日野市議会 2018-09-19 平成29年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2018-09-19
備考欄最下段、19児童家庭相談システム経費でございます。子どもと家庭総合相談窓口での相談支援記録について、安全な情報管理と迅速な検索、統計資料の作成などを目的に、住民基本台帳ネットワークと連携したシステムを構築するための委託料と使用料でございます。４月からシステムの構築作業が始まり、10月からの利用となりました。 次に208、209ページをお開き願います。
備考欄最下段、19児童家庭相談システム経費でございます。子どもと家庭総合相談窓口での相談支援記録について、安全な情報管理と迅速な検索、統計資料の作成などを目的に、住民基本台帳ネットワークと連携したシステムを構築するための委託料と使用料でございます。４月からシステムの構築作業が始まり、10月からの利用となりました。 次に208、209ページをお開き願います。
新たな「民学産公の協働」のステージへと進める年度と位置づけ市政運営に取り組まれ、総合スポーツセンターはネーミングライツにより愛称を「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」とし、スポーツ教室の開催や健康・体力相談システムを導入するなど利用者の健康と体力増進を図られました。
456 ◯委 員（冨松 崇） 決算書173ページ、事務報告書414ページだと思うのですけれども、子育て支援事業に要する経費の委託料で、家庭児童相談システム保守委託料37万8000円。
なお、システム開発後、８の(2)にお示しのとおり、開発所管と連携しまして、平成三十二年度稼働予定の児童相談システム等のその他システムとの情報共有を図ってまいります。 御報告は以上です。 ○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
相談記録のデータベース化はしているものの、今後は、住民基本台帳システムに連動した児童相談システムの導入を検討し、業務の効率化を図り、子どもへの支援へ多くの時間を費やすことができるようにしていけるよう努めてまいります。 区は、区民に最も身近な自治体として、全ての子どもたちを守るため、家庭に寄り添いながら、虐待ゼロに取り組んでまいります。
一応言っておきますが、いろんなシステムを、いろんな各社さん、いろんな大手の企業さんが、児童相談所の連絡システムみたいな相談システムとかっていうのを結構つくられていまして、確かに私も今回の痛ましい事件を受けて、ファックスでの情報共有とかっていうのは、ちょっと今後検討し直さなきゃいけない部分ではあるんだろうなって思ってるんですね。
都との協議課題の検討状況につきましては、五月の福祉保健常任委員会におきまして御報告させていただいたところでございますが、検討が終了したのは、都への職員派遣や児童相談システムに関することでありまして、他の項目は主に広域調整に関するものや、都からの人的支援に関するものとなっております。
保護者との合意形成のもと、児童・生徒の能力を最大限に伸長できる就学先を決めることができるよう、相談、医師の診断結果等に基づく専門的な見解、保護者への説明、理解、継続相談という就学相談システムを構築いたしました。これにより、保護者の学校への信頼も高まり、ニーズと支援の一体化が図られるようになってきております。
めくっていただきまして、三二ページの②児童相談所移管に向けた情報システムの構築ということで、子ども家庭課から出されておりまして、平成三十年度は、児童相談システムの調査、検討、導入、それから、三十一年度以降、東京都からケースの引き継ぎを受け、データセットアップ作業、システムを利用しての事前準備を行うような計画になっております。 最後は、四二ページをごらんください。
１３点目、子ども家庭支援センター事業で、児童家庭相談システムハード保守、児童家庭相談システムの再構築、児童家庭相談システム機器借り上げとあるが、これをすることによってどうなるのかとの質問に対して、このシステムは平成２４年２月に導入済みで、５年を経過して、機器、システムともに老朽化、陳腐化していることから更新するものである。
それで、先ほど高久副委員長もおっしゃっておられましたけれども、岐阜の図書館を見て、大変感銘を受けたんですけれども、若い人たちの参加、相談システムがあったりして、職員が答えると。顔と顔を合わせるわけではないけれども、ペーパーで質問があって、ペーパーで答えが張ってあるとか、そういったほのぼのとした関係がつくられている様子を見ました。
児童家庭相談システム利用料は、相談業務の円滑化を図るために新たにシステムを導入するものでございます。継続利用による安定稼働を図るため、いずれも34年度までの利用料を設定いたします。 その下になります。プラスチック類資源化施設整備等事業と、その二つ下、ＬＥＤ街路灯借上料は、いずれも入札公告などから契約までの手続が年度をまたぐ事業でございます。
そして、３点目の家庭児童相談システム更新委託料についてです。この委託料についてですが、これは現在、使用している家庭児童相談システムのライセンスの使用期間が平成２９年９月で期間満了となるために、新たに更新委託料が必要となるものです。家庭児童相談システムと福祉資金貸付システムの共有サーバーでありまして、ここでは家庭児童相談システム９台分を計上しております。
関係機関への視察及び意見交換のところで、児童相談システムの視察というのを３か所行っていますけれども。これは特に重点的に取り組むと、先ほどお話ありましたけれども。実際にどういうシステムの中身になっているのかというのを、ちょっと教えていただけますか。
職員の確保、育成、活用に関すること、一時保護所の相互利用、共通の児童相談システムの導入などの課題がございます。最後に、都との協議課題です。児童相談所の立ち上げ支援及び設置後の連携、社会的養護に関すること、児童相談所設置市の事務に関する情報提供及び技術的支援などの課題がございます。 項番３、今後の予定でございます。
あと、もう一つ、ハピネスセンターでは今年度相談システムということで、現時点、お子さんの台帳がございます。その台帳を電子化ということで今図っております。その電子化を図った上で、その中で見ていくという形になりますが。今後、電子化の中で、例えば保健センターとか、教育委員会のほうで、そのシステムを見ようと思えば見られるんですよ。
子ども家庭支援センターの児童家庭相談システムは、要保護児童の情報の重要性から、他のシステムとの結合を行う考えはありませんが、関係機関には要保護児童対策地域協議会の場を通じた情報提供を図っていきます。 練馬区に里帰りをした母親に育児不安がある場合には、保健相談所や子育てのひろばの相談を受けていますが、今後、周知の拡充を図っていきます。
１つ目は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける健康・体力相談システムと情報通信システムの開発の進捗状況をお伺いします。 ２つ目に、日本無線株式会社三鷹製作所南側敷地の取得と東西道路の整備は、スピード感を持って行う必要があると考えますが、平成27年度の進捗状況とその課題についてお伺いをしたいと思います。
システムとは、あいキッズ、今後、高島平でつくる包括ケアシステム、企業相談システム、北館一階の受付案内システム、グリーンカーテンシステム、いたばし健康づくりプロジェクト等々です。見解をお伺いいたします。 板橋区には、人口の少子化対策と同時に、もう一つの少子化対策があります。それは法人の少子化であります。直近の開業数は８１８社であり、ピーク時の平成１８年度に比べると２,０２８社減少しています。