担軽減を図り、もって子どもの貧困対策や義務教育無償化の一助とするものであります。 続いて、議員提出議案第十四号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学童クラブの休業時の利用時間を、現行の九時から十八時であるものを、八時半から十八時と定め、子育て支援の一層の充実を図るものです。
義務教育無償化と機会均等のためにも、事業の優先順位が問われていることを訴えまして、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手） ○議長（斎藤泰紀君） 以上で討論を終わります。 本案については異議がありますので、起立によって採決いたします。 なお、本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は原案どおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
記 １ 事件 議案第２２号 平成２６年度杉並区一般会計予算 議案第２３号 平成２６年度杉並区国民健康保険事業会計予算 議案第２４号 平成２６年度杉並区介護保険事業会計予算 議案第２５号 平成２６年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 ２ 意見 以上４議案に関し、区長の憲法に対する姿勢、福祉増進を第１の目的とする姿勢、区民の命と安全を守る姿勢、教育の公正性・中立性を守り、義務教育無償化の原則
新年度予算で、生活保護基準の切り下げに伴う就学援助への影響を考慮し、本来の義務教育無償化の原則を一層拡大した姿勢は、高く評価するものです。 以上、田中区政の基本的な姿勢の賛同できる主な施策について意見を述べてきました。しかしながら、幾つかの問題については、疑問や懸念を表明せざるを得ません。区民の中からも強い批判がある項目について指摘をしておきます。 第１の問題は、区立施設使用料値上げ問題です。
◎庶務課長 これは区長からの方針でも出しましたけれども、多くの方、全ての方に対して、義務教育無償化の精神を広げるという立場で今回実施をしたものでございます。 ○吉田あい 委員長 以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。 審査区分につきましては、議会運営委員会で決定後、初日に委員会で決定いたしました。改めて厳守していただきますようお願いいたします。
近年、公会計化する自治体が増加しており、義務教育無償化の理念の達成とともに重要な課題と考えております。 議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。 ○議長（北城貞治君） 二十七番菊地秀信君。 〔菊地秀信君登壇〕 ◆二十七番（菊地秀信君） 私たち公明党荒川区議会議員団は、本条例案に反対の立場で討論を行います。
しかし、現在、格差と貧困が拡大し、個々の家庭と個人の自己責任論が生活と教育現場にも広がってきており、荒川区が子どもたちの未来のために国・都任せにせず、義務教育無償化に積極的に対応すべきであります。 今議会では、タブレットパソコン一人一台体制の導入計画が出されており、その予算を見直し、一部を振り向けるもので、八億円の一部、一億三千万円で実施可能でございます。
ハード、ソフトの環境整備や副教材など、父母負担の軽減、義務教育無償化の原則に基づいた支援の拡充こそが今、必要ではないでしょうか。 また、学童クラブとにこにこスクールの一体化が進められようとしています。共働き家庭の低学年児童の生活そのものを支援する学童クラブと、全学年対象にしたにこにこスクールでは、その性格はおのずと違いがあります。その事業目的に沿って、それぞれ運営されるべきであります。