武蔵野市議会 2000-12-14 平成12年 厚生委員会 本文 開催日: 2000-12-14
まず最初に司法書士の法律相談窓口設置に関する陳情の件でけれども、これは福祉公社の方に権利擁護事業が実施されていますが、実際に９カ月たってどのくらい相談例があるのか。
まず最初に司法書士の法律相談窓口設置に関する陳情の件でけれども、これは福祉公社の方に権利擁護事業が実施されていますが、実際に９カ月たってどのくらい相談例があるのか。
２点目は行政サービスの一環として、緑が丘出張所に申請、相談窓口の設置ができないか伺います。 ３項目めは障害者宿泊訓練施設についてです。 障害者の方の社会的自立や地域生活への訓練の場として宿泊訓練施設は必要と思われます。羽村市では平成８年に都営アパート建築の際に、市が東京都に要望、平成10年つくしの家が実現をしております。
そこで、口腔衛生及び歯科健康相談窓口業務の設置を提案いたします。いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上３点についてお答えいただき、２回目の質問を終わります。 ○議長（秋山實君） 市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君） お答えいたします。 基本健康診査に歯科健診を入れることについてでございますが、この点につきましては青梅歯科医師会と協議させていただきたいと考えております。
いずれも都道府県単位の対応でございまして、市民の利便性の観点からすれば必ずしも十分とは言えませんが、全国的な法制度内のことでありますので当面現行の運用を見ながら、本市では制度開始後の混乱を避けるため、独自の相談体制として介護保険課に相談窓口を開設いたしているところでございます。
措置から契約になりまして、相談窓口はありましても結局御自分でどうぞという形になっていきまして、大変な悩みがあるわけなんです。この辺は今後特に充実していかなければならないと思っているんですが、どのようにお考えかをお伺いいたします。 それと、オンブズマン制度につきましては、私は随分前から全体のオンブズマン制度として幾たびも取り上げてまいったところです。
また、この地下１階に入りますソフトウエアの会社の方々には、商店街の相談窓口としての役割も果たしていただこう、こういうことを今進めておるところでございます。 以上です。 ○副議長（伊藤泰人） ２８番 齋藤稔議員。 ◆２８番（齋藤稔） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきますけれども、項目ごとに分けて質問させていただきます。
このような状況を先取りし、商店街の中で空き店舗を借り上げたパイロットショップのオープンや、在宅ワーカーなどの人たちへの相談窓口の設置を提案しまして、担当部長のご所見をお伺いいたします。 ３点目は、商店街活性化と市商工会の役割についてお尋ねいたします。本年10月、私たちは会派視察で岡山県の笠岡市を訪問しました。
それから、最後の第４点なんですが、今まで議会でも取り上げられてきましたＤＶ、ドメスティックバイオレンスなどの問題がありましたが、こういったことは今まで女性施策の一環としてとらえられていましたけれども、今回私が質問させてただいたような犯罪被害者全般という視点に立って、総合的に被害者支援を考えていく被害者の相談窓口の設置が必要だと考えておりまして、従来の人権相談とか、法律相談とかといったこととはまたちょっと
ボーダー層への支援と相談窓口についてです。 昨日、石井議員も質問しておられましたが、介護保険が始まったことも含めて、さまざまな問題が出てきています。知らないばかりに不利益をこうむることのないように、広く窓口をあけるべきです。
それと同時に、先ほどの答弁の中で、市役所に寄せられている相談の代表的なものとして、就労それから教育、医療それから住宅、年金などの相談というのがありますけれども、その相談窓口はまずどのようにしているのかをお聞かせ願えますでしょうか。先ほど窓口がこれ相談がありますということならば、必ず窓口があって相談があるんじゃないかなということで、それを６カ国語でやっているのか、または何語でやっているのかなと。
地域の身近な施設としての児童館こそ、子どもに関する相談窓口としての機能を持たせるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いいたします。
また、事業につきましては、嘱託職員の導入、市民参加による仮称谷戸公園の実施設計や介護保険導入に向けての体制の強化、総合相談窓口の設置、コール田無のオープン、市民参加による男女平等情報誌「女と男のアンサンブル」の発行、在宅介護支援センターの新たな設置、生活道路の整備、教育内容の充実として教育相談における臨床心理士の配置や、心の相談教室の実施など、市民要望の多い施策の実施が見られ、事務事業の効果についても
次に、総合相談窓口の設置についてであります。今日の福祉政策では、介護保険制度を初めとして、市民の多様なニーズや、社会情勢の変化に対応して、その基本的な取り組みが大きく変化をしているわけであります。各市の福祉事業が措置から契約による選択に変化をしております。この結果、サービス事業を知らない市民は大きなハンディを負うことになっております。市民が現状の中でどのような福祉サービスが受けられるのか。
ということで、ぜひとも相談業務をもちろん充実するのはそうですけれども、広報なんかを使ってシックハウスの問題はこういう問題があります、そして、民間でも相談窓口がありますし、保健所でもありますので、そうした相談窓口がありますよというような情報提供は簡単にできると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
に伴う専用什器の買入れについて 日程第十 一 陳情十二― 六 地域住民の足を守る利用しやすい安全なタクシーをめざす政府への意見提出についての陳情 日程第十 二 第九十五号議案 東京都台東区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 日程第十 三 第九十九号議案 東京都台東区役所出張所設置条例の一部を改正する条例 日程第十 四 陳情十一―二十六 高齢者・障害者等を対象とした司法書士法律相談窓口設置等
２点として、都の生活必需品の支給申請窓口や、そのほかの市への相談窓口は福祉相談室が行うこと。３点として、都から支給されない日常生活用具については、希望があればリサイクル品の貸与を行うこと。４つとして、医療相談、ごみの出し方、上下水道使用料の減免手続、通学等の身近な行政サービスの利用案内を行うなどを決め、避難者宅を訪問し、お知らせをいたしました。
実際の困窮の状態といいますか、そういう状態を相談窓口の中でお聞きするということがございます。私どもでは、窓口においでになった方に対しましては、生活保護のしおりというものを策定しております。
次に、２点目の子供家庭支援センターの設立につきましては、子供家庭支援センターは子育てにかかわります子供の問題や、家庭の問題に関する相談事業、保育やショートステイ等といった施設的な案内事業、または講座等の開設、情報の提供といったさまざまな問題に対応でき得る総合相談窓口としての機能を有する施設でございます。
立川では、これに類するものとして、子供に関する相談窓口として子育て支援センターや警察や児童相談所も含めて幾つか相談窓口がありますけれども、教育委員会の教育相談について伺います。
それから３番目として、福祉、就業要求、健康相談などの高齢者向け相談窓口を１か所に集めたサポートセンターの設置が必要なのではないかと。空き教室などを地域に複数設置すべきなのが望ましいと。それから４点目として、サポートセンターの経営基盤は人材情報であり、プライバシーの保護を十分にした上で情報を管理していかなければならないと。