多摩市議会 2000-12-06 2000年12月06日 平成12年第４回定例会（第４日） 本文
また、当事者間で解決が難しい場合には、介護支援専門員、市の相談窓口、福祉オンブズマン、国民健康保険団体連合会などの対応窓口がございます。これまでのところ、市の相談窓口に直接寄せられている苦情等は、当初予測していたより少ない状況ですが、今後制度の浸透とともに、サービスの質に対する利用者のニーズも高くなってくることが予測され、苦情等の件数も増加していくのではないかと考えております。
また、当事者間で解決が難しい場合には、介護支援専門員、市の相談窓口、福祉オンブズマン、国民健康保険団体連合会などの対応窓口がございます。これまでのところ、市の相談窓口に直接寄せられている苦情等は、当初予測していたより少ない状況ですが、今後制度の浸透とともに、サービスの質に対する利用者のニーズも高くなってくることが予測され、苦情等の件数も増加していくのではないかと考えております。
２項１目総務費都補助金でございますが、生活情報体制整備等交付金につきましては、消費生活相談窓口等に来訪者向けのパーソナルコンピューターを設置するものに対して交付されるものでございまして、庁舎１階の市政情報コーナーにございます消費生活相談コーナーにその設置を予定しているところでございます。
現在、私どもは介護保相談員については国保連合会が研修をやっておりまして、一つの連絡協議会というものを、サービス相談窓口というふうな担当者の連絡協議会、その中で事例研究をやったり、講師を呼んだりして研修を進めている、これは年４回ですけれども、これは引き続きやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
特に、市役所内の基幹型支援センターは、高齢者の総合相談窓口となっており、市民が気軽に相談できることから、相談件数は大幅に伸び、昨年１年間の総合相談件数が 887件だったものが、今年度は、11月末現在で 1,584件となっております。 相談内容は、介護保険サービスに関するものが33％で最も多く、次いで、疾病、医療に関すること、介護方法や公的サービスの内容と続いております。
長野委員からは、滞納者の状況や納税の可能性や相談窓口の拡大、オンラインの整備についての質問があり、谷野税務課長からは、滞納者は個人破産や倒産などさまざまな状況がある。納期を10期にすることや、生活の再建の回復を待つなど対応しているが、３年たって払えなければ欠損金となる。オンラインを国保、市民税、固定資産税で使えると事務量が減少し楽になるとの答弁がありました。
そのための相談窓口を設けること。第６に、介護施策の策定・実施に当たっては、情報を積極的に提供すること等々であります。これらはいずれも厚生省の条例準則にはないもので、住民・市民が主人公の市政を目指す市長の政治理念と合致し、これを体現したものとして評価するものであります。 さらに具体的な質問に先立って、共通の認識にしたい問題があります。
事業者は苦情に対する相談窓口を設置する、それから利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するということが厚生省令に定められております。 ○委員（滝川嶂之君） ただいまの説明によりますと、保険者、国保連、東京都、事業者、さまざまな主体で苦情相談を受けておられるということでございますが、区に寄せられた苦情はどんな実態なのか、続けてご説明を願いたいと思います。
完全失業率が戦後最悪の 4.7％という異常な事態が続き、雇用不安が市民生活を脅かしているとき、そうした市民の相談窓口一つ設けない。すべて国任せ、都任せというのでは、地方自治体の役割を果たしているとはとても言えません。
高齢者総合相談窓口と連携して調査をすべきと考えます。実態を把握していただき、制度の縛りもありますが、人権保障の立場で検討・改善を図っていただきたいものです。 二つ目には、視覚障害者ガイドヘルパーの派遣は利用対象がぐんと広がり喜ばれています。しかし、利用される方が余りふえていないのも実態のようです。一つには、この制度が余り理解されていないのではと指摘する方もいます。
また、外国人が安心して楽しく暮らしていけるために、生活上だとか、法律上、一般社会上の悩み事を、外国人が悩む、そういうことに対しての、それを解決するための一助として、外国人相談窓口を庁内に開設したらどうかということなんですが、便利帳を見てみますと、暮らしの相談ということで、東京都の相談窓口がここに載っているわけですけれども、小平市のすぐ身近にある問題を一々東京都の方まで行くというのもどういうものかなということで
(1)ＤＶ被害者の区の相談窓口はどこになっているのでしょうか。ＤＶは犯罪であること、安心して相談できる窓口がどこにあるのか、区民に広く知らせるべきと思いますが、伺います。 (2)区の一時避難所はどこにあるのでしょうか。 母子寮で対応するとの答弁をいただいたことがありますが、いつも満杯状態であり、急を要するＤＶに対応できるとは考えがたいのであります。
その協議会のうちから、具体的な対策として、不法投棄の状況把握、連絡体制、未然防止策ということを一番に挙げまして、１番は、区の職員による巡回パトロール、２番、相談窓口と全庁的連絡体制の整備、３番の夜間における監視パトロールの実施、４番は、警告看板等の設置、５番目に関係機関の迅速な連絡と適切な処理ということを一番に挙げまして、次に、意識啓発の活動ということで、広報紙、コミュニティーＦＭ等によるＰＲというような
（※１１２ページに訂正発言あり） 157: ◯１４番（亀倉順子君） 部長、実はこのリストは高齢者総合相談窓口でも使っているリストなんです
そのような中での女性相談窓口の現状と内容についてお聞きいたします。詳細にお願いいたします。 四日市女性センターでは、女性相談室を開設しておりました。女性課が担当しており、相談員は１名で、女性課の職員でございます。年間約 800件受けておられるということでございました。
そこで１点目の質問ですが、まず、防止の観点から、この児童虐待防止法の施行を広く市民の方々に知っていただくために、まず広報等で周知し、３歳以下の子どもを持つ親には、別途詳しい内容を記した文書を送り、相談窓口の案内を送るとか、学校関係者あるいは民生・児童委員、青少年対策地区委員会の方々など、児童、青少年にかかわるすべての関係者に対し、徹底した周知を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
それには具体的に、そろそろ地権者の相談窓口みたいなところを開発公社に設けていただけたらなと。そのためには、ひょっとしたらさらなる行政の御支援が必要なのかなと。今、手いっぱいだとしたら、職員の派遣をもう１人ふやしていただくとか、そういうことも含めてまた御検討いただけないかということで、もう一度御質問させていただきたいと思います。 ２番目の吉祥寺大通りに関しては、研究をしていただくということで。
今後は、かかりつけ医に関する相談窓口の開設や、グループ制、当番制による在宅医療支援体制の確立、また病院と診療所の連携、診療所と診療所の連携推進のための協議体の設置等を検討していく予定でございます。
また、部を横断する事業に対しても、各部との連絡を密にして、例えば介護や福祉サービスに関することなどは、各在宅介護支援センターや各保健福祉センター、ゆうゆうくらぶ、民生委員などと協力して地域連絡協議会を立ち上げるなどして、地域の方々の介護、福祉に関する何でも相談窓口を設置するなどして積極的に取り組むべきであります。
そこで、生活保護相談窓口の体制につきましては、個々の状況を見ながら、研修等を通じ、担当職員の対応能力を高めることを含め、体制の整備に努力してまいりたいと考えております。 また、生活保護申請書の窓口設置につきましては、相談者の要望、実情を十分に聞き、把握することがまず重要であるとの認識を持っております。
ですが、きょうは、相談窓口や子どもオンブズパーソン、そして、男女共同参画についてはこちらに置いておきまして、別の提案をさせていただきます。 この報告書からはほかにもさまざまなことが読み取れ、また、子どもたちの答えも成長や周りの状況によっても変わってくると思われます。