日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
また、租税特別措置法に基づく土地の売主に対する、税制優遇措置、いわゆる2,000万控除の適用につきましては、同覚書に基づきまして、公共事業に基づく用地取得であったため、当時に税制優遇措置を適用したことは適正であったと判断しております。 続きまして、公社との協議状況です。
また、租税特別措置法に基づく土地の売主に対する、税制優遇措置、いわゆる2,000万控除の適用につきましては、同覚書に基づきまして、公共事業に基づく用地取得であったため、当時に税制優遇措置を適用したことは適正であったと判断しております。 続きまして、公社との協議状況です。
生産緑地制度は、営農を30年継続することを条件に、税制優遇措置を受けられる制度でございます。しかし、2022年にその多くが30年を迎えるため、期限を迎えた生産緑地、つまり、今、主に住宅の中にある畑になっている土地の多くが一斉に2022年に宅地化するのではないかと懸念されており、それが生産緑地2022年問題でございます。 その問題の解決のため、新たに特定生産緑地制度が創設されました。
新しい政府は、前の政府と同様、賃上げに積極的な企業への税制優遇措置等を打ち出しました。そもそも賃上げ企業への優遇措置は、税制面や新たな投資などに対して行われるなど、既に導入されていたものです。にもかかわらず企業が賃上げに消極的だったのは、需要が伸びなかったからであり、個人所得が増えなければ物を買わない、物が売れない、そして新たな投資は行えないというのが企業の姿です。
これらの団体は、区内に主たる事業所がある公益財団法人や認定ＮＰＯ法人、学校法人などで、その公益性ゆえに税制優遇措置を地方税法により認められています。令和元年12月現在、446団体で、別紙１のとおりでございます。またこちらの方も後ほどごらんいただければと思います。 (6)をごらんください。補助金の対象は、公益的活動を行う上で必要な経費といたします。
◎市長（清水庄平君） 平成４年の生産緑地地区の都市計画決定から、行為制限や優遇措置が解除される30年経過後も、引き続き生産緑地が保全され、良好な都市環境の形成が図られるとともに、適用されていた税制優遇措置を継続して受けられることとなる特定生産緑地制度につきまして、所有者向けの指定手続の説明会を５月下旬から６月上旬にかけて８回行いました。
国の助成制度や税制優遇措置の動向を把握しながら、本区としてのキャッシュレス化推進に向けた支援制度を早急に実施すべきだと考えます。本区の見解をお答えください。 キャッシュレス決済の安全・安心・安定については、日本人は不安を持っているとの見解もあります。本区で電子マネーやモバイル決済をさらに普及させていくには、ＩＣチップ電子証明書マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの付与も考えられます。
企業側には税制優遇措置等を行い、また、インフラ整備等により一時的に市の負担も出る可能性もあるかもしれませんが、条例をつくることによって進出してきた企業に一定の縛りをかけることもできると思うのです。 現状では、商工振興課に行けばいいのか、都市計画課に行けばいいのかよくわからないと思うので、市の担当窓口を設置し、明確にすることによって受け入れ体制をしっかり整えることが重要だと思っております。
また、産業競争力強化法の一部改正は、中小企業のＩＴ導入の加速化のための支援体制強化や事業継承の有効な解決策の一つである合併・買収、いわゆるＭ＆Ａに対する税制優遇措置が盛り込まれております。
区が国や東京都に税制優遇措置を働きかけていることは重々承知しておりますが、規制緩和に伴い可能となったいわゆるオーナー型整備を有効な特養整備手法とするためにも、区独自の支援策を検討すべきではないでしょうか、区の考えをお聞かせください。
先ほど申しました消防庁の答申で、新法制定を受けた対応では、女性、若者、地方公務員等への入団促進があり、被用者に対しては、消防団協力事業所表示制度導入の徹底、消防団協力事業所に対する税制優遇措置の普及、在勤者の入団許可、自衛消防組織の要因等への入団促進などがあります。 地域への理解促進では、消防団員の身分証明書等のカード発行による優遇措置の取り組みの仕組みづくりなどもあります。
記 １ 事 件 陳情第５２号 国に外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の提出に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、外国人等の扶養控除等をはじめとする税制優遇措置において、国外扶養親族の定義を明確化することや所得審査の厳格化などの改善を求める意見書を国に提出することを求めるものである。
1)本陳情において、外国人等の所得控除等を初めとした税制優遇措置における所得の審査の厳格化によって懸念される地方公共団体職員への過剰な負担等を防止することが求められているが、本市の現状は。答え、現状では外国語の書類の添付は義務づけられていないため、負担はない。
外国人等の扶養控除等を初めとする税制優遇措置において国外扶養親族の定義を明確化することなどの３項目の改善を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。 背景といたしましては、近年我が国におきまして国際化の進展に伴い、外国人労働者や国際結婚等が増加しておりまして、これにより国外扶養者が増加するなど、扶養控除制度創設当時と大きく社会情勢が変化しているところでございます。
４番、陳情27−42、この陳情は、扶養控除等の税制優遇措置における、国外扶養親族の定義を明確化することなどについて、国に対する意見書の提出を求めるものです。本陳情は、委員会付託を行わず、要望書扱いといたします。
この認定のメリットといたしましては、企業として一定の税制優遇措置を受けることができることや、企業のイメージアップ、優秀な従業員の採用、定着などがメリットとして挙げられているところでございます。 日野市におきましては、新！
みどり政策関連では、民有地のみどりの保全に向けた新たな税制優遇措置の導入に対する区の見解が問われるとともに、大規模敷地の開発における屋上緑化整備基準の制定や、区民参加によるみどり保全活動の一層の推進など、みどり33の実現に向けたさらなる取り組みの強化が求められました。
なお、国や都に対する税制優遇措置の要望につきましては、特別区全体で取り組む課題のため、特別区住宅課長会での情報共有や意見交換などを進めてまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一 委員 第三次住宅整備後期方針の中で検討していただいていると。具体的にこれが言葉となって明示されることを、我々自由民主党としては望むところであります。
池袋駅と周辺街区の都市再生事業を迅速着実に進め、国際アート・カルチャー都市構想を実現するためには、規制緩和や税制優遇措置等が必要となりますので、国家戦略特区及び特定都市再生緊急整備地域の早期の指定に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、雑司が谷地域の活動を生かした今後のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
石川委員からは、市民活動センターへの寄附について、匿名の場合の税制優遇措置はあるのか、寄附の要望内容について、寄附金によるＩＣＴ機器の購入の目的と事業展開についての質疑がありました。 答弁では、寄附金の税制上の優遇は受けられること。寄附者からは対象を市民活動センターにすることへの強い要望があったこと。清明小学校への研究導入の効果については、機器を通じて多様な授業が考えられること。
二つ目の働きかけの現在の状況でございますが、本年度は、７月に東京都市長会建設部会及び環境部会として、特別緑地保全地区の税制優遇措置に関する国への働きかけを掲げた平成２６年度東京都予算編成に対する要望事項を東京都知事並びに都市整備局及び環境局宛てに提出したほか、１１月には、東京都市長会として同様の内容を、平成２６年度東京都予算編成に係る重点要望事項として東京都知事宛てに提出いたしました。