55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2011-03-22 平成23年  3月 予算特別委員会−03月22日-07号

ここは世田谷区ということで、就学援助小中学校義務教育無償化と言われているもとで、私たち日本共産党は、これまでも就学援助が不十分なために、なかなか義務教育無償化と言いながら、保護者の方が教育にお金がかけられなくて困っているということで、何とかこの就学援助の枠を広げてほしい、広げるべきではないかということを申し上げてきましたが、今、子どもの貧困という問題が社会問題にもなり、文部科学省の白書にそういう

荒川区議会 2011-02-01 02月15日-01号

現在の生活保護基準の一・二倍から義務教育無償化に近づけるように、基準の緩和を求めたいと思います。答弁を求めます。 最後に、放置自転車対策についてであります。 町屋駅前など放置自転車対策は、高齢者障害者子ども連れなど、通行や災害時など緊急対応の妨げになるような事態が続いています。駅前の抜本的な改善が必要です。 高齢者の皆さんにとって、地下二階の自転車駐輪場は利用が大変です。

板橋区議会 2010-10-22 平成22年第3回定例会−10月22日-03号

我が会派も、義務教育における保護者負担軽減については、区に対して求めているところでありますが、義務教育無償化の議論は、まず国において行うことが第一であり、子ども手当のように、全国一律で実施すべきものと考える次第であります。  なぜなら、本条例のように自治体の裁量にゆだねられると財政力によって実施の可否が左右され、これこそ自治体間における真の教育格差となってしまうからであります。  

荒川区議会 2010-09-01 10月13日-04号

就学援助基準を引き上げることや義務教育無償化の精神に基づいて、私費負担軽減に努めるべきです。 やっと動き出した少人数学級は、生きる力、将来への希望をはぐくむ力にもなるものであり、積極的な計画を早く示すべきです。 第七に、区民サービスを提供する責任ある体制についてです。 総務省現業職員退職補充方針をそのままに、荒川区でも非常勤職員不安定雇用を拡大、官製ワーキングプアが広がっています。

板橋区議会 2010-03-04 平成22年第1回定例会−03月04日-02号

既に義務教育で使用される教科書については、国の負担によりすべての児童生徒に配布されており、給食費をはじめとする義務教育無償化の取り組みは、国において議論されることが、第一義的に必要なことであると考えるのであります。  さらに、仮に本条例が施行されますと、10億円近くの財源が後年度にわたり生じるのであります。

板橋区議会 2010-02-22 平成22年2月22日文教児童委員会−02月22日-01号

文部省がそもそも憲法義務教育無償化を定めて、その後の、定めた直後ですね、教科書代、それから給食費、こうしたものについては本来公費で負担するのが望ましいと、こう言ってきた経過があります。          (「ないよ」と言う人あり) ◆小林おとみ   そうした中であります。事実、そういうことがきちんと当時の文部省答弁の中にも出されております。

武蔵村山市議会 2009-09-09 09月09日-20号

先ほどちょっとお話しした1950年ごろからの義務教育無償化教科書を配付する、支給する、そういうところからの歴史を書いてあるんです、これ。ぜひこれ読んでほしいんですけど、後でこれお渡ししてもいいので。恐らく教育委員会のことですから持ってるのではないかと思うんですけど、この論文くらい。それは後でお貸ししますので、ぜひ読んでいただきたい。これを読むと目からうろこが落ちますよ。

武蔵村山市議会 2006-12-12 12月12日-24号

◆20番(高橋薫君) 難しい質問して済みませんけども、やっぱり幼児教育は本当に大事だと思いますので、これは国に言うんですけども、幼稚園も義務教育、無償化にすべきだと私は思っておりますので。まだ現実難しいみたいですので、市としては少子化対策、それから小さいお子さんを持ってる保護者負担軽減のためにも、できるだけ支援は必要だと思うんですけど、現状で十分だと思われますか、市の支援は。現状のままで。

世田谷区議会 2006-09-20 平成18年  9月 定例会-09月20日-01号

また、義務教育無償化完全実施に向けた一歩として、小中学校入学支度金制度の創設を提案いたします。小中学校に入学する区内のすべての子どもたちを対象に、当面二万円程度を支給する制度です。区の見解を伺います。  これら教育費軽減制度は約三億円の予算で実現できます。  負担軽減提案の第三は、国民健康保険料の区独自の軽減制度をつくることです。  

杉並区議会 2003-06-16 平成15年第2回定例会−06月16日-07号

三十人学級実現義務教育無償化も、その根拠となるのは教育基本法です。同法の改悪憲法改悪への道、いつか来た道です。教え子戦場に送るなの誓いにかけて、改悪には反対をしますとの意見、また、いわゆる改定や見直しに反対をして、教育基本法の理念の実現政府に求める意見書が、今急速に二十一の都道府県で、百四市町村議会で広がってきております。