武蔵村山市議会 2022-06-09 06月09日－09号
国では、成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランを定め、関係府省庁が連携し、ＰＦＳの普及促進を強力に推し進めていくこととしております。 官民が連携して社会的課題の解決を図っていく新たな官民連携手法としてＰＦＳの活用が求められていることから、本市におきましても情報収集に努めるとともに、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、第４項目についてお答えいたします。
国では、成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランを定め、関係府省庁が連携し、ＰＦＳの普及促進を強力に推し進めていくこととしております。 官民が連携して社会的課題の解決を図っていく新たな官民連携手法としてＰＦＳの活用が求められていることから、本市におきましても情報収集に努めるとともに、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、第４項目についてお答えいたします。
各省庁が子どもへの支援を中心に連携していくなどのこども家庭庁の趣旨や方向性は、（仮称）子ども包括支援センターのそれと一致しており、日野市は先んじて取組を開始しているところでございます。
これら法案により、各府省庁に分かれている子どもの政策に関する総合調整の権限が一本化され、子どもや子育て当事者や現場の意見を政策立案に反映する仕組みが導入されるものと認識しております。また、本市では、子どもの権利条約や児童福祉法など子どもに関連する法律の趣旨や規定を踏まえて、西東京市子ども条例を設置しているところでございます。
また、消費者庁、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁合同による香害に関する注意喚起のポスターを田無庁舎、消費者センターに掲示しているほか、市役所庁舎入り口の庁舎案内板へ表示しているところでございます。今後も引き続き市ホームページや公共施設でのポスターの掲示等による周知に努めてまいります。 次に、「みどりの食料システム戦略」についてお答えいたします。
私は，一般質問や予算特別委員会の場で医療的ケア児を取り上げて今回で７回目の質問となりますが，２０１７年の一般質問などで紹介させていただきました超党派の国会議員と各関係省庁が集まって医療的ケア児の施策を検討している永田町子ども未来会議，ここに私も伺わせていただいて熱心な議論を拝聴させていただきましたが，今回の法律も，この永田町子ども未来会議が起草して，昨年６月に議員立法により通常国会で成立しました。
また、この（仮称）子ども包括支援センターは、まさにこども家庭庁が掲げる子どもの利益を最優先、妊娠期から切れ目ない子育て支援、各省庁、日野市においては各部署が子どもへの支援を中心に連携、この趣旨や方向性が一致したものであり、国に先行して子どもど真ん中の社会実現を目指し、市職の皆様がそれぞれの立場から子どもたちの権利の保障に向け、対応されているとも聞いております。
したがいまして，子供のための官庁横断的な行政機能に対して，子供の問題の政策を各省庁に出す司令塔ではあっても，大人から子供に対しての司令塔的役割では決してないことは，誤解があるといけないので，お伝えさせていただきたいと思います。狛江市には，あくまでも子供主体，子供の視点に立つということを大切に子ども基本条例策定を考えていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
香害についての認識を問うと、各省庁からは、解決に向けて一緒に考えていきたい、学校で苦しむ子どもを救う方法を探っているという認識が語られ、2017年に同じ日本消費者連盟が電話相談「香害110番」を実施後に各省庁に同様の要望を出したときとはさま変わりしたと聞いています。 そして、昨年の８月、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、以上、５省庁連名の啓発ポスターが作成されました。
今年度の実績といたしましては、外部への派遣として国の省庁に六名、東京都に四名、特別区に七名、民間企業に一名の計十八名を派遣しているほか、外部からの人材登用として、児童相談所やＤＸ推進部門などに九名の職員を配置しております。
交通弱者の視点に立ったニーズというもの，国政としては，公明党としては，全国の市町村や交通事業者の実態や良い事例いうものを，今後交通福祉の在り方など関係省庁横断的に考えていくべきだというような発言もございました。そういった中で，この狛江市におけるこまバスについてもいろいろと先々のことを考えたときに，本当に検討していかなくてはいけないかなとは思っております。
その当時仕えていたところで、事前通告であるとか事務作業をしていた時にですね、ちょうどその立体駐車場自体の管轄がどこになるのかっていうところですね、省庁が２つあってですね、ちょうど被っていて、まだそういった取組が前例がなかったもので、どっちがどっちか、っていうところで揉めましてですね、ただそれだけの質問で答弁を求めてるだけなのにもかかわらずですね、それぞれの役所の、省庁の官僚の方はですね、要は、こっちで
私自身は政治家なので、各省庁の大臣、それぞれ今の与党の皆さんも、ほぼ大体は知っている方が多いということがあって、電話でとか、あるいは直接に交渉に臨んだこともあります。委員お話しのやはりその教育の中立性ということから見て、特に教育長は政治家ではありませんので、こういうことについては繰り返すことのないように注意をいたしました。
昨年、令和３年６月９日に全国市長会の会議の決定がございまして、この会議で決定した決議につきましては、６月30日にその実現方ということで、各関係省庁に意見が提出されてございます。その一つに、子ども・子育てに関する提言というのがございまして、この中の一部を御案内いたしますと、全ての施設が安定的に運営できるよう、また都市自治体や利用者の負担を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定すること。
厚生労働省と文部科学省の省庁を超えた連携の必要性が指摘される中、公明党の山本博司参議院議員は、当時の厚労副大臣として、両省庁の関係部局と調整に動き、両大臣の了解を得て、昨年３月、初の合同プロジェクトチームを設置、全国初のヤングケアラーの実態調査の公表を含め、今後取り組むべき国の支援策としての報告を取りまとめました。
この国土強靱化に関する事業につきましては、重点化をして、各関係省庁が地方自治体にも交付金、補助金を出すという仕組みになってございますが、最後、まだ決定はしていないんですが、国土強靭化地域計画の策定を交付要件とする要件化についても各府省庁で検討中というふうに付されてございます。
政府において決定されたデジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化、共通化など、デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくために、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるため、総務省は、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁
生活保護を受けている方が本給付金税非の支給を受けた場合，令和３年１２月１３日付，令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金，自治体職員向けＱ＆Ａ案によれば，本給付金は，生活保護制度上，収入として認定しない取扱いをする予定で関係省庁と調整中とされております。
２ 市議会として、関係省庁へ法令の整備、違法な状態の取締りを勧告していただ きたい。 電波を管轄する総務省、製造物の安全性を管轄する経済産業省の関係法令は、 電磁波・超音波などの高周波を射出する装置が人体を標的として害するように 転用できる点を十分に考慮しておらず、広く情報公開をして、その危険性を審査 していないと考えられるので、この点の再調査と再議論を勧告する。
導入を延期すること，免税事業者についてインボイス制度導入から６年間は免税事業者からの仕入れについても一定割合で仕入れ控除が可能となる経過措置が求められていることや，課税事業者となることを選択した場合でも簡易課税制度を選択することが可能となっている等，一定の配慮は見られるが，新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて円滑な移行のために必要な措置をさらに講じること，事業者の事務負担を軽減するため関係省庁
こども庁は、成育部門、支援部門、企画立案・総合調整部門の３部門から構成され、内閣府の外局に位置づけられ、首相の直属機関とすることで各省庁より１段高い位置になるとのことでした。中でも支援部門は、貧困や虐待、不登校等、困難な状況に置かれた子どもたちを救う具体的政策の実働拠点になるとのことで、この働きに大いに期待をしているところです。