豊島区議会 2003-11-27 平成15年第4回定例会（第14号11月27日）
使用済み乾電池の処理については、一九六〇年代頃から、乾電池の中に水銀が使われていることから社会問題化し、旧厚生省の委託を受けた社団法人全国都市清掃会議（全都清）が広域回収・処理計画を策定、全国の自治体に働きかけて廃乾電池の回収・再生処理が始まり、全都清が唯一の使用済み乾電池処理センターとして指定したのが、北海道の留辺蘂町にある、かつての東洋一の水銀鉱山、野村興産株式会社イトムカ鉱業所でした。
使用済み乾電池の処理については、一九六〇年代頃から、乾電池の中に水銀が使われていることから社会問題化し、旧厚生省の委託を受けた社団法人全国都市清掃会議（全都清）が広域回収・処理計画を策定、全国の自治体に働きかけて廃乾電池の回収・再生処理が始まり、全都清が唯一の使用済み乾電池処理センターとして指定したのが、北海道の留辺蘂町にある、かつての東洋一の水銀鉱山、野村興産株式会社イトムカ鉱業所でした。
パソコンの回収・再資源化義務者が不存在の場合、回収・再資源化を受ける窓口がないという問題点があったが、東京都と二十三区及びＪＥＩＴＡ（社団法人電子情報技術産業協会）の協議により、ＪＥＩＴＡが義務者にかわりすべてのパソコンの回収・再資源化を行うこととなったとのことであります。 三件目の報告は、容器出しモデル事業についてであります。
81: ◯伊藤公園緑地課長 公園の遊具の安全の基準はというお尋ねだと思いますけれども、平成14年10月に社団法人日本公園施設業協会より遊具の安全に関する基準（案）が示されております。今後、統一的な基準づくりが全国的にできるのではないかと考えております。 それから、先ほどお答えできなかった点をお答えしたいと思います。
和解の当事者は、控訴人であります○○○○○氏、社団法人八王子観光協会外６名と、被控訴人であります市民13名であります。 和解のあった日は、平成15年10月29日であり、和解の内容は、本件の解決金として社団法人八王子観光協会は1,215万円を、○○○○○氏は135万円を八王子市へ支払う。
和解の当事者は、控訴人であります波多野重雄氏、社団法人八王子観光協会ほか６名と、被控訴人であります市民13名であります。 和解のありました日は、平成15年10月29日であり、和解の内容は、本件の解決金として、社団法人八王子観光協会は1,215万円を、波多野重雄氏は135万円を八王子市へ支払う。
これは東京都が社団法人東京バス協会にシルバーパスの発行業務をお願いしている。東京バス協会が直接、東久留米のシルバー人材センターに受け付け業務を委託している。
本案は、向島ことぶき作業所の効率的な運営を図るため、その管理運営を社団法人墨田区シルバー人材センターに移管することに伴い、公の施設としての同作業所を廃止するものでございます。改正条例の施行日は、平成十六年四月一日としてございます。 次に、議案第六十七号・墨田区保健衛生協議会条例についてご説明申し上げます。
河原氏は、現在東京商工会議所台東支部副会長、社団法人浅草法人会副会長などの要職につかれ、活躍をされております。 私は氏の高潔な人格と財務管理に関するすぐれた識見を高く評価し、本区の監査委員として最適任者として考え、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき提案した次第でございます。 本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
社団法人の日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会、これが目黒区にございます。それと、もう一つは社団法人全国消費者生活相談員協会、これは港区にございます。この２つがございます。
そこにもありますように財団法人であったり、社会福祉法人であったり、社団法人であったり、あるいは消費生活協同組合、つまりコープですね。生協なんかも、いわゆるグローバルスタンダードではノン・プロフィット・オーガニゼーションの概念に入るというふうにご理解を下さい。
民法第３４条に基づきまして法人格を付与された財団法人または社団法人でございまして、３点ほどあります。１点は公益に関する事業を行う。２点目は営利を目的としない。３点目は主務官庁の許可を得る。という３つの要件を満たして成立されたものでございまして、区が設立した３公社につきましても、公益法人と位置づけられると言うものでございます。
それが、社団法人文教施設協会に委託された港区立三田中学校改築基本構想の調査報告書の中にはそのことが触れられており、そして今ＰＦＩ事業として事を進めているというのが今の教育委員会の実態です。 ですから私は、少なくとも問題点が指摘されているわけですから、途中撤退もあり得ることを確認いたしましたので、質問を終わります。 ○委員長（林田和雄君） 沖島委員の発言は終わりました。
それと１団地、これの社団法人日本都市計画学会、これも随契でございます。これは１団地の関係で、ある程度能力を持ったところに出さなきゃいけないということで、都市計画学会、社団法人に出してお願いしたという経過でございます。 以上が随契の内容でございます。 ◆石井 委員 モノレールに関して、今、パシフィックコンサルタンツ、ちょっと聞いていなかったのか、説明がわからなかった……。
軽減措置の継続・拡大等を求める請願 （参 考） ─────────────────────────────── 請願十五第三十六号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願 一 受 理 番 号 第三十六号 一 受理年月日 平成十五年九月三十日 一 請 願 者 港区芝三ノ一七ノ一五ノ二〇三 社団法人
民法３４条に基づき、法人格を付与された財団法人または社団法人でございまして、1)として、公益に関する事業を行う。2)として、営利を目的としない。3)として、主務官庁の許可を得る。この３つの要件を満たして設立されたものでございまして、区が設立しました３公社も公益法人として位置付けられております。 次に、２番として区が設置する公社の必要性についてでございます。
23区、東京都、あとはＪＥＩＴＡ（社団法人電子情報技術産業協会）、こちらの協議によりまして、不存在の義務者にかわりまして、すべてのパソコンの回収、再資源化が行われることになった。 次に、粗大ごみの扱いについてでございますけれども、東京23区では、本年10月１日以降については粗大ごみの収集は行わないということになっております。
本事業は、申請者から住宅の希望条件をお伺いして、条件にあった物件を、協力先であります社団法人の東京都宅地建物取引業協会港区支部に依頼して探しているものでございます。申請者から出されました条件、例えば家賃とか、間取りとか、地域等によりまして、希望の物件が見つからない場合が非常に多くて、成立件数が低くなっていると聞いてございます。
今定例会でも、社団法人芝青色申告会から固定資産税に関する請願が提出されました。固定資産税の評価方法の見直しは港区民の切なる願いであります。商業地の評価については、既に、区民大会や所管庁に何度か陳情等が行われています。
59: 請願第５号 東京都立多摩老人医療センター歯科の存続に関する請願（平成15年８月28日 受理） （厚生委員会付託） 提 出 者 西東京市田無町■■■■■■ 社団法人東京都田無歯科医師会
その委託先事業者は、「社団法人 地域医療振興協会」に決定されました。 そこで私は、台東区が新台東病院に持っている「区の医療行政への理念」と、選定結果である「地域医療振興協会」への委託の中に、どのような整合性、関連性があったのか区長にお聞きしたいと思います。