世田谷区議会 2022-10-04 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月04日-02号
◆加藤たいき 委員 私自身は、外から人材を登用するというのは大変賛成してはいるんですが、同じ省庁、文科省から二人来て、同じ教育委員会という所管内に、部長級以上の部分もあると思うんですけれども、二人というのは、あまり意味を持てないような気がするわけですね。あと一人増やすのであれば、人件費もこれに加えて増額されるわけじゃないですか。
◆加藤たいき 委員 私自身は、外から人材を登用するというのは大変賛成してはいるんですが、同じ省庁、文科省から二人来て、同じ教育委員会という所管内に、部長級以上の部分もあると思うんですけれども、二人というのは、あまり意味を持てないような気がするわけですね。あと一人増やすのであれば、人件費もこれに加えて増額されるわけじゃないですか。
ですから、ちょっと少し過激な、過激とは言わなくても少し元気な、見つかるような、某省庁でＢＵＺＺ ＭＡＦＦっていうのもありまして少しはやりましたけれども、ぜひそういう面白い動画というのもぜひ研究していただきたいなというふうに思っております。
市の予算でもプログラム開発の経費などが度々計上されていますが、しんぶん赤旗で今年１月３日に報じられた調査結果によりますと、国の関連省庁だけで経費は1000億円を突破し、さらに、これとは別に第１弾のマイナポイント事業では約2500億円がかかっているとのことでした。今、第２弾の事業が行われています。
現在、政府内において、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、法務大臣の主催により、八つの関係省庁が連携し対応に当たっています。政府として、霊感商法等の被害者への対応に万全を期すため、各省庁と連携した連絡会議や消費者庁に悪徳霊感商法等の悪質商法への対策検討会も設置をされており、政府を挙げて被害者の救済に全力で取り組んでいる方針であります。
２つの点で、１つは制度が改正されましたということについての周知なんですけれども、先ほど課長さんからもお示しありましたように、各省庁や東京都、区も制度改正については周知はしていると思うんですけれども、改正されましたという中身がきちんと伝わるような、ＰＲされるような、なぜ強化されたのかということが伝わるような、そういう思いでの周知になっているのかどうかというあたりではかなり強弱があるような気がするんですが
こどもまんなか社会の実現に向け、これまで各省庁に分かれていた機能を一体的に担うため、こども家庭庁が設立されることは認識しています。現在、組織改正の予定はございませんが、組織間の連携を強化するとともに、こども家庭センターの設置など、国の動向を注視しながら、今後、必要に応じて組織体制を検討していきたいと考えています。 続いて、新たな子どもの定義への見解についてのご質問であります。
その付帯決議には、省庁が横断的に取り組むことや生産から消費に至る各段階の関係者の意見を丁寧に聴取し反映させること、また、学校教育等の場を通じた食育の推進に取り組むことという内容が明記され、より一層、各自治体で積極的に取り組むことが求められております。 既に東京都では、持続可能な農業を推進すべくエコ農産物認証制度を設けており、区内でも二十一の農家さんが認証を受けているということです。
二点目は、国が「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、議事録も公表していますが、区も旧統一教会の霊感商法などの不法行為の相談、被害者の救済のために参考にするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 続いて、行政対象暴力に関して質問をいたします。 平成十九年四月に、当時の長崎市長であった故伊藤一長氏が、選挙中に元反社会的組織構成員の男に銃撃されて死亡する事件が発生いたしました。
新たに国有提供施設等の資産が増えた場合には、日米地域協定に基づく提供合意を早期に行うよう関係省庁に働きかけること。 ４、調整交付金の対象資産の明確化について。 米軍が建設、設置した建物や工作物、いわゆる米ドル資産について、算定の根拠である資産価格等を明らかにすること。
岸田首相が持ち出している内閣府設置法は、他省庁と区別した内閣府の所掌事務の範囲を明確にする組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなりません。法的根拠のない国葬を一遍の閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に変える暴挙です。 また、安倍元首相は、安保法制の強行をはじめとする立憲主義の破壊や憲法第９条改悪を推進し、アベノミクスで貧困と格差を拡大しました。
ヤングケアラーの問題は，公明党の伊藤孝江参議院議員が昨年３月の参議院予算委員会で取り上げ，省庁間の縦割りを超えた支援の受皿の構築を訴えました。このときの省庁横断的に取り組むとの首相答弁が追い風となって，厚生労働省，文部科学省両省合同のプロジェクトチームが発足し，今年度予算にはヤングケアラーの早期発見・把握，広報・啓発などの支援策が盛り込まれ，推進が図られました。
岸田首相が持ち出している内閣府設置法は、他省庁と区別した内閣府の所掌事務の範囲を明確にする組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなりません。法的根拠のない国葬を一遍の閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に変える暴挙です。
このデータベースについては、各消費生活センターで相談情報を入力し、個人情報以外の項目については、他の消費生活センターや中央省庁で閲覧することができます。このように、関係機関で情報共有することにより、消費者トラブルの未然防止、拡大防止を図っています。 ○議長（戸塚正人） 34番 殿村健一議員。
例えば、保育園や学童保育は厚生労働省、幼稚園や学校は文部科学省、子ども・子育て支援は内閣府など、従来、各省庁独自に子ども政策を推進してきましたが、近年、児童虐待や少子化対策など省庁の横断的な取組や司令塔機能が必要であることから新設を決定、縦割り行政や二重行政の弊害を改める意味があると理解しています。
そして、現に2020年10月から、中央省庁向けクラウドの運用がAmazon社のアマゾンウェブサービス、ＡＷＳで開始されました。問題は、Amazonのサーバー内に保管されている情報に対して、アメリカの法律によって米国の諜報機関がアクセス権を持っているということです。
岸田内閣は、国民に弔意を強要するものではないと述べておられますが、その一方、府省庁に半旗掲揚と職員に黙祷を求めています。 こうした中、荒川区と教育委員会には、憲法の民主的原則、内心の自由を守る立場が問われています。 安倍元首相の国葬が強行された場合、区と教育委員会として、区民、児童・生徒はもとより、区職員に対しても弔意の強要は絶対に行わないことを強く求めるものであります。
さらには、今までの骨太の方針にあった社会保障費を除く一般歳出が三年間で〇・一兆円しか増額できない仕掛けを解き明かし、骨太２０２２版からは、事実上そのシーリングが外れ、これらを基に八月から各省庁が来年度の予算要求をする流れになりました。 また、財務省の公式見解どおり、そもそも日本政府の国庫債権は一〇〇％円建てで、しかも日本は変動為替相場制をしいているため、国債がデフォルトすることはありません。
それで、先ほど危機管理部長から情報提供していこうというお話もありましたけれども、当然、区民の皆さんから、ここら辺がホットスポットになるんだよという情報提供があれば区は対応してきたし、都内に限らず、全国、放射線量を常時本当に得ようとするならば、例えば足立区であれば舎人も含めて、様々な各省庁のサイトから得ることができるわけでありまして、本当にそういうことに対して思いがある方々は、そうしたところから情報も
したがって、こうした区分けというのは、実は各省庁でそれぞれ色合いが違いまして、一番地方分権改革を進めた、壇上でも第１次というお話を議員からしていただきましたが、そのときの自治省というか、総務省ですが、そこはしっかりしているんです。 ただし、私に言わせれば一番しっかりしていないというか、そこに沿っていないのが文部科学省かなというふうに思います。
政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務づける方針を固めています。また、女性活躍推進法においては、既に特定事業主行動計画の指標の中に、男女の賃金格差は任意把握事項として示されています。女性版骨太の方針、そして女性活躍推進法を鑑みて、一万人の職員を有する世田谷区の考えをお聞かせください。