渋谷区議会 2003-09-01 10月20日－11号
両請願は、渋谷区、社団法人渋谷青色申告会会長、川口信吾さんから提出されたものです。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務区民委員会の報告といたします。 ○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。
両請願は、渋谷区、社団法人渋谷青色申告会会長、川口信吾さんから提出されたものです。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務区民委員会の報告といたします。 ○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。
両請願は、渋谷区、社団法人渋谷青色申告会会長、川口信吾さんから提出されたものです。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務区民委員会の報告といたします。 ○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。
いろいろと紆余曲折はありましたが、経営委託事業者も、社団法人地域医療振興協会に決まりました。病床数は、ＩＣＵ五床、開放型べッド五床を含めて二百八十床ということであります。平成十六年四月に八十八床、同年十月に百八十七床、平成十七年四月に二百八十床になる予定だそうです。診療科目は、小児科、内科、外科など十八診療料になっております。このほか、定員百人の介護老人保健施設が併設されます。
次に、メーカー等による回収方法ですが、メーカー等は独自に自主回収、再資源化することになっておりますが、社団法人の電子情報技術産業協会、通称ＪＥＩＴＡでは、郵政公社と提携して、パソコンを回収するシステムを構築し、これに参加するメーカー等の具体的な回収方法は次の２ページとなっておりますので、ごらんください。
また、自作のパソコンやメーカーが存在しないものにつきましては、社団法人電子情報技術産業協会が同じく回収・資源化をいたします。この制度は10月１日にスタートいたします。それで10月１日以降に購入するパソコンにつきましては、購入時に回収リサイクル料金が含まれるというような制度になっております。 そこで、現在廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正をする必要があります。
ただし、メーカーまたは販売店が撤退してしまったパソコン、または自分でパーツを買って組み立てたパソコンなど、メーカーがないものについては申込先がないので、今度、ＪＥＩＴＡ、下に書いてありますけれども、社団法人電子情報技術産業協会、これがメーカーにかわって窓口になって回収ルートに乗せていくという形で、100％パソコンがルートに乗っていくということになりましたもので、我々はその一番上の白い矢印のところにあるとおり
こういう処理をしていますと、いわゆるメーカーが自主的に回収します部分についてもですね、ごみとして回収されるおそれがあるというようなことからですね、これにつきましての回収につきましてはＪＥＩＴＡと申しまして、社団法人の電子技術産業協会、こちらが業界の自主的な取り組みとしてですね、資源化する、自主回収、再資源化することになりました。
それとも、派遣社員で、ＪＡＰＩＣ（社団法人 日本プロジェクト産業協議会）みたいな感じか。この方々がどこの出身なのか。これを知りたい。それぞれが、どこの方なのか。これだけだと、いかにも何か隠されている気がする。 それから、もう一つ。きょうでなくていいのですが、資料１８の６ページの上下分離方式の公的主体のところです。インフラについてです。
医師につきましては、社団法人港区医師会に推薦を依頼いたしました。民生委員については民生・児童委員協議会の会長と相談の上決定をさせていただきました。 以上でございます。 ○副委員長（風見利男君） 会長と相談したんですか。 ○高齢者支援課長（内野高男君） 民生・児童委員会長と相談をいたして決めました。 ○副委員長（風見利男君） それで、同じ点数なら特記事項に基づいてやる、こういうことになるんですか。
本年十月一日から家庭から排出されます使用済みパソコンにつきましては、この間、業界等を含めます関係機関による協議によりまして、各パソコンメーカー及びメーカーの団体でございますＪＥＩＴＡ、社団法人電子情報技術産業協会によりまして、すべてのパソコンが回収・リサイクルされる道が開かれた状況になってございます。
この省令の改正を受けまして、家庭系パソコンの回収・リサイクルに取り組むパソコンメーカー２８社が加盟をいたします社団法人電子情報技術産業協会、略称でＪＥＩＴＡと申しますけれども、ここが日本郵政公社との提携によりまして、回収を行うことになりました。
そこで、メーカーによる自主回収システムでございますけれども、先ほど経済産業省が出しましたパンフレットの中にも記載がされてございましたけれども、社団法人の電子情報技術産業協会というのがメーカーの組織として形成されておりまして、これらの会員を中心に海外のメーカーも加わりまして、自主回収システムを構築するとなってございまして、平成１５年６月末現在で、２８社が回収システムの参加メーカーとなってございます。
○佐野リサイクル推進課長 実は、この次の陳情の家庭系有害廃棄物の対策を求める陳情の方と関連いたしますけれども、社団法人で、全国都市清掃会議という団体がございまして、そちらの方から環境省に対しまして、拡大生産者責任の考え方に基づきまして、生産者に取組みを求める枠組みが必要だというような内容の要請文を出してございます。
それで、やはり高くなるというのは、利用料金方式を導入して、収支は社団法人の責任で頑張ってとってくれと、こういうふうになっているわけですから、利用料金方式が導入されることで。そういう運営を任されるわけだから、利用料金は下げられないと。下げたら、自己負担になってしまうわけですから、そういう仕組みですからね。
これにつきましては、各メーカーの方でつくっております社団法人の電子情報技術産業協会、いわゆるＪＥＩＴＡという組織がございますが、そちらの方で指定回収場所として郵便局を、郵政公社を指定しておりますので、そちらの方に持ち込むということが基本でございます。ただ、この際に、もしご希望があれば、無料でご自宅まで郵便局の方が回収に来てくれるというような制度であるというふうに聞いております。
実際に徴収業務の代行を、３つの都の天下り組織とも言えるような団体が、社団法人全国軽自動車協会連合会、財団法人関東陸運振興財団、社団法人東京都自動車整備振興会と、１つの区で言うと、そんなに金額的にあれなんですけれども、２３区まとまってということになると、かなりの経費があって、ここが１つのまた問題点もあるのかなと思うんです。ただ、それはある程度制度的な問題もあると思うんだけど。
この財源につきましては、12ページになりますが、第20款諸収入の雑入として計上しております自動車損害賠償責任保険、社団法人全国市有物件災害共済会の保険金総額 178万 4,000円の中から充当するものでございます。本補正予算に関連いたしまして、第70号議案、損害賠償の和解についてを提案しておりますので、そちらとあわせて御説明申し上げます。
社団法人企業メセナ協議会を通じて、寄付活動がさらに幅広く行われるようにするため、今年度から同協議会で審査認定された文化芸術活動に対する寄付に限り、個人の場合は所得控除、企業の場合は損金算入の特例措置が講じられるようになりました。また、ＮＰＯ法人の要件が緩和され、同法人に対する寄付金は一定額まで所得控除されるなど、文化振興に向けたバックアップ体制は着々と整いつつあります。
議案第５１号 調布市監査委員の選任について ６月１９日 議事日程（第２号追加の３） 第１６ 報告第 １号 専決処分の報告について 第１７ 報告第 ２号 調布市土地開発公社の経営状況について 第１８ 報告第 ３号 財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について 第１９ 報告第 ４号 財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について 第２０ 報告第 ５号 社団法人調布市体育協会
現在、視覚障害者のための歩行訓練事業は、東京都心身障害者福祉センターや社団法人東京都盲人福祉協会において実施されており、これらを利用しているところであります。区では、このような機関との役割分担も踏まえ、今後も連携を強めてまいります。 以上でございます。 〔薗部俊介教育長登壇〕 ◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。