町田市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号
こども家庭庁設立準備室が実施した調査によると、全国の221自治体のうち、いじめに関する相談窓口を首長直轄の部局に設けているケースは40％にとどまり、町田市がそうということではないですが、自治体が全面的に取り組んでいるとは言い難く、政府はこうした事態に対応するために、こども家庭庁を活用し、既存の相談窓口と両輪で対策を強化する方針です。なるべく早期に始める考えとのことです。
こども家庭庁設立準備室が実施した調査によると、全国の221自治体のうち、いじめに関する相談窓口を首長直轄の部局に設けているケースは40％にとどまり、町田市がそうということではないですが、自治体が全面的に取り組んでいるとは言い難く、政府はこうした事態に対応するために、こども家庭庁を活用し、既存の相談窓口と両輪で対策を強化する方針です。なるべく早期に始める考えとのことです。
都庁が電磁波関係の相談窓口としている電気安全環境研究所の回答では、一般の電力装置による低周波磁界の影響は受け付けているが、一般論として本件のような電撃は考えられないとしている。総務省所管の情報通信研究機構も総務省の電波基準どおりで問題ないという回答である。
例えば園児にけががあった場合、その程度や箇所、あるいは衣服の汚れ等でございますけれども、そうした様子から虐待の可能性が考えられる場合には、保護者や園児に問いかけを行い、その原因等を確認するとともに、状況に応じまして、保護者が生活上に何らかの問題を抱えていないかについても確認の上、必要に応じて関係機関の相談窓口を御案内するなどの対応を図っているとのことでございます。 以上です。
来年度には、医療機関に同ケアの専門的な相談窓口を設置するモデル事業を行う方針であることも発表されました。国会議員や都議会議員との連携で、がん対策やアピアランスケアについてはこれまでも様々提案をしてまいりました。 また、帯状疱疹についてです。
慈恵健康推進センターでは，「慈恵ガジュまる教室」として，各種教室の開催や健康相談窓口の設置等，市民の皆さんも参加できる事業を展開していきます」，このようなお知らせも入っております。慈恵医大第三病院ともしっかりと連携されているのだなというのが，こういったところからも読み取れます。
それでは、現在の相談窓口と、その相談窓口での対応や内容というのはどういったものなんでしょうか、お伺いします。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
この間、市は障害福祉課等で障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置してきました。市に寄せられている当事者からの主な相談の内容と対応について教えてください。
東京都中小企業振興公社では、原油価格高騰対応の相談窓口やサプライチェーン維持、確保に掛かる特別相談窓口を設置し、専門家の派遣を行う原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。区内中小企業の課題解決に向けて周知すべきと考えるがどうか。また、区としてできる限りの対策を実施すべきと思いますが併せて伺います。
狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例が平成３０年１１月に施行され，その間ハラスメントの防止等に関する指針の策定，外部相談窓口や外部の有識者を加えた苦情処理委員会の設置，相談件数などの公表など，条例に基づき運用を行ってまいりました。 昨年度につきましては，条例施行から一定期間経過したことから条例の規定の検証を行い，条例で定義する職員のうち，審議会委員等などにも周知を行いました。
次に、相談窓口についてでありますが、文化財に指定されている伝統行事におきましては、郷土博物館が対応しております。 ○議長（鴨居孝泰） 久保議員。 ◆第１８番（久保富弘） それでは、伝統文化の継承支援について、２回目の質問をさせていただきます。 青梅市内の伝統行事等も、コロナの影響で獅子舞等が中止となっている状況が分かりました。
次に、年末年始の相談窓口開設と同時に食料支援を行うべきとの御質問と、年末年始の食料支援の計画を区民に早めに届くようにすべきとの御質問について、一括してお答えいたします。 くらしとしごとの相談センター開庁日に窓口で非常食をお配りするほか、本庁舎の時間外受付で対応いたします。
また，東京都教育委員会でも，メンタルヘルスなどの基本相談窓口を設けております。精神科医や公認心理士，臨床心理士など専門家に相談できる体制をつくっております。
市では、相談窓口が市民安全課であることをお知らせするとともに、都や市などの新たな支援のお知らせや英語版の都営交通の案内などを御自宅にお届けし、その前後に電話連絡を行うなど、安心して暮らしていただけるよう、できる限り対応に努めております。 次に、運動広場についてお答えいたします。 初めに、運動広場の数についてであります。運動広場は、令和４年４月１日現在、市内に70か所設置しております。
それから、13番の職員の労働条件につきましては、相談窓口の周知不足ですとか帳簿の記載漏れ等がございました点が低くなっている原因でございます。 ◆山内えり 租税公課が不適切っていうのは、ちょっとどういうことになるのか、そこをもう少し詳しくお聞きしたいので、まずそちらについて伺います。
足立区では、令和元年度、「生活状況に関する調査」として、ひきこもり調査を実施し、相談窓口を設けるなど、早くからこの課題に取り組んできました。しかし、今後、更に増えていくであろうこうした課題は、将来を担う日本の若者たちを考えれば、もっと真剣に取り組むべき重要な課題であると考えます。そこで以下伺います。
現在も高齢者支援センター等で様々な相談も受けておりますけれども、令和２年度から地域の医療・介護関係者、高齢者支援センター等からの在宅医療と介護サービスに関する相談窓口というのを、町内の医療機関のほうで窓口を設置してございます。
市といたしましてもそのような社会の実現を目指し，市民や企業向け認知症サポーター養成講座の実施や，認知症の方へのサービスに向けた企業の取組の依頼，狛江市認知症あんしんガイドの配布を行うとともに，相談窓口の開設など施策の充実を図ってきたところでございます。
特に課題につきましては、相談を行う主体である子どもにいかに相談窓口の存在を知ってもらうのか、また相談をしたいと考える子どもにとって、相談しやすい環境をどのように整えるかという点を大きな課題として捉えているところでございます。
ここの視点もこれまでの動きもあるので、来年度、今まさにちょっと検討しているところは、ＳＮＳを使う部分というのが若い方が結構多いので、そういった部分の相談窓口というのは、東京都をはじめ多くのところがやっている現状もございますので、そこにうまくつなげていけるような仕組みを今検討しているところでございます。
そのときの何か統一的な窓口みたいな、相談窓口みたいなものというのは、検討はしているんでしょうか。 ◎男女社会参画課長 今の構想ですけれども、当課がやはり旗振り役であり、司令塔であろうと思っております。ですので、どんなサービスができるかといった部分に関しましては、当課のほうでサービスの一覧表みたいなものをホームページのほうに作りたいなというふうに区として思っております。