世田谷区議会 2022-10-13 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月13日-06号
既に港区のほうで、今年の六月から、このオンラインの申込みを始めているそうです。何が使えるかというと、クレジットカード、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、この三つが使えると。手数料として数％は区が負担していらっしゃるということなんですけれども、やはり区の窓口でも、クレジットカード、またはＰａｙＰａｙが使えるような形になってきています。これをあえて使わない手はないなと。
既に港区のほうで、今年の六月から、このオンラインの申込みを始めているそうです。何が使えるかというと、クレジットカード、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、この三つが使えると。手数料として数％は区が負担していらっしゃるということなんですけれども、やはり区の窓口でも、クレジットカード、またはＰａｙＰａｙが使えるような形になってきています。これをあえて使わない手はないなと。
◆大庭正明 委員 最高というのは、港区とか品川とかはもっと桁が多かったような気がするんだけれども、その辺は何か不公平感というのはないのかな。世田谷はＰＣＲにいっぱい使っちゃったからお金ないよ、地方創生交付金を使っちゃったからとかね。 ◎中村 副区長 地方創生臨時交付金は人口規模で来ていますので、港区は、財調のほうは大分違いますけれども、地方創生臨時交付金は人口規模です。
◎多様性社会推進課長 先日、私も港区で実施した離婚前後の親支援講座というのを参加して見てまいりました。やはり女性が離婚前にいろいろ不安なことなど、情報として受け取ることができるというのは重要だというふうに感じております。 親子支援課でやられている養育費の支援の情報提供ですとか、そういったものも女性相談からつながるような形で検討していきたいというふうに考えております。
品川区では２３か所、港区では２５か所設置してあります。これは港区で設置する際に、近隣の保護者、地域にお配りした書類でチラシでございます。キッズゾーンを設置して地域でしっかり見守っていきましょう、また、ホームページでは、キッズゾーンを設置してある２５か所の表示もしてありました。
自治体では港区の福祉売店で試験導入をしております。 御提案のチャレンジ雇用としてのＯｒｉＨｉｍｅでございますが、雇用形態や遠隔などの支援方法の課題もございまして、導入には慎重な検討が必要と考えておりますが、新たな取組となるため、まずは情報収集に努めてまいります。 ◆金井えり子 委員 夢を広げていただきたいと思います。 以上で生活者ネットワークの福祉保健所管の質問を終わります。
現在では、東京２３区中１５区が補聴器の購入助成をしていますが、港区においては、令和４年度より区内在住６０歳以上、補聴器購入額は１３万７，０００円となっています。ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の２分の１、上限６万８，５００円となっています。千代田区においては、対象年齢が２０歳以上、補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者となっており、助成限度額は５万円です。
既にエアコン設置助成実施の先行自治体では、港区のような高齢者・低所得者対象の福祉型と、荒川区、足立区のような省エネ型エアコン購入補助の環境型があります。これらを踏まえ検討し、来年の夏に間に合うよう、ぜひ予算化していただきたく、区長に伺います。
港区は、助成額は１３万７，０００円と補装具費の支給制度と同額になっていると、足立区も、是非、この補助額を引き上げるべきではないかということ。 第２に、対象者の問題です。非課税世帯だということ、これは、現在２３区で１６の自治体が、何らかの補聴器補助を行っていますが、非課税世帯というのは、足立区をはじめ５区です。多くの区のように、本人非課税なら対象にすべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
キッズゾーンの設置は，警視庁管内におきまして，港区に続き，狛江市が２番目ということであります。狛江市の取組に大変に感謝申し上げます。今後とも子供の安全対策を含めました環境整備の取組の推進をお願いいたします。 それでは，次の質問に入ります。１９０ページ，西野川せせらぎろ過機交換委託について。この西野川せせらぎ，こちらも八幡通り沿いにあるせせらぎであります。
現在、児童相談所を設置しているのは、世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区の６区であります。特別区長会においては、準備が整った区から順次設置することを申合せをしておりまして、練馬区を除く２２区が児童相談所の設置を表明しています。各区様々な課題を克服しながらこの整備を進めておりますが、設置時期を表明していない区もございまして、現時点でお答えができる状況ではないと考えています。
港区や八王子市では、タブレット端末を日常生活用具としていますが、当区でも、障がいのある方がデジタル化の恩恵を受けられるよう、タブレット端末を日常生活用具に追加すべきと考えますが、伺います。 ２、今年度より読み上げ機能付血圧計が新しく日常生活用具に追加されましたが、日常生活用具は日進月歩で変わっています。
微量アルブミンに関しましては、他の自治体でも、都内であれば港区さんが同じような取組をしているというような情報は聞いております。全国でもごく少数というような形で微量アルブミンに関しては取り組んでおります。 以上です。
港区では助成額上限１３万７,０００円、課税者はその半分とするなど、より多くの区民が聞こえを取り戻せるよう取組が開始されています。そこで、本区の助成金額の拡充を求めますが、いかがでしょうか。また、本人非課税まで対象者を拡充していただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、シルバー人材センターの賃金の在り方です。
区外を見渡せば、二〇一八年四月施行の国立市条例を皮切りに、性的マイノリティーの性自認や性的指向などを第三者が勝手に暴露するアウティングと呼ばれる行為を禁止する条例制定が増えており、都内では港区、豊島区、江戸川区でも成立をしております。こうした中、世田谷区の個人情報保護条例での対応が劣後に置かれることがないようにと願っています。 そこで、最初の質問です。
あと、港区なんかでは待機児ゼロ達成後の新たな課題への対応方針というのを今まとめています。西東京市はまだゼロにはなっていませんけれども、早期にこういう課題を整理して、今後の対応というのを、指針を定めていただければと思います。これも終わります。 生活保護の高校生についてです。高校生については必要に応じてやっていただけるということで分かりました。資料11ですね。
算定に当たりましては、近隣の区、新宿区ですとか港区、世田谷区といった同じような研究所の機能を持っているところの報酬を参考に決めさせていただいているというところでございます。
また、23区の状況でございますが、江戸川区におきまして低所得世帯に対し最大５万4000円の補助、また港区において65歳以上の独り暮らし世帯で非課税である方に最大６万5000円の補助を行っているとのことでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。 ◆13番（渡邉一雄君） 以前、議会でもやり取りしたんですけれども、26市でいうと狛江市が補助制度を実施した経緯があると思います。
ここには，キッズゾーンとして実施箇所（港区），実施箇所（狛江市）と，この３つしか掲載されていません。警視庁管内には，キッズゾーンが港区と狛江市にしかないのかと思って，狛江市の道路交通課に確認したところ，キッズゾーン設置は，警視庁管内においては，港区に続き狛江市が２番目とのことでありました。
町田市内は、以前は、バブルの頃は金井の住宅街が２億円したといって、今時はもうそんなところはないなと思ったら、最近は町田の駅前に１億円のマンションがあって、すぐ売れたというのも聞いて、南町田にこれからできるのもそういう感じだというお話を伺っていて、これから先、いろいろとまた時代が変わってきている中で、23区の港区なんかは半分以上所得制限だというのを聞くんですが、そういうわけではないとは思うんですけれども
千代田区や港区でも同様の助成制度があるようです。洪水や土砂災害の被害状況を報道で見る限り、逃げ遅れてしまう方の多くが高齢者です。高齢者施設などは土地代の安い傾斜地などに建てられていることが多いので、多発する自然災害に備える上でも、要配慮者、特に高齢者の安全確保を最優先に町田市の防災対策を考えていくべきだと思います。 そこで伺います。