あきる野市議会 2005-06-24 平成17年第２回定例会（第３日目） 本文（一般質問） 2005-06-24
さらに、今検討中なのは税額控除制度などの「税制優遇措置制度」も提案されています。このように耐震化は国の制度のもと徐々にでしょうが推進されていくものと考えます。 我が市において、それと合わせてもう一方どうしても考えていかねばならないことがあるのではないだろうかと私、思います。
さらに、今検討中なのは税額控除制度などの「税制優遇措置制度」も提案されています。このように耐震化は国の制度のもと徐々にでしょうが推進されていくものと考えます。 我が市において、それと合わせてもう一方どうしても考えていかねばならないことがあるのではないだろうかと私、思います。
なお、寄附金につきましては、区に寄附されるということで、税制優遇措置の対象となります。 基金についてご説明いたしまして、またあわせて区民協働推進条例についてもご説明させていただきました。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○渡部 委員長 委員の皆様の質疑をお願いいたします。
ＮＰＯ支援育成には財政基盤充実のための税制優遇措置を働きかけることや、支援センターの早急な設置が求められていますが、どのように考えていますか。 次に、学校安全安心ボランティア事業について伺います。 区では、地域交流の拠点として地域との連携による開かれた学校づくりが進められ、「学校応援団」もこの視点で構想されています。
◆桜井 それでですね、この残りの、いわゆるマンションの建たない大内新興さんの残地、残りの約 4,000坪のうち 600平米、 180坪を、会社が区の税制優遇措置を起用して板橋区に無償で貸していただきたいと願い、昨年９月に要望書を提出しましたというふうにあるんですが、その中で、これは大内新興側からの了承は得ているんでしょうか。
今後、税制優遇措置として、一定期間、法人市民税なんかについても減免するというようなことについていかがですか。 ◯副議長（秋山正仁君） 田村くらしと文化部長。
(5)税制優遇措置を受けられそうなものは、主にどのようなものでしょうか。 (6)既存業界との関係で、一番緊密な話し合いと連携をしていかなくてはならないのが、やはり医療ではないかと思います。最も規制改革が難しい分野と思われるが、どのように合意を求めていくのでしょうか。 次に、区の職員のあり方についてお伺いします。
特に、ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置については、今秋導入されると仄聞しておりますが、実際に認定を受けられるＮＰＯは全体の１割を満たないとの見通しが有力ＮＰＯの間で強まっているようでございます。 そこで、ＮＰＯに対する支援策について区としてどのような方策を考えているのかお聞かせください。
そのほかにも、芸術家育成のため研修や留学、養成機関を整備、高齢者や障害者の文化芸術活動の充実、青少年、学校教育の文化芸術活動の充実、情報・通信技術の活用、劇場や美術館などの施設、地域活動の場の充実、文化芸術団体への寄附に関する税制優遇措置等、文化芸術そのもの以外の教育や、興行などの経済行為や、国際交流従事者の雇用を初め幅広い分野にわたった施策が盛り込まれています。
なぜなら、そのスローガンを倫理的に考えれば、車に乗らないことが一番環境によいと考えている人こそが一番正しいのですから、その人たちへ税制優遇措置を講じることこそが筋が通ると思うからです。 以上、くどくどと話してしまいましたが、さらにひどいときには、スローガンがもっと意図的に市民をごまかすために使われることもあります。
税制優遇措置を求める意見書などが各地から出され、この世田谷でも出しましたけれども、そういった意見書のこともありまして検討作業が始まっております。区においては、ＮＰＯ法人の運営基盤の確立のために地域保健福祉基金を活用しての立ち上げ資金融資制度などをつくったり、相談体制を整備することも必要ではないかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
国においてプログラム修正費用の損金扱いやコンピュータを入れかえる際の税制優遇措置、システムエンジニアを無料で派遣する事業などの対策をとっております。また、東京都におきましても総合相談、設備貸与、融資、啓発等の各種支援策を講じております。区といたしましても商工相談所で各種の御相談に応じるとともに、対策費用として区の制度融資の設備資金や特別緊急資金を活用していただきたいと考えております。
また、緑の問題に関しては、長年にわたる緑化環境市民委員会、大木・シンボルツリー2000計画推進委員会での検討、また一市民として大変参加しやすい緑のまちづくりレポーターの制度、そして国への税制優遇措置の要望など、いろいろな形で少しでも武蔵野の緑を残していきたいと努力されてきたものと高く評価しています。
現状では法人の認可の問題、税制優遇措置など国レベルの支援策に求められることが多いと思いますが、今後の状況も踏まえ、北区としてどのようなスタンスで、どのような支援策をとられようとしているのか伺います。 第二の質問です。 女性施策の一層の充実について、八点伺います。
このシステムの活用次第では、生産緑地法の改正に伴う税制優遇措置の問題と絡め、良好な住宅が大量に供給される可能性があると思います。さらに区の積極的な取り組みが望まれるわけでありますが、まずこの点についてお伺いをいたします。 次に、国、都においても、ようやく住宅問題に対する取り組みが本格的になってきました。
共同で建てかえをやって、市やコンサルタントが間に入って、再開発事業などの各種の補助制度や税制優遇措置などを取り入れることで、従来の家賃レベルで住み続けられる、地主も定収を確保できたと、こういう例が新聞で報道されているわけですが、こういうことも含めて、結果として従来の、建てかえるわけですから１銭も上がらないというわけにはいかないわけで、当然上がるわけですけれども、従来の家賃を基準にして上げていくという
◎鎌田 産業振興課長 区内の農地は、非常に地価が高騰してございますし、一部の報道等におきましては、都市農業不要論、あるいは農地の税制優遇措置の見直しなど、さまざまな問題が提起されておりまして、区内の農業者は、非常に大きな影響を受けておるということは事実でございます。このような中にありまして、区内農業者は、営農意欲の強い農業者ばかりでございます。
現在の都市再開発につきましては、個人や再開発組合、あるいは市街地再開発事業を実施する組合などが実施する場合に、固定資産税や不動産取得税の軽減といった税制優遇措置のほか、道路や公園の整備に対する国や自治体の費用援助を受けられるというすぐれた法律でございまして、また、都市再開発をする場合、これが根拠になっているわけでございます。