豊島区議会 2024-02-28 令和 6年区民厚生委員会（ 2月28日）
（１）母子保健システムと児童福祉システムの共有ということですが、これまでこの図の左側と右側でそれぞれ別の相談システムを使っておりまして、電話連絡等の体制でございましたので、このこども家庭センターを機にシステムを供覧できるような形にしまして、よりスムーズに一連の対応ができるようにしたいという準備をしております。
（１）母子保健システムと児童福祉システムの共有ということですが、これまでこの図の左側と右側でそれぞれ別の相談システムを使っておりまして、電話連絡等の体制でございましたので、このこども家庭センターを機にシステムを供覧できるような形にしまして、よりスムーズに一連の対応ができるようにしたいという準備をしております。
７年に開設する鷹番施設での情報連携というところにつきましては、それぞれ保健所と子育て支援部が今現在利用している子ども家庭相談システム、これは子育ての分野ですが、それと保健所システム、それを相互に閲覧もしくは入力できるという関係で使用していくことを想定しておりまして、１つのシステムに両システムを合体させるような情報連携というものは、今のところセキュリティの問題もございますが、今現在の状況では別々に管理
子どもの支援の核である子ども家庭支援センターは、様々な機関と連携しており、情報が全て集まることから、子ども家庭支援センターに子ども総合相談システムを導入し、他機関のデータを一元管理する仕組みを構築したと聞いております。子ども総合相談システムの導入により期待される効果について、また、その検討を行った対象業務と検証方法、検証結果についてお聞かせください。
５、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口はどのような相談システムか。６、ウクライナ避難者支援業務の内容、及び避難者に市税が発生しているのかを問う。７、2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市推進事業を一つにまとめた意図を問う。８、街頭防犯カメラ設置事業について、防犯カメラ設置におけるマイナス意見はあるか。９、マイナンバーカードについて問う。
その下、児童家庭相談システム利用料は、相談業務を円滑に実施するためにケース情報を作成管理するシステムについて、現行システムの契約期間が満了となることに伴い次期システムが利用開始となることから、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
８、子ども家庭支援センター運営の新規経費及び臨時経費は、子ども家庭相談システムの保守期間満了等に伴う機器更改経費等。９、ファミリ・サポート・センター運営の臨時経費は、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生用品や備品の購入費用に対する補助金の所要額でございます。１０、ひとり親家庭等生活向上事業の臨時経費は、ひとり親家庭の児童に対して学習支援事業を行うための委託経費。
その後、厚生労働省が構築した相談システムのリンクが送られてまいりまして、そこから全国システムに遷移いたします。以降は全国システム上で利用者情報を入力し、相談内容を送信いたします。 次のページにお進みください。(3)「親子のための相談ＬＩＮＥ」運用に係る区及び都における対応の検討経過です。
現在、区においては様々な関係部署が連携し、対応する体制の下で、児童相談システムを活用したデータ共有の仕組みを構築し、子どもや家庭の状況を的確に把握し、その状況を踏まえた速やかな対応を行っております。
４節児童福祉費補助金，説明欄３，子ども・子育て支援交付金８３万９,０００円は，児童相談システムの更新に対する補助でございます。 説明欄６，新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金７,８７５万３,０００円は，低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業に対する１０分の１０補助でございます。
次に、その四つ下、児童家庭相談システム利用料は、相談業務を円滑に実施するためにケース情報等を作成、管理するシステムについて引き続き利用することから、令和５年度までの２か年の債務負担行為を設定するものでございます。
令和３年４月より発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカーが子ども家庭支援センターの職を兼務することとなったことから、毎月の情報共有会議のほか、児童相談システムを共有することで、ケース情報の確認が容易となり、前年度と比べてもエールからの通告も増加をしているという状況でございます。 エールと子ども家庭支援センターでそれぞれ役割分担を明確にして、お互い連携した対応ができるようになっております。
特に具体的なところの取組については、条例の中でワークショップの話であるとか、オンラインの相談システムを使った対象の拡大であるとかというふうな手法を取っていくというふうなことを記載しておりますので、条例と併せた形で、広聴機能についても盛り込んでいるというふうに考えています。計画のほうと併せてやっていこうというふうに考えています。
過去の記録に関してはお答えいただいたとおりですが、今、相談システムというものも入って、サマリーをどれだけ素早く入力していけるかというところが、今後の御新規さんの相談の課題解決に直結するところです。そこは統一して、とにかく早く記録を残すという文化を、福祉総合窓口では第一番にするということは徹底していただきたいと思います。
また，情報共有システムとしては，福祉総合相談システムが，子ども発達支援課にも配備されており，福祉情報を共有しているところです。現状としては，このような様々な機会やツールを通じ，関係機関との情報共有や連携はできていると感じているところです。
資料Bの上の部分は、世田谷区児童相談所運営計画における児童関連システムの一覧で、これらの関係機関と協議して閲覧権やアクセス権に関するルールを定め、必要に応じて児童相談システムと相互に連携できるなど、業務間の綿密な連携の必要について触れられております。 これらのシステム整備については、費用も時間もかかることですので、施設の完成までに精力的に議論していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
教育委員会としては、都の相談システムがあるものに、例えば青少年リスタートプレイスというような、そういった相談場所があるので、指導課にもリーフレットを置いてありますけれど、そういったものでご案内するということは今、申し上げられるかなと思います。 ○委員長 小坂委員。
せっかくできた機能性の高い複合センターであり，機能するための相談システムですので，さらによりよいものとしていくために，利用者の意見を聞き，改善できる点はぜひ対応してください。 施設の改善は予算も時間もかかると思いますが，一番重要なことは，相談を受ける際の聞く力と対応力なのだと思います。つまり人間の力です。
新たにその地域包括支援センターを設置という話もございましたけれども、その地域包括支援センターには個人情報の管理や相談システムを整備しなければいけないという話もございますので、今後は先ほどもお話しいただいたところでございますけれども、多摩市版の地域包括ケアシステムということで、高齢者だけでなく世代を超えた重層的な相談体制の整備と併せて検討していきたいと考えているところでございます。
しっかりご安心いただけるような相談システム、しっかり周知、活用いただければと思います。 以上でございます。
相談システムと申し上げても、機能が様々、対応の幅をそれぞれに専門性を持たせております。また、スーパーバイザーにつきましては、心理職等、客観的な目が必要というところもございますので、年に数回、研修や派遣、直接、対応についての指導・助言を受けるようなことがございます。