板橋区議会 2022-06-09 令和4年6月9日都市建設委員会－06月09日-01号
◆寺田ひろし 特に三丁目の分譲のほうが対象になるかと思うんですが、１つ事例として港区のほうでは、やっぱり同じように2,090世帯の日本最大の一団地認定がされているということで、非常に話題になったところなんですけれども、今回のこの事業としては、令和27年度を目指してずっと長期でやっていくと思うんですね。
◆寺田ひろし 特に三丁目の分譲のほうが対象になるかと思うんですが、１つ事例として港区のほうでは、やっぱり同じように2,090世帯の日本最大の一団地認定がされているということで、非常に話題になったところなんですけれども、今回のこの事業としては、令和27年度を目指してずっと長期でやっていくと思うんですね。
自治体向け保育業務支援ソフトとして狛江市ではコドモンが導入されましたが，コドモンは狛江市のほかに都内では大田区，足立区，町田市，目黒区，墨田区，府中市，港区，渋谷区，文京区，西東京市，小金井市で導入されていますが，自治体向けには多くの保育業務システムが提供されております。
また、港区のように、対象を全高齢者世帯に広げるとともに、補助額の上限を平均的購入価格の13万7,000円に引き上げるなど改善を図るべきです。所見を伺います。 次に、中小業者支援についてです。
港区では、住民の自主運営グループが区立公園で自由滑走と初心者教室を長年続けた結果、港区に専用のスケートボード場が造られました。また、豊島区でも現在、区立公園の一角を利用した自主運営グループが立ち上がっています。東京オリンピックを契機に、新しいスポーツを楽しめる場所づくりを進めることは大切と考えます。
港区のホームページでは、区民から帯状疱疹ワクチンについての質問に答え、現在検討している内容を丁寧に情報として上げています。こうした取組も参考にしながら、渋谷区として最新で正確な情報の提供をお願いしたいと考えますが、区長の御所見を伺います。 次に、区民サービスについて３点伺います。 感染症対策を踏まえたニューノーマルな生活を定着させていくために、デジタル社会の構築は喫緊の課題です。
その中で、その理由の一つの中に所得ランキングというのがあるんですが、全国所得ランキングというところで、港区が1,100万円に対して、瑞穂町は410番目で、約312万5,000円が瑞穂町の平均所得というふうなことで、これは令和２年度になっています。
港区でも、情報提供の媒体としては、区の広報紙やホームページを活用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染防止対策やワクチン接種等の様々な情報が日々更新される中で、障がい者に対して、必要な情報を迅速かつ分かりやすく届けることが急務であると考え、みなと障害者支援アプリの運用を令和三年十月一日から開始、現在、三百名の方がＩＤ登録をしているとのことです。
4 ◯ 山岸委員 皆様から提案された件について、都内の港区と清瀬市の視察を７月中に行えればと思います。 5 ◯ 北浜委員長 ありがとうございます。お諮りいたします。
まず、区で言いますと、渋谷区、港区、豊島区、それから世田谷区、中野区、江戸川区、文京区、足立区、北区、荒川区の10区でございます。市に関して申し上げますと、国立市、武蔵野市、府中市、小金井市、国分寺市、多摩市の６市でございます。合計16というふうになっております。 ◆五十嵐やす子 先日、４月の下旬でしたけれども、代々木でレインボープライドがありまして、私も行ってまいりました。
◆土屋のりこ 委員 請願のタイトルにも、子どもを産み育てやすい新たな制度を求めるということで、趣旨の中でも港区の不妊治療助成が紹介されています。妊産婦支援に注目が集まりがちですけれども、いわゆる授かることへの支援も、請願の趣旨に沿って大切な点だと強調したいと思います。
あともう１区が港区でございます。こちら支給額上限６万５，０００円でございます。こちらの方は、所得制限が非課税世帯という形で運用しているというふうに把握しております。 ○工藤哲也 委員長 よろしいですか。 他に質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。 次に、各会派からの意見を求めます。
次に港区の例ですが、社会に出るとほぼ同じ状況で、子どもに情報モラルを学んでもらい、家庭でも使い方について話し合ってほしいという考えに基づいて最低限のセキュリティーしかかけていないそうです。
港区では、購入後の調整を継続的に行うことをセットにした制度になっております。さらに、購入後五年以上たっていれば、買替えの際の再申請を可能としています。
三十年がたち、人口は九十万超、各地域の人口は港区、渋谷区、中央区に匹敵し、面積もそれぞれ渋谷区、豊島区、文京区に匹敵をするサイズです。区の中に中核市と同規模の存在を抱えている状態で、例えば環七の内側には都心と一体的なまちづくりやにぎわいが求められる一方、環八の外側は、地価の維持や自然環境維持、移動への対策などが求められます。
港区で、防災ラジオを配付してて、この中で、こういう情報が、防災ラジオから得ることができますということが、こういうふうにアナウンスもされています。 そういう意味ではですね、「あだち安心電話」「防災無線テレホン案内」に比べて利点が大きいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そして先ほど言ったがけ・よう壁に1,000万円の上限を設けることは、確かに区民にとっては多ければ多いほどいいんですけれども、大きくしたから進むかというものではなくて、例えば港区なんかは最高額5,000万円ありますけれども、あまり進んでいないということも調べたところあります。
余裕ありの第二位は渋谷区、第三位は港区、第四位は江戸川区と二十三区が並びますが、第五位は市町村合併以降、職員を三分の二以下に削減するなど、行政改革を徹底した岐阜県高山市が入りました。残念ながら、我が世田谷区はベストファイブには入っていません。 そこでお聞きします。我が世田谷区の順位はどのあたりでしょうか。全国での比較が難しいのであれば、二十三区での位置をお答えください。