港区議会 2023-03-08 令和5年度予算特別委員会−03月08日
例えば、団体活動基盤整備事業は、団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤などの活動基盤を強化するための事業とし、助成金額の上限が25万円までとされています。その場合、50万円かかったとしても、25万円はＮＰＯ法人の持ち出しになってしまいます。しかも２団体のみです。 この制度を利用しようと申請すると、港区ＮＰＯ活動助成審査会での審査を経て、区が助成する団体を決定します。
例えば、団体活動基盤整備事業は、団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤などの活動基盤を強化するための事業とし、助成金額の上限が25万円までとされています。その場合、50万円かかったとしても、25万円はＮＰＯ法人の持ち出しになってしまいます。しかも２団体のみです。 この制度を利用しようと申請すると、港区ＮＰＯ活動助成審査会での審査を経て、区が助成する団体を決定します。
○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君） 法人格の取得は、担い手の活性化や持続可能な活動基盤を整える上で有用な方策と一つと考えます。区は、町会・自治会による法人格の取得を進めるため、地縁による団体の認可を受けるために要した経費や不動産登記に要した経費の一部を補助しており、届出や支援制度について町会・自治会ガイドで毎年御案内をしております。
77 ◯13番（奥住匡人君） 説明のようにですね、予算編成方針には民間活力導入による官民協働、庁内の事業を体系的に見直し、重複している事業の集約化、そして効率化とスリム化を目指す政策間連携、市民の活動基盤を支え、地域の諸課題解決に努める事業推進主体の育成、市単独で解決するのではなく、近隣各市との連携による課題解決への地域間連携などが提案をされています。
このままでは、多くの区民の方々が芸術・文化に慣れ親しむための環境づくりに努力をされてきた荒川区文化団体連盟をはじめ、各文化団体の活動基盤が弱体化します。同時に、区民の方々が運動するための環境・きっかけづくりに努力をされてきた荒川区体育協会をはじめ、スポーツ団体の活動基盤が弱体化します。今後の芸術文化やスポーツ活動を停滞させないためにも、行政として支援が必要ではないでしょうか。
今後とも、区と社会福祉協議会が連携して、全世代向けの発信方法の創意工夫と、さらなる活動基盤の拡充によるボランティア活動の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、第２問、ボランティアの周知、啓発の媒体の多様化についてでございますが、目黒区社会福祉協議会におきましては、住民の福祉活動の場づくりや仲間づくりなどの援助のため、めぐろボランティア・区民活動センターが設置されております。
次に、(2)の開設までの支援はどのように行っているのかについてでございますが、新たな「まちとも」の実施校決定から４月実施に向けて行うプロセスといたしましては、まず、活動基盤の事前準備として協議会メンバーや活動スタッフの確保、活動場所の確認等に始まり、協議会設立手続、運営内容の決定、保護者等への周知等がございます。
事業実施中の現地での経過観察や事業実施後の報告書などをもとに、４項目、活動基盤、計画実行、地域貢献、協働への理解の項目において、１００点満点で事業を実施後の評価を行いました。 今回、初めての試みとなり、実施団体にこのような評価を区が行うことを事前にお知らせしておりませんので、実施団体は特定できない資料とさせていただきました。
本来、子ども食堂は、民間主体による自発的で柔軟な発想による取り組みでございますが、活動基盤が脆弱であることから、東京都が直接、今年度より子ども食堂の安定実施を支援することを目的に、子ども食堂推進事業を開始したところでございます。 区といたしましては、子ども食堂の公費での支援のあり方を含め、社会福祉協議会による支援の仕組みとの整合を図る必要があり、担当所管部とともに検討を進めてまいります。
今後も、港区観光協会の法人化による活動基盤の強化を契機とした積極的な事業展開について、港区観光協会との意見交換を行いながら、必要な支援を検討してまいります。
○観光政策担当課長（重富敦君） 港区観光協会の活動基盤の強化につきましては、昨年５月の定期総会におきまして法人化に向けた検討を開始することが承認されております。その後、港区観光協会内の法人化検討委員会におきまして主体的な検討が進められ、事業領域の拡大、信用度の向上、リスクマネジメントの強化等を図る上で法人化が必要という認識が高まっている状況でございます。
当該事業は、単独事業と共同事業の区分があり、さらに単独事業は、団体活動基盤整備事業と地域福祉向上事業に分かれています。団体活動基盤整備事業では、団体の財政や人的な基盤等を強化し、地域福祉向上事業では、団体が主体となって実施する事業を支援することで、団体の単独での自立を段階的に支える仕組みとなっています。
それに当たっては、１ 地域福祉活動の活動基盤となる拠点の確保、１ 地域福祉の人材の育成、１ 地域福祉を推進するための仕組みの充実、１ 事業推進のための行政機能の充実、１ 身近な相談窓口の確保、１ 行政、地域、事業者とのパートナーシップの構築、以上のような仕組みや制度が本区としても必要と考え、要望いたします。
まだまだ組織体としての活動基盤の弱さも見受けられますが、今後ともこのような地域主体のまちづくりの取り組みをさまざまな角度から支援してまいりたいと考えております。
地域から防災の意識向上、また活動基盤をつくる防災まちづくり推進地区、この地区指定に伴う調査委託料が計上されております。既に第14号地区も協定締結に向け準備が進んでいる最中であります。これも必要な予算と考えております。 何よりも、先ほど市庁舎の庁舎建設資金積立基金条例が可決をいたしましたが、今回、その積立金も、この予算に盛り込まれております。
区から助成が受けられる港区ＮＰＯ活動助成事業としては単独事業と協働事業の２区分あり、単独事業の１つである団体活動基盤整備事業は、ＮＰＯが弱いとされる団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤などの基盤を強化する事業です。もう１つの地域福祉向上事業は、団体が主体となって実施する社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業です。
今後の方向性では、生活圏域整備計画を構成するハード面の施設整備、ソフト面の各種施策と事務事業、活動基盤となるコミュニティー施策のうち、施設整備は約８割、事務事業は約７割の計画が達成済みであるとまとめました。 一方で、コミュニティー施策については、昭和４９年に住区住民会議の取り組み開始から４０年以上が経過し、現状の生活コミュニティーにはそぐわない点や問題も多いことから、検討課題となりました。
持続可能な活動基盤づくりに向けました事業ビジョン、クラウドファンディングや融資等の資金計画、そして、担い手や連携体制の構築などをサポートしていく取り組みでございます。
しかしながら、高齢化や核家族化などの進行を背景に、自治会加入率は低下傾向にあり、その活動基盤の強化を図ることが課題であると認識しております。 そのために、地域コミュニティの活性化を推進するための条例を制定している自治体もあり、平成27年度におきましては、自治会連合会と事務局合同により、条例制定をしている埼玉県草加市への研修視察を実施したところであります。
その後、平成１２年に、国会において、地方議会の活性化には、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から重要であるとして、地方自治法第１００条第１３項・第１４項に、政務調査費の交付にかかわる規定が設けられ、さらには、その交付には、各自治体の条例の制定が必要となりました。また、多くの自治体で、使途基準については、規程や規則で定められることになりました。
今後、議員の専業化はますます進んでいくものと思われ、そのためには経済的な活動基盤の強化が必要不可欠である。市長、副市長、教育長においては、市政執行の高度責任者として行政手腕と能力、高度な判断力などの高い資質が求められている。勤務形態が常勤であり、休日昼夜の別なく常に職責から逃れられない職務環境である。今改定は妥当なものと考える。